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愛知県 北名古屋市

平成28年第2回定例会( 6月) 06月14日−02号




平成28年第2回定例会( 6月) − 06月14日−02号









平成28年第2回定例会( 6月)



        平成28年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成28年6月14日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  6月14日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子

 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎

 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義

 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子

不応招議員  な し

出席議員   20名

欠席議員   な し

欠   員  1名

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    魚 住 幸 三

 防災環境部長  福 永 直 吉    市民健康部長  大 西   清

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    井 上 昭 人

 教育部長    村 瀬 雅 彦    会計管理者   森   幹 彦

 総務部次長兼人事秘書課長       財務部次長兼財政課長

         森 川 三 美            柴 田 幹 夫

 防災環境部次長兼防災交通課長     市民健康部次長兼市民課長

         大 野 勇 治            植 手   厚

 福祉部次長兼高齢福祉課長       建設部次長兼下水道課長

         伊 藤 誠 浩            坪 井 光 広

 教育部次長兼生涯学習課長       教育部副参事兼給食センター長

         大 野   勇            柴 田 一 彦

 総務部総務課長 中 畑 裕 太    総務部市民活動推進課長

                            増 田   隆

 防災環境部環境課長          市民健康部健康課長

         中 村 昌 直            山 田 兼 雄

 福祉部社会福祉課長          福祉部児童課長 宮 地 英 子

         森 川 光 雄

 建設部施設管理課長

         増 田   勧



職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            早 川 正 博

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

         一 柳 賢 司            中 原 孝 治

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





     平成28年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕

                    平成28年6月14日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第58号 北名古屋市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について

日程第3 議案第59号 北名古屋市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について

日程第4 議案第60号 北名古屋市職員の退職管理に関する条例の一部改正について

日程第5 議案第61号 平成28年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について

日程第6 議案第62号 北名古屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第7 議案第63号 平成28年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第8 一般質問





             (午前10時00分 開  議)



○議長(沢田哲君)

 おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりでありまます。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 監査委員から新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 朗読は省略いたします。

 以上、報告いたします。

 日程第2、議案第58号、北名古屋市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についてから日程第7、議案第63号、平成28年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの議案6件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第58号から議案第63号までの議案6件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第8、一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 最初に、大野 厚議員。



◆15番(大野厚君)

 おはようございます。

 15番、市政クラブの大野 厚です。

 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、一般質問を行います。

 まず最初に、時代の大きな変化に伴い、高度成長期の社会情勢が大きく変化しようとしています。その中で、我が国の約6,063万戸の住宅のうち、約820万戸が空き家・空きアパート等になっています。

 我が北名古屋市も、昨年度現地調査され、空き家と推測される建物は相当たくさんあると報告を受けております。このような状況が今後ますます増加すると推測されます。当然ながら、放置しておけば周囲に悪影響を及ぼし、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれが発生し、衛生上有害となり、また景観を損なったり、土地に係る固定資産税等の不適切な軽減などの多種多様な問題点が発生してまいります。

 そこで、北名古屋市は、1.空き家の調査を終えてデータベース化したと聞いていますが、どのような調査をして、どのようなことがわかったのか。そして、結果として特定空き家と呼ばれるような問題のある空き家はどのくらいあったのか。また、それらにどう対応したのか。

 2.今は管理されているものの、近い将来問題になりそうな空き家もあると思いますが、それらについてどの部署がどう対応していくのか。

 3.調査の成果物であるデータベースを今後どのように活用するのか。オープンデータとして公開していく考えはあるか。

 4.空き家対策特別措置法は個人の財産権に踏み込む法律であり、自治体が具体的に対策を進めるには一定のルールを定めておく必要がある。どのように進めるのか。また、条例などを制定することは考えているのか。

 以上の4点について、答弁をお願いします。

 次に、以前に同僚議員が質問をされましたが、農用地におけるのり面等の管理について、その後の経過等についてお尋ねをいたします。

 農用地におけるのり面、U字溝及びあぜの草刈り等の管理は、以前は農家の集まりである実行組合の皆様が稲作においては時期ごとに共同作業を実施し、農地と地域社会の保全をしてまいりましたが、社会・経済環境の大きな変化とともに地域社会の根底となる公平・平等の理念が行き詰まりを来してまいりました。

 数年前より、稲作の現状、課題について、一部地域の市民、農家の方より苦情等の相談がふえてまいりました。私の考える主な原因といたしましては、JA(農協)さんに全面委託されている方、高齢化で農作業が困難な方、後継者がお見えにならない方、土地開発によって農地に影響を受けた方、相談により不在地主が増加したこと等、理由はさまざまであると認識しています。

 そこで、行政としての考え方についてお尋ねします。

 農用地におけるのり面等それぞれの場所は、原則誰が管理するのか。

 2.のり面等、適正な管理のため、市の働きかけはどのような状況か。

 3.その問題点を解決するために、各関係機関と調整する協議会の設置の考え方はあるか。

 以上、3点についてご答弁をお願いします。

 次に、済衆館病院周辺でのヘリコプター発着可能場所の確保についてお尋ねします。

 東日本大震災の惨禍が記憶に新しい中、熊本地方でもまた大きな地震が発生しました。このような地震によりお亡くなりになられた多くの皆様、いまだに避難所での生活を余儀なくされている皆様、おけがなどで入院されている皆様などの難儀がいかばかりであるかと心痛む思いでございます。

 このたびの地震では、震度7以上が2回と、想定外の事態が発生したと聞いております。東日本大震災でも想定外の津波があったことなどで、国や地方公共団体は想定外を想定内にする取り組みをし、本市でも適切に努力をされているものと考えております。

 本市の地域防災計画も毎年見直しがされ、議会に報告を受けておりますが、昨年度の修正においては防災拠点整備方針が示され、その内容、計画テーマは、健康ドーム周辺を災害救護拠点として、済衆館病院を災害医療拠点として位置づけ、おのおのが連携し、一体となって本市の防災拠点を形成するというものであります。

 概要としまして、済衆館病院と健康ドームを結ぶアクセスルートの多重化、健康ドーム付近にオープンスペースとしての防災広場を設けるというものでありますが、災害医療と災害救護を目的とした防災拠点を整備するのであれば、トリアージによる重篤患者の搬送や防災資機材の空輸のために、ここにヘリコプターの離発着可能場所が必要になるのではないでしょうか。

 地域防災計画では、市内にある小・中学校のうち、西春小、西春中を除いた14校が緊急時ヘリコプターの離・着陸可能場所として指定がされ、実際にドクターヘリの離発着が行われておりますが、いずれの場所もこの防災拠点から離れており、地震による道路の寸断などを考慮すれば、この防災拠点にこそヘリコプターの離発着可能場所が必要なのではないかと考えます。

 そこでお尋ねしますのは、済衆館病院と健康ドームの周辺を中心にした防災拠点の機能を高めるためにも、今後の整備の中でヘリコプターの離発着可能場所を設置するお考えがあるかについてでございます。明快な答弁をお願いします。

 最後になりますが、東給食センター及び西給食センターの老朽化や調理方法、また場所の選定等の問題解決について、相当長い期間議論がありましたが、平成27年に見事に2カ所を統合され、完成して1年が経過しますが、当時議会に対して安全・安心の給食センターを建設するとの説明がありましたが、今現在、子供たちに対してどのような形で安全・安心が提供できているのかを、給食センター長の考えをお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(沢田哲君)

 最初に、北名古屋市における空き家対策の進捗状況についての答弁を求めます。

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 北名古屋市における空き家対策の進捗状況について、お答えをいたします。

 最初に、北名古屋市が行った空き家調査に関する1点目、2点目のご質問について、まとめてお答えいたします。

 住宅地図の製作会社であります株式会社ゼンリンが、毎年住宅の現況を調査する中で、居住者のいない住宅の情報を蓄積しております。

 北名古屋市では、この株式会社ゼンリンに空き家情報について目視による現地調査を委託し、約600軒ほどが使われていない住宅であることが判明いたしました。

 調査に当たっては、公道からの写真撮影や利用の状況などを調査するだけでなく、今後の対応に役立つように周辺道路や破損の状況なども調査し、職員が位置情報として共有できるようになっております。さらに、所有者の意向についても調査し、全600軒のうち260軒ほどから回答を得ております。

 また、いわゆる特定空き家に該当しそうな建物が2軒あることが判明いたしました。その2軒のうち1軒につきましては、近隣の方より相談を受けましたので、家主に接触をし、対応を始めているところでございます。

 また、どの空き家についても言えることでございますが、特に意向調査で回答をいただけなかった340軒ほどの空き家につきましては、遅かれ早かれ放置された空き家として対応しなければならなくなる可能性がございますので、建設部に役所全体を統括する空き家対策チームを置き、市民の方々からの相談に応じつつ、所有者と接触しながら、個々の空き家に対し、実情に応じた全庁的な対応をしてまいりたいと考えております。

 3つ目のご質問でございます空き家のデータを公開するという考えでございますが、北名古屋市だけでなく、もっと広い範囲で公開することがより効果的であろうと考えております。国もそのような方針で、2017年の概算要求に盛り込む方針のようでございますので、その仕様の統一を待って考えていきたいと思います。

 なお、所有者の意向など、公開を考えるにはさまざまな制約が伴いますが、基本的な考え方として、公開することが空き家周辺の市民と所有者の抱える問題の解消につながるかどうかということを判断の基準として、個別に検討してまいりたいと考えております。

 最後のご質問でございますが、大野議員のおっしゃるとおり、空き家対策は個人の財産権に踏み込む施策でございます。しかし、非常に公共性・公益性の高い施策でもあります。そうしたことを踏まえて、いわゆる特定空き家の前段階に当たる放置されている空き家の家主さんにスムーズな接触を行い、適正管理、再利用、売却といったアクションを促していくことが必要だと考えております。そのためには、空き家のレベルに応じた行動計画が重要であり、法の趣旨を踏まえ、空き家等対策協議会を設置して、空き家等対策計画を策定し、民間のお力もおかりしながら全庁的な検討・対応を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 大野 厚議員。



◆15番(大野厚君)

 ゼンリンさんがお調べになったということですが、いろんな情報が今蓄積されると、こういうことですが、やっぱりこちらから見るとその情報の必要性、それからこちらがやっぱり捜査権がないと、非常にどこで情報をとっていいかということが非常に混乱します。どういうことが起きるかというと、自治会なんかで新しい町内会長さんにおかわりになると、いつ行っても会えない、住んでみえるかわからない、自治会費が徴収できないとか、そういう問題はどこでお尋ねするんですかとか、それから実例でいくと、いろんな問題ができて、隣の人の協力を得なければ例えば測量ができない、そういうようなときに、現地立ち合いを求めようとしてもどこへ行かれているか全く情報をとる手段がないと、そういう問題が現実に起きてくると、確かに情報を開示しますという総論的なことをおっしゃるけど、北名古屋市独自として、市民がお尋ねに市役所にお見えになったときには、最低限の守秘義務とかそういうことで押し返すんじゃなくて、やっぱりそういう状況が必要であれば、情報守秘義務を逸脱してでも情報を出すべきであると考えておりますが、そういうことの対応について副市長はどのように考えられますかということをお尋ねします。



○議長(沢田哲君)

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 ただいまのご質問の中で法を逸脱してというようなお話がございましたが、法を犯すようなことは今のところ考えておりません。ただ、やはり地域の方がお困りであれば、それにお応えするのが市役所の役目と考えております。先ほども答弁させていただきました空き家等協議会を今後立ち上げてまいりたいと思います。その中で行動計画、これも策定していきたいと考えておりますので、行動計画の中でいろんなことを想定しながら計画書をまとめていきたいと考えておりますので、いましばらくお時間を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 大野 厚議員。



◆15番(大野厚君)

 3つ目、最後になりますが、質問です。

 4つ目の質問ですが、私、いつも常々思うんですが、連絡をして、連絡がとれて、すぐ対応をしていただける方は全く問題がないんですが、連絡をとったはいいが、家庭の事情だとか経済的体力がないから前向きに対応してみえない方、また連絡をしても行動を開始してみえない方、そういう方が要は最終的には問題になることでありますので、普通に連絡をとれた、わかりました、対処しますよという方は、それは議論をする余地はないんだけど、連絡をとれた、でもお家の事情、経済的な事情、そういったもので対応がしたくてもできない人だとか、連絡をとっても全くとれない不明な方、そういった方々に対しての対処を実務的にどういうふうにこれから考えていくかということが問題になることでありますので、そういう点については、副市長、今後どういうふうにされていこうとしてみえるかということをお尋ねします。



○議長(沢田哲君)

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 土地、建物につきましては、一般的に権利関係が非常に複雑な物件も多数あろうかと思います。行動を起こす前にいろいろ心配するよりも、行動を起こして地権者の方といち早く接触するのが肝要かと思っておりますので、いましばらくお時間を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 次に、農用地ののり面、U字溝及びあぜの管理についての答弁を求めます。

 井上建設部長。



◎建設部長(井上昭人君)

 農用地ののり面、U字溝及びあぜの管理について、お答えいたします。

 ご質問にありましたように、農地のり面等の管理につきましては、過去に永津議員よりご質問いただき、答弁をさせていただいております。

 市内の農業の現状は、ご質問の内容のとおり、農家の高齢化や後継者の不足が著しく、また相続等による不在地主の増加に加えて、近年では農業協同組合を通した全面委託が急激な増加、さらには宅地等の開発が進み、農家、農地ともに大きな変化が生じています。このことから、旧来からの地元農家の集まりである実行組合等による稲作農業の共同社会が音を立てて崩壊しつつあり、農業施設、農地周辺の草刈り等の管理不足による環境の悪化をもたらしています。こうした状況から、農家、市民の皆様には、本市農業へのご心配からか、市議会議員の皆様に、あるいは市役所の窓口へご相談をいただいているものと考えております。

 このような現状を踏まえ、ご質問の1の、農用地におけるのり面等それぞれの場所は、原則、誰が管理するのかについてでございますけれども、農業用水を取水または排水するための導水路の敷地は、市有地であっても基本的には受益者であります農家または耕作者に管理をお願いするものでございます。なお、緊急、安全等を考慮して、行政で最小限の草刈り等環境整備を行うものとしております。

 次に2ののり面等、適正な管理のため、市の働きかけはどのような状況かについてでございますが、このことについては農家個人の問題ではなく、本市のまちづくりに大きくかかわる問題として考えており、この考えから、さきの議会にもご報告しております平成27年1月に実施した農家アンケートの結果を農業委員会、各実行組合長会、さらには西春日井農協へ報告するとともに、この課題に対してそれぞれに問題提起をさせていただきました。結果として、具体的な解決策が見つからないまま今日を迎えている状況でございます。

 最後に3のその問題点を解決するために、各関係機関と調整する協議会の設置の考えはあるのかについてでございますが、これまでのご答弁のとおり、実行組合長会、あるいは西春日井農協といった個々での協議での解決は非常に難しいと肌で感じたところであり、ご質問のとおり、各関係機関が一緒になってこの課題に対し、問題解決に当たることが必要ではないかと考えているところでございます。

 今後は、本市の農業施策について、市で検討を進め、取りまとめた資料等、検討できる資料が調った段階において、主たる農業関係機関との協議会設置に向け、取り組みを始めてまいりたいと考えております。

 何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 大野 厚議員。



◆15番(大野厚君)

 大変よくわかりました。

 それで、1年経過していろんな理由が見えてきたと思いますが、私もそれなりにちょっと調べてみました。土地改良からの歴史なんかを見ますと、いわゆる合併前の西春地区と師勝地区では、土地改良の成り立ちとその後における運用の仕方に非常に大きな差があると。もう少し突っ込んで調べますと、各地域によって、この管理の仕方がいろいろと千差万別になっております。何か西春地区のほうは自治会が加担しておったとか、師勝の場合は実行組合のほうが積極的に管理していた、そういうような統制的なことが10年たって非常に従来のまま来ております。

 私は、ここまで来ると、井上建設部長のご努力なんかに期待して、議論じゃなくて実効性のある、要は僕が思うには、JAさん、それから農業委員さん、それから商工農政課の皆さん、それから都市整備課の皆さん、それから実行組合長の皆さん、それから自治会長の皆さん、それから議会の代表の方を集めて、いわゆる今日本で行っているサミット、こういったような会合を開いていただきまして、どういうところが問題で、どういうふうに切りかえたらうまくいくかとか。

 私、このまま放置しておくと、近い将来大変なことになるんじゃないかというような気がして、結局、物理的に作業ができない理由にも上げておりますが、相続のときに東京へ嫁いだ人、大阪へ嫁いだ人が調整区域の農地を簡単に相続で取得して、所有権はあるけど耕作のことは知らないよとか、実家に任せてあるよというような安易な考え方で取得してみえる方も見えるし、そういう点を所有者にもよく理解をしていただいて、じゃあこの農業事業に対する国の考えておる農業政策は、この北名古屋市ではとてもじゃないけど、環境の非常に大きな変化、じゃあここで農作物をつくって経営的に地産地消を本当にやっていくだけの環境、水のきれいさ、そういったものは本当に継続できるかという根本的なこういったお話を、何とか井上建設部長さんのお力添えで北名古屋市サミットをやっていただくわけにまいりませんかということについて、お尋ねをしたいです。



○議長(沢田哲君)

 井上建設部長。



◎建設部長(井上昭人君)

 サミットということになりますと、やっぱりそれぞれの各機関の首長、いわゆるトップという話でございますので、私どもでいいますと市長、この場において、じゃあサミットを開催しますということは申し上げられません。

 しかしながら、私の答弁の中にもありましたけれども、この農家個人の問題ではなくして、こののり面等に関する問題については、本市のまちづくりについての問題だというふうに私どもは捉えております。このことから、各首長さん、あるいは農協の組合長さん、いろんな方々に認識、それから理解していただくとともに、あるいはこの問題を解決しようとした場合においては、ある程度の決断というものが求められると思っております。そうしたことから、組織がどういった形で今後つくられてくるかというのはまだ考えておりませんけれども、いずれにしましても、各農業関係機関の方々のトップが役員、あるいは理事という形の中で、その下部組織として、役所であれば商工農政課、それから都市整備課、こういった関係課が作業部隊として動いていく、こういった形での組織づくりをしていければなあというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 次に、ヘリコプター発着可能場所の確保についての答弁を求めます。

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 ヘリコプター発着可能場所の確保について、お答えします。

 災害時のヘリコプターの利用は大変有効で、常設ヘリポートでなくとも、一定の広さの空き地があれば平常時に別の目的で使用している場所を緊急時に場外離・着陸場とすることができます。

 ご質問にありましたように、昨年度の本市地域防災計画の修正で、済衆館病院と健康ドーム周辺を、それぞれ医療拠点、救護拠点と位置づけた防災拠点づくりをするという方針を示させていただきましたが、防災関連の施設は平常時において市民の皆様にご利用いただける施設であることを意識しながら、防災という目的に特化した整備もしていかなければなりません。

 災害時に、この拠点から重篤患者を他施設へ搬送することや防災資機材の空輸をすることは十分に想定がされることでございます。したがいまして、今後の整備方針にはヘリコプターが発着可能な場所の確保も含まれると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 大野 厚議員。



◆15番(大野厚君)

 よくわかりましたが、医療とか救護の防災拠点を整備する中で、ヘリコプターの発着場所というのは、ちょっと済衆館の理事長さんにもいろいろお尋ねしたら、熊本もそうだけど、液状化とかそういう状況が発生すると、トラックとかそういうもので運べないと。そういうことがやっぱり想定されると、どうしても空から運んでほしいなあということは想定しておいていただけると非常に助かると。それで、熊本で一番何が起きたかというと、おむつが非常に足らなくて、それを得るために手段がすぐ見つからなくて非常に困難だったと、そんなような話もお伺いしておりますので、ぜひ私は、発着地はつくっていただきたいなあとは考えております。

 それで、具体的な場所について、もし考えがありましたらお聞かせを願いたい。



○議長(沢田哲君)

