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愛知県 北名古屋市

平成28年第1回定例会( 3月) 03月02日−02号




平成28年第1回定例会( 3月) − 03月02日−02号









平成28年第1回定例会( 3月)



        平成28年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成28年3月2日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  3月2日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子

 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎

 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義

 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子

不応招議員  な し

出席議員   20名

欠席議員   な し

欠   員  1名

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    魚 住 幸 三

 防災環境部長  福 永 直 吉    市民健康部長  大 西   清

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    井 上 昭 人

 教育部長    村 瀬 雅 彦    会計管理者   森   幹 彦

 総務部次長兼人事秘書課長       財務部次長兼財政課長

         森 川 三 美            柴 田 幹 夫

 防災環境部次長兼環境課長       市民健康部次長兼市民課長

         鈴 村 昌 弘            植 手   厚

 福祉部次長兼高齢福祉課長       建設部次長兼下水道課長

         柴 田 忠 利            坪 井 光 広

 教育部次長兼生涯学習課長       監査委員事務局長兼監査課長

         大 野   勇            櫻 井 健 司

 防災環境部防災交通課長        福祉部児童課長 山 下 康 之

         大 野 勇 治

 建設部施設管理課長          教育部副参事兼図書館長兼歴史民俗資料館長

         増 田   勧            市 橋 芳 則

 教育部学校教育課長

         丹 羽 敏 男

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主任

         一 柳 賢 司            肥 田 辰 哉

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成28年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成28年3月2日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第1号 北名古屋市行政不服審査会条例の制定について

日程第3 議案第2号 北名古屋市行政不服審査関係手数料条例の制定について

日程第4 議案第3号 北名古屋市選挙管理委員会関係手数料条例の制定について

日程第5 議案第4号 北名古屋市固定資産評価審査委員会関係手数料条例の制定について

日程第6 議案第5号 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第7 議案第6号 北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

日程第8 議案第7号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第9 議案第8号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第10 議案第9号 北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第11 議案第10号 北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第12 議案第11号 北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

日程第13 議案第12号 北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

日程第14 議案第13号 平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について

日程第15 議案第14号 平成28年度北名古屋市一般会計予算について

日程第16 議案第15号 平成28年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

日程第17 議案第16号 北名古屋市西春駅東口地下自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第18 議案第17号 北名古屋市消防団条例の一部改正について

日程第19 議案第18号 北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

日程第20 議案第19号 平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第21 議案第20号 平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

日程第22 議案第21号 平成28年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第23 議案第22号 平成28年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第24 議案第23号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第25 議案第24号 北名古屋市医療費支給条例の一部改正について

日程第26 議案第25号 北名古屋市健康ドームの設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第27 議案第26号 平成27年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第28 議案第27号 平成28年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第29 議案第28号 北名古屋市介護保険条例の一部改正について

日程第30 議案第29号 北名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び北名古屋市遺児手当支給条例の一部改正について

日程第31 議案第30号 北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

日程第32 議案第31号 平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第33 議案第32号 平成28年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

日程第34 議案第33号 平成28年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第35 議案第34号 北名古屋市次世代企業立地促進条例の制定について

日程第36 議案第35号 北名古屋市プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第37 議案第50号 平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について

日程第38 一般質問



             (午前10時00分 開  議)



○議長(長瀬悟康君)

 おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集いただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりでありまます。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 新たに議案1件、議案第50号、平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)についてが提出されましたので、受理したことをご報告いたします。

 朗読は省略いたします。

 日程第2、議案第1号、北名古屋市行政不服審査会条例の制定についてから日程第36、議案第35号、北名古屋市プールの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの議案35件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 日程第37、議案第50号、平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 魚住財務部長。



◎財務部長(魚住幸三君)

 議案第50号、平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。

 初めに、この補正予算では、補正予算(第3号)が議決前であることから、補正予算(第3号)との累計額については括弧書きで表示していますので、ご了承いただきたいと存じます。

 一般会計補正予算書1ページをご覧ください。

 平成27年度北名古屋市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ299億3,669万5,000円とする。

 累計額は304億1,512万5,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

 第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (地方債の補正)

