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愛知県 北名古屋市

平成28年第1回定例会( 3月) 03月17日−03号




平成28年第1回定例会( 3月) − 03月17日−03号









平成28年第1回定例会( 3月)



        平成28年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)



招集年月日  平成28年3月17日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  3月17日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子

 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎

 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義

 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子

不応招議員  な し

出席議員   20名

欠席議員   な し

欠   員  1名

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    魚 住 幸 三

 防災環境部長  福 永 直 吉    市民健康部長  大 西   清

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    井 上 昭 人

 教育部長    村 瀬 雅 彦    会計管理者   森   幹 彦

 総務部次長兼人事秘書課長       財務部次長兼財政課長

         森 川 三 美            柴 田 幹 夫

 防災環境部次長兼環境課長       市民健康部次長兼市民課長

         鈴 村 昌 弘            植 手   厚

 福祉部次長兼高齢福祉課長       建設部次長兼下水道課長

         柴 田 忠 利            坪 井 光 広

 教育部次長兼生涯学習課長       監査委員事務局長兼監査課長

         大 野   勇            櫻 井 健 司

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主任

         一 柳 賢 司            肥 田 辰 哉

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。

     平成28年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕



                    平成28年3月17日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第1号 北名古屋市行政不服審査会条例の制定について

日程第3 議案第2号 北名古屋市行政不服審査関係手数料条例の制定について

日程第4 議案第3号 北名古屋市選挙管理委員会関係手数料条例の制定について

日程第5 議案第4号 北名古屋市固定資産評価審査委員会関係手数料条例の制定について

日程第6 議案第5号 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第7 議案第6号 北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

日程第8 議案第7号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第9 議案第8号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第10 議案第9号 北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第11 議案第10号 北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第12 議案第11号 北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

日程第13 議案第12号 北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

日程第14 議案第13号 平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について

日程第15 議案第14号 平成28年度北名古屋市一般会計予算について

日程第16 議案第15号 平成28年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

日程第17 議案第16号 北名古屋市西春駅東口地下自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第18 議案第17号 北名古屋市消防団条例の一部改正について

日程第19 議案第18号 北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

日程第20 議案第19号 平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第21 議案第20号 平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

日程第22 議案第21号 平成28年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第23 議案第22号 平成28年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第24 議案第23号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第25 議案第24号 北名古屋市医療費支給条例の一部改正について

日程第26 議案第25号 北名古屋市健康ドームの設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第27 議案第26号 平成27年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第28 議案第27号 平成28年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第29 議案第28号 北名古屋市介護保険条例の一部改正について

日程第30 議案第29号 北名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び北名古屋市遺児手当支給条例の一部改正について

日程第31 議案第30号 北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

日程第32 議案第31号 平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第33 議案第32号 平成28年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

日程第34 議案第33号 平成28年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第35 議案第34号 北名古屋市次世代企業立地促進条例の制定について

日程第36 議案第35号 北名古屋市プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第37 議案第50号 平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について

日程第38 閉会中の継続審査の申し出について

日程第39 議員派遣について

〇市長挨拶

〇閉会

             (午前10時00分 開  議)



○議長(長瀬悟康君)

 おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 監査委員から新たに平成28年1月における定例監査の結果について及び平成28年2月における例月出納検査の結果についてが提出されております。いずれもお手元に配付いたしましたとおりであります。朗読は省略いたします。

 以上、ご報告いたします。

 日程第2、議案第1号、北名古屋市行政不服審査会条例の制定についてから日程第37、議案第50号、平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)についてまでの議案36件を一括議題といたします。

 これより、所管委員会における審査結果について、各委員長の報告を求めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会において審査された議案13件の審査結果についての委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 異議なしと認めます。

 よって、予算決算常任委員会における審査結果についての委員長報告は、省略することに決しました。

 この際、議案第1号から議案第35号まで及び議案第50号の議案36件のうち、予算決算常任委員会において審査された議案13件を除いた議案23件について、審査を所管した委員会の委員長に審査結果の報告を求めます。

 福祉教育常任委員会委員長 永津正和議員。



◆福祉教育常任委員会委員長(永津正和君)

 おはようございます。

 福祉教育常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る3月9日午前10時から、第1委員会室におきまして委員7名の出席により開催し、付託議案7件について審査を行いました。