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 初めのご質問にもございましたように、防災拠点づくりの主なものとしましては、済衆館病院と健康ドームのアクセスルートの多重化と健康ドーム近辺での防災広場の整備でございます。ヘリコプターの発着場所ということでございますので、かなり大きな面積が必要になろうかと思います。この防災広場の中にヘリコプターの発着可能場所を設置することになろうかと思いますけれども、用地の取得を伴うものでございますので、現在のところは健康ドーム周辺というお答えでご理解をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 大野 厚議員。



◆15番(大野厚君)

 それじゃあ、時期的なことはどうのこうのお尋ねしても大変困難だと思いますので、その取得の場所とかそういったものはタイミングとか縁、そういったものがいろいろ複雑に絡みますので、できるだけ早い時期にやっていただけることをお願いしておきます。終わります。



○議長(沢田哲君)

 答弁はいいですか。



◆15番(大野厚君)

 はい、いいです。



○議長(沢田哲君)

 次に、現在の給食センターの安全性についての答弁を求めます。

 柴田教育部副参事。



◎教育部副参事兼給食センター長(柴田一彦君)

 現在の給食センターの安全性について、お答えいたします。

 給食センターの最大の使命は、言うまでもございませんが、何をおいても将来を担う子供たちに毎日安全・安心な給食を提供することにあります。

 昨年度、皆様のお力添えにより現在の学校給食衛生管理基準に基づき整備した給食センターは、昨年9月から本格運用を開始し、1年を経過しようとしているところでございます。

 新たな給食センターの運用において大きく変わった点が、ドライシステム施設でのドライ運用でございます。ドライ運用は、可能な限り床をぬらさずに調理を行うもので、従来のウエット運用と比較しますとカビや細菌の増殖を抑えるとともに、はね水による食材汚染の防止、調理作業の安全性の向上など、衛生的でかつ効率性の面で食の安全をより一層向上させる多くのメリットがございます。

 次に、アレルギー調理専用室の設置によりまして、かねてより懸案でありました西地域へのアレルギー対応を平成28年1月より拡大することができ、その結果、約120名の園児及び児童・生徒へ安心して食べられる給食を提供することが可能になりました。

 しかし、アレルギー対応給食の提供は、子供たちの命に直結する誤りの許されない事業であります。そのため、愛知県が定めた食物アレルギー対応に関する基準を遵守し、給食センターでは栄養士及び調理員がそれぞれの立場で幾重にもチェックを行うとともに、提供先の保育園、学校との間でも情報を共有し、共通した危機管理意識のもと、安全管理を徹底して行い、事故防止に努めております。

 また、安全な給食を阻害する要因といたしましては、異物混入事案がございますが、新給食センターの設備においては安全が十分に確保されていると考えております。

 しかしながら、たとえ設備が最新でも、運用を適切に行っていかなければ給食の安全性は確保できません。事実、開設以降、新しい設備にふなれなことからささいなミスや配送のおくれが生じておりました。このように、人為的なミスにより危険な状態にならないとは限りません。こうした場合に備え、北名古屋市の学校給食における危機管理マニュアルを備え、万が一の場合にも子供の健康に影響を与えることがないよう、統一した対応をとることを徹底しております。

 最後に、給食センター職員は、子供たちが毎日楽しみに待つ安全・安心な給食を送り出さねばならないとの使命感を持ち、給食にかかわる全職員が協力して毎日取り組んでおります。今後も、より一層安全でおいしい給食づくりに努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 大野 厚議員。



◆15番(大野厚君)

 大変よくわかりました。

 それで、1つだけ今ちょっと気になりましたが、これから大きな問題となって発展してくると思いますが、アレルギー対策、最近非常に種類がふえてきて、もうどんどん増やして対応していくということになると、これは将来非常に大きな問題となってくるような気がしますので、今後の方向性として、アレルギー対策の種類とか点数についてどのように受け入れていくかということが非常に私は心配になるような気がしますので、そういうことを将来的にきちっと方向性を今から議論をしていただきたいなあと、このように考えておりますので、これは将来の検討課題ということでひとつよろしくお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、大野 厚議員の個人質問を終結いたします。

 次に、猶木義郎議員。



◆6番(猶木義郎君)

 6番、公明党の猶木義郎です。

 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 長期休業期間の児童クラブ利用と今後の拡大について、児童課長に伺います。

 平成28年度、本市の放課後児童対策については、児童が放課後等を安全・安心に過ごすとともに、学習や体験活動等に取り組むことが可能となる環境をつくるため、児童課が所管する児童クラブと生涯学習課が所管する放課後子ども教室が連携した取り組みを行いますと案内され、本年度は4校の放課後子ども教室が6月からスタートしました。その変更に伴い、4年生から6年生は放課後子ども教室を利用、開設されない学校の留守家庭児童は、夏休み等の長期休業期間を除き、平成28年度は小学4年生までを、平成29年度は5年生まで順次拡大されていくと、各児童クラブにおいて保護者への説明が3月初めに行われました。

 説明を受けた保護者にとりましては、かねてから利用拡大の情報も聞いており、長期学校休業日の4年生以上の受け入れには大きな期待を寄せていましたので、夏休み等の長期休業期間を除くとの説明を受け、特に新たに4年生になる児童の保護者からは、春休みを目前にして急には勤務時間を変えられない、さらには夏休みに児童クラブに預けることができないまま出勤することとなりとても心配だ、仕事のスケジュールが立てられず仕事と家庭が両立しない、仕事を続けられない、昨今の街頭犯罪のありようから女の子を一人で外遊びさせられないなど、これらはご意見の一部で、その他多くのご意見をいただきました。児童課長もご承知のことだと思います。私も、直接児童クラブ利用保護者からこうした声を聞き、これは切実な問題だと、今さらながら気づかされました。

 若い子育て世代の夫婦の多くは共働きで、なおかつフルタイムで働く家庭も増加しております。安心して働くことができ、子育てもできる環境づくりは、今、一番求められている支援策だと改めて思います。私たちは、保護者、子供の側に寄り添い、今後の対策を考えなければならないと痛感いたしました。

 そして、3月初めの説明会から約3カ月、さまざま検討され、4年生の長期休業期間も対応するとの結論を出されました。何はともあれ、本年度は保護者の皆さんも一安心されたことだと思います。

 しかし、児童クラブには限られたスペースの中で受け入れをしていかなくてはならない現実があります。それぞれ学校の児童数の違いや地域環境の違いから、比較的余裕のあるところと長期休業期間に定員を大きく上回る申込者を抱えるところもあります。受け入れ児童に対するクラブ室スペースの問題と担当者の増員など、課題も多いと思いますが、安全を十分に考慮した対策にどうか知恵を絞っていただきたいと思います。改めてお考えをお尋ねします。

 量的拡大は必要です。その上で、子供の健全な育ちを支えるための放課後児童クラブはどうあるべきかという質的向上のための議論・検討を現場の皆様とともにこれまで以上に進めていただきますよう、この点もお願いいたします。

 最後に、夏休みから4年生の長期休業期間について臨時的な対応ということですが、来年度に向けた利用拡大についてお考えをお聞きして、質問を終わります。



○議長(沢田哲君)

 長期休業期間の児童クラブ利用と今後の拡大についての答弁を求めます。

 宮地児童課長。



◎福祉部児童課長(宮地英子君)

 長期休業期間の児童クラブの利用と今後の拡大についてお答えいたします。

 今年度の長期休業期間の4年生の対応につきましては、保護者説明会において多くの方々からご意見をいただいたところでございます。保護者の方々の勤務形態や犯罪状況の不安など、保護者の方々の切実な思いに、長期休業期間の利用の必要性は十分に理解させていただき、保護者の方や児童の気持ちを考えた中で長期休業期間の対応をさせていただくところでございます。

 あるお母様からは、大人の目があるだけでとても安心して仕事ができるという声も聞いております。このような状況を踏まえ、児童クラブの受け入れ体制について、定員の見直しや施設の整備等について現状を把握し、子育てのできる環境づくりを今まで以上に考え、さらに保護者との情報交換・情報共有を行いながら今後の対策を考え、子育ての支援を行っていきたいと考えております。

 また、長期休業期間の受け入れにつきましてですが、本市の児童クラブの利用者は年々増加しており、一部の児童クラブでは1教室の定員40人を大きく上回る状況となっております。今年度においては、19教室で利用定員740人に対し、利用者数が867人の17%の増員となっております。児童クラブのスペースは限られており、このような状況の中、児童が安全に利用していただくため、今年度の夏休みは臨時的な対応となりますが、利用者数の多い児童クラブには指導員を増員するとともに児童館を活用するなど、利用者の安全性を考慮しながらできる限り同一施設内で行うことを基本理念に、今後ともよりよい体制づくりに努めてまいります。

 続きまして、児童クラブのあるべき姿といたしましては、保護者が安心して子育てと仕事などができるよう、子供が安心して過ごせる生活の場として環境を整えていくことが必要であり、さらに安全面に配慮し、子供の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立を行い、実情に即した利用ができるよう保護者のニーズを理解していくことが重要であると考えております。

 また、児童クラブの責任者会での情報交換等を行い、各児童クラブの指導者との連携を図り、今まで以上に児童クラブの運営の質の向上を目指し、子育て支援の責任を果たすことであると考えます。

 また、来年度につきましてですが、4月1日現在の年長児と1年生と2年生の利用状況から来年度の利用者数を推計いたしますと約900人が見込まれ、さらに4年生以上の対応といたしまして50人程度の利用者が見込まれます。

 このような状況の中、今後の児童クラブにつきましては、教育委員会が所管する放課後子ども教室との連携が必要であると考えております。受け入れハード面などの課題も多くございますので、子育て支援を全庁的に検討するため、関係部局との協議・調整を図り、安全で安心な居場所である児童クラブとなるよう今後とも努めてまいります。

 以上で私の答弁を終わります。



○議長(沢田哲君)

 猶木義郎議員。



◆6番(猶木義郎君)

 答弁をお聞きしまして、利用者に寄り添う形で対応をしていただいたというふうに思っております。

 私も第1回定例会で、自信を持って北名古屋市の子育てを自慢できるというふうに言わせていただきました。市長もしっかりとお答えをいただいたというふうに記憶しております。そういった意味で、今回の対応、非常にさまざまありましたけれども、利用者の意見を聞いて、そして沿うような対応をしていただきまして、私も説明会に参加をさせていただいて、今回の質問は私の反省文になるような、そんな質問でありました。実際に、私自身が利用者に寄り添っていなかったなあというふうに正直なところ思っています。利用者のニーズに沿った形で、やっぱり今後もしっかりと対応していただきたいなあというふうに思うところでございます。

 1点だけ、確認をさせていただきたいと思います。

 利用者からは、実際、長期の休業期間に対応していただいたということに対しては、非常に喜んではおられます。ただ、やっぱり、土曜日も何とか対応していただけないかと。利用者にとっては、子供と接する時間を少しでも多く持ちたいという気持ちはお持ちです。しかしながら、やはり土曜日も、お母さん、働かなくちゃいけないというお話もあります。そういったことにも何とか対応していただけないかという思いがありますので、その点、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○議長(沢田哲君)

 宮地児童課長。



◎福祉部児童課長(宮地英子君)

 土曜日につきましては、また関係部局と協議しながら、来年度に向けて実施できるように検討させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 猶木義郎議員。



◆6番(猶木義郎君)

 ちょっと再々質問で申しわけございませんが、始業式、また終業式、そして代休ということもおっしゃっておられます。そういったことから、そういう数日しかない期間であります。何とかこの辺も今年度対応できないだろうかというお話もあります。その点、最後にご質問させていただきますが、よろしいでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 宮地児童課長。



◎福祉部児童課長(宮地英子君)

 給食のない代休日等については、今年度実施させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、猶木義郎議員の個人質問を終結いたします。

 次に、大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 10番、日本共産党の大原久直です。

 議長のお許しを得て、3点について質問させていただきます。

 第1点は、県営名古屋空港の米軍機の利用を許可しないよう愛知県知事に求めてについてです。

 先月20日の金曜日、午前と午後に分かれて米軍の垂直離着陸オスプレイ5機が轟音とともに県営名古屋空港に飛来しました。伊勢志摩サミットに参加されるオバマアメリカ大統領とその一行の輸送のためと聞き及んでいます。しかし、一行の参加は中部国際空港に到着し、伊勢志摩に向かわれるのです。なぜ県営名古屋空港に米軍機が飛来しなければならないのか、全く不明です。事実、オバマ大統領一行の移送のテスト飛行も本番も、中部国際空港から伊勢志摩でした。

 このことは、県営名古屋空港に飛来する必要は全くなかったと多くの市民は思い、疑問を持っています。そればかりか、米軍機が我が北名古屋市の上空を、しかもかなり低空で激しい轟音を立てながらの飛行です。何事が起きたのかと思った市民も少なくありません。まして、オスプレイは米軍機の中で危険度の高い軍用機です。沖縄県民は、オスプレイの米軍普天間基地への配備に反対しています。同じ米軍機の中でも事故発生が顕著なためであります。

 米軍のデータでも、他の軍用機よりも事故率が高いとされています。琉球新報は、オスプレイの配備が予定された2012年7月8日付朝刊で、米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MVオスプレイの2006年11月から2011年12月のクラスAからCの事故が30件に上ることが米海兵隊のまとめでわかったと報道しています。米軍は、オスプレイの事故率について、200万ドル以上の損害や死者が発生したクラスAで算出しており、損害200万ドル未満やけが人発生などのクラスB・Cの事故数は含めていないと報じています。こんな危険な軍用機が県営名古屋空港を使用したり、我が市の上空を飛行することは、市民の安全確保の面からも許されることではないと市民は発言しています。

 日本の政府は、今回飛来したオスプレイを自衛隊輸送機配備の主力候補に上げ、安全性のアピールに努めています。このことから、サミットを利用してオスプレイの全国展開をし、事故はなかったではないかと宣伝するためとの疑問を持たざるを得ないのではないでしょうか。そのことは、熊本地方の大地震の支援にオスプレイを米軍からの要請で行われたと発表した政府、しかし米軍からは日本の政府からの要請であったことが報道されました。

 本市は、全国的に見てもまれな人口密集地です。こんな人口密集地の上空を米軍機が何の予告もなく轟音を響かせて飛行するのです。何が起きたのかとテレビに飛びつく方もいらっしゃいました。自衛隊のC−130ハーキュリーズが旋回するのはたびたび見かけるのでびっくりはしません。米軍機が私たちの上空を我が物顔で飛行することは絶対あってはならないと、市民の思いです。

 県営名古屋空港の使用を許可するのは愛知県知事です。市民の平和な生活を守るために、市長は県知事に米軍機の使用を許可しないよう求めることについて、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、2つ目は生産緑地の申請緩和を政府に求めてくださいについてです。

 師勝町と西春町が10年前に合併し、北名古屋市が誕生しました。このことによって、市街化区域の農地は生産緑地法が適用され、平成3年4月の改正で市街化区域の農地は生産緑地として申請しなければ宅地並み課税を適用されることになりました。適用基準も500平米以上で、30年間農地として使い続けることが条件です。

 私どもは、当時、この生産緑地法は余りにも厳しく、せめて300平米以上に、しかも期間も15年から20年にすべきと反対いたしました。この指摘は、市街化区域に農地を持っていらっしゃる方々に、改めて正しかったとの声が寄せられております。なぜならば、宅地並み課税のために、合併当時は段階的に引き上げるとの説明で疑心暗鬼な気持ちであったとも語られています。でも、現実は、合併当時より金額で6倍近くになり、市街化区域にある畑だけで40万円に膨れ上がった。わずかな土地で農作物を売って、所得を得るにはほど遠いと嘆かれております。面積は300平米以上に、期間は15年ぐらいにと願ってみえることからも、申請基準の緩和を政府に求めてのことについて、市長の見解をお尋ねいたします。

 3番目は、市道の修繕についてです。

 市当局も、市道の傷みぐあいは十分把握されていると思います。市民から、早く修繕してとの声は当局にも届いていると思います。また、関係職員も市内の道路パトロールの中で、ここもあそこもとチェックされていると思います。道路が亀の甲羅状になっていたり、陥没まではなっていませんが、傷みが顕著なところもあります。私が気がついたところだけでも十数カ所以上です。この中には、農道は入っていません。自治会から申請があったり、市民からの指摘もあると思いますが、市として修繕計画を立てることについて建設部長の見解をお尋ねいたします。



○議長(沢田哲君)

 最初に、米軍機の名古屋空港の利用許可についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せいただきました名古屋空港に米軍機の利用のあり方について、ご質問いただきました。

 県営名古屋空港、日ごろからご案内のように愛知県の管理ということでございまして、より周辺住民の皆さん方に配慮されて安全管理・運営がされている、このように受けとめているところでございます。

 そういった中で、このたび米軍機オスプレイが突然にして伊勢志摩サミットの中で飛来したと、このことも伺っておるところでございます。私は、こうしたサミットという一つの特異性の中で、一時的な寄港であって飛来したんではないかと、そのように受けとめているところでございます。

 ご質問のオスプレイの安全性の問題、また飛来に対しての日米間の政府の協議・確認が行われている問題でございますが、その内容については十分国民に知らしめる、これが最も大切であろうと、このように私は受けとめておるところでございます。

 そうした中で、私はこの国の一つの米中間のこういう課題という中で、現在名古屋空港は愛知県知事が周辺住民の安全性の中で管理されているということが大前提でありますので、このたびの件については意見の表明というものは差し控えておきたいと、このように受けとめております。

 さらに、周辺、この近隣自治体としましては、今後市民の皆様により安全に生活していただける、そして国で協議をさらに確認をしていただく、そうした面で進めていただくことを強く望んでまいりたい、このように思うところでありますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(沢田哲君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 全く理解のできない事態だったと思うんですよね。なぜ県営名古屋空港に来なければならないのかというのが、全く明確でない。もうおっしゃったように、サミットの関係で来たなら中部国際空港で済むのに、ここに飛来したという。しかも、近隣市町には何の、一応米軍機が来るということについては通知があったようです。しかし、オスプレイが来るという通知は全くなかったわけですね。そういう中で、普通のヘリコプターだろうと思ったらオスプレイだったと。住民からは、非常に低空で低く飛ぶもんですから、これまでの普通のヘリコプターとは違って、激しい轟音だけでなく空港に近いところでは振動もしたという、市民が声を出してみえるわけですね。

 そういう点からも、もちろん国の専管事項かもしれませんけれども、やっぱり市民の安全を守る立場として、やはり一言、こういうことは困るということを県知事にお願いしていただきたいんです。ぜひお願いしたい。どうでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 オスプレイの危険という一つの面の大前提の中でご意見を頂戴しております。そういう面に対しての安全性という面に対しては、極力配慮されているんではないかと、このように予測するところでありますが、今回のこうした面は、まさにこの自治体には、私ども、全く存じ上げていなかったということでございます。まさにこうした面で、私もオスプレイを見ていませんけれども、いろんなご意見は地域から伺っておりますが、オスプレイを初めて見たぞという一つの好奇心から来る、そういうご意見もありましたし、また大原議員のおっしゃるようなご意見もあったと思いますが、相対的にまさに一時的なものであると、県知事を中心にした県の見解は出されておりません。そういう面で見れば、いましばらくこうした面については現行の安全な空港として管理・運営がされるものと確認しておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(沢田哲君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 我が党の県議団並び県委員会は、県委員長の名前でこのことに、愛知県知事に非常に抗議をしております。普通のヘリコプターじゃないんですね、軍用機なんですよ。これは攻撃の対象になるわけですから、もし何かあったときには攻撃の対象にもなるということも含めて、ぜひ軍用機は、米軍機はこの名古屋空港、この周辺は飛んでほしくないというのがみんなの思いだと思うんですよね。その辺も踏まえて、ぜひ今後の、まだ県知事からも何の表明もあったわけじゃないんですけれども、今後その辺についてもご配慮いただきたいことを述べておきます。終わります。



○議長(沢田哲君)

 次に、生産緑地の申請基準の緩和を政府に求めてくださいの答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 生産緑地の申請基準の緩和ということでございます。

 生産緑地、まさに都市におけます農地の適正な保全を図るということでございまして、良好な都市環境、こうした形成に資することが目的にされておるということでございます。

 本市におきましては、平成20年12月、当初の指定をしたものでございますが、その後、議会にもお諮りした中で、社会情勢の変化を踏まえまして、昨年、平成27年から、生産緑地の持つ機能の評価をより高めることができる一定の要件を満たす農地につきましては、追加指定を実施させていただいたというところでございます。