 第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

  平成28年3月2日提出

北名古屋市長 長 瀬   保  

 この補正予算(第4号)につきましては、小学校空調整備事業において、国の補正予算に伴い国庫補助金の内示が得られたことにより、補正予算(第3号)に追加して上程させていただくものでございます。

 歳入についてご説明させていただきますので、2ページをご覧ください。

 款13国庫支出金、項2国庫補助金は、学校施設環境改善交付金を1億5,000万円増額。

 款17繰入金、項2基金繰入金は、小学校空調整備に事業に係る一般財源分を財政調整基金から繰り入れるため3,800万円を増額。

 款20市債は7億2,000万円を増額するものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げますので、3ページをご覧ください。

 款10教育費、項2小学校費は、全小学校10校に空調機を整備するため、小学校整備事業費9億800万円を増額するものでございます。

 続きまして、4ページをご覧ください。

 第2表 繰越明許費、款10教育費の小学校整備事業費は、国の補正予算を活用して実施するため、予算を繰り越して執行するものでございます。

 次に、第3表 地方債補正は、小学校整備事業の財源として合併特例事業債を発行するため限度額を43億6,770万円に、累計額は44億8,490万円に変更するものでございます。

 以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 本日議題といたしました日程第2、議案第1号から日程第37、議案第50号までの議案36件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第38、一般質問に入ります。

 代表質問を行います。

 最初に、平野弘康議員。



◆17番(平野弘康君)

 おはようございます。

 17番、市政クラブの平野弘康でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブ10名を代表して質問をさせていただきます。

 平成28年、明るい希望を持って迎えましたが、年明け早々に中国経済の減速と原油安により、株価の下落、金融不安等で世界の経済成長予測はいずれも大きく下がり、各国に混乱が波及している最近です。世界は、今どこに向かおうとしているのでしょうか。また、東シナ海及び南シナ海における中国の海洋紛争問題、北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイルの発射と、アジアの安全保障などが危機的な状況となりつつあります。

 国内では、第190回通常国会が開会され、1月22日には安倍総理の施政方針演説がされ、衆参両院の本会議にて、1.初めに、挑戦、2.地方創生への挑戦、3.一億総活躍への挑戦、4.よりよい世界への挑戦、5.終わりに、継続こそ力と、「挑戦」の多い演説でありました。

 日本は、少子・高齢化、人口減少で1億2,682万人(平成28年1月1日現在)。人口推計は、ゼロから14歳「年少人口」1,605万人、65歳以上「高齢者人口」3,404万人、15から64歳「生産年齢人口」7,673万人(主力の働き手の年齢層)。高校・大学期も含むので、今の時代にはなじみません。65歳を引退とすることにも無理があります。

 生産年齢人口比率は、1990年代の70%から60%となる。今後、経済も財政も回っていかないと考えます。平成28年度の国家予算は96兆7,218億円、税収は57兆6,040億円、27年度末国の借金は1,044兆円、人口1億2,682万人で割ると1人823万円。毎年ふえ続ける借金は、誰が返すのでしょうか。財政再建、経済対策、社会保障、外交等、山積している諸問題を先送りせず、早急に大改革すべきと誰もが思っております。

 日本は5月に三重県志摩市で先進7カ国(G7)首脳会議「伊勢志摩サミット」を開催、夏には参議院選挙、来年4月の消費税率10%への再増税を控えています。このように混乱な状況下において、長瀬市長には本市の市政経営をされ10年、大変ご労苦であったと推察いたし、敬意と感謝を申し上げます。

 今後の10年に向けて、この難局を市長を初め職員、議員、市民が一丸となって北名古屋市の建設に取り組んでいかなければならないと考えております。

 市長の28年度施政方針について質問をさせていただきます。

 子育て支援充実について。

 厚生労働省は省令を改正し、4月から認可保育所で子供の年齢や人数に応じて定められる保育士の配置基準を緩和します。

 1.北名古屋市では待機児童はゼロ人と聞いておりますが、保育士の不足はないのでしょうか。また、労働環境はどうですか、お伺いいたします。

 2.九之坪北保育園と九之坪南保育園を統合し、(仮称)九之坪保育園を新たに建設するとありますが、昭和40年代に建設され老朽化が進んでいる4保育園の統合と新建設計画は、公共施設の適正配置等の見直しによると実施時期の予定が過ぎています。早急に実施すべきと考えますが、今後の計画はどのようになっていますか、お伺いします。