 付託された議案のうち、議案第23号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第24号、北名古屋市医療費支給条例の一部改正についての議案2件については、質疑はあったものの討論はなく、採決では委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第25号、北名古屋市健康ドームの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第28号、北名古屋市介護保険条例の一部改正について、議案第29号、北名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び北名古屋市遺児手当支給条例の一部改正について、議案第30号、北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について、議案第35号、北名古屋市プールの設置及び管理に関する条例の一部改正についての議案5件については、質疑・討論はなく、採決では委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第23号及び第24号の主な質疑と答弁でございますが、議案第23号につきましては、資産割を減らした場合、実際に保険税が減額される世帯はとの問いに対し、資産割を医療費給付分・後期高齢者支援金分・介護納付金分、3つ合わせて14%を引き下げたことにより、減額となる世帯は全体の約2割の2,500世帯程度と見込んでいるとの答弁がなされました。

 議案第24号につきましては、子ども医療費の支給の範囲を世帯合計所得が一定基準以下の世帯に拡充することで、対象が何人ふえ、増額は幾らになるかとの問いに対し、対象者は約450人の増加で、現在の非課税世帯・均等割のみ課税世帯の330人と合わせて約780人と見込んでいる。また、増額する額は約400万円の増加と見込んでいるとの答弁がなされました。

 以上で、福祉教育常任委員会における審査結果報告を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 建設常任委員会委員長 大野 厚議員。



◆建設常任委員会委員長(大野厚君)

 おはようございます。

 建設常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る3月10日午前10時から、第1委員会室において委員7名の出席により開催し、付託議案4件について審査を行いました。

 付託された議案のうち、議案第16号、北名古屋市西春駅東口地下自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第17号、北名古屋市消防団条例の一部改正について、議案第18号、北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての議案3件については、質疑・討論はなく、採決では委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第34号、北名古屋市次世代企業立地促進条例の制定について、質疑はあったものの討論はなく、採決では委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第34号の主な質疑と答弁でございますが、鍜治ケ一色、徳重地区にて、市内にいいところがないため企業が流出している。誘致も大変重要なことだが、企業を流出させないことが重要ではとの問いに対し、鍜治ケ一色における工業の流出は厳粛に受けとめている。本市では、住工混在によって操業が困惑されている方がいる。沖村西部地区、市街化編入後は、住宅と工場が混在しないように工業地域を予定しているとの答弁がなされました。

 以上で、建設常任委員会における審査結果報告を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 総務常任委員会委員長 牧野孝治議員。



◆総務常任委員会委員長(牧野孝治君)

 総務常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る3月11日午前10時から、第1委員会室におきまして委員6名の出席により開催し、付託議案12件について審査を行いました。

 付託された議案のうち、議案第1号、北名古屋市行政不服審査会条例の制定について、議案第10号、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての議案2件については、質疑はあったものの討論はなく、採決では委員の全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第2号、北名古屋市行政不服審査関係手数料条例の制定について、議案第3号、北名古屋市選挙管理委員会関係手数料条例の制定について、議案第4号、北名古屋市固定資産評価審査委員会関係手数料条例の制定について、議案第5号、行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第6号、北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について、議案第7号、北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第11号、北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第12号、北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についての議案8件については、質疑・討論はなく、採決では委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第8号、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第9号、北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についての議案2件については、質疑・討論が行われ、採決では委員の賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第1号、第8号、第9号及び第10号の主な質疑と答弁でございますが、議案第1号につきましては、合併してから今まで何件の不服申し立てがあったかとの問いに対し、異議申し立ては14件、内訳は、下水道の受益者負担関係8件、税務関係5件、ほか1件、ほかに県への審査請求は2件との答弁がなされました。

 議案第8号につきましては、特別職期末手当の引き上げは、なぜ平成27年4月1日にさかのぼり適用するのかとの問いに対し、一般職、特別職の給与等については、毎年8月に出される人事院勧告に基づいている。特別給については、前年8月から当年7月の調査をもとに決定している。今年度の勧告であるため、平成27年4月1日現在としているとの答弁がなされました。

 議案第9号につきましては、報酬審の答申を受け、昨年報酬が上がっている。今回は自粛してもと思ったが、その配慮はとの問いに対し、金額の高い低いは個人の感覚。基準が必要であり、勧告に基づいたほうが市民にも説明できるとの答弁がなされました。

 議案第10号につきましては、監査委員の報酬が40万円近くの引き上げになるが、近隣市町の状況はとの問いに対し、県平均107万6,233円、1日2万7,000円、本市は63万6,000円で1日1万4,000円となっており、近隣市町並みに引き上げたとの答弁がなされました。

 以上で、総務常任委員会における審査結果報告を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして各委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する一括質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。