 さらに、都市農業を取り巻く情勢の変化ということによりまして、今、国におきまして都市農業の安定的な機能を図るとともに、多様な機能の適正かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として、平成27年4月に都市農業振興基本法が制定されました。

 さらに、本年5月、都市農業振興基本計画が閣議決定をされたということでございます。この基本計画では、都市農地を農業政策、都市政策の双方から再評価をいたしまして、これまでの宅地化すべきものとされてきた都市農地を都市にあるべきものへと大きく変換をしてきているところでございます。国におきましては、今後計画の実現に向けまして、関係省庁と連携をとりながら、必要な法制上、税制上、そして財政上、金融上の措置を講じるとしておりまして、その中で生産緑地について、指定対象とならない500平米未満の農地への対応や、税制の措置として課税の公平性の観点等を踏まえて市街化区域地域内農地の保有に係る税負担のあり方などを検討していくとされてまいりました。

 このように、生産緑地を含めた都市農地に関する考え方、施策に大きく変貌をされている状況でありまして、ご質問の生産緑地の申請基準の緩和につきましては、今後の国の施策状況を見定めたいと存じますので、ご理解を頂戴しておきたいと思います。いわゆる国が政策変換をしてきているということでございますので、その点を注視しながら市としての対応を考えていきたいということでございます。以上です。



○議長(沢田哲君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 国が政策の変換をしているとおっしゃった、確かに基本的にはだけど、税収をどんどん上げるということについては変わっていないんですね。その見直しで税金が下がるということはほとんど考えられないと思うわけです。

 前に私のところにご意見をいただいた方は、合併前が畑の1つが2万5,480円、これがことしの課税で15万8,285円になったと。もう1つの畑は3万2,226円だったのが17万9,487円と。この5年間で、2つの畑だけで30万以上の税金が上がっちゃっている。これは、市民にとっては非常に負担増だと思うんですよね。これを現在の法律で、緩和によって300平米以上にしてもらえばそんなに上がらなかった。

 何とか、ぜひ市長さん、もし今度法律が変わる場合でも、市民の負担にならないように努力していただけるでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大原議員のお気持ち、よくわかるところでありますけど、やはりこれは法に準じて取り組まざるを得ないということでございます。その点をご理解いただく中で、こうした国の方針も考え方も変わりつつあるということでありますので、そういう面に沿って、北名古屋市もそのような対応を図ってまいりたいということであります。

 市街化区域内の宅地並み課税というのは、合併の時点で既にこの10年の猶予を持って対応していくんだということは大前提としてお示しした中で、合併をさせていただいているということでございます。そうした10年経過の中で、結果的には10年たってこうなったということでありますけれども、こうした面に対するいわゆる不動産関係をお持ちの皆さん方のご苦労、ご苦心、よくわかるところでありますが、そういう面でもご理解を頂戴してまいりたいということでございます。

 さらに、こうした市街化内の農地についての取り組み方が生産緑地という一つの形をとって方向性が緩和されてくるんじゃないかと、このように期待するところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(沢田哲君)

 次に、市道の修繕についての答弁を求めます。

 井上建設部長。



◎建設部長(井上昭人君)

 ご質問いただきました3番目の市道の修繕について、お答えさせていただきます。

 アスファルト舗装は、日本の高度経済成長とともに1970年代前半から急速に普及し、現在、北名古屋市の舗装率は98.7%と、ほぼ市域全域において舗装されている状況でございます。それから40年以上の年月が過ぎ、議員の述べられているとおり、亀の甲羅状態や陥没などの経年劣化が進んでおり、今後も一層劣化すると思われ、けがや事故などが起こることを危惧しているところでございます。

 管理を行います北名古屋市では、現在、職員が毎日パトロールし、軽微な修繕については見つけ次第、また自治会を初め、市民の方やロードサポーターからの通報時には、直ちに現地に向かい、修繕を実施し、職員で修繕できない陥没やくぼみ等、緊急性・危険性がある場所については虎柵やコーンポストを設置し、注意喚起を行うとともに、早急に業者に依頼し、対処をしているところでございます。

 自治会や市民の皆様からいただく修繕工事のご要望は毎年150件ぐらいいただいており、その中で当年中に修繕できる緊急性があり、かつ軽微なものは半分程度であり、残りの大きな修繕工事については都市整備課と調整を図り、毎年土木事業工事計画の中で側溝等の改修工事とあわせて計画的に対応しているところでございます。

 ご質問は、市として修繕計画をということでございますが、これまで申し上げましたとおり、緊急を要する軽微な修繕箇所についてはその都度修繕工事で対応し、規模の大きな修繕工事につきましては、自治会からいただく土木事業要望書の中で各自治会における工事の優先順位を初め、通学路か否か、危険性、環境面を含め、また各自治会のバランスを考慮し、対応しているものでございます。

 このように、修繕工事すら自治会のご要望にお応えできていない状況に加え、ご承知のとおり、側溝等の改修工事に関しても、自治会からのご要望に的確にお応えできていない状況でございます。

 以上のことから、市主導による計画的な修繕も必要とは思いますけれども、当面は自治会等の要望に基づく工事を優先し、現状どおりの修繕で基本的には対応していこうと考えております。

 今後も、建設部内で調整を図り、注意深く常に目を光らせ、巡回し、皆様方が安全・安心に通行できるよう引き続き効率的な予算執行に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、大原久直議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午前11時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前11時13分 休  憩)





             (午前11時30分 再  開)





○議長(沢田哲君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、松田 功議員。



◆13番(松田功君)

 13番、市民民進クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 中小企業などの活性化について。

 いつの時代も、日本の産業を支え、経済発展の屋台骨となっているのが中小企業です。中小企業は、ものづくりや商品・サービスの提供などを通じ、地域の活性化や雇用の確保に大きく貢献するなど、市民生活の向上と地域経済の発展に重要な役割を果たしています。しかし、中小企業は大企業に比べ、人、物、資金、情報などの経営資源が十分ではなく、昨今の中小企業を取り巻く厳しい経営環境への対応に苦慮している状況にあります。

 地域経済が発展していくには、中小企業が地域とともに元気で活動していくことが不可欠です。中小企業・小規模企業が元気になれば、事業活動が活性化し、雇用や付加価値の増加などにつながります。

 一方、少子・高齢化の進展や海外との競争の激化などに伴い、多くの中小企業・小規模企業が利益を確保することが困難となっており、また経営者の高齢化の進展と後継者不足などから廃業を余儀なくされるケースがふえて、企業数は減少しています。こうした状況に歯どめをかけるため、市民、企業及び団体などと一層連携・協働して、中小企業・小規模企業の活性化を推し進めなければなりません。

 そこで、北名古屋市における中小企業・小規模企業の現状、将来に向けての対策をどのように考えられておられるのか。

 また、平成26年1月に施行された産業競争力強化法は、市町村が民間の創業支援事業者と連携し、創業支援を行う取り組みを国が認定することになっています。その認定を受けると、事業者が創業する場合に国の補助金を初めとした関係省の各種施策を活用することができます。こうした計画などを運用し、新たな創業や起業を促し、事業所をふやしていくことを積極的に進めていく必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 中小企業等の活性化についての答弁を求めます。

 井上建設部長。



◎建設部長(井上昭人君)

 中小企業等の活性化についてのご質問にお答えいたします。

 地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在である中小企業と小規模企業は、人口減少、高齢化、大規模企業との競争の激化、地域経済の低迷といった問題に直面し、売り上げや事業者数の減少、さらに経営層の高齢化、後継者の不在等の課題を抱えております。

 中小企業等への現状の取り組みにつきましては、中小企業等の身近な支援機関である北名古屋市商工会が巡回訪問、窓口相談の強化や、企業のお見合いであるビジネスマッチング事業として本年度は新たにメッセナゴヤ2016への出展を計画しており、地元企業と地域の発展のために事業展開、販路拡大に取り組んでいるところでございます。

 将来に向けての対策といたしまして、商工会におかれましては、平成26年5月施行の商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、小規模事業者への経営支援の取り組みに一層強化を図っております。

 市といたしましては、このように中小企業等に積極的に支援を行う商工会に対して、市補助金等の確保を行い、支援を継続してまいります。

 さらに、ご質問にありました産業競争力強化法に基づく創業支援計画の取り組みにつきましては、北名古屋市は、清須市、豊山町の2市1町の広域での創業支援計画を経済産業大臣に申請し、5月20日に計画の認定を受けたところでございます。認定を受け、事業実施に向け、行政、商工会、金融機関との創業支援事業連携協力に関する包括協定書の締結を7月に予定しております。この制度は、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として、創業者に対して認定を受けた行政、商工会、民間金融機関との連携により支援を行い、この支援を受けた創業者には登録免許税の軽減措置や信用保証額の拡大など、有利な支援策が適用されるものです。こうした支援策を進めることにより、創業・起業を促し、さらには中小企業の振興を図るため、国・県の制度について調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 松田 功議員。



◆13番(松田功君)

 ご答弁いただきまして、かねてから中小企業のことは非常に理解をしていただいているとは思っておるんですが、しかしながら、本当に北名古屋市の中においてもシャッターが閉まっていて、空き店舗とかが多くなってきている状況も見てわかるとおりになってきております。特に格差が大きくなってきていることは、大企業だけが生き残り、中小・零細がどんどん縮小していくという、そういった問題が日本全体で起きていることはご存じのことと思われます。やはり中小・零細の皆さんにとっても死活問題でありますから、いろいろ経費を節減したり、取り組みをしている中でありますけれども、何ゆえ苦労している中、こういった施策で何とか行政のほうが努力をしているところであるかと思います。

 最初の通告にも書きましたが、やはり中小・零細は、大企業に比べてどうしても人と物と資金、情報などのそういったものが十分整わない。そういったことのカバーに、商工会とか、また行政があるというふうにご認識はされていることと思います。しかしながら、創業を始める人にとっては、始めることがすべからく初めてなものですから、やはり窓口に行ってご相談に行ってもなかなかわからないこともたくさんあると。そういったことも考えて、できる限り創業者になる側の立場になってご相談に乗っていただくことが重要かと思われます。あわせて、こういった新たな施策に対しての大きな役割に対して、わからないこともたくさんありますので、その辺について、やはり当局としても情報発信をたくさん小まめにしていただくことをぜひ進めていただくことが重要であるかと思われますが、その辺につきまして、再度ご答弁をいただければと思います。



○議長(沢田哲君)

 井上建設部長。



◎建設部長(井上昭人君)

 今、松田議員がおっしゃられたとおり、どこのまちにもシャッター通り、こういったものが、今、たくさん見受けられると思います。

 今回のこの創業支援事業につきましては、新たに事業を展開していこうという方に加えて、そういった方々で今まで事業をやってみえた、事業展開をしていこうという方についても、この創業支援事業の適用を受けるというものでございます。そういった方々は、やっぱり潜在的にたくさん僕もお見えになると思いますので、これにつきましては今2市1町で話し合ってはいるんですけれども、基本的にはホームページ、それから定期的に広報等に掲載するとともに、商工会においてはホームページ、金融機関においては来行者に対して、そういった相談に見えればチラシを持ってご説明するとともに、当然棚にはそういったチラシも置くということで今現在3者の中では話し合っているというところでございますので、ご理解お願いします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、松田 功議員の個人質問を終結いたします。

 次に、桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 11番、市政クラブの桂川将典です。

 今回の一般質問につきましては、自治会活動の課題と将来像についてお尋ねをいたしたいと思います。

 北名古屋市が自治会の将来について、自治会にどのような姿でいてもらいたいと思っているのか、自治会の将来ビジョンを確認したいと考えております。

 それでは、早速ですが、本論に入らせていただきます。

 北名古屋市は、自治会設置の目的について、市民自身による積極的な市民活動の展開を促すとともに、コミュニティー相互の連携による自助・共助の強化を進め、地域における身近な課題を地域の住民の力で解決することを目的とし、自治会が設置されていますと説明されております。すなわち自治会とは、行政による公助が及びにくい部分についての課題を住民自身の働きによって解決する、最も経済的で、かつ効率的な課題解決の手段であると考えているように見えます。行政は、非常に大きな役割を自治会に期待しているというふうにも読み取れます。であるならば、自治会が身近な課題の解決を実現するためにもっと行政がサポートするべきではないかと、私自身が直接町内会や自治会の活動に携わるようになって強く感じるようになりました。

 今回、この質問をさせていただくに当たって、主に自治会や町内会などの関係者の方からこれまでにお聞かせいただいたことをまとめております。町内会長さんや組長さんからは、どうにかしなければならないと思うがどうしたらいいのかわからないというお悩み事について、多くの事例をいただきました。また、自治会から抜けられた当事者の方からも、少々ではありますが、お話を聞かせていただきました。

 今回の質問を準備する中で、ご本人は意識されていないけれども、改めたほうがよいのではないかという私の気づきも交え、通告書の最終ページにさまざまな課題を列挙しております。議員、職員の皆様はもちろんお聞きになったことがある事柄だと思いますが、改めてごらんいただければ幸いです。

 さて、職員の皆様もご存じのとおり、自治会はこんなにも多くの悩みを抱えながらも、自治会や町内会の役員の皆様の汗と涙と努力の結晶によって維持されている地縁団体です。地域住民の良識に支えられることで行政は効率的な活動ができ、また地域住民自身もそれによって公共サービスの向上を享受できてきました。これまでは、お互いの支え合いによって地域を発展させ、そして維持してきたのです。

 しかしながら、最近ではちょっと様子が変わりました。地域活動を行っておりますと、自治会をやめた、あるいは自治会をやめたい、そんな声が聞こえるようになりました。さて、このままでいいのでしょうか。私としては、専門性が高く、予算や継続性が担保されている行政側が地域社会の基礎である自治会の状況を点検し、将来にわたって引き続き安心していられる状況なのかを計測し、またその状況に対していち早く行動することが必要なのではないかという考えを持っております。

 それでは、まず自治会の現状について確認をさせていただきます。

 さきにも述べたように、あちこちから自治会をやめた、町内会を抜けたと話を聞くような状況であります。そうした自分の経験から、自治会の組織率は悪くなってきているのではないかと想像しているのですが、実際はいかがでしょうか。自治会の組織率の経年変化について、北名古屋市への合併後の状況についてお聞かせいただければと存じます。

 続いて、地縁型組織と目的型組織について。

 自治会のような地縁型組織のコミュニティーは、物理的距離の制約下にあるからこそ、住民の生活という日常的な活動の中で自然発生する遭遇の機会によって構築される人間関係に基づいています。顔見知りであって、たまにしゃべるからという非常に単純な要素に支えられていると言えます。みんながやっているから、これまでやってきたからという集団的、あるいは伝統的な価値観に基づいて構築されています。参加者は非常に幅が広く、またその集団に対する貢献意識は個人差が非常に大きいのが特徴であると言えます。課題に対して専門性の高い人材が構成員の中にいる可能性はありますが、アクティブな参加者であるということはまれだと思われます。

 一方で、目的型の組織である市民協働活動の団体は、明確な目的を持って集まる方々の集団です。したがって、目的型組織では参加者の意欲については総じて高く、専門的な知識や技術があり、目的の達成やメンバーのフォローに貢献することで満足を得ることができるなど、その活動への精神的な報酬体系がしっかりと確立していることが特徴的な集団です。

 ここで示したように、地縁型組織と目的型組織は大きく性格を異にするもの同士であります。特に、地域を将来支えてくれる人材を発掘するという点では、目的型組織へのアプローチは非常にすぐれていると考えています。また、目的型組織と地域型組織が連携をとれるようになることで、地域がより発展することについても私は期待を寄せておる一人です。

 そもそもコミュニティーとは何だろうかということに思いをめぐらせますと、お互いに面識ができる、挨拶を交わす、会話をする、そして一緒に活動をするといった共通体験の関係ではないでしょうか。だからこそ、自治会など地域活動を活発なものへと誘導していくには人間関係の構築が必要であり、そしてそのためには顔を合わす機会が多いほうがよいという単純な事柄に行き当たりました。

 そこで、一つの大きな自治会とは別の、もう1つの地縁型組織でありますコミュニティ・スクールについても考えておく必要があります。自治会とコミュニティ・スクールはどのような連携を持って活動をしているのか、ここで今後のことをお聞かせ願いたいと思います。

 北名古屋市では、コミュニティ・スクールの設置について、子供たちの生き抜く力、学力の向上だけでなく、家庭の教育力の向上、地域のきずなの強化、これを図るための仕組みとしてコミュニティ・スクールを位置づけています。市教育委員会が、学校や学校を支援する地域をサポートしながら進めているのが北名古屋市版コミュニティ・スクールですと説明がされております。

 コミュニティ・スクールが活動の対象としているのは主に学校教育の支援ですが、コミュニティ・スクールそのものを支える土台は校区という地域社会です。地域のきずなの強化がコミュニティ・スクールの目的の一つでもあることから、人と人とのつながりを大切にした取り組みがその活動の発展に寄与するだろうことは疑う余地もありません。西地区のスポーツクラブ、校区子ども会など、学校区を基盤としている活動団体が幾つも存在しています。まさに、地域のきずなを深め、より活性化していくことでもあります。子供は地域の宝です。子供たちが将来大人になったときに、地域の担い手として次世代の子供たちを育てていくという将来的な目的もあわせ持っていますとコミュニティ・スクールの目的としてご説明されているとおり、人と人とのつながりを強くするすばらしい活動であり、またそこでご活躍されているそれぞれの皆様も、またボランティア精神にあふれた立派な方々がご参加くださったすばらしいコミュニティーであると私は認識をさせていただいております。

 こうしたコミュニティ・スクールの目標は、自治会活動とも大きく重なる部分であり、密な連携はお互いの活動の活性化にメリットが見込めるため、コミュニティ・スクールと地縁型組織は密な連携を図ることが重要ではないかと私は考えております。コミュニティ・スクールは、新たな地縁型組織としてまだ生まれてきたばかりではありますが、学校区に根差した地域内活動も多く存在しています。私は、今後、もう1つの地域の核となる団体に育っていく可能性も視野に、その活動の今後の発展を願っております。

 ここで、以下の点についてお聞かせをいただければと思います。

 現在のコミュニティ・スクールの運営や評議員などの人選において、地縁型組織との連携はどうなっているのか。そして、地縁型組織との連携について、今後はどのような考えをお持ちか。

 続いて、自治会の課題解消と理想とする将来ビジョンについてお尋ねをいたします。

 自治会の目的であるコミュニティー相互の連携による自助・共助の強化を進め、地域における身近な課題を地域の住民の力で解決すること、これを支えることが行政の役割だと私の考えをさきに申し上げましたが、ここで改めて北名古屋市総合計画の基本計画を確認いたしますと、コミュニティー(自治会・地域活動)の現状、課題は、次のとおり指摘をされております。

 1点目、生活様式の多様化や都市化の進展により、地域コミュニティーの希薄化が進んでおり、自治会など地域自治のあり方を見直すことが重要となっています。

 2点目、地域活動に必要な施設の整備や参加・協力しやすい仕組みの構築が求められることから、コミュニティーの規模を検討する必要があります。

 3点目、コミュニティーにおいて、集い活動をすることができる場の提供やサークル、仲間づくりの機会の拡大が期待されています。

 4点目、コミュニティーにおけるさまざまな活動への助成とともに、周辺コミュニティーとの連携を支援する取り組みが求められます。

 5点目、互いに支え合い、協力し合うコミュニティーの運営を担う人材として団塊世代が期待されており、こうした人材を継続して育成していくことが望まれます。

 私が伺ってきた自治会のお悩み事を改めて見直しますと、総合計画で指摘されている課題の解消への取り組みが、ここ10年間、どうも不十分であったのではないかという気がいたします。指摘されていたこれらの課題を一つ一つ丁寧に対応し、解消を積み重ねていくことが必要ではなかったのか、そのことをここで改めてご確認いただきたいという思いで、今回私は自治会に関する諸課題を列挙させていただいております。そして、これらの課題を俯瞰しておりますと、自治会を取り巻くさまざまな問題ではあるものの、誰が解決をすることができる課題なのかという点についての視点が欠けていたのではないかという気がしております。