 3.久地野保育園分園の民間委託の成果は、今後も委託するのか、また他の保育園にも民間委託の計画はあるのか、お伺いいたします。

 福祉・医療の充実について。

 2月14日、済衆館西館(新病棟)の竣工記念式典が行われました。総360床と大きな病院に成長し、先進的な医療体制ができて市民は安心されていると思います。市長を初め関係各位の熱意によって整備がされたことに感謝いたします。認知症の早期における症状の悪化防止のための支援はとても重要と考えます。

 本市は、回想法事業による介護予防、認知症予防が先進的に推進されていますが、病気予防、介護予防、認知症予防の体制整備として、公園などに高齢者用の運動関係器具、また体操、ダンス、軽運動等ができるよう整備をして、ご近所同士顔の見える関係をつくり、いざというときにお互い助け合える地域づくりが重要と考えます。市長のお考えをお伺いします。

 教育環境の充実について。

 小中連携一貫教育に関しては、本会議の議案に小中一貫教育の関係で条例の一部改正が数議案ございます。小学校から中学校への進学において、学習・生活環境の変化で不登校・いじめ等の諸問題につながっていく事態、中1ギャップに、小学校から中学校への接続を円滑化する必要性を認識し、小中連携一貫教育の取り組みが始められています。

 本市は小学校10校と中学校6校がありますが、小学校で仲のよい友達と別れ別々の中学校へ行く、中学1年生の悩む気持ち、プレッシャー等を考え、小中連携一貫教育について市長のお考えをお伺いします。

 安全・安心なまちづくりについて。

 天地異変、巨大地震、天候不順による風水害に対する防災や減災、住宅対策など、大難を小難にする努力が求められています。西庁舎を増築、災害対策本部室も設置されて地域防災計画の見直し等されていると思いますが、最大想定モデル、最大震度6強で全壊・焼失棟数(冬の夕方18時発生)、揺れ500棟、液状化で100棟、火災で1,300棟、合計約2,000棟、死者30人、避難者、1カ月後約2万6,000人となっています。阪神・淡路大震災では、家具類の転倒による被災者が多かったそうです。また、家庭内のものが多いようです。断捨離で不要なものを減らし、生活と人生に調和をもたらそう。命捨てるな、ものを捨てろと聞いたことがあります。

 1.みずからの身の安全はみずから守るが防災の基本とありますが、一般市民にどのように援助と指導がされていますか。

 2.五条川にかかる名鉄犬山線の鉄橋は、大正元年開通で100年以上経過していると思われます。橋梁部が狭く、洪水流下断面が著しく不足しており、大地震、豪雨時の災害発生の危険性が極めて高く、愛知県と名古屋鉄道、本市が現地調査をして、改修・改造計画は鉄道立体交差事業と同時期に整備するとお聞きしていますが、災害はいつ起きるかわかりません。鉄道立体工事は何十年先に完成するのでしょうか。それまで極めて危険な河川を現状のままでよいのか。また。市内の河川堤防の地震による決壊などは、調査、整備計画はされていますか。市民の安全・安心のため、早急に整備が重要と考えます。市長のお考えをお伺いします。

 3.鉄道立体交差等周辺まちづくり事業については、毎年、歴代の市政クラブ会長から代表質問がされております。また、愛知県にも建設事業要望書を提出し、要望しています。市政クラブからは、毎年市長へ施策要望させていただいています。今後は、まちづくり協議会を設立して実現に向けて推進しますと対応状況にあり、今までにもまちづくり研究会、委員会、勉強会、構想策定委員会と多くの会で協議・検討されております。今後、まちづくり協議会等を立ち上げ、地元の皆様と一緒に検討を進めますとありますが、どのような検討・協議になるか、お伺いします。

 4.徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり事業は、県道名古屋豊山・稲沢線の道路整備、鉄道立体交差事業、五条川改修事業、土地区画整理事業等、多くの整備事業が集中しており、極めて困難な事業と予測はできますが、果敢に取り組み完成させることが北名古屋市の発展、健康快適都市「安全・安心なまち」につながると考えます。