 これより議案第1号から議案第35号まで及び議案第50号について、一括討論に入ります。

 討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 おはようございます。

 日本共産党の大原久直です。

 当議員団を代表し、議案第8号、第9号、第14号について、反対の立場を表明し、以下、理由を述べさせていただきます。

 まず、第8号の北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、理由を述べさせていただきます。

 議案提案は、常勤の職員の給与及び期末手当などが人事院勧告によって引き上げられました。特別職などは、それに準ずる形で改正が提案されています。しかし、北名古屋市民の生活実態から見て、理解を得ることはできるとは考えられません。職員の引き上げはよしとしても、少なくとも特別職は去年の4月にさかのぼる必要はないと考えます。1年もさかのぼるより、28年4月1日との提案がされるよう、今後こともあり、望むものであります。

 以上の理由で反対とさせていただきます。

 次、議案第9号、北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、意見を述べさせていただきます。

 本議案も8号と同じように、市民の理解は得ることができないと判断します。昨年4月に議員報酬を引き上げたばかりです。まして期末手当を昨年の4月にさかのぼっては、到底市民の理解は得がたいと言わなければなりません。市民は、議員活動に対して極めて厳しい視線を注いでいます。特に名古屋市議会の議員報酬をめぐって、議員の感覚は市民のそんなに違うのと問われます。私どもを初め北名古屋市の議員は、いつも市民の中で活動し、議会報告や市民の願いを発言し、市民本位の市政のために奮闘していることを表明し、反対の理由とさせていただきます。

 次、議案第14号、平成28年度北名古屋市一般会計予算について、反対の立場を表明し、以下、理由を述べさせていただきます。

 私どもは、いつでもどこでも北名古屋市民が平和で豊かな暮らしができるように議員活動を展開しています。しかし、現在の市民生活においては、平和で豊かな暮らしを補償し、発展へと進んでいるでしょうか。代表質問でも述べましたが、あの忌まわしい侵略戦争の反省から、もう二度と戦争はしません、国際紛争は平和的に解決すると世界に宣言した憲法を持つ市民です。しかし、安倍内閣は、他国の紛争に介入できるよう集団自衛権の行使容認の閣議決定と、そのための法律を強行採決しました。自衛隊員が海外で紛争に巻き込まれる事態は現実のものとなっています。

 市長は、平和であってこそ市民生活は守られると述べました。市民生活の面ではどうでしょうか。アベノミクスで景気が好転しているの見解がありますが、全く逆です。狙った株高は期待できず、円安も逆に円高になっています。規制緩和の名のもと、国民生活全ての面で大企業のための規制緩和が横行し、働く国民の生活苦は増大しています。大企業は膨大な利益を生み、内部留保は300兆円になりつつあります。働く人たちには全く還元されていないのです。まさに格差の拡大です。市民の中にも、安定した職業につくのが確実に減少しています。市民生活で、あすへの展望が失われつつあるのが現状ではないでしょうか。

 そんな中、苦心の財政運営がうかがわれます。しかし、市民税の歳入は、今議会に提案された補正予算(第3号)の市民税の税収ぐらいは計上できると判断します。また、市有地の売却で10億円を計上されていますが、後年に多額の事業が待っていることを考えると住宅の移転が予想されるわけです。市民から強い要望のある徳重・名古屋芸術大学駅周辺の歩道の確保にも移転補償は避けられません。

 歳出面で市民生活の安定に一定の政策支援には敬意を表するものですが、西春日井福祉会が運営する尾張福祉の杜と師勝福祉会、西春福祉会などが運営する障害者の施設、法人が違っても同じように運営費補助をと要望されています。それにぜひ応えていただきたいと思います。

 また、代表質問でも触れましたが、国民健康保険の事業は、市民生活の実態から、これまでの総合支援から福祉施策に変わってきています。国保会計へのさらなる支援を求めるものです。

 また、10周年記念事業や平和夏祭り、チャレンジマラソン、市民が盛り上がるような、元気が出るような企画を強く求めるものです。

 以上の理由を述べ、反対討論とさせていただきます。議員諸氏のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 2番 阿部武史です。

 議案第9号、北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。

 私は本議案に対し、以下の3点から反対いたします。

 第1に、人事院勧告による公務員の給与改正を議員に当てはめることが現状大変難しくなっていることです。

 最高裁判所の全農林警職法事件の裁判例にもございますように、労働基本権が制約されている公務員は、その代償措置として人事院が設けられ、原則その勧告に制約されます。ですが、公務員と異なり、議長・副議長を除く議員は非常勤であり、一般職員の給与改正を受けてという論理の妥当性を担保することが現状大変難しくなっております。市民感覚に根差した言葉で言えば、朝から晩まで働いている公務員さんと議員さんを同じには考えられないのではないかというところです。