 地域課題は地域で解決してもらいたいと、行政は自治会に期待を寄せています。ですが、自治会運営はおおよそ単年度交代の役員で行われているため、継続性を確保することが難しく、また知識も多くはありません。したがって、自治会に期待されている役割であったとしても、自治会が自分自身で解消するのは非常に困難であることがはっきりしている課題は山積しております。後ほどお尋ねさせていただきます個人情報保護の取り扱いについて、自治会や町内会が判断し、解消するのは非常に難しいと私は考えます。

 市民協働を進める目的とその意義について、私が平成27年第3回9月定例会一般質問においてお尋ねしたことに対し、市民活動推進課長からの答弁では、市民協働を進める目的は今までにはない市民参画によるまちづくりです。中略。市民協働は行政との協働であり、行政側の職員にも市民協働意識が必要です。後略。とご説明をいただきました。

 とある組長さんが、この春に町内会費の集金に行かれたとき、自治会をやめたいと言われて、その場でどう答えたらいいのかわかりませんでした。皆さんにも想像がつきますでしょうか。どうぞおやめになってくださいと言うわけにはいきません。どう答えたらいいのでしょうか。毎年交代で役員が回ってくるたびに、右も左もわからない中で自治会長さんや町内会長、組長さんが一生懸命に額に汗を流して自治会運営に取り組んでくださっていることについて、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。

 自治会などの取り組みの中で、明らかに不具合があることについて、行政が下から支えること、これも市民と行政の協働の姿の一つではないでしょうか。今回、私から提案とお願いをさせていただいているのは、地縁型組織の将来ビジョンを北名古屋市がしっかりとイメージしながらも、今の地縁組織である自治会が抱えているお悩みをこれから一つ一つ丁寧に解消に向けて進めていくことです。

 3点目、自治会の課題解消と理想とする将来ビジョンについてお尋ねをいたします。

 短期的対応が望まれる課題として、自治会活動の説明不足の解消、自治会活動の困り事への支援、これらの課題の解消に対して行政側からの積極的なサポートを進めていただき、ひいては自治会の組織率の向上につながるよう取り組みを行われたい。

 長期的対応を検討するべき課題として、自治会活動の継続性と規模の確保、自治会の課題領域の明確化。自治会がどのような取り組みをする存在なのか明確にすることで、自治会の組織活動の充実を図り、形式的になっている活動についての内容の充実を図ること。

 以上、ここまでは長く私の考えについて申し上げさせていただきましたが、短期的に取り組めるであろう課題と長期的な課題について、当局としてはどのようにお考えか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 4点目、個人情報保護とガイドライン作成について。

 自治会の抱えている課題について、その中でも特に自治会が独自で解消をすることは難しかろうと思われる個人情報保護のことについて、ここで取り上げさせていただきます。

 平成24年第2回6月定例会において、当時の市政クラブの所属議員でありました阿部久邇夫議員から、個人情報保護法の趣旨の徹底をとの一般質問がなされております。個人情報の保護に係る法の解釈基準や情報の管理等について、個別の具体的な対応事例を積み上げ、解釈基準の明確化のための一定のガイドライン等を示し、自治会や各種公益団体等に定期的に指導や再確認をしていただきたい。また、個人情報の提供について、広く市民がコンセンサスを得られるよう、立法趣旨を十分周知させる必要があると考えていますと質問をされております。自治会での名簿作成に関して、個人情報保護法の趣旨を外れて過剰な保護が優先されている状況を憂慮し、個人情報の具体的な取り扱い基準についてのガイドラインを示すことや、市民へのコンセンサスの確立を進めることを指摘されておりました。

 これに対する当時の総務課長答弁においては、ガイドラインについては個別具体的な対応事例がまとまった段階で研究するとありました。しかし、4年たった現在においても、町内会や子ども会で名簿をどうしたらいいだろうかという言葉がまだ聞かれます。名簿はつくってあるけれども、住所がない、電話番号がない、役に立たないという名簿作成の問題があったり、一方では自治会の役職が済んだけれども、不安だから手元に残している、引き継ぎがなされない、そうした管理の問題も耳にします。

 平成28年4月に開催された自治会長会の資料を確認させていただきましたところ、個人情報保護法についての説明資料はありました。しかし、その内容は、個人情報保護法の条文の関係部分を抜粋しているだけです。条例・条文を読んで、何をしていいのか、何をしてはいけないのか、これを一般市民の方にご自身で解釈いただくことが甚だ困難であろうことは想像にかたくありません。住民コンセンサスをつくるためにも、わかりやすい個人情報ガイドラインの整備が必要であると思いますが、それについてお考えをお聞かせください。

 以上、当局の積極的な姿勢に期待し、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(沢田哲君)

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩といたします。



             (午前11時56分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(沢田哲君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 午前中に行われました桂川議員の質問に対する答弁に入ります。

 最初に、自治会の現状、組織率の経年変化の状況についての答弁を求めます。

 増田市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(増田隆君)

 自治会の現状、組織率の経年変化の状況についてお答えいたします。

 初めに、自治会の現状でございますが、現在、北名古屋市内には32の自治会があります。自治会に加入されている世帯数は、それぞれの自治会から報告をいただいている数字でございますが、平成27年10月1日現在で2万8,637世帯でございます。総世帯数が3万5,006世帯ですので、実際に自治会に加入されている世帯数の割合は、平成27年10月1日現在で81.8%でございます。

 次に、組織率の経年変化でございますが、自治会加入世帯数につきましては、平成18年の合併当初は把握をしておりませんが、平成24年度に初めて32の各自治会に照会をいたしました。その結果、平成24年度における自治会加入世帯数の割合は、総世帯数に対して84.5%でございました。したがいまして、総世帯数に対する自治会加入世帯数の割合は、平成27年度は平成24年度と比較しまして2.7%下がるという結果になりました。

 この背景として北名古屋市の世帯数を見てみますと、平成24年度から平成27年度までの3年間で、全体で1,721世帯増加した一方で、自治会加入世帯数は497世帯の増加にとどまっているということがわかりました。このことから自治会加入率が減少した理由は、新たに市民になられた方で、自治会に加入される世帯が総世帯数の増加に比べて相当少ないということでございます。

 今後は自治会加入率を増加させるため、他市町から転入される方が自治会に加入していただくことができるような対策に自治会と協働して取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 今、増田課長からご報告をいただきました自治会の組織率ですけれども、24年度から27年度、若干組織率が2.7ポイント低下している。そして今ご答弁いただきましたこれから自治会と協働してやっていくということなんですけれども、この点について、現状、何か取り組んでいる点はありますでしょうか、お聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 増田市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(増田隆君)

 今現在、昨年からなんですけれども、「自治会に入りましょう」というチラシを作成いたしました。市民課の窓口のほうで転入される方にそのチラシをお配りして、自治会に加入していただけるようなことを進めております。



○議長(沢田哲君)

 次に、自治会とコミュニティ・スクールの地域活動の連携の答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 自治会とコミュニティ・スクールの地域活動の連携についてお答えをいたします。

 初めに、コミュニティ・スクールの運営委員等の人選において、地縁型組織との連携はどうなっているかについてお答えいたします。

 コミュニティ・スクールの運営委員は、学校運営協議会の設置等に関する規則に基づき、校区の市民や保護者を中心に校長が推薦し、教育委員会が選任します。したがいまして、全ての学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの運営委員には、校区にお住まいの市民の方が選任されており、半数以上の学校で現在の自治会役員、あるいは自治会役員経験者が選任されております。また、残りの学校におきましても、地域でご活躍されている方が選任されていますので、地縁型組織である自治会等との連携体制はおおむねできております。

 次に、地縁型組織との連携についての今後の考え方についてお答えをいたします。

 これからの厳しい時代を生き抜く力、学力の育成、地域から信頼される学校づくり、社会的な教育基盤の構築等の観点から、地域とともにある学校づくり、コミュニティ・スクールを推し進めてまいりました。その結果、市民の皆様の学校支援によって地域と学校が子供の教育を通じて相互の信頼関係を築き、連携・協働体制が整いました。これでコミュニティ・スクールの活動基盤が確立できたと考えております。

 今後は学校を核とした地域づくりを視野に入れ、コミュニティ・スクールの一層の充実と進化に取り組んでまいります。また、地域とともにある学校づくりで培われた地縁型組織である自治会とコミュニティ・スクールとの信頼関係や連携・協働体制づくりの経験は、必ずやそれぞれの地域づくりに大いに寄与するものと思います。また、寄与できるようにしなければならないと考えております。

 以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 今、教育長から大変心強い答弁をいただきました。これまでも地縁型組織であります自治会との人の交流の部分、そしてその学校という場を通じて、学力、そして地域との人と人との信頼感であり、また地域との基盤づくり、そういったものを意識してここまでコミュニティ・スクールの運営をしてきていただいております。

 やはりコミュニティ・スクール、学校という現場が対象となっている事業であり、子育て世代の比較的若い世代の方々がつながることができる、非常に貴重な地縁型団体であると私は認識をしておりまして、先ほど教育長からご答弁をいただいたように、その方々が地域とつながる、1つ、将来に向けてコミュニティーづくりを進めていくに当たって、非常に大事な機会をコミュニティ・スクールにいただいておるんじゃないかと考えております。

 特に学校区内、限られた地域、狭い範囲の中で、そこで活動されていらっしゃる方、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション、これがやはり人と人との間の関係をつくるためには、私は大切なことだと、さきの通告文の中でも述べさせていただきましたが、それが日常的な生活の中で自然的に発生する校区の中での交流というのは、非常に重要なものだと考えております。

 そうした中で、今、教育長からいただいた学力、信頼、そうした地域の基盤づくり、これに若い方が入っていただいておるという現状、これからどんどん進めていただきたい。そして学校の先生、そして家庭、この2つの中に信頼感というものがより強固なものとして生まれてくる、そのような取り組みの場としてコミュニティ・スクールに期待しております。

 特にこれと言ってお伺いすることではありませんが、私の気持ちとして、なぜここでコミュニティ・スクールを質問として取り上げさせていただいたのか、ご説明させていただいて再質問を終わります。ありがとうございました。質問はありません。



○議長(沢田哲君)

 次に、地域課題においての短期的に取り組める課題についての答弁を求めます。

 増田市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(増田隆君)

 地域課題においての短期的に取り組める課題についてお答えいたします。

 地域にはさまざまな課題があると思います。子供さんからお年寄りまで、防災や防犯、ごみの処理など、毎日の生活の中から生まれる個々の課題は、まさに地域の人の数ほどあり、それをまとめる自治会役員さんのご苦労は察するに余りあるものがございます。現在は地域の自治会長さんがご自分の地域の課題を把握され、例えば防犯灯や道路の修繕、ごみの処理など、比較的短期に解決のできる課題を要望という形で市役所がお受けをしています。

 ただ、こうした方法で地域の課題を市が解決していくという形だけに捉われていては、自治会活動の説明不足の解消や困り事を根本的に解決することにならないことは承知しており、自治会の組織率向上にもつながらないと思います。自治会の組織率を向上させるためには、自治会そのものに魅力を感じる人がふえることが必要だと思います。

 現在、市では市民協働の視点から、地域の課題は地域で解決をしていける仕組みとして、以前、市が業者への委託で行っていた児童遊園の清掃を地域の人たちで行っていただくモデル事業を実施しています。これは児童遊園を清掃することそのものに目的があるのではなく、児童遊園で同じ地域の人たちが顔を合わせることにより親しい関係をつくって、次のステップにつなげていきたいという思いを持っています。次のステップとは、地域にあるさまざまな課題について、地域の人たちが話し合うことによりいろいろな課題を見つけ、自分たちの意思で解決をしていただく仕組みをつくることにあります。

 市では、平成26年度から補助事業という形で地域の人たちがカフェスタイルで楽しみながら気楽に話し合う場所づくりの取り組みを始めています。こうしたスタイルで行う話し合いの中で、地域の困り事を共有し、課題を自分たちの意思で解決し、ありたい未来を目指していただきたいと考えています。

 この試みはファシリテーターという会議の進行役が必要なことから、職員も参加し、地域の人材を育成する取り組みでもあります。対話の中から自分たちで課題を解決するという成功体験ができれば地域のモチベーションアップにつながり、それが自治会の魅力にもなり、組織率の向上にもつながるものと考えています。

 今回申し上げた取り組みは、地域への愛着や信頼があって初めて成り立つ市民主体の事業であるため、時間と労力を必要としますので、ご理解をいただきますとともに、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 増田課長から今ご説明いただきました。

 ご説明いただいた公園の清掃であるとか、そのモデル事業であるとか、あるいはカフェでの場づくりと、非常にいい事業であると私自身も評価しております。実際に何度か参加させていただいて、その中に参加されていらっしゃる方々のお顔を見たとき、表情が生き生きとしながら地域のことについて話し合う場が持てている、自治会とはまたちょっと違った雰囲気がそこにはありました。

 ただ、ちょっと今回、質問の趣旨として短期的な対応が望まれる、そういった部分で質問させていただいております。今、おっしゃっていただいたことについては、中・長期的に見て必要な取り組みであろうけれども、もう少し自治会長さんの手元の今抱えていらっしゃる問題について、どういった姿勢でこれからやっていくか。その部分について踏み込んでもう一度確認をさせていただきたいんですが、先ほどご答弁の中で、自治会長さんからさまざまな要望を受け付けて、それに対して市のほうが解決していくと、そういった形で進めておる。その問題の流れというものについて、私はいかがなものかなと思っておりまして、まず自治会長さんからの要望というのは、毎年毎年大体同じような要望が繰り返し繰り返し出てくる、あるいは同じような質問が繰り返し繰り返し出てくる、そういったことが多かろうと思います。これに対する答えというのもほとんど決まっているようなことは多いでしょう。それらをしっかりとまとめて、そして情報として提供することで自治会長さん方の理解が進むのではないでしょうか。もう既にいろんな相談のケースというのはたくさん応じてきている、そういった事例はあると思います。

 そしてもう1つ、本日ここで取り上げさせていただいたのは、今まで要望を受けるという、いわば言われてからやる待ちの姿勢になっている。そんなところからどういったことを望んでいるかというのを行政側からとりに行く、そういった姿勢に少し変わっていただけんかということを考えております。

 と申しますのも、北名古屋市のさまざまな各種計画などを見ておりますと、自治会と協働してというような文言で、防災ですとか、防犯ですとか、そういった取り組みは必ず自治会という単語は出てまいります。自治会にそれだけの期待をしている以上、自治会の側に行政の側からもう一歩だけ踏み込んで働きかけをしていく、そういった体制、姿勢づくりというのが必要なんではないでしょうか。

 質問の通告書の最後のところにいろいろな問題が投げかけてありますけれども、これも当然市の職員の皆様、もう何度もお聞きになられたような話だと思います。それが繰り返し繰り返し自治会のほうから出てくる状況に対して、自治会自身で解決がし切れない問題として捉えていただき、これから市民活動推進をしていく上で、自治会というのは非常に重要な団体となっておりますので、その問題に対して、市民活動推進のほうから一歩寄り添う形で歩を進めていただきたい。手をとって一緒にやっていく協働のあり方というのも、行政が市民のほうにお願いするだけではなく、市民のほうの課題を行政がちょっと受け取る、そのとりに行く姿勢、行政側から手を伸ばす姿勢をちょっとつくっていただきたい、そのように感じておりますが、いかがでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 増田市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(増田隆君)

 短期的な取り組みということで、自治会が抱えてみえる課題というのは、例示をしていただいたようにさまざまな事例が考えられると思います。そうした中のものを整理していきたいと考えています。そのためには、Q&Aというような形のものをつくっていけば整理できるんじゃないかなと思います。

 先ほど私の答弁の中で、自治会に入りましょうというチラシを作成して昨年から配布をしているということを申し上げました。そのチラシの裏には、自治会Q&Aというのがついております。4問から5問ぐらいのQ&Aでございますが、それをさらに整理をしまして、よりわかりやすい形で皆様にお示しをしていきたい。そういうものをつくっていく中で、職員も参加をして自治会の方のサポートをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(沢田哲君)

 次に、地域課題においての長期的な課題についての答弁を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 地域課題においての長期的な課題についてお答えいたします。

 ご承知のように北名古屋市は昭和40年代の高度成長期に全国から人が集まり、大都市名古屋のベッドタウンとして人口急増都市の指定を受けた2つの町が合併してできたまちでございます。当然地縁組織である自治体の形も人口急増のまちにふさわしい形があるんだろうと思います。それと同時に、それぞれの自治会にはそれ以前から続く長い歴史があり、大切に守っていくべきものが共通して存在しているということも確認しておきたいと思います。

 しかし、現状は質問書の最終ページでも触れられておりますように、単年度で役員が交代し課題などが引き継がれない、重鎮と言われる人がいてやり方を変えられない、あるいは自治会が何のためにあり、何をするものなのかわからないなどという声もしばしばお聞きするところです。こうした現状の自治会を北名古屋市にふさわしい形に外からつくり直すということは、それぞれの地縁組織としての歴史を考え合わせると相当に難しいことだと考えております。

 先ほど短期的対応のための施策として、課題共有と解決に導くためのカフェテリア形式の会議について、市民活動推進課長よりお話をさせていただきました。こうした取り組みは自治会の内側のコミュニケーションを活発化させるということを狙いとするものでございますが、その次のステップとして考えられる施策に地域担当職員という仕組みがございます。その地域を担当する職員を決めて、自治会の中に市役所とのパイプ役として入り込み、自治会から相談を受ける形をとりながら具体的な課題を明らかにし、その対応を進めていこうというものでございます。

 こうした取り組みは、その地域にふさわしい自治会活動がどのようなものなのか一緒に考えるという動きをつくり出すと同時に、自治会としての役割や規模にも考えを広げてもらうという狙いもあり、近年、県内でもそうした動きを始める市町が少しずつあらわれてきております。

 北名古屋市でもこうした動きをつくり出していくことが、自治会活動の規模や継続性の確保、自治会の課題領域の明確化というテーマに対する長期的な対応になるのではないかと考えています。

 本年度、アドバイザーとして自治会に専門家を派遣し、市役所とのパイプ役を果たしてもらう取り組みを始めますが、しっかりとその効果を見きわめ、今後の展開を検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 今、総務部長より地域担当職員、これを自治会のほうと行政とのパイプ役として派遣していく、専門家のアドバイザーを派遣するというようなことを今後考えていくというようなお話をいただいて、そうした取り組みは非常によいかとは思います。一方で、自治会側の中の人たちのコミュニケーションの活性化、それと両輪でうまく機能するように進めていただきたい。

 そうした取り組みを図っていただく中で、私、通告の最初のほうで申し上げように、行政側の専門性の高さ、それから予算、継続性、こうしたものが担保されている行政の側が自治会の将来をどういった形にまとめていくか、その将来の自治会の理想像というものを行政側の中の人にはしっかりと持っておいていただきたい、そのように思っております。

 現状の総合計画のほうにも地域活動、こういった地域自治のあり方を見直すことが重要となっているとか、コミュニティーの規模を検討する必要があるといったような文言が現状の総合計画のほうにも書かれておりますが、新しい総合計画をつくっていく上でそうした自治会の将来像のあるべき姿、そして規模感といったものまで踏まえて、これからどのように行政は自治会とのつき合いをしていくのか、そのあたりをしっかりと総合計画の中にも落とし込んでいっていただきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 次に、わかりやすい個人情報ガイドラインの整備の必要性の答弁を求めます。

 中畑総務課長。



◎総務部総務課長(中畑裕太君)

 わかりやすい個人情報ガイドラインの整備の必要性についてお答えいたします。

 ご存じのとおり個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法が施行されて以来、個人情報の取り扱いに対する市民、事業者、団体等の意識は非常に高くなってきております。そういった中、個人情報は市民の皆さんが地域で社会生活を営む上で信頼関係を築き、お互いに支え合う共助の精神を培うためには不可欠なものと、市においても十分認識しております。また、個人情報はその有用性に配慮しつつ、保護するという側面と、上手に利用するという側面とのバランスが重要であると考えております。