 説明会では、徳重・名古屋芸大駅周辺から整備を進めますとありますが、都市計画決定に数年かかり、駅周辺整備が始まり、全体の整備事業が完了するのに必要となる年数は予測されていますか。厳しい質問であると重々承知していますが、周辺市民の方々にとって一番関心があり、聞きたいことですので、あえて市長にお伺いいたします。

 5.防犯対策について。

 愛知県の侵入盗の件数は、平成27年まで9年連続全国ワーストワンです。西枇杷島警察署管内の侵入盗被害は321件で県下ワースト6位です。北名古屋市内の刑法犯発生状況は、26年1,201件から27年964件と減少しておりますが、知能犯(詐欺)が平成26年15件から平成27年28件と増加しています。

 特殊詐欺に対しては、地域住民のおつき合い、声かけ、金融機関との連携が重要です。窃盗犯に対しては、防犯カメラ、防犯灯、隣近所の連携です。平成28年度、自治会に対して防犯カメラを6基設置する少ない予算が組まれております。市独自の防犯カメラ設置はどのようになっていますか。

 また、防犯灯は最近、LED灯に交換され明るくなりました。しかし、まだ暗い地域が多くあります。防犯灯の増設計画はありますか。各家庭の門灯を夜間にともす一戸一灯運動の市民協働はどのようになっていますか。

 魅力あるまちづくりについて。

 市制施行10周年記念事業は、市民と一体となるイベントに期待をいたします。また、今後の10年に向かって、さらに市民協働につながるいい機会だと考えます。県植樹祭と市植樹祭が同日開催されることは、とても意義のある事業です。本市は樹木の少ない地域です。今後、公園などに植樹して憩いの場となるよう期待いたします。

 総合計画策定事業について、平成30年以降の魅力あるまちづくり計画に大きく期待をします。

 1.豊山町の三菱重工MRJ航空機生産に関連して企業誘致、また雇用の創出等が期待されます。市内の工場等を新増設する事業者に、北名古屋市次世代企業立地促進条例奨励金を交付とありますが、指定区域が沖村西部地区、市街化調整区域5地区に限定されています。他地区の指定はどのようにお考えですか、お伺いします。

 2.東京品川・名古屋間286キロを40分で結ぶリニア中央新幹線は、2014年12月に着工、完成開業予定は2027年です。12年後にはリニアに乗って時速500キロで東京へ行くことができるかもしれません。夢みたいですね。本市は名古屋駅から名鉄犬山線で10分前後、そして四方を囲むように高速道路、インターチェンジ等が整備され、交通環境が最適な市域であります。この条件を最大限に生かした、またリニア開業のインパクトを生かした魅力あるまちづくりを早急に計画・実施して、12年後には「健康快適都市」と胸を張って言えるように各事業、整備の推進を望みます。

 最後に、10周年の大きな節目を迎えて、北名古屋市の魅力あるまちづくりに、市長の熱い思いなどをお聞きできればと思います。

 以上、平成28年度施政方針について質問をさせていただきました。多くの市民は、この10年間をどのように受けとめているのでしょうか。また、今後の10年、魅力あるまちづくりに大きな期待をしています。明快な答弁をお願いして、市政クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せをいただきましたご質問でございますが、大変広範囲にわたって、また詳細にわたりまして逐一ご質問を頂戴したところでございます。いささか時間をいただきましてお答えさせていただきますので、ご理解いただきたいと存じます。

 最初に、子育て支援の充実ということでございます。

 第1点目にありましたように、保育士についての不足があるやなしやと、このようなご質問でございましたし、またその労働環境はどうなんだと、このようなご指摘でございました。

 本市におきましては、ご案内のように、早朝、そして5時以降、こうした延長保育の中で運営をさせていただいておるということでございます。早朝と延長保育の時間、短時間での保育士の雇用が必要となっているところでございます。そうした中で保育士の確保、ご案内のように大変採用に苦慮しているのが現状でございます。毎月、広報等でも募集を繰り返しておるところでございますが、こうした中で非常勤ではございますが、保育士の雇用、必要人数を確保させていただいているということでございます。