 およそ昨今の憲法をめぐる議論において、時代にそぐわなくなってきたという論調と同様に考えるならば、地方議員において、そのまま人事院勧告を当てはめることが時代の実感に合わなくなっています。労働基本権が制約される公務員とは異なり、本市を初め全国の自治体の各市町村議会においては、政務活動費など、議員がみずから提案しルールを変える力があります。前回の定例会において、私たち市議会でも政務活動費を3倍に増額することを決断しましたが、市民の方々からお手盛りというご批判の声が上がる一方、その使途が公開されるため、議員に対するチェックが働くことになります。

 こういった状況を受け、愛知県長久手市では、議員報酬の審議会の議論の答申の過程の全てをホームページ上で公開し、さきの人事院勧告にかかわらず、報酬の減額した状態を保っています。本件の議案は、お隣の名古屋市のように議員報酬が大幅に増額するものではありませんが、名古屋市の議論の過程を見ても、報酬の多い少ないではなく、細かい法技術はともかく、議員が報酬などを自分たちで決められるのではないかというのが一般市民の印象です。いたずらに人事院勧告を否定するものではありませんが、公務員と議員の報酬体系を同様に考えることが大変難しくなっているのではないでしょうか。

 第2に、ここ数年続いている議員の質の劣化に対する市民感情です。

 本年も育児休暇を推進する国家議員が倫理的に不適切な問題から議員を辞職しましたし、一昨年の東京都議会のセクハラやじや、元兵庫県議会議員の政務活動費の不正使用の問題など、これら一連の議員不祥事を契機に行われた早稲田大学マニフェスト研究所の「地方議員は有権者にどのように見られているか」というアンケート調査でも、地方議員全体のイメージとして、「何をしているのかが不明」が56%で最多となりました。不透明、利益調整型イメージで全国の議会というものへの信頼が極端に低下している昨今、二元代表制の地方議会において自治体行政の評価・監視を期待されているはずが、議員のほうがチェックを受けなければならないというのが世論の動向です。

 今後は、三重大学の児玉克哉副学長がご指摘されているように、自治体の財政規模や財政状況などを踏まえて、報酬審議会の答申に加え、特定の方向に偏らない第三者機関が目安を出すことが必要なのではないでしょうか。

 そして最後に、第3に、間近に迫る2025年の少子・高齢化のピークに向けて、行政改革、財政改革、これを勇気を持って押し進めていくには、ほかならぬ議員自身の改革が必要だからです。私は、この議員報酬よりももっと大事なことがあるという人を知っています。そして、私と同じく本議案に反対する議員の方々が、保育所などの民営化に反対していることも知っています。公務員の価値を信頼している私としては、一部思いを共有するところであります。

 ですが、国、地方を問わず、財政状況が大変厳しい中、小泉純一郎元総理の郵政民営化の時代を経て、公共で担えなくなったものを市民とともに推し進める市民協働の必要性、教師だけではなく、地域の方々とともにつくり上げるコミュニティースクールや、公共と民間のさらなる連携である公民連携の議論が求められるようになった昨今、迫りくるさらなる少子・高齢化の状況下での財政問題に立ち向かうためには、役所と民間と市民の橋渡しをするべき議員自身が、今まで以上に厳しく、自分たち自身のあり方を問い直す時期に差しかかっていることは疑いようのないことです。

 世界経済は、先進国で出生率が絶えず上昇しているアメリカだけが経済成長を続けています。一方、これからの日本、これからの北名古屋市においては大きな経済成長は見込めず、国民健康保険の問題一つとってみても、負担を多く求めていかなければならない状況に突入しています。

 市民の声には何にもまして大切です。ですが、改革をやらずして市民の皆さんに言われるがままに税金を配っていけば、地方自治体は破綻してしまいます。数十年、もしかしたら数年先には市の地方債残高が当初予算の規模を超えてしまうような大変厳しい状況です。国会議員、地方議員問わず、議員は行政に注文をいたしますが、だからこそ、まず自分たちのことを改める、身の回りから律していく。一見みみっちくても、徹底して議員自身が細かな見直しを進めなければ、市民・行政とともに迫りくる少子・高齢化の時代に立ち向かうことはできないのではないでしょうか。