 以前のご質問を機に関係各課における各種団体の個人情報に関する対応事例について状況把握に努めてまいりました。また、昨年9月に個人情報保護法が改正され、全ての事業者、団体等においても個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取り扱いが求められるようになることから、総務課において関係各課の状況を踏まえながら、外部団体向けの個人情報の利用や管理に関する取り扱い要領の作成に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、自治会向けのわかりやすい個人情報の適正利用の手引などにつきましては、自治会の所管課である市民活動推進課と十分に調整・協議を行い進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 今、かなり大変前向きなご答弁をいただきました。中畑総務課長も以前、電算のところで担当していただいておったときに情報セキュリティーガイドラインだとか、そういったものも取り扱っておりますので、個人情報保護法の取り扱いについても、ある程度ベースとなる知識もお持ちでしょうし、これから早急にガイドラインの整備に向けて、そして自治会の方々へのコンセンサス、一般の市民の方に対するコンセンサスをつくっていくためにも、いち早くガイドラインの整備を庁内で取り組んでいただきたいと思っております。

 そういったところで、私のほうからお願いという形ではあるんですが、既に現状、自治会長さん方への説明は、大変難しい個人情報保護法に関する関係条文の抜粋での説明とかになっておりますので、この点については、できるだけいち早く修正して対応していただけるようお願いをいたして、私のほうからの質問を終わります。特に答弁は結構です。ありがとうございました。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。

 次に、間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 5番、公明党の間宮文枝でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 初めに、障害者差別解消法施行に向けての本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 本年4月1日から障害者差別解消法が施行されました。この法律は、全ての人が障害のあるなしによって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながらともに生きる社会をつくることを目指し、また障害を理由とする差別があることを認め、その上でそうした差別の解消を目指す大きな一歩であり、民間の積極的な歩み寄りを促した新法であります。この法律には大きな柱があります。

 1つ、行政機関や民間の事業者による障害者に対しての不当な差別的取り扱いを禁止していること。2つ、行政機関や民間の事業者による合理的配慮を求めていることです。また、政府は差別解消を図るための啓発活動の実施と差別解消に関する情報収集をしなければならないとしています。

 合理的配慮とは、基本的には常識的な対応をするということであり、一般の人に対してとは異なる対応であっても、障害の内容によって柔軟に対応することが合理的配慮の精神であります。例えば車椅子の学生が一般の学生と分け隔てなく入学を認められても、校舎にエレベーターがなければ2階以上の教室から閉め出されているのと同じです。

 また、市役所の窓口で目や耳の不自由な人が手話通訳や点訳の資料なしで説明されても十分に理解できないことが多く、こうした場合に学校や行政に対して、過重な負担にならない範囲でエレベーター設置や補助的な情報手段を求めることができること、これが合理的配慮です。

 視力の弱い子には眼鏡やコンタクトレンズ、食物アレルギーのある子には特別食が認められるように、見た目で障害がわかりにくい子にも合理的配慮は必要です。仕事や生活に不自由な思いをしている障害を持つ方に配慮する文化を育てると、一般の人へも恩恵が広がる可能性が生まれます。車椅子用トイレが多目的トイレに進化し、多くの人が便利になります。また、知的障害を持つ方へのわかりやすい説明は、外国人観光客にも優しさを感じてもらえるはずです。

 先月5月27日、本市において障害者差別解消法基調講演が行われ参加させていただきました。講師に元参議院議員で視覚障害をお持ちの堀 利和先生をお迎えし、障害を持つ方の生活と働くことについて当事者目線で語っていただき、共働事業所から社会的事業所への取り組み、そして生きにくい、働きにくいも原因は私たちの外にあるのお話に大変感銘を受けました。

 また、先日、障害がある2人の子供を持つお母さんと話をする中で、「障害者差別解消法が施行されたけれど、何がどう変わっていくのかしら」「障害者に対して壁をつくるのが健常者。だから、これからは障害者に対してもっと理解を深めてほしいし、サポート人員の確保と養成にも力を入れてほしい。でも、何より一番うれしいことは、この法律ができたおかげで要望を声に出して言えるようになったこと」と、喜びの言葉をいただきました。

 この言葉に応えるべく障害のある人もない人も暮らしやすいまちをつくるため、以上の点を踏まえ、4月から施行された障害者差別解消法に対する本市として、この法律の精神をどのように捉え、具体的にどのような対応をされるのか、次の3項目について質問をいたします。

 1点目に、この法律に対する本市の取り組み状況についてお聞かせください。

 2点目に、障害を持つ方への合理的配慮について、職員の研修や意識啓発をどのように行うのか、対応要領の作成についての考えをお尋ねいたします。

 3点目に、聴覚障害者に対する公共施設における情報提供の状況についてお聞きいたします。

 次に、子育てに役立つ情報などが得られる子育てアプリについてお伺いをいたします。

 ことし3月、政府は少子化の現状を社会経済の根幹を揺るがす危機的状況と捉え、今後5年間を集中取り組み期間と定めた新少子化社会対策大綱を決定しました。その中でも子供の予防接種は、ワクチンの種類、接種間隔、回数などが大変複雑化しており、保護者の負担も大きくなっております。

 ワクチンデビューは生後2カ月の誕生日からで、現在のワクチンの種類を上げますと、定期接種では、生ワクチンのBCG、MR、みずぼうそう、不活化ワクチンのヒブ、小児用肺炎球菌、4種混合を対象年齢までに受けます。また、ことしの10月から新たにB型肝炎ワクチンも定期接種に追加となる予定です。そして、次に任意接種となる生ワクチンのロタウイルスとおたふく風邪も加わります。このワクチンを全て合わせると産まれてから対象期間内に9種類を打ち終えなければなりません。幼い子供さんを持つお母さんたちは、1人目のときはスケジュール管理がしっかりできたけれど、2人目、3人目となるとワクチンだけでなく健康診断もあり、病気で医者にかかることも多くなり、計画どおり進まず、子育て情報の充実を求める相談を多く受けるようになりました。

 子育てに悩んでいたり、孤立している保護者をしっかり支えていくためにも、子育て支援の一環として、子供の予防接種のスケジュール管理や接種日のお知らせメール、また健康診断や感染症などの情報ツールの必要性を大きく感じました。

 そんな中、ことしの3月、お隣の清須市では、スマートフォンで子育てに役立つ情報などが得られる子育てアプリの配信を始め、利用者から反響を呼んでいるとお聞きしました。利用方法は、このアプリに子供の生年月日を登録すると、市で受けられる妊娠期から就学前後までの妊娠、出産、子育てに関する支援情報が総合的にワンストップで発信され、子育てがしやすい環境が整うわけです。担当者によると、アプリの登録件数は5月20日時点で937件、アプリを通じた利用者アンケートでは、回答者の約85%の方が満足しており、男性の利用者からはイクメンになれるように頑張りたいなどのコメントも寄せられたそうです。このアプリのシステムは、子育て世代にとっては大変大きな援助となるのではないでしょうか。

 以上を踏まえ、情報充実の子育てアプリの早期導入に向け、当局の考えをお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 最初に、障害者差別解消法への本市の取り組みの答弁を求めます。

 森川社会福祉課長。



◎福祉部社会福祉課長(森川光雄君)

 1点目のこの法律に対する本市の取り組み状況についてお答えします。

 平成27年3月に第4期北名古屋市障害者計画、障害福祉計画を策定し、同計画内の経過課題として、国が作成する対応要領、対応方針に従い、各分野の差別解消対策を実施するため、庁内の関係課の連携や庁外の関係機関との連携強化など、虐待防止ネットワークの充実に向けて対応を検討しております。

 既に雇用分野においては、尾張中部障害者就労生活支援センターと連携し、同センターが開催する連携会議において、ネットワークの充実を図っております。また、市民への周知としまして、4月の広報紙及び市ホームページに同法について掲載しております。

 2点目の障害者を持つ方への合理的配慮について、職員の研修や意識啓発をどのように行うか、対応要領の作成についての考えについてお答えします。

 市職員の対応要領につきましては、市の職員が率先して障害や障害者の理解を深め、障害のある市民の方に適切に対応するよう全庁的に取り組むため、全庁的に連携し、愛知県障害者差別解消推進条例の職員対応要領を参考とし、検討してまいります。

 また、職員の障害者に対する理解を深めるために、その第一歩として、発達障害理解促進事業の一環で、北名古屋市キャラバン隊による発達障害の立場を理解する研修事業を職員向けに実施しています。

 3点目の聴覚障害者に対する公共施設における情報提供の状況についてお答えします。

 現在、市役所西庁舎の社会福祉課窓口に市が通訳者を設置し、行政手続などの情報提供を行っております。それ以外の公共施設につきましては、職員の筆談による対応となっております。全ての公共施設に手話通訳者を設置することが難しいため、手話通訳者や要約筆記者を派遣する事業を行い、派遣という方法にて対応をさせていただいております。引き続き障害者と障害者でない者を分け隔てなく接していけるようしっかり取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(沢田哲君)

 間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 しっかり取り組んでいただけるという答弁をいただきまして、大変に安心をいたしました。

 そこで、1点目、2点目で先ほど言われましたご答弁にございました市民への周知と職員研修の対応要綱の作成について、再質問をさせていただきます。

 市民への周知は、広報、またホームページ、そしてまた文化勤労会館、あと健康ドームなど公共施設へもA1サイズポスターで張り出されてはいますけれど、しかし、障害を持つ当事者の方からこんな意見を聞いております。

 本来、目立ってほしいポスターなのに、本当に事務的な文字ばかりで優しさが感じられない。可能であれば、本市独自で温かなポスターを作成していただけないかという言葉をいただきました。その方からはキャッチフレーズもということで要望されました。そのキャッチフレーズを紹介させていただきますと、「あなたのその優しさがこのまちの平和への第一歩であります」という当事者の思いの詰まったキャッチフレーズでありました。

 また、職員研修の対応要綱の作成に当たっても、ぜひ本市に合った対応要領をつくっていただいて、つくるに当たっては、先ほどの周知と同様、当事者の目線で、また当事者の声を聞き入れていただきたいと思いますが、その点についてどうお考えでありますか、お答えいただけたらと思います。



○議長(沢田哲君)

 森川社会福祉課長。



◎福祉部社会福祉課長(森川光雄君)

 対応要領といいますか、そのポスター等のことにつきまして、お答えしたいと思います。

 先ほど議員も言われましたように、いろんな箇所において設置をさせていただいています。先ほど親の方からということで言われましたが、その部分を見ていただく文字へということがあれば一番よろしいんでしょうが、その親の方の目について、問題意識を持っていただいたということは、少し解消法のPRになったのかなあというふうに思っています。

 今のポスターというのは、内閣府や愛知県が示したポスターでございます。市独自のポスターではございませんが、今後、先ほどのキャッチフレーズではないんですけれども、あなたの心に優しく、心の通った対応をうちのほうもできる限りさせていただきたいというふうに思っています。これは全庁的なことを踏まえまして、そういったポスターなんかができればなあというふうには思いますけれども、やはり障害者の種別としては相当たくさんの種別がございます。知的障害だったり、聴覚であったり、いろんな種別があるということでございますので、ポスターについては、それだけの全てを網羅するということはなかなか難しいのかなあというふうに思っておりますので、その点はご理解いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 今後に向けて、また時間をかけながら取り組みを進めていただきまして、できることは早急に行っていただきたい、そんな思いであります。

 あと、最後の質問になりますけれども、3点目の派遣事業での現在の利用状況と、窓口におけるこれからの課題となるきめ細かな対応などの取り組みが何かあればお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 森川社会福祉課長。



◎福祉部社会福祉課長(森川光雄君)

 本市においては、手話通訳者、要約筆記者等派遣事業を実施しており、聴覚、言語等に障害のある方に対して、手話通訳者や要約筆記者の派遣事業を行っております。

 また、手話通訳者や要約筆記者派遣の登録では、手話通訳者は15名、要約筆記者が12名と現在はなっております。派遣を利用される方につきましては、平成27年度でありますが125件、手話が117件、要約は8件であります。ことしの4月、5月では、合わせまして19件となっております。月平均では10件の派遣をしております。

 主な派遣内容としまして、生命及び健康に関する派遣、病院等への派遣でございますが6割を占めており、社会参加に関することが2割ほどという状況でございます。また、手話通訳者設置事業を実施しており、社会福祉課窓口では月曜日から金曜日まで、常時1名手話通訳者を設置し、行政手続などを対応しております。

 今後も利用者の要望を聞きながら、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(沢田哲君)

 次に、子育てアプリ導入への取り組みの答弁を求めます。

 山田健康課長。



◎市民健康部健康課長(山田兼雄君)

 子育てアプリの導入の取り組みについてお答えいたします。

 総務省の統計調査によりますと、平成26年における子育て世代のスマホ保有率につきましては、20代で94.1%、30代で82.2%という結果が出ております。この子育て世代に対する情報発信は、このようなソーシャルメディアの利用が有効であることは言うまでもありません。

 北名古屋市でも子育て世代に対しまして、タイムリーに子育て情報を配信する目的で、昨年6月から子育て応援、けんこうスマイル北名古屋メールをスタートしております。これによりまして、定期的に健康診査や予防接種、子育てイベントや講座、休日診療、また流行している感染症や食中毒警報などのさまざまな情報を発信しております。これは健康課だけでなく、児童課の子育て支援センター等の情報も配信しており、一貫した子育て情報となっております。また、メール配信以外といたしまして、市内で子育てするために必要な情報が掲載されております冊子、子育て情報誌すてっぷを赤ちゃん訪問時に配付しております。

 ご質問にありました最近の子育てママたちの負担感を大きくしております予防接種につきましては、無料で使えるアプリを紹介しております。これは誕生日を入力することによりスケジュールが管理され、接種日のお知らせが通知されるものでございます。本市では、保護者に対しまして健康診査や予防接種等の情報を個別通知しておりませんが、未受診や未接種の場合につきましては、保健センターで実施しております乳幼児健康診査等におきまして助言・指導を行い、保健師と保護者が顔の見える関係を大切にしております。

 ご質問にありました孤立している保護者や忙しい保護者にとりまして、個別性の高いアプリ機能は有効だと考えております。今後子育てに関する情報を一つにまとめたアプリにつきまして調査・研究してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。

 次に、渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 3番、日本共産党、渡邉麻衣子です。

 初めに、夏休み等の高学年の児童クラブ実施についての質問をいたします。

 児童クラブは、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校1年生から6年生までの児童に、生活及び適切な遊びを通じて必要な保育を与え、健全な育成を図ることを目的とした事業です。遊ぶ場所や居場所を提供する事業とは異なる制度として、国や自治体に一定の責任があると位置づけられています。

 本年3月の第1回定例会の一般質問において、私は、4年生以降も引き続き児童クラブを実施してほしいという市民の切実な声を取り上げ、放課後子ども教室の開催時間にも児童クラブを同時開催して、切れ目なく生活の場を確保すること、そして夏休みなどの長期学校休業日でも高学年が児童クラブを利用できるようにと対策を求めました。

 その中で、高学年児童が長期学校休業日の利用対象から外されたことについては、働くことと子育てを両立したいという市民の願いはかなえられず、親が働いている子供たちにとって継続的な健全育成が保障されないと指摘をし、児童館で受け入れることとした対策については、児童館運営事業は生活・保育を保障した事業とは異なること、実際に利用する市民のことを想像すると、子供にとって居場所が次々と変わるのは決してよいものではなく、児童館の開館時間内の利用では、保護者の労働条件を変えざるを得ないような大変な不便が生じると、この連携事業の効果が実感しにくいことを述べましたが、当時の児童課長は、児童クラブは留守家庭児童にとってはなくてはならない事業としながらも、高学年における保育支援は多くの児童が望むことかと疑問視をされ、長期学校休業日の児童館対応について、児童館は児童になじみのある場所、子供にとって居場所が次々と変わるとは考えていないと答弁をされました。その後は、高学年も夏休みに児童クラブが利用できるよう方向転換をされ、今年度は各児童クラブで受け入れることを決めたと伺っております。その経過、具体的対策はどのようになりましたか、お聞かせください。

 次に、保育の理念に立った放課後児童対策についての質問をいたします。

 今、児童クラブの整備は社会的に大きな課題となっています。全国における児童クラブの実施状況は、全国学童保育連絡協議会の調査によりますと2015年には約2万5,000カ所、約101万7,000人の児童が利用しており、2006年から2015年の10年間では、施設数は約1.6倍、利用児童数は約1.5倍に増加しています。共働き家庭や母子・父子家庭の増加、3世代世帯の減少を背景に、少子化で子供の数は減っているものの学童保育のニーズは拡大を続けており、潜在的な待機児童数は低学年だけで40万人を超えると言われています。

 政府は、2014年に策定した放課後子ども総合プランで学童保育の受け入れ児童数を5年間で約30万人増やし、2019年度末までに約122万人にする目標を出しました。さらには保育の待機児童問題への議論の高まりを受けて、本年3月28日、未就学児のみならず小学生の学童保育も含めた待機児童ゼロの実現を目指してまいりますと緊急対策を打ち出すほど、保育における待機児童の問題は待ったなしの深刻な状況となっています。本市においても、登録申込者数が利用定員を大きく超える地区もあると伺っており、利用児童の増加は全国と同様ではないかと想像されます。

 そこでお尋ねしますが、過去3年間の登録申込者数と利用定員の推移、そして今後の予測をお聞かせください。

 本市では、今年度より放課後児童対策として、これまで3年生までだった児童クラブを4年生以上に利用を広げるという学童保育環境を向上する取り組みを開始し、また、高学年の全ての子供を対象とした放課後子ども教室を新設し、放課後の子供の活動拠点づくりに取り組んでいます。

 政府は放課後子ども総合プランで、児童クラブと放課後子ども教室を一体的に、または連携して実施することを推進しています。一体的とは、同一の小学校の中で放課後子ども教室と児童クラブの両方の事業がされており、生活の場を確保した上で、児童クラブ利用児童が放課後子ども教室にも参加できることとし、一方、連携とは、同一の小学校の中にはないけれども、放課後子ども教室が実施するプログラムに児童クラブの子供も参加できることとしています。

 この一体型、連携型の違いは、実施場所が両方とも学校内にあるか、そうでないかの違いですが、政府はそのどちらにおいても生活の場を確保し、児童クラブと放課後子ども教室をそれぞれ実施していくことを求めています。しかし、本市では、放課後子ども教室開催時間は児童クラブを利用できず、授業終了後から放課後子ども教室が終わるまでの間は、4年生以上の児童の生活の場所が確保されないという空白の時間が生まれてしまいます。

 このように時間を分けてどちらかしか実施しないケースは、一体型、連携型のいずれにも当てはまっておりません。政府が主に推進している一体型については、本年1月に開かれた全国厚生労働関係部局長会議で、運営に際して、以下の留意点を示しています。資料からそのまま引用いたします。

 一体型の放課後児童クラブと放課後子ども教室は、同一の小学校内等で両事業を実施することで、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加でき、多様な体験活動や地域のボランティア及び異年齢児との交流が図られるというメリットがあることから、積極的な取り組みをお願いする。

 一体型として実施する場合でも、両事業の機能を維持しながら取り組んでいただく必要があり、特に放課後児童クラブについては、児童が安心して生活できる場としての機能を十分に担保することが重要であるため、市町村が条例で定める基準を満たすことが必要である。

 また、放課後児童クラブのニーズがあるにもかかわらず、児童が安心して生活できる場としての放課後児童クラブではなく、全ての児童に一律の居場所を提供する、いわゆる一体化の取り組みは、市町村が条例で定める基準を満たしておらず、本来ならば、放課後児童クラブにおいて対象となる児童に確保されるべき日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得し、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる環境が確保されないおそれもあることから、十分ご留意いただきたい。

 このように児童クラブは欠かすことができない制度であることを示し、放課後子ども教室が児童クラブのかわりを意図として運営されないよう、丁寧に注意を促しています。

 子供の健やかな健康と安心・安全の子育て環境は、保護者だけではなく社会全体が望んでいることです。放課後、学校休業日に保育を必要としている児童がいることを子育ての仕方や働き方という保護者のあり方として扱うのではなく、健康で文化的な生活を送れるよう、子供たちを主体に捉え、公的責任のもと心身ともに健やかな育成と生活の保障という児童の権利を尊重していかなくてはなりません。