 市民の皆様から、財政状況からできないことはできないと伝えながらも、市民の納得や理解を得るために、小さなものであっても市民の声を議会が行政に届け、オープンな議論をしていく。逆に行政が言いにくいことを議会が、それぞれの議員の立場から丁寧に伝えていく。私たちは、未来を担う名古屋芸術大学の学生の皆さんから、「このまちとこれからも」というキャッチコピーの入った10周年の記念のロゴマークをいただきました。その言葉を受けて私たちがすべきことは、真摯な議論を通じて、このまちのこれからを限られた財源の中で描いていくことです。

 議会が市民と行政と厳しい本市の財政状況を共有し、できることは民間、市民にお願いし、市民、行政、議会がともに歩んでいくためにも、今回の議案は見送るべきではないでしょうか。

 以上の3点から、私の本議案への反対討論とさせていただきます。議員各位のご賛同を求めます。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 11番、市政クラブの桂川将典です。

 通告に従い、議案第8号、議案第9号及び議案第14号の議案3件について、賛成討論をさせていただきます。

 初めに、議案第8号、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、全国の民間事業所を対象に給与・賞与を含んだ各種手当について調査を行い、情勢への適応、均衡及び職務給の原則に基づき、国家公務員の支給水準との比較をし行われる人事院勧告をもとに改正されるものであります。本市は、以前から特別職の期末手当の支給率は一般職の職員における支給率と同水準とされてまいりました。このような取り扱いは、愛知県内のほぼ全ての市において同様に行っていると理解しております。

 したがいまして、本案におきましても、近年の経済、雇用情勢から見て、民間の事業者、国家公務員と歩調を合わせ改定することが適当であるため、賛成するものであります。

 次に、議案第9号、北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてでございますが、人事院が国会及び内閣に対し、国家公務員の給与等について行われる、いわゆる人事院勧告の内容をもとに関係条例を改正されるものであります。人事院の給与勧告は、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っているものであります。この社会情勢の中、市民の皆様の大切な税金を使うことを十分に理解した上で、多様化する市民ニーズに対応し、さらに献身的で真摯な議員活動を展開するための改正であると考えます。

 したがいまして、本市における議員の期末手当の支給率につきましても、民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であるため、賛成するものであります。

 次に、議案第14号、平成28年度北名古屋市一般会計予算についてでございますが、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くも、中国を初めとするアジア新興国等の景気の下振れ、北朝鮮の核ミサイル配備の報道など、国際情勢の緊張感の拡大などに伴い、景気が下押しされるリスクがあります。日本銀行は2%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、マイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入したところでもあります。長期金利の低下に伴って市中銀行の住宅ローン、あるいは自動車ローンの金利も大幅に引き下げられるなど、金融政策の波及効果が出始めております。

 本市においては、限られた財源で居住環境を含めた都市基盤整備や子育て支援施策の充実を図ることにより、順調に人口が増加しております。そういった状況の中、平成28年度の予算編成が進められ、歳入予算においては財源確保への取り組みとして遊休資産を積極的に売却するなど、財政調整基金の取り崩しが大幅に抑制されており、努力をされていると評価いたします。

 一方、歳出予算に関しては、子育て支援の充実、福祉・医療の充実、教育環境の充実、安全・安心なまちづくり、魅力あるまちづくり、この5本柱に重点を置いた編成となる中、新たな取り組みといたしまして、老朽化している保育園を統合して(仮称)九之坪保育園を新設、小規模保育事業所における延長保育、子ども医療費扶助の拡充、放課後子ども教室の開設など、限られた財源を効果的に市民サービスにつなげていく予算となっております。

 また、寄附金を財源とした市制10周年記念事業は、さらなる市民の融和と北名古屋市の魅力を高めるものと期待しております。市政クラブからの施策要望に対しても、私立幼稚園補助金の園割額について、平成24年度5万円だったものが28年度15万円と増額されており、このまちの未来を担う子供たちの教育として、幼稚園教育活動の充実に大きな理解をいただいております。

 また、防災の面では、治水及び雨水対策につきまして、本年度には鹿田雨水調節池の用地取得に取りかかられ、新川流域水害対策計画の目標量の達成に向けての進捗が見られます。ほかにも被災時に大きな力となるであろう消防団員定数の増加や、鹿田坂巻水野公園整備においては一時避難地の機能を付加するなど、市民の生命・財産の保護に努められております。

 現在の総合計画も残すところあと2年。新たな総合計画を見据えつつ、目まぐるしく変化する社会に対応するべく各計画を立案され、健康快適都市の実現を着実に推進するための予算編成となっており、健全な財政運営が確保された予算であると言えることから賛成するものであります。

 以上、議案第8号、議案第9号及び議案第14号の議案3件についての賛成討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 3番、日本共産党、渡邉麻衣子です。

 議案第21号、22号、23号、27号について、反対の立場から討論を行います。

 まず、議案第21号、平成28年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算についてですが、昨年度の国保税引き上げと来年度の国保税引き上げでますます市民の生活実態に合わない、高過ぎて支払うことが困難な税額となっていき、市民生活に影響を及ぼしていきます。こうした事態を引き起こしてきた原因は、自治体が運営する国保財政への負担金、国庫支出金の割合が50%から25%に半減したことであり、長引く不況によって貧困格差が拡大し、国民健康保険の加入者である年金生活者、非正規労働者、自営業の方々の平均所得が大幅に低くなっていったことです。

 ところが政府は、国保の根本問題の解決に背を向けたまま、医療費の適正化という名のもとに、国民健康保険事業の運営を都道府県に移すという医療給付の抑制につながる制度改革をしていきます。平成30年度の県単位化で、財政負担をこれにあわせて国保税を引き上げていくこととなり、被保険者の所得がふえていかない状況下では保険税5.29%の引き上げは大きな負担となっていきます。国保事業を県単位にするのではなく、国民皆保険制度という初心に立ち返って国庫支出金を大幅に増額し、責任を持って市民の負託に応えられる医療制度にしていくべきです。

 国は、自治体に被保険者当たり年額約5,000円の財政改善効果が体現できるという約1,700億円の支援策を行っていますが、国の支援であっても、当市では全体的に保険税を引き上げるという流れになっています。国保税のさらなる値上げにつながっていく医療改革では、市民の願いと離れていき、安心の社会保障制度とはなりません。

 以上の理由から、議案第21号、平成28年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について、反対といたします。

 次に、議案第22号、平成28年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算についてですが、後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠として加入させたもので、制度導入に対して私どもは当初より反対をしております。

 2年ごとに保険料が値上げされ、余りにも負担が大きい保険料は高齢者の生活を圧迫していく上、政府は、特例軽減の打ち切り、医療費の負担増など、高齢者に対して大幅な負担を押しつけ、さらなる医療費の値上げも計画しています。長年働いて社会に貢献してきた方々が、老後は家族の扶養に入るなど穏やかな生活を楽しみにしていたのに、75歳になったら自立・独立を求められ、収入は限られているのにどんどん値上げをされていく、そんな制度は安心して高齢期を過ごしていけるような制度ではありません。

 高齢者に対して差別の負担増の医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すことを際限のない値上げや別枠による診療報酬の差別医療をなくし、全ての高齢者が家族と同様に医療を受けられるよう国庫負担金をふやすよう国に強く求めており、年金で生活をしている人たちにとって、生きていく元気を奪うような医療制度には反対の立場をとっています。

 以上の理由をもちまして、議案第22号、平成28年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算についての反対といたします。

 次に、議案第23号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正についてです。

 国庫負担の削減と加入者の所得減が進む中で、国保事業は医療費の適正化のもと社会保障費の自然増の削減と県単位運営に切りかわっていきます。国保税の県標準化を視野に入れた本議案の国保税5.29%の引き上げは、払いたくても払え切れない税となっていき、市民生活に影響を及ぼしていきます。

 県単位の事業運営といっても、県が医療提供体制の供給量調整で管理をし、国保の保険税収入と保険給付の責任を持つという国保行政に対する監督としての役割を強化していくもので、市は引き続き保険者として資格管理や保険税率の決定、給付など国保会計は継続されていきますが、医療費水準をもとにして決められていく納付金を県に100%納めていくために、保険税のさらなる引き上げや徴収強化、滞納や資格証明書の発行が拡大しかねません。

 低所得者が多く加入し、保険料に事業者負担もない国保を持続可能な医療制度にするためには、相当額の国庫負担が必要です。国が責任を持って、所得にかかわらず、頭割りで課せられる応益割を引き下げて、国保税の逆進性を緩和し、低所得者などの負担を軽くしていく、そして減らされ続けた国保の国庫負担割合を引き上げるなど、抜本的な制度改革をしていかなければ、自治体での国保運営はますます大変になっていきます。国保の構造問題の解決を抜きにしたままでの県単位化は国保税のさらなる値上げにつながっていき、市民の願いと離れてしまい、安心の社会保障制度とはならないと考えます。