 ですので、こうした責任を担い、専門的な保育支援を児童一人一人に保障する児童クラブの意義は大変大きいものと考えます。社会の動向や家族構成、地域社会の変化を捉えてニーズを予測し、安定した体制をしくこと、住みたくなるまち、住んでよかったと思える環境づくりを構築することが必要ではないでしょうか。

 子供の生活の場に空白をつくらないこと、児童クラブの空白と潜在的な待機児童を解消することで、子供の健全な発達と生活環境が安定して保たれ、子供たちの自主的な放課後の過ごし方が充実していくのではないかと考えております。

 児童クラブ、放課後子ども教室は、それぞれの目的、役割、活動や生活の内容、職員の体制、子供へのかかわり方が異なっていますので、一本化にしてしまうのではなく、2つの事業のよさ、それぞれの意義を十分に発揮できる運営を模索し、児童クラブの重要性を放課後子ども教室の運営においても、共通理念として受け継ぐことが大事だと思いますが、福祉部長の保育の理念、子供の権利尊重についての考えをお聞かせください。

 最後に、女性や社会的弱者の目線で命と健康を守る防災計画をの質問をいたします。

 このたびの熊本県・大分県を中心とした九州地方の地震で犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

 地震発生から約1カ月半がたち、現地はいまだに大きな揺れが続く状態ですが、復旧・復興を目指す努力が続けられています。私たちはいま一度体制を見直し、積極的な防災対策に取り組んでいかなくてはなりません。

 熊本地震では大きな地震が連続して発生していることで、住宅が壊れたり、家具などが散乱して自宅で暮らせないという人のほかに、自宅は倒壊していないけれど、相次ぐ強い揺れで不安を感じ、自宅にいるのが怖くて家に戻れない人も多くおられます。小さな子供やペットとともに、避難所にはいづらいからと自家用車で避難生活を送ったり、スペースが足らずに路上やテントでの避難生活を余儀なくされる方もおられます。厳しい状況の中、避難生活が長引いてエコノミークラス症候群などの体調不良や、持病の悪化によって亡くなったと見られる震災関連死も起きています。

 防災対策に自助・共助・公助という考え方がありますが、このような状況を見ますと、住民が自助でみずからの命・財産を守るには限りがあり、長く厳しい避難生活の中では、どうにもならない無力さを感じずにはいられません。

 地震や災害などの発生直後に問われるのは、市民の安全確保です。いつどこで起きてもおかしくない大きな地震、発生頻度を増す豪雨災害に備えて、本市は地震・洪水・内水のハザードマップを作成して市民に届けています。

 地震については、平成23年の東日本大震災と同程度の規模(マグニチュード9クラス、本市では震度6強から6弱)だと予測されている南海トラフ地震を想定し、洪水については、24時間に降る雨の量(庄内川、新川は376ミリ、五条川、大山川、八田川は227ミリ)を想定し、内水については、1時間当たり52ミリを想定していますが、いずれも大きな災害時には行政からの支援がすぐには行き届きません。個人個人の対策や非常時の助け合いが大切です。地域力で乗り切りましょうとし、行政の限界を訴えています。

 それを示すように、地震・内水のハザードマップの表紙には、自分の命、財産は自分で守るとする自助のマークが一番大きく強調して表現され、その次に隣近所での協力を意味する共助が、そして市が進める災害対策の公助が一番小さくなっています。

 このように自助を求める行政の姿が前面に出てしまうのは、自助・共助・公助の本来の姿ではなく、それぞれが役割を分担し、ともに協力し、支え合うことを市民とともに取り組んでいくのが行政の姿ではないかと考えます。自助・共助・公助の3者が横並びとなり、連携の力を出し合えるよう、行政は市民の目線で、特に女性や障害のある方、高齢者、子供に配慮して、防災の砦としての公助の立場を発揮すべきではないでしょうか。

 ハザードマップを活用して、家庭や地域において日ごろから地震・災害に対する準備を行い、いざというときの避難所や避難方法をよく話し合っておくのは大切なことです。しかし、災害の規模が大きくなればなるほど、個人では何ともならない事態に及びます。公助に限界があるから共助、自助があるのではなく、自助、共助に限りがあるから公助が必要だという、被災者に寄り添う思いで支援体制の確立が大切だと考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。

 日を追うごとに変化をしていく被災者のニーズをつかんで、これに対応していくことは、みずからも被災してしまった自治体にとって大変なことです。大規模災害のときには、被災者や被災自治体が抱える困難は並大抵のものではないと思います。ですが、市民の命と健康を守っていくことは、国や自治体の出発点であり、本来の責任です。そして、国には自治体の努力を支えるために、人的支援、財政措置などを初め、継続的な手厚い支援が求められます。同時に、障害者や高齢者などの社会的弱者がつらい境遇に追い込まれないような対応や施設整備、性別による配慮など、人間らしい避難生活が送れるような対策も必要です。そのためにも想定を超えた大規模な災害がいつどこで起きてもおかしくないということに立ち向かい、ハザードマップで予測以上の大災害を想定するなどし、社会的弱者や女性の目線での避難対策、長期化を想定した防災マニュアルを講じていくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 最初に、夏休みの高学年の児童クラブ実施についての答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 夏休み等の高学年の児童クラブ実施についてお答えいたします。

 小学4年生の夏休みの児童クラブの利用について、検討内容とその後の具体的対策はということでございますが、今年の3月に保護者会説明会において、夏休みの利用についての多くのご意見をいただいた中で、当初は比較的利用者数に余裕のある児童クラブ2カ所を利用し、集中方式の案を出させていただきましたが、保護者の方からさまざまな問題点をいただき、その後、各校区での受け入れを検討したところでございます。

 利用者数の多い児童クラブには指導員を増員するとともに、利用者数が多い日には児童館を活用するなど、利用者の安全性を考慮しながら、できる限り同一施設内で行うことを念頭に置き、今後ともよりよい体制づくりに努めてまいります。



○議長(沢田哲君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 夏休みも利用できるようにしたという今の答弁を聞いて、大変ほっとしております。市民の方にも案内があったということで、保護者の方も大変喜んでおられます。市が市民の声をしっかりと受けとめて、そしてその実現のために調査・研究して努力されたことに感謝をするとともに、より良い体制づくりという力強い言葉をいただけましたので、今後も来年度以降も期待をしております。質問は以上です。



○議長(沢田哲君)

 次に、今後の放課後児童対策についての答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 今後の放課後児童対策についてお答えいたします。

 本市の児童クラブの利用者は年々増加しており、一部の児童クラブでは、定員を大きく上回る状況となっております。過去3年間の4月1日現在の登録申込者数と利用定員の推移といたしましては、平成25年度は14教室で550人の利用定員に対し、730人の登録者数でございます。平成26年度は15教室で利用定員が590人に対し、736人の登録者数、平成27年度は17教室で利用定員が665人に対し、793人の登録者数となっております。

 また、今後の予測といたしましては、現在、利用定員は19教室で740人となっておりますが、4月1日現在、保育園年長児数が387人在籍しており、過去の推移からその約70%が児童クラブを利用すると考えられることから、約900人が見込まれ、さらに4年生以上の50人程度の利用も見込まれることから、合計950人を見込むものでございます。このような状況を踏まえ、今後の児童クラブにつきましては、放課後子ども教室との調整を行いながら、事業の実施方法を検討していく必要があると考えております。

 また、本市における放課後子ども教室と児童クラブの利用につきましては、小学4年生以上は原則放課後子ども教室を中心に行うこととしております。放課後子ども教室が終了する5時30分以降、必要な児童については、引き続き児童クラブを利用することとなっておりますので、一体型として考えております。

 しかしながら、渡邉議員の言われるように選択性がとれれば、より利用しやすい事業になると考えます。施設面や運営上のコストを考慮し、現在の方法をとっております。これについても今後検討事項としてまいります。

 続きまして、私の保育理念ということでございますが、私は保育の専門職ではございませんので、理念としては持ち合わせておりませんが、児童クラブ事業と放課後子ども教室事業の双方がお互いの事業内容を理解し、子供一人一人の健全育成につながる事業展開をしていくことが子供の幸せにつながるものと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(沢田哲君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 子供たちの放課後について、特に生活の場が必要とされている児童については、安定した施策のもとで適切な環境づくりが必要ですし、これからも私たちの勉強や努力が必要だと思います。答弁にありました部長の思いのように、子供にとって最善の育成を目指して児童クラブ、そして放課後子ども教室の双方の事業が保育の理念を共通認識として持ち、子供の権利の観念に立った放課後児童対策をされることを切に願います。

 それで、今後の事業について伺いたいんですけれども、今の答弁から児童クラブを開設するたびに登録者数がふえていっているということがわかりました。今後も1年生の増加とともに4年生以上に引き上がっていくその対策があると思うんですが、児童クラブそのものの施設整備の拡大についても必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 児童クラブ施設のほうは、今現在、各学校の校庭のほうを使わせていただいて整備をしているところでございます。当初、1年生から3年生までというところで、その人数での整備という形になっておりまして、当初は少子化ということもあり、子供の数も減ってくるという想定をし、今の施設で十分賄えるというふうに思って整備をしております。ただし、今後状況が変わってきますので、児童クラブの利用者数に応じた、新しく整備するというのは財政的にも非常に難しいかもしれませんが、施設的な面は、現在ある施設を利用するなどのことを考えながら、今後また検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 次に、女性や社会的弱者の目線で命と健康を守る防災計画をの答弁を求めます。

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 女性や社会的弱者の目線で命と健康を守る防災計画をについてお答えいたします。

 初めに、自助・共助・公助についてでございます。

 行政には、市民の生命や財産を守る責任があることは論をまたないことでございますが、市内全域に及ぶような大規模災害の初期段階においては、公助としての市の活動は、災害対策本部の立ち上げ、被害状況等の情報収集、防災関係機関への協力要請などで、発災直後は公助が十分に行き渡らず、救援活動等が開始されるまでには時間を要することになります。自助・共助が市民に求めることは、過去の大震災等が証明するように公助が開始されるまでの間は、みずから、あるいはご家族、ご近所同士で命を救わなければならないという自助・共助が重要であり、日ごろから備えておく必要がありますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、社会的弱者や女性の目線での避難対策及び長期化を想定した防災マニュアルを講じることについてお答えいたします。

 本市における地震と水害の被害想定は、愛知県が示した被害想定をもとにしたもので、愛知県の地震の被害想定は、東日本大震災を教訓としてあらゆる可能性を考慮した国策定の最大クラスの地震想定に基づいております。また、愛知県の水害の想定は、庄内川は200年に1回、新川は100年に1回、五条川等は30年に1回程度起こる大雨を想定しております。本市の防災対策もこの想定を指針としており、長期化の想定についても同じでございます。

 次に、社会的弱者や女性の目線での避難対策につきましては、本市の地域防災計画で、防災の基本理念として女性や高齢者、障害者等の参画を拡大し、男女共同参画、その他多様な視点を取り入れるとしております。そのため、本年2月に開催されました市の防災会議におきましても、社会福祉協議会、民生委員協議会などの福祉団体の代表者や女性の会の代表者、保育士長などの女性委員が3名お見えで、さまざまな角度から本市の防災に関するご意見をいただける場を設けております。

 また、総合防災訓練では、自主防災会を主体に高齢者、視覚障害者等を避難者として想定した避難訓練や要配慮者への配慮を考える避難所運営訓練を実施しております。

 いずれにいたしましても、大規模災害時におけるマニュアルはもちろんのこと、今後とも高齢者、障害者、女性などの要配慮者に配慮した防災体制づくりに努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 予測を超えた災害は避難生活の長期化をもたらしたり、また市民にも、その体制をしく職員にも、苦しくつらいものとなると思います。想定外の規模だった東日本大震災も、そして観測史上例がなかったという事象が起きた熊本地震の教訓を生かして、日本の観測史上未経験だと言われる大きな災害に備えるためには、日ごろからの市民啓発、そして安全確保とともに、従来の発想にとどまらない政策の実行も求められると思うんですけれども、今度どのような防災計画が必要になってくるとお考えでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 過去の東日本大震災、2カ月ほど前に起きました熊本地震、そういった状況を踏みますと、今、お話にありましたように避難所の長期化、それに備えるために県のほうでも、私ども市のほうでも、例えば備蓄食料は今までは3日分というような形で啓発しておりましたが、各家庭におきましても、含めて1週間分ぐらいは備えていこうというようなことを広く市民の方にもお伝えして、市としてもそういうような方向で備蓄していく。

 また、避難所生活におきましても、昨今、特にマスコミで熊本市の、または近隣の避難所の状況が流れておりますけれども、本当に足の踏み場もないと。そのような大変不自由なところでの生活というのは、精神的にも心理的にもストレスが多いと、ストレスの負荷がかかるというような中で、本当にご質問の中にもありましたように、震災関連死という方が出ないようにしなければならないと、そういうような点を考えますと、さらに災害時に配慮しなければならない配慮者の方への配慮というのを、行政だけじゃなくて広く市民も含めて考えて、そして実行していかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(沢田哲君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 住民と地域の力、そして行政の力について、初動については備えが大変重要なのはもちろんのことなんですけれども、最後は行政が市民を守っていくという防災の砦となっていくことで、それぞれの役割が引き立たせるのではないかと思いますし、住民と、また地域の力であります自主防災や消防団などの地域に根づいた組織、そして行政の三方の顔が見える関係づくりが重要ではないかとも考えます。被災者の立場に立って自治体の主導的役割を発揮すること、これが災害時の避難所運営、そして復旧作業の取り組みの基礎になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 おっしゃるとおりで、災害時におきましては、例えば長期化した避難所運営、こちらのほうは基本はそこの避難所に避難された方が自主的に運営していくというのが理想です。それを行政が支援していく、バックアップする、行政と避難所の方々、そういった方々が主体になってお互いに配慮し合って運営していく、そういうような避難所が好ましいのではないかと思っております。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩いたします。休憩後の再開は午後3時といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは一旦休憩とします。



             (午後2時50分 休  憩)





             (午後3時00分 再  開)





○議長(沢田哲君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 12番、市民民進クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 災害時における動物救護についてであります。

 東日本大震災や4月14日に発生した熊本地震では、人間と一緒に多くの動物も被災をしました。また、昨年9月の茨城県常総市の鬼怒川の堤防決壊による水害では、屋根の上で住民の方2人が愛犬とともに救出される様子がテレビなどで伝えられました。

 平成25年に施行された改正動物愛護管理法において、災害時の動物の適正な飼養及び保管に関する施策等の災害対応が追加され、また環境省では、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが作成されました。ガイドラインでは、ペットとの同行避難が原則となることが初めて示されました。これは動物愛護の観点のみではなく、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要となっています。放浪動物による人への危害や、繁殖することによる在来の生態系への影響などを防ぐためにも、人と動物の共生のルールづくりが必要であると書かれています。

 このほかにも地方自治体が地域の状況に応じた独自の対策マニュアルや、動物救護体制を検討するための平常時と災害時の対策が示されています。こうした法改正や災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの作成により、多くの地方自治体で災害時における動物救護についての取り組みがなされています。

 東京都新宿区では学校避難所動物救護マニュアルが作成され、避難所での動物のトイレの設置の方法や飼い主不明動物の世話などが定められています。ペットの同行避難訓練においても新潟県の湯沢町や名古屋市など、全国各地の地方自治体で実施されています。ペットの同行避難訓練では、飼い主の方にはふだんのしつけやペット用災害用品の準備の確認などができ、ペットを飼っていない方には、ペットの避難についての理解を深めてもらうことができます。本市においても、犬や猫はもちろん、さまざまな動物を家族の一員として多くの市民の方が暮らしておられますので、わかりやすい災害時の動物救護に対する取り組みが必要ではないでしょうか。

 そこでお伺いします。

 1.これまでの災害時の動物救護に対する取り組みの現状と今後の課題について、お聞かせください。

 2.災害時の動物救護に対する啓発はどのようにされていますか。

 3.獣医師会やNPO団体などとの連携も重要になりますが、災害協定の締結についてはどのように考えておられますか。

 4.災害時動物救護マニュアルの策定についてお聞かせください。

 5.ペットの同行避難はふだんの準備が必要と考えます。ペットの同行避難の訓練の実施についてご見解を伺います。

 以上、市当局の見解を伺います。



○議長(沢田哲君)

 災害時における動物救護についての答弁を求めます。

 中村環境課長。



◎防災環境部環境課長(中村昌直君)

 災害時における動物救護についてお答えいたします。

 1点目の災害時の動物救護に対する取り組みの現状と今後の課題につきましては、北名古屋市地域防災計画で避難所の運営に関してペットの取り扱いを定め、ペットと同行避難された方に対して、飼育場所や飼育ルールの周知・徹底を図ります。具体的には、避難所における避難所ペット登録台帳と、ペットと同行避難された方へ配付する避難所生活の心得の備えつけをするなどして受け入れ体制をとっております。

 課題としましては、実際に災害が起きた際には、動物が苦手な方やアレルギーのある方などとペットと同行避難された方、そしてペットそのものが避難生活をする上でいかにストレスなく過ごせるかが肝要と考えております。

 2点目の災害時の動物救護に対する啓発については、災害に備えたペット対策の広報紙への掲載のほか、市内各動物病院や市が行う狂犬病の予防接種の折にペット動物の災害対策のパンフレットの配布などを行っております。

 3点目の獣医師会やNPO団体等との災害協定の締結についてでございますが、現在、愛知県では、愛知県獣医師会との災害時の応援協力に関する包括的な協定について検討されており、本市としましては、この内容を精査してNPOとの連携も含め、災害時における動物救護対策について研究してまいりたいと存じます。

 4点目の災害時動物救護マニュアルの策定については、基本的には、現在の避難所運営マニュアルに基づき対応してまいりたいと存じます。

 5点目のペットの同行避難訓練の実施についてでございますが、現状では、北名古屋市総合防災訓練等において、避難所運営の模擬体験をしていただくためのHUG訓練で、ペットとの同行避難があった場合の訓練を実施しております。しかしながら、実際にペットを同行した避難訓練につきましても、関係機関等の調整を図りながら研究をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。



○議長(沢田哲君)

 上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 ただいま質問しましたことについて答弁いただきました。

 今回質問させていただいた中で、同行避難の訓練をしている先として、新潟県の湯沢町を上げさせていただきました。これは中越地震のときに、被災に遭われた自治体が一番最初にこの訓練を始めたということと、応援していただきたくて一番最初にまず名前を上げさせていただきました。

 このたびに起きた熊本の地震の中でも、ペットに対する動物の避難について、同行避難というのは同伴、同居する避難ではないということについて、ペットを飼われている方でもまだまだ誤解をしていて、そうした混乱も多くあったということを伺いました。また、実際に熊本に知り合いがいる方でも、猫が災害時にいなくなってしまって、家のことが少し落ちつくと、やはり飼っていた動物のことが心配で、もう見つからないのかなということをとても気にしていて、悩んでいるということも伺いました。

 そうした中で、もちろん災害時における課題の中で、避難所でのアレルギーのことなどが課題と言われましたが、そのほかにもやはりふだんの飼い主の方がしつけの中でやっていただかなければならない、もしものときに避難所へ来てもらったときに、ゲージの中でその動物が生活をしていただかなくちゃいけない。そうした状況についてもしっかりと周知をしていかなければなりません。

 そうした中で、今回も獣医師会のほうで啓発もしてもらっているということですが、県の取り組み、災害時の広域の協定の内容によって、また市も考えるということであります。また、ほかの先進的にペットの愛護の避難についてされている自治体では、市内の動物病院の関係の方であったり、市内でこのほかでの動物の愛護の団体、そうした方たちと災害に関する取り組みを決めていく中で、地域の中でそれぞれで実際のことを考える、避難について実際に行われていく、そうした取り組みが始まっています。