 以上の理由から、議案第23号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について、反対といたします。

 最後に、議案第27号、平成28年度北名古屋市介護保険特別会計予算についてです。

 保険料はどこまで上がっていくのか、サービス支援はどこまで下がっていくのか、これでは何のための介護保険制度なのかと嘆いている高齢者の姿を見るとやり切れない思いになります。団塊の世代を見据えて、福祉充実のためといって消費税を上げても、その全ては福祉には回らず、国民の生活や景気はなかなかよくなっていかない現状の中、政府は、高齢者の増加などに伴って自然にふえていく社会保障費について財源を削減していき、そのことによって介護保険料の負担分がふえ、市民生活が圧迫されていきます。

 介護サービス予算も減額され、要支援の高齢者はその流れに取り込まれて、地域で安心して暮らしていくために必要な支援を受けられないということになり、老後の生活不安を抱えています。自然増の負担分を削減し、要支援者の訪問介護やデイサービスを介護保険給付から外して、市町村の地域支援事業に移行される方針は、保険はあれども介護なしとなっていきます。高齢者に対して、国独自の支援策をもっと強化すべきです。また、提供事業者確保の見通しが立たない介護サービス改革は大きな問題になっています。要支援者へのサービスを低下させず、現在の介護サービスの継続と新たに要介護認定を受ける権利を保障し、安心して利用できる介護保険制度の充実を強く求めます。

 介護保険料は3年ごとに引き上がっていく、介護サービスは利用しにくい制度に変えていく、このような安心して老後の生活を送ることはできない介護保険制度には反対をせざるを得ません。

 以上の理由で反対と要望を訴え、議案第27号、平成28年度北名古屋市介護保険特別会計予算について反対とし、議案第21号、22号、23号、27号について反対討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 14番、市政クラブの神田 薫です。

 通告に従い、議案第21号から議案第23号及び議案第27号の議案4件について、賛成討論をさせていただきます。

 初めに、議案第21号、平成28年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算についてでございますが、国民健康保険は、市町村などを保険者とし、被用者保険の加入者を除く全ての国民を対象とし、医療保障を行うという公的保険であり、重要な役割を担っております。しかしながら、低所得者層及び高齢者層の増加による財政問題や疾病構造の変化、医療技術の向上による医療費の増加が国保財政を圧迫し、その運営は極めて厳しい状況に置かれています。今後も増加が予想される医療費に対応し、安定した国民健康保険事業を維持するためには、給付と負担のバランスという観点からも、今回の保険税負担の見直しは避けられないものであると理解するものです。

 また、医療水準の高い高齢者を多く抱える中、特定健康診査の実施やジェネリック医薬品の推進などの医療費抑制につなげる保険事業にも取り組むなど、安定した国民健康保険の運営と健全な財政運営に向けて十分精査された予算内容と言えることから、賛成するものであります。

 次に、議案第22号、平成28年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算についてでございますが、後期高齢者医療制度では財政運営期間を2年としており、この期間の医療給付費等の財源に充てるため、財源の主となる保険料率の改定がなされ、1人当たりの医療費給付費の増加などにより、平成26年度と比較し、増加が見込まれておりましたが、剰余金を活用することにより、保険料の改定幅が抑制され、保険料の軽減判定についても経済動向等を踏まえ負担軽減の拡大が図られており、健全な運営に向けた措置が講じられた予算となっていると評価し、賛成するものであります。

 次に、議案第23号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、各保険加入者間の負担の公平性を図りつつ、今後も伸び続ける保険給付費に対応し、安定した国民健康保険事業を維持することが求められており、今回の保険税率の改正はやむを得ないと理解しております。

 今回の条例改正は、賦課限度額を増額することにより中間所得層の負担軽減に配慮した改正となること、また均等割額、世帯別平等割額をそれぞれ見直すとともに、資産割額を減額することにより年金生活者にも十分配慮した改正となっており、被保険者に過剰な負担がかからないような見直しがされていると考え、賛成するものであります。

 次に、議案第27号、平成28年度北名古屋市介護保険特別会計予算についてでございますが、高齢化の進展に伴い、高齢者の増加とともに介護を必要とする高齢者の増加も予想される中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう介護保険事業計画を策定され、介護保険制度の円滑な運営に取り組まれているところであります。平成28年度の介護保険特別会計予算は総額42億8,900万円と、前年度と比較して1億5,300万円が減額されておりますが、県内においても低い要介護認定率が示すとおり、介護予防に力を入れ、介護に頼らないまちづくりを進められた結果であることがうかがわれます。