 本市においても、他の自治体と災害時の協定を結んでいくことにより、それぞれ災害の協定を結んだ自治体が、こちらの災害の訓練にも応援に駆けつける。そうした全市的な取り組みへと、具体的な災害時への対策へとつながっていきます。

 そうした中で、再質問でお伺いするのは、市内の獣医師会、動物の愛護に関係するふだんの動物の飼育の中で活動している団体が広域に市内だけではなく、少し小さな範囲でもいい広域にあり、そうした方たちと災害時の協定を結ぶということについて、またそういった団体があるのか、それを結んでいくことについてお伺いをしたいと思います。



○議長(沢田哲君)

 中村環境課長。



◎防災環境部環境課長(中村昌直君)

 尾張北西部の開業獣医師会で構成されております愛知北開業獣医師連絡協議会というのがありまして、こちらには北名古屋市では8の動物病院の登録があります。近隣では清須、岩倉等も多数登録があります。そのほかにも狂犬病の予防注射等も市では実施しておりますが、この協議会を通じて、一部の獣医師に委託してお願いをしている。そういった関係があることから、愛知県や近隣市町の動向を確認しながらではございますが、この協議会が適切な協定の締結先ということで考えております。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。

 次に、齊藤裕美議員。



◆4番(齊藤裕美君)

 4番、公明党の齊藤裕美でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 子育てコンシェルジュの取り組みについてお伺いをいたします。

 子供またはその保護者、または妊娠している方が、教育、保育、保健、その他の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、さまざまな子育て支援事業の情報提供や必要に応じた相談・助言、さらには関係機関との連絡調整役の使命を担い、子育てコンシェルジュが本年の4月より設置されました。

 また、ことしの2月に公表された北名古屋市人口ビジョンと北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略5カ年計画の中で、我が市の目指す将来像として、結婚・出産・子育てしやすい環境づくりとあり、施策として子育て支援の充実が上げられています。その中で子育てコンシェルジュの果たすサポート体制の強化が示され、その活躍が期待されているところです。

 そこで子育てコンシェルジュが設置され、2カ月たった現状についてお尋ねいたします。

 また、妊娠期から子育て期にわたり、ワンストップ窓口として期待される子育てコンシェルジュの存在がまだまだ認知されていない現状を踏まえ、現在、実施中の広報やチラシでのPRのほかに周知方法について、お考え中のことがあればお聞かせください。

 先日、子育てコンシェルジュを実施している先進地事例として刈谷市に伺いました。刈谷市は子育て包括支援センターという拠点の箱物を設置するのではなく、若い世代の方々が本当に安心して子供を産み育てられるように、「住民の身近な場所へ行政から寄り添う」をコンセプトに、ワンストップの窓口が幾つも設置されており、その発想にとても驚きました。

 今年度は市内42施設に対し、専任のコンシェルジュ5名と兼任のコンシェルジュ51名が任命をされました。専任のコンシェルジュは、拠点となる子育て支援課と子育て支援センターに配属され、兼任のコンシェルジュは、子育て支援センター長、児童館長、保育園や幼稚園などの園長など既存の施設長がついています。そして、子育てコンシェルジュの方々への研修及びネットワーク会議が行われていました。

 北名古屋市において、保健センターはもちろん、子育て支援センターや児童館などは、親子で遊びに来る場所だけでなく、いつでも何でも相談できる身近な場所となっています。施設が個々で個別に既に実施している相談・助言、情報提供を共有し、過不足なく住民の方が欲しい情報や支援がワンストップで受けられるように、我が市としても子育てコンシェルジュ体制のさらなる拡充を期待しますが、今後についてのお考えはいかがでしょうか。

 皆様の努力で多くの支援施策が実施されていますが、妊娠期、乳幼児期、学童期など、ライフサイクルに応じて区切られているものが多く、たくさんの情報からおのおのの子供の成長に応じ、我が家に必要な情報を選び出す作業が困難で住民にはわかりにくいという声もあります。有益な多くの支援施策とともに、相談窓口が一目でわかる我が市独自のライフステージマップを作成してはいかがでしょうか。

 以上4点について、当局の見解を伺います。



○議長(沢田哲君)

 子育てコンシェルジュの取り組みについての答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 子育てコンシェルジュの取り組みについてお答えいたします。

 まず1点目の子育てコンシェルジュが設置され、2カ月たった現状についてということでございますが、子育てコンシェルジュ設置の大きな役割といたしまして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援をワンストップ相談窓口として実施することと考えております。

 4月に子育てコンシェルジュを設置いたしましたが、現在は子育て支援センターを中心とした巡回を行い、親子教室等への顔出しを行っております。2カ月の活動実績は、子育て支援センター全体で約600件の相談がある中、子育てコンシェルジュが14件の相談を受けております。

 次に、2点目のさらなる周知方法についての考えはとのご質問ですが、広報、チラシ等で周知を図っておりますが、子育てコンシェルジュの存在がまだ認知されていないのが現状でございます。この現状を踏まえ、子育てコンシェルジュ紹介用に簡単に持ち帰ることができる名刺大のカードを作成し、各施設や催し事での配布を行うこと、さらに市民課窓口において、本年7月1日から掲載開始される庁舎内デジタルサイネージを活用し、市民へ周知していきたいと考えております。

 3点目の子育てコンシェルジュ体制のさらなる充実について、今後の考えはとのご質問ですが、本市では、子育てコンシェルジュとしては1名の設置でありますが、専門知識を有する子育て支援センター責任者を初め、児童館責任者、保育園長、幼稚園長並びに保健師など、コンシェルジュとしての任命はしておりませんが、それぞれがコンシェルジュと同等の役割を担っているところでございます。今後も子育て支援関係施設では、利用者が気軽に相談できる環境づくりをしていくことが最も重要と感じております。

 最後に、4点目の有益な多くの支援施設が一目でわかる我が市独自のライフステージマップを作成する考えはとのご質問ですが、妊娠期から子育て期までの支援等につきまして、関係部局と情報交換を行いながらきめ細かい支援に向け検討させていただきます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 齊藤裕美議員。



◆4番(齊藤裕美君)

 今、しっかり答弁をいただきましたけれども、3点目の子育てコンシェルジュ体制のさらなる拡充というところで、専任者の増員や兼任者を任命するお考えはありますか。



○議長(沢田哲君)

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 今のところ、来年度、数をふやす予定はございません。



○議長(沢田哲君)

 齊藤裕美議員。



◆4番(齊藤裕美君)

 専任職のコンシェルジュとして、今お1人の方が任命をされ、実施をされていますけれども、今後のコンシェルジュとしての展望についてどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 コンシェルジュとしてワンストップ窓口という役割が大きな役割ではございますが、先ほど答弁でも言いましたが、各施設での責任者がそれぞれ同じような役割をしてそれぞれ相談に応じるということでございます。専任のコンシェルジュにつきましては、そのワンストップ窓口相談と、もう1つ、そういった施設に来られない方で子育てに困っている方を何とか探し出し、そういった人への支援に結びつけるようなことをやっていけるといいかと思っておりますので、そんな方向を検討していきたいと思っております。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。

 次に、阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 2番 阿部武史です。

 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 1.準工業地域における住民と企業の共存について。

 北名古屋市は旧来からの都市近郊農業地としての性格と、近年の名古屋市のベッドタウンの性格をあわせ持ちながら、高速道路、自動車道路、国道・県道に囲まれた利便性から工業地域、物流拠点としても発展してきました。ただ、工業地域としても発展した本市では、大中小企業問わず、企業と近隣住民との間で、長年、相隣関係における問題が発生していることもまた事実です。市の総合計画でも、住宅地内の工場などを適地へ誘導し、居住と生産の機能分離などが課題として掲げられていますし、現在、進められている沖村西部地区の土地区画整理事業や企業誘致などの施策は、これらの課題を解決し、市を成長軌道に乗せるためのものであると理解しております。ですが、18.37平方キロメートルの市域では、完全な住居地と工場等の分離は現実的ではありません。

 準工業地域に隣接した熊之庄山の前などでは、通行できない道路を大型トラックなどが通過し、近隣の住居に、駐車中の自動車にトラックが通行する際の石などが当たり傷つくなどの被害が相次いだり、トラック駐車の際の渋滞や人身事故など、長年、重い問題を抱えておりますし、中之郷八反などでも、企業のほうから道路補修のご相談を受けることもございました。

 ケースによっては、住民、企業間で民事事件としてご解決いただかなければならないものもございますが、本市にとっては、住民も企業も大切な存在です。だからこそ両者の切実な声に応え、わかりやすい基準をつくっていくことも考えなければならない時期に来ているとも言えます。

 そこで当局に質問いたします。

 1.現状、住民・企業双方の苦情などにどのように対応されているのか。

 2.それら苦情の累計から準工業地域を取り巻く状況について、何が課題だと言えるのか、当局の見解を教えてください。

 2.北名古屋市における住工共生のまちづくりについて。

 前項でお伝えさせていただいたように、準工業地域付近の住民にとっては、毎日の平穏な生活が守られることが何よりも大切です。一方、企業にとって一番大切なことは、利益を上げることです。率直に言えば、働くことを通じて稼ぐことです。稼いでご飯を食べていくことです。

 我がまちの企業を見渡せば、事業活動がスムーズにできるかどうか、工場にとってまちが活動しやすいかどうかは、稼げる、食えるということに直結しています。大手企業に限ればCSRといった広報的なことを展開する余裕があるかもしませんが、現状、企業は日々の仕事を回すことにいっぱいで、近隣住民の問題などはどうしても後回しになりがちです。

 このような問題に対し、大阪府東大阪市では、東大阪市住工共生のまちづくり条例を平成25年に制定・施行し、住民と企業の融和を図っております。東大阪市は、事業所へのアンケート調査などや住工共生まちづくり審議会等を通じて、最終的に住工共生のまちづくりが東大阪市の発展に欠くことのできないものであることを市の共通認識としました。公益を図るとは、このような仕事を言うのではないでしょうか。

 人間は一人では生きられません。でも、生身の人間はほっておけばどうしても生きるため、自分のために私益に走らざるを得なくなります。政治も行政もこの対立する個々人の利益を調和させるため、公益を図るために存在します。ルールをつくることが目的ではありません。住民や企業が調和して、東大阪市というまちでともに生きていくために考え抜いた結果が住工共生のまちづくり条例であった、そのプロセスのほうが、何にも増して価値があると思うのです。

 私も、我が北名古屋市の土地区画整理事業説明会に足を運ばせていただきました。質疑応答の場面で多数の方々の前で、市民お一人お一人が発言するのは勇気が要るため難しい部分もありましたが、説明会に参加される市民の皆様は真剣であると同時に、そこでの職員の皆様の対応も真摯なものであり、丁寧さと責任感を感じました。

 これから土地区画整理事業、企業誘致事業、そしてごみ処理場建設など大型事業を多数抱えておりますが、事業完了だけでなく、その後もそれら事業が市民、企業に受け入れられるためには、いま一度公益とは何か、この事業が未来へつなぐ価値は何か、私たち公職に携わる者の役割と使命は何か、その点を胸に問いかけながら、進捗している事業だけでなく、私たちのまちで生きる住工ともに共生できるような、それぞれの声に丁寧に耳を傾けていくことが必要なのではないでしょうか。

 そこで当局に質問、提案させていただきます。

 1.北名古屋市でも東大阪市のように住工共生のまちづくりを進めるために、その報告書等を参考に、事業所等へのアンケート調査で改めて現状を確認できないか。

 2.準工業地域近隣の地域に絞って、住民向けにもアンケート調査を実施し、改めて問題点を浮き彫りにすることはできないか。今後も増大すると考えられる隣接関係の苦情への対策の足がかりとすることはできないか。当局の考えを教えてください。

 3.不正を乗り越えるコンプライアンスについて。

 新聞報道等でご承知のとおりであると存じますが、先日、愛知県常滑市が誘致した太陽光発電施設をめぐり、設置予定地の土地所有者から測量費名目で現金約550万円をだまし取ったとして元常滑市議らが詐欺容疑で逮捕されました。収賄者の1名は元常滑市職員だということで、議員になる以前の行為ということでしたが、記者会見で栗本儀則常滑市副市長は、「市職員が特定の業者を連れて交渉するなど、通常あり得ない。上司が節目節目で部下から報告を求める必要があったが、把握できていなかった」と述べておられましたが、組織として本当に把握できていなかったのかどうか、今後の捜査の進展に世論と同じく私も注目しているところであります。

 同様に組織的に目が行き届かなかった事件として、2009年、豊田市内の農地が不正に農地転用されたとして豊田市役所が農地法違反の容疑で警察の捜索を受け、市職員が不正な農地転用に関与したとして、同容疑で書類送検されるという事件が発生しました。また、岐阜県岐阜市では、2010年、細江茂光市長の出張費の不正請求事件において、秘書課職員が書類の改ざんをしていたことも明らかになりました。

 これら自治体独自の内部調査には限界があるということで、平成22年に会計検査院の実施調査・内部調査が行われた島根県出雲市においても不適切な支出が認められ、国庫補助金等を返還しております。

 そういった日本中にはびこる組織風土に、私たちはいかように立ち向かえばいいのでしょうか。公職に携わる全ての者は、いかに生きればよいのでしょうか。

 一人の弁護士の生きざまを引用させていただききます。

 元キャリア警察官僚であった芝 昭彦氏は、神奈川県警外事課長の立場にあった1996年12月、部下であった警部補が覚醒剤を使っていたことを知りました。しかし、事件にする必要はないという県警本部長の一言でもみ消し工作が始まりました。警察組織において、上司の命令は絶対です。そんな考えに染まり切っていた芝氏は、事態の成り行きをただ見守るだけでした。本部長が女性問題を理由にその警部補を退職させろと指示するのを耳にしても、注射器など証拠品の隠滅に部下たちがかかわったという報告を受けても、不祥事はこうやって処理するものかと無批判に受けとめました。

 それから3年後の1999年11月4日、事件が発覚し、覚醒剤使用の警部補が逮捕されました。警察庁外事課長補佐に昇格していた芝氏は事情聴取を受け、10日後に犯人隠避容疑で書類送検されました。ああ、あのとき、せめて警察庁の先輩に相談でもしていれば、そう悔やんでも今さら仕方ないことだと気持ちをかき消し、悶々と過ごすうちに横浜地検の処分が決まりました。積極的な関与ではなかったとして芝氏は起訴猶予となりました。ひょっとして救ってもらえるのではないか。しかし、処分が出た後、芝氏は警察庁幹部からやめてくれと告げられました。

 91年に東大法学部を卒業して警察庁に入庁、同期の中ではただ一人選ばれる警察大学校助教授にも指名され、将来は警察組織の中枢を担ったはずの逸材だったとかつての上司は芝氏について語ったそうです。それが突然の転落。

 一度転落した自分が志を貫ける職業は何か。そう考えたとき、警察官と同じように社会の不正と向き合い、しかし、組織には縛られない弁護士という選択肢が思い浮かび、警察庁を追われた直後に結婚した妻に支えられ、3度目の挑戦で司法試験に合格されたそうです。芝氏は、自分が同じ立場だったら、やはり上司には逆らえなかったと、警察庁時代の同僚や民間企業に勤める友人から何度か同じ言葉で慰められたそうです。警察庁をやめた後も腐らずにいられたのは、彼らのおかげだと思ったと同時に、芝氏は自分が陥った思考停止が仕方のないことだと同情される風土こそが、これから一生かけて闘うべき相手なのだと思ったそうです。

 弁護士になって1年、ある大手企業から会計処理の不正に関する内部調査を任された芝氏は、社員の命運は経営陣の判断に委ねられている。経営陣が過ちを繰り返されないよう真実を明らかにする責任が我々にはあるはずだ。組織には過ちはつきものだが、それを隠そうとすることから問題は拡大する。事実をオープンにすることが再生の第一歩だ。ご自身の経験から芝氏はそう訴え続けているそうです。

 マスコミをにぎわす首長らの公費乱用及び民間で起きている自動車の燃費不正の問題。今、日本を覆っている組織の最大の病はモラルハザードです。顧客のため、国民のため、市民のために仕事をするべき存在が、自分の利益のため、自分を守るため、組織を守るために行動をせざるを得なくなるように、組織の一人一人が思うように動きたくても動けなくなっていることです。

 2013年に大ヒットしたテレビドラマ「半沢直樹」では、堺 雅人さん演じる主人公の半沢が、香川照之さん演じる大和田常務に第2部の最初の回で、「銀行を守るためではなく、我々はこの国で働く人々のために仕事をしているということ。銀行のための国民ではなく、国民のための銀行でなければならない。その思想を忘れてはならない」「私たちは上司や組織のために仕事をしているのではありません。たとえ相手がどんなに小さい企業でも真剣に仕事をしている限り、その熱意を踏みにじる権利は我々にはないはずです」、こう話しました。ただ、あくまでドラマはドラマです。痛快なドラマではございましたが、組織人としては明らかにやり過ぎです。

 同様に議員やマスコミが頭ごなしに自治体をたたく例は多数ございますが、ただ、それらの多くは自治体のことを調べてどうしたいのかということを忘れているような動きが目につきます。自治体の組織や運営を合理化して税金の無駄を省きたいなどが出発点だったはずなのに、議員であれば再選、マスコミであれば部数や視聴率などのために相手をわかりやすく悪者にする構図には限界があるし、いたずらに批判対象を防衛的にするだけです。何よりそういった議員やマスコミの行動自体が、裏返しのモラルハザードです。

 埼玉県和光市の松本武洋市長の著書「自治体連続破綻の時代」の言葉をおかりすれば、人間というものは納得しなければ行動しない以上、将来的に発生する危険のある不正について、それを乗り越えるための自浄機能をいかに築いていくのかが重要であり、組織というものは継続するにつれて必ず何らかの不具合が生まれる。だからこそ、みずから正していくことで気持ちよく働けるということが大切なのではないでしょうか。持続可能な発展のためにみずから築く自浄機能の仕組み、これが全国のあらゆる公的な組織に求められていることではないでしょうか。

 普通の社会人の感覚、市民感覚からすれば、コンプライアンスほど当てにならないものはありません。でも、こればかりは現場でどれだけコンプライアンスの事例集を引っ張ってきても、組織を動かす腹に落ちるものにはなりません。結局は生身の人間がすることであり、組織である以上、経営陣にしか決断・実行できないことです。

 そこで統括参事に質問させていただきます。

 1.市制施行からこの10年、どのようにコンプライアンスに取り込んでこられましたか。

 2.昨今の社会情勢、企業、官公庁の不祥事、問題を踏まえると、コンプライアンスはまさに正解のない課題であり、組織の経営判断の全てが問われています。これからの北名古屋市の不正を乗り越えるコンプライアンスをどのように取り組んでいくべきとお考えですか。

 3.引用させていただいた芝 昭彦弁護士は、NHKや日本年金機構の第三者委員会を務めつつ、防衛省、厚生労働省、日本年金機構、Jリーグ等で講演・研修を行っているそうです。先方のご都合やスケジュールもございますが、課長職以上の職員に芝氏の研修を受講することを検討してみてはどうでしょうか。ご見解を教えてください。

 4.職員の命を守るコンプライアンスについて。

 月刊ガバナンス6月号の特集「自治体組織のイノベーション」の中の大杉 覚首都大学東京大学院教授の記事ですが、「近年で最も強烈なしばしば苛烈とも言えるインパクトをもたらしたのが市町村合併であったことは論をまたないであろう。別個の経営体を統合する以上、組織編制面でも深甚な影響があったのは当然であり、合併10年経過した現在でも、その余韻を残しているケースはほとんどであろう。職場の景色が一変するような場合もあっただろうが、目に見える成果があったとは言えない場合もあっただろう」、そのような一節がございました。

 自治体再編の一番の変化は人員削減であり、平成不況から平成の大合併の時期を乗り越え、リーマンショックから現在までの20年前後の急激な時代の変化は、自治体にもその職員にも、いや応なく負荷をかけてきました。10年前の福祉と今の福祉、10年後の福祉は変わっています。政策の対象も、課題を取り巻く環境も、北名古屋市の情勢も変わっています。そういった変化に対応しつつ、過去の福祉、今の福祉に現代的解釈を加えていくことも必要ですが、職員も市民と同じく、また私たち議員とも同じく生身の人間です。すぐには変われません。

 私もかつて日本年金機構という元団体の職員でありましたが、急激な組織の変化や民営化により、在職当時約2万6,000人近い組織体の半数近くが民間出身となったことなどから、自殺や鬱病の発症が相次ぎました。

 人事院では、国家公務員の自殺者が高どまりしているため、職員の自殺防止のために自殺防止マニュアルを作成しておりますが、その中で、公務における自殺者の増加の原因を明確にすることは困難であるが、その背景として、1.行政ニーズが複雑・多様化し、公務における業務の負担が質・量ともに増加していること、2.社会情勢の目まぐるしい変化等により、家庭や個人の悩みも複雑・多様化していること、3.社会全体として人間関係が希薄になり、ストレス等にいかに対処するかを学ぶ機会が少なくなる一方で、一人で悩むことが多くなってきていることなどが考えられると記載しております。

 誤解を恐れずに言えば、組織内において職員が重い悩み、重い問題を抱えたとき、評価や人間関係もあり、本当に悪くなるまで、まず不調を訴えられません。ですが、職員が不調になるのが現場ならば、職員を再生するのも現場です。

 美濃加茂市では市長の収賄事件が問題になりましたが、その市長の主任弁護士を務めた郷原信郎氏が全国市長村国際文化研究所の講演で、赴任先の長崎地検でのご経験をお話しされました。経験不足の若手検事や法曹資格のない副検事、検察事務官が独自捜査を重ねる中で、個々人が自分の能力を発揮して目の前にある目的を実現していこうという意識を持ち始めて、まさに全庁が燃えてとある難事件を解決したそうです。長崎の県民・市民から激励のお手紙を多数いただいて、また社会の要請に応えるとはこのことだというご経験をされたようです。

 コンプライアンスの講演で、これは検察庁という特殊な組織だけでなく、どんな組織にも、どんな官庁にも起こり得ることだと郷原氏はお話しされました。職員が苦しみ、その命を奪うのが現場ならば、息を吹き返すのも現場です。そのことを郷原氏の講話から私は感じました。

 そこで副市長に質問させていただききます。

 職員の命を守るコンプライアンスを実践するためには、どんなことが重要でしょうか。ご見解を教えてください。



○議長(沢田哲君)

 最初に、準工業地域における住民と企業の共存についての答弁を求めます。

 増田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(増田勧君)

 準工業地域における住民と企業の共存についてお答えします。

 1点目についてですが、ご質問に述べられているとおり、準工業地域においての企業からの考え、また住民からの考え、双方相反する声を耳にします。双方とも本市にとって大切な存在でありますので、片方の声のみに耳を傾けるようなことなく、公平にと対応しております。

 住民からは工場からの排水、におい、騒音など、住環境悪化のおそれがある、悪化しているという話や大型車の通行による舗装の破損や振動などによる舗装等の修繕要望をいただきます。特に舗装関係につきましては、複数の箇所でいただいております。

 企業からは、用途に見合うことしか行っていない、許可の範囲内であるのにどこに問題があるのかというお話になります。しかし、こういう話は限られた一部の企業だけであります。一般的に、準工業地域は住宅と工場が混在するため、各種トラブルがとても多い用途地域です。本市としましては、苦情等の箇所で事故が起きないように、また2次被害が起きないように迅速に対応しております。

 2点目についてですが、準工業地域は工業系の用途地域であり、一般の住宅と工場や工場施設が混在しており、環境悪化のおそれのない工場の利便を図る地域であります。住宅や工場など多様な用途の建物が建っている用途地域であります。

 土地利用の選択肢が多い半面、しばしば住宅と工場施設などの混在が原因で騒音などのトラブルが起こりやすい地域であります。住民、企業双方の考えは、企業側も正論であります。住民側も正論であります。これは用途地域が持つ土地利用が行いやすいゆえのメリット・デメリットであると考えます。現段階では防ぎようがなく、今後それぞれの開発が進めばさらに広がっていく可能性があります。そのためにも計画性があり、地域がよりよく発展できるよう対応すること、例えば住民側に対し地域環境について情報提供や、企業側に対し地域の環境改善、地域運営への参画など、お互いを理解し、共存するためのルールづくりは有効と考えますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 ただいま増田課長のほうからご答弁いただきました。

 ご答弁の中で公平ということを大事にされていながらやっていらっしゃるということで、実際のところ、私も今共存都市ということで掲げましたが、実際のところ、住民のほうも、企業さんのほうも、感情的になっているケースも多くあるんじゃないかと推測しております。そのあたりで行政の側が行司役といいますか、立っていただかなければなりませんが、そういった現場での対応で注意している点など、心がけている点などありましたら、ちょっと教えていただけますでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 増田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(増田勧君)

 現在、住民からの苦情、要望、あと企業からの要望等多々いただいております。こちらのほうは、お互いがお互いの気持ちを理解し合えば、共通の認識を持てば問題が解決するんじゃないかと私は考えております。そちらのことをお互いのところに伝えられるように頑張っております。

 また、共通の認識を持つ、このためにはやはり企業さん、住民さんも心を開いていただくことが重要だと思っておりますので、今後もそのように、理解していただけるように努めていきたいと考えております。以上です。



○議長(沢田哲君)

 次に、北名古屋市における住工共生のまちづくりについての答弁を求めます。

 井上建設部長。



◎建設部長(井上昭人君)

 北名古屋市における住工共生のまちづくりについてお答えいたします。

 1点目についてでございますが、土地利用計画の原則は、都市計画に基づく用途地域によるものです。しかしながら、用途地域は全国一律であることから、地域の事情や特性の違いにより各地方公共団体においてさまざまな問題、さまざまな課題が生じ、その結果として東大阪市では、このことを当市の大きな課題として捉え、住工共生まちづくり条例の施行に至ったものとお見受けするところでございます。

 愛知県の都市計画区域マスタープランでは、住宅との混在や大規模集客施設の立地を招くおそれのある準工業地域は、原則新たに定めないものとしております。本市においてもその方針に準じ、新たな工業系市街地の整備を図る沖村西部地区においては、都市計画として住宅と工業の混在のない土地利用計画を進めていくものでございます。しかしながら、既存の市街地における用途地域等の都市計画の見直しは容易なものではありません。

 そうしたことから、本市では、沖村西部地区ほか5地区を北名古屋市次世代企業立地促進条例によるさまざまな奨励金制度のもと、市外からの進出先だけでなく、市内の企業の移転先として、その受け皿として用意しており、このように都市計画による抜本的な解決策を考えているものでございます。しかし、これだけでこうした課題に対して全てを解決できるとは思っておりません。議員が言われるような地域との協働による東大阪市のような住工共生まちづくり条例は、確かに有効なものと考えるものでございます。

 本市は市制施行10周年を迎え、新たな総合計画、都市計画マスタープランの策定も始まってまいります。その中では、これまでの10年を振り返り、現状の動向や問題、課題を整理し、アンケート調査等による住民等の意見や意向の把握等を行い、学識経験者等による委員会での議論・意見を踏まえ、市の将来像やまちづくり方針等を定めてまいります。

 本市における住工共生のまちづくりについても、総合計画や都市計画マスタープランといった総合的・一体的なまちづくりの中で調査・分析、議論を踏まえ、見定めていく中で、このことが本市のまちづくりに大きな課題となり、今後のさらなる発展の足かせになるということであれば、住工共生に関する項目を入れたアンケート等を実施していくことも考えるものでございます。

 次に、2点目でございますが、本市の実態は、昨年1年間で市に対して住民の方から工場の騒音でご意見をいただいた件数は1件であり、表向きには、本市において住工混在の中で大きな問題となっているとは、なかなか言いにくいのが現状でございます。しかしながら、満足した日常生活を送られているかと言えば、そうでない方も多分に見えると思っております。

 この結果から、古くからそこで事業を営み、事業主も、またそこに住む人たちとともに古くからそこで生活をされている場合が多く、お互いが譲り合い、お互いが理解し合っているものと考えられ、つまりそこには行政が入らなくても共生が成り立っていると解釈するところでございます。

 また、現代社会において企業の社会的責任が叫ばれている中、いわゆるCSR活動を積極的に展開されており、本市の企業も地域への社会貢献活動を初め、地域住民を社内に招き入れ見学会を開催するなど、地域住民の方々と積極的にコミュニケーションを図ろうとしています。これがまさに、私が思う共生の原点ではないかと考えており、このような状況の中、果たして行政が積極的にアンケートをとり、問題点を浮き彫りにすることがよいことなのかという疑問を抱え、1点目のご答弁のとおり、今後策定してまいります本市の最上位計画となります総合計画、あるいは都市計画マスタープランをつくり上げていく中で見定めていきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 今、井上部長のほうからご答弁いただきましたが、お話にあったとおり、ちょっと私のほうも少し勉強不足だったとは思うんですが、やはりそういった声は余り多くないという中で、一つ一つをとってみれば、お一人にとっては大きな問題ということで、今回あえて取り上げさせていただいたんですが、裏返して見ると、先ほど部長の話もございましたように、都市計画マスタープランであったり、総合計画の中で、これから少しずつそういったこと、難しい問題に対してもアンケートという形ではないかもしれませんが、ご意見を募っていただくよう検討いただければと思うんですが、同時に都市計画にかかわるものについては、何分専門性が大変重要なものだと考えております。その視点に立つと、住民さんの意見は、場合によっては全て聞き入れない場合もあると思います。そのときには、恐らく先ほどの話にもございましたように将来ビジョン、こんなまちづくりからこういったことが必要なんだということをより説明していくことが必要だと思います。アンケートという形ではないですが、そういった将来ビジョンからどうやって市民に納得していただくのか、共生というところがまさしく入っているところだとは思いますが、その点、大きなところから演繹する形ではございますが、ご答弁いただけないでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 井上建設部長。



◎建設部長(井上昭人君)

 私は建設部長という立場でありますので、基本的にはやはり抜本的な対策となる住工混在を解消する。そのために受け皿となる沖村西部というような、それから5地区を工業の移転する先として、こういった場所を設けることによって抜本的な解決、こういったことを建設部長としては、一番には進めたいというふうには思っております。

 中には幸いにもうちに企業対策課というのが建設部にございまして、企業訪問する中において、その中には当然住民の声、付近のお住まいの住民の方からこういった苦情をいただくよとか、こういったことを企業としてはしますよとかという、かかわり合うとか苦情とかというのを企業さんはいただいているようでございますので、そういた中において、企業さんが、こういった受け皿があるよという中においてどうでしょうかという働きかけもさせていただいているというところでございますので、答えになっているか、なっていないかわかりませんけど、私、建設部長としては、抜本的な解決、こういった方向でこの解決に当たりたいというふうには考えております。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 今、お考えのほうをお聞かせいただきました。私自身ももっともっと勉強しまして、できる限り当局の皆さんの知識に追いつけるように、そしてそれが最終的によりよい市民の説明になるようにつなげられるように、市の総合計画やマスタープランに沿った形で私もお手伝いできるようなというように、もう一度襟を正して取り組んでいきたいと思いますので、今のお話を受けてしっかりと心を引き締めてやってまいりたいと思います。答弁は結構です。



○議長(沢田哲君)

 次に、不正を乗り越えるコンプライアンスについての答弁を求めます。

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 不正を乗り越えるコンプライアンスについてお答えをいたします。

 市制施行から10年、我々の任務及び目的であります住民福祉の向上のため、みんなが目標を持って、それを着実に遂行する意識の高い職員育成に取り組んでまいりました。

 コンプライアンスの取り組みに対する1点目と2点目のご質問につきましては、市制施行後、行政を取り巻く環境の変化の中、市民の信頼を得て仕事をしていくのに必要な要素としてさまざまな局面の変化に対応する能力、つまり遵法精神と危機意識を持つことが大切であるとして、合併当初には、既に管理職を対象にコンプライアンス研修を実施してまいりました。

 また、市役所は住民あっての市役所でもあり、職員は8万猶予の市民からの信頼を得る市役所の顔でなければなりません。それゆえ、これからも職員の公務員倫理意識の定着を図るため、継続的に公務員倫理の研修を実施してまいりたいと考えております。

 なお、近年の民間企業との関わりにつきましては、これからの協働のまちづくりにおいて欠かせないステークホルダーの一つであり、新たなパートナーとして関わっていかなければなりません。この関係においても、市民から誤解を受けることのないよう取り組んでまいりたいと思っております。

 次に3点目の弁護士の講座については、既に顧問弁護士による弁護士講座を年間数回実施しております。職員が判例に基づく法知識を高め、さまざまなリスクを知り、法務能力を高める研修及び法律相談も実施していることから、現状では、芝 昭彦弁護士による研修等は予定をしておりません。

 北名古屋市のコンプライアンスの取り組みについては、引き続き研修を通じて職員の倫理意識向上に努めるとともに、職員が不正に巻き込まれることのないような組織づくりをしていかなくてはならないと考えており、取り組んでおりますので、よろしくご理解願いたいと思います。以上でございます。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 今、統括参事のほうからご答弁いただきました。

 先ほどの通告のほうからでも書かせていただきましたが、どうしても信頼を揺るがすような事件が社会の中に頻発しているということで、同じように市政の発展を願う立場ではございますが、監査機能を持った二元代表制の機関としてご理解いただきたいんですが、この過去10年間で不正や違法、そういったことに疑われるような、あるいはそういった事実のようなことはなかったでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 私が記憶しておる中ではございません。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 今、ご答弁はないということでしたが、決して疑うというか、そういったような形で、今までこういった起きた事例の中でも、例えば監査に上がってくる数字であったり、あるいは議案として上がってくるものなどには、紙からはわからないということで、いろんな形でなかなか目が行き届かない。実際に先ほど事例で挙げさせていただいたものでも、目が行き届かないという事例が多数ございました。

 そんな中で、経営をになっていく立場だと、なかなか現場の全てをトップの立場から把握していくということも、正直難しいということは重々承知をしております。その点も含めまして、解決策というよりは問題意識という形で、もう一度ご認識等を確認させていただけますでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 コンプライアンスといいますのは、非常に難しい問題でございまして、組織といえども、最終的には個人の力というものが私は重要じゃないかなと思っております。ですので、私も朝礼なんかも数カ月に1回やらせていただくところでございますが、そういう中でも以前、これに対してコンプライアンスの問題でも、私の朝礼の中でも、そういうことをしないようにということでやっております。ですので、こればかりはじゃあ今ないからといって、明日も絶対にないということはないもんですから、私どものほうも気をつけながら、このあたり、非常に住民の方々のこれが一番大切な問題でございますので、意識しながら今後ともこれに気をつけてやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(沢田哲君)

 次に、職員の命を守るコンプライアンスについての答弁を求めます。

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 職員の命を守るコンプライアンスについてお答えをいたします。

 ご質問にございますとおり、合併からの10年で本市を含む全国の自治体を取り巻く環境は大きく変わりました。その変化は経済状況や社会情勢、また市民の求める要求など、多岐にわたり各自治体ともさまざまな取り組みを行いながら対応しているところでございます。

 本市におきましても、地方分権改革により事務量が増加する中、合併時に策定した定員管理計画に基づいて職員数の削減を進めながら各事業に取り組んでまいりました。しかし、市民の要求は年々高まっており、より高度化していると実感しているところでございます。職員はこうした市民の要求に応えるため、日々各職場で業務に取り組んでおります。合併当初は2つの組織が1つになるという、これまでに経験したことのない大きな変化への対応や、それに伴う大きな業務負担のために心身の健康を損ねる職員がいたことも事実でございます。

 現在、職員のそうした変化につきましては、各管理職が、例えば元気がない、以前と様子が違う、仕事上のミスが増えているなどといった状況を把握し、職員への働きかけを行っております。また、職員自身につきましては、昨年度からストレスチェックを取り入れ、自己分析及び産業医との面談を実施しておるところでございます。

 また、問題や不安などを抱えた場合のために人事担当職員に気軽に相談するような仕組みが構築できており、いずれの場合においても早い段階で対処を行っているところでございます。

 ご質問の中にございます職員の苦しみを防ぎ、また早い段階でそれを癒すのに必要なもの、私は朝礼時など、常々相談できる人をつくりなさいと伝えているところでございます。一人で考え込むことより相談相手をつくること、人に聞いてもらいたい、一緒に考えることがどれほどの心の力になることでしょう。また、職域においては、まさに風通しのよい組織であると思います。風通しのよい組織では、仕事で問題が発生したとき、上司や周りの職員と情報を共有し、組織で解決します。組織で解決すれば、それに携わった職員自身の成長にもつながることでございます。さらにそれが個人のモチべーションの上昇につながり、よい循環を引き起こすことができます。

 これまでにもさまざまな職員への指導の中で、そのような組織づくりを進めてまいりましたが、今後におきましても、これまで同様に人材育成を通じて、よりよい組織づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 ただいま副市長のほうからご答弁いただきました。

 その中で組織として相談できる人をつくりなさいということで、本当にそういった方がいらっしゃれば、本当に心強いということではございますが、一方で、先ほどご答弁の中でもありましたように、大きな変化、職員の削減ということで、正味な話、やっぱりお話を伺っているだけでも、土・日もない状況で働いている職員の方もいれば、先日の田んぼアートでも有志の方が、担当課でない方も見に来られたりしていて、そういった姿を見ていると、ああ、本当にこの庁舎はいい庁舎なんだなということを物すごく感じるところではございます。

 ただ、人によっては一歩踏み込みたいけれども踏み込めないというところも、逆に言うと捨てていくところ、出ていくべきところも踏みとどまっていることも事実だと思います。きょうの各議員の質問の中からも、行政にはもう一歩踏み込んでほしい、行政にもっとやってほしいというお声も聞きました。ただ、実際に現場に出てみると、職員はどうしても組織としてブレーキがかかってしまう、これも事実だと思います。その点に関しては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 いろんな問題を抱えながら日々職務を遂行しているというところでございます。阿部議員の2つ目の質問の中にもございました。人間は一人では生きられませんということでございます。いろんな問題が発生したとき、壁にぶち当たったときに身近に相談相手がいることが、病にかからない秘訣であると私は思っておりますので、私でよければいつでも相談相手になろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 したがいまして、6月15日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は6月27日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださいますようよろしくお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでございました。



             (午後4時02分 散  会)







△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算決算常任委員会議案第61号平成28年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について
議案第63号平成28年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
総務常任委員会議案第58号北名古屋市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について
議案第59号北名古屋市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について
議案第60号北名古屋市職員の退職管理に関する条例の一部改正について
福祉教育常任委員会議案第62号北名古屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1大 野   厚
(市政クラブ)1 北名古屋市における空き家対策の進捗状況について
2 農地用法面、U字溝及び畔の管理について
3 ヘリコプター発着可能場所の確保のついて
4 現在の給食センターの安全性について
2猶 木 義 郎
(公明党)1 長期休業期間の児童クラブ利用と今後の拡大について
3大 原 久 直
(日本共産党)1 米軍機の名古屋空港の利用許可について
2 生産緑地の申請基準の緩和を政府に求めてください
3 市道の修繕について
4松 田   功
(市民民進クラブ)1 中小企業等の活性化について
5桂 川 将 典
(市政クラブ)1 自治会の現状、組織率の経年劣化の状況について
2 自治会とコミュニティスクールの地域活動の連携
3 地域課題においての短期的に取り組める課題について
4 地域課題においての長期的な課題について
5 解りやすい個人情報ガイドラインの整備の必要性
6間 宮 文 枝
(公明党)1 「障害者差別解消法」への本市の取り組み
2 「子育てアプリ」導入への取り組み
7渡 邉 麻衣子
(日本共産党)1 夏休み等の高学年の児童クラブ実施について
2 今後の放課後児童対策について
3 女性や社会的弱者の目線で命と健康を守る防災計画を
8上 野 雅 美
(市民民進クラブ)1 災害時における動物救護について
9齊 藤 裕 美
(公明党)1 子育てコンシェルジュの取り組みについて10阿 部 武 史
(無会派)1 準工業地域における住民と企業の共存について
2 北名古屋市における住工共生のまちづくりについて
3 不正を乗り越えるコンプライアンスについて
4 職員の命を守るコンプライアンスについて