 地域包括ケアシステム構築のために地域医療と介護が連携をし、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしができるような体制整備や、専門知識を有する医師などで構成される認知症初期集中支援チームによる自立生活に向けたサポート事業の実施などを含んだ予算が計上されており、高齢者福祉の充実と安定した介護保険制度の運営を図る上において必要な予算となっていると理解し、賛成するものであります。

 以上、議案第21号から議案第23号及び議案第27号の議案4件についての賛成討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 以上をもって、議案第1号から議案第35号まで及び議案第50号についての討論を終結いたします。

 初めに、議案第1号、北名古屋市行政不服審査会条例の制定についてから議案第7号、北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの議案7件について、一括採決いたします。

 議案第1号から議案第7号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(長瀬悟康君)

 起立全員であります。

 よって、議案第1号から議案第7号までについては原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(長瀬悟康君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号、北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(長瀬悟康君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてから議案第13号、平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)についてまでの議案4件について、一括採決いたします。

 議案第10号から議案第13号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(長瀬悟康君)

 起立全員であります。

 よって、議案第10号から議案第13号までについては原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号、平成28年度北名古屋市一般会計予算についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(長瀬悟康君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号、平成28年度北名古屋市土地取得特別会計予算についてから議案第20号、平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてまでの議案6件について、一括採決いたします。

 議案第15号から議案第20号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(長瀬悟康君)

 起立全員であります。

 よって、議案第15号から議案第20号までについては原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議案第21号、平成28年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算についてから議案第23号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正についてまでの議案3件を一括採決いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 異議なしと認めます。

 よって、議案3件を一括採決いたします。

 議案第21号から議案第23号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(長瀬悟康君)

 起立多数であります。

 よって、議案第21号から議案第23号までについては原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号、北名古屋市医療費支給条例の一部改正についてから議案第26号、平成27年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてまでの議案3件について、一括採決いたします。

 議案第24号から議案第26号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(長瀬悟康君)

 起立全員であります。

 よって、議案第24号から議案第26号までについては原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号、平成28年度北名古屋市介護保険特別会計予算についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(長瀬悟康君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号、北名古屋市介護保険条例の一部改正についてから議案第35号、北名古屋市プールの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び議案第50号、平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)についての議案9件について、一括採決いたします。

 議案第28号から議案第35号まで及び議案第50号について、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(長瀬悟康君)

 起立全員であります。

 よって、議案第28号から議案第35号まで及び議案第50号については原案のとおり可決されました。

 日程第38、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 会議規則第104条の規定により、議会運営委員会委員長から、お手元に配付いたしました申し出のとおり、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに決しました。

 日程第39、議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 会議規則第159条第1項の規定により、4月21日、岐阜県岐阜市で開催される東海市議会議長会定期総会に議長の私と松田副議長を派遣。

 4月30日から5月1日まで、鹿児島県南さつま市で開催される南さつま市「砂の祭典」に議長の私と永津正和議員、猶木義郎議員を派遣。

 以上のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 異議なしと認めます。

 よって、ただいまの2件について議員を派遣することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決されました議員派遣について変更が生じた場合は、議長の私において決定いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 異議なしと認めます。

 よって、議員派遣について変更が生じた場合は、議長の私において決定することに決しました。

 ここで、市長から挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 議長のお許しをいただきました。一言ご挨拶をさせていただきます。

 本定例会におきましては、大変長い時間の中で、ご提案申し上げました数々の議案、本当に皆様方、真摯に、そして真剣にご審議頂戴し、原案に対しご賛同・ご可決を頂戴いたしました。

 さまざまな角度からのご意見を、またご提言を頂戴したところでございます。私どもは、その一言一句、心にして、これからの福祉向上、市民の幸せのために懸命に職員一丸となって取り組む所存でございます。

 どうか、これからの北名古屋市のさらなる発展、向上のために、皆さん方のさらなるご厚情・ご支援を賜りますように心からお願いして、お礼のご挨拶にさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 以上で、今定例会に付議された議案については全て終了いたしました。

 終始極めて熱心に審議され、無事閉会できましたことは、議員各位の協力のたまものであり、厚くお礼を申し上げます。

 これをもちまして、平成28年第1回北名古屋市議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。



             (午前11時01分 閉  会)

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するために署名する。



                       議  長   長 瀬 悟 康



                       署名議員   山 下 隆 義



                       署名議員   大 原 久 直