 労働環境でございますが、こうした面で非常勤職員の時間外労働が最小限となるように工夫した保育に当たっているところでございます。そういう面で、ひとつご理解を頂戴したいし、またこうした非常勤職員の雇用に対するお問い合わせがありましたら、ぜひぜひ私どもにお寄せを頂戴したいということでございますので、お願いしておきたいと存じます。

 2点目でございます。

 保育園の整備計画であります。

 ご指摘のあるとおりでございます。私どもは既に九之坪にあります保育園の統廃合、予算計上をさせていただいているところでございますが、さらに熊之庄保育園、薬師寺保育園、こうした整備に対しても市の方針をできるだけ早くまとめましてお示ししてまいりたい、そして保護者を初めとした市民や地元の皆様のご意見も頂戴できるように早く取り組みをさせていただきたい、そんな思いでございますので、ひとつまたいろいろとお力添えを頂戴したいと存じます。

 3点目の久地野保育園分園の民間委託、今年、取り組みを始めたところでございます。他にこうした計画があるかということでございます。

 ご承知のとおり、これらに対しましては民間業者に委託をして1・2歳児22名の定員をもって、現在、月平均にしますと20名の保育をさせていただいているということでございます。初めての民間委託でございました。当初は一部の保護者の方々から不安という一つのお言葉も頂戴したところでございますが、運営を重ねるごとに信頼も高まってまいりまして、現在は通園されている保護者の方々から、引き続き久地野保育園の分園に通わせたい、そんなお言葉も頂戴できる内容になってまいったところでございますので、そのようにご披露させていただくところでございます。

 今後、他の保育園も民間委託はあるやなしやということでございます。

 現在の社会情勢を勘案しますと、特に女性の社会進出が極めて顕著でございます。そうした中で保育ニーズも高まってまいるということでございます。これは、行政のみでは到底十分な対応はできかねるんではないかと、そんな危惧する一面もございます。したがいまして、園児を安全にお預かりするということを可能とした場合に、現在運営している保育園を民間にお願いすることも一つの選択肢としてあり得るということでございますので、このあたりもひとつご賢察をいただきたいと存じます。

 これからは子供たちの安全・安心、こうした面に対しまして、本市における子育て支援事業の充実のために、より一層皆様のご意見をいただきながら具体的な実施方法等々を検討してまいりたいと存じますので、これもあわせてまたお力添えをお願いしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。

 保育はまさに限定的なものではございません。これからもさらにさらに続くということでございますので、そうした意味でご理解をいただきたいということでございます。

 そして、次に福祉・医療の充実ということでお尋ねをいただきました。

 回想法という一つのテーマで認知症予防に国に先駆けて本市で取り組みをさせていただいているところでございます。いわゆる「地域回想法」と銘打ちまして推進いたしておる北名古屋モデルを広く全国に知らしめているところでございます。事業開始当初から現在に至るまで、多くの自治体の方々から、その手法を学びたい、そういった面で数々のご視察を頂戴しておるところでございまして、26年度実績で申し上げますと、視察団体は約110団体、そしてさらに来館していただいた2,200人を超える方々がおいでいただいているということでありまして、こうした方々にも期待を込める意味で、しっかりと対応させていただいているということでございます。

 一方、運動面もございます。認知症予防に効果があると言われているところでありまして、本市もこの運動の推進を図ってまいっております。高齢者が身近な場所で気軽に運動や認知症予防の活動ができる環境の充実を目指しまして、運動クラブ、あるいはサロンの活動支援、こうした面を推進させていただいているところでございます。こうした活動によりまして高齢者の仲間づくり、ご近所同士顔の見えるきずなづくり、こうした面が図られているものと存じます。地域づくりのかなめの一つとして、さらに支援をしてまいりたいと存じます。

 次に、教育環境の充実ということでございました。

 学校教育法が改正をされまして、平成28年度、新年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されるということになります。市区町村教育委員会の判断で、既存の小・中学校を義務教育学校にできるようになったということでございます。小中連携、小中一貫教育、こうした面で小学校におけます教育と中学校における教育を円滑に接続するために各学校や市町村が独自に取り組みを進めて、現行制度のもとで特色ある多様な取り組みが推進されるということでございます。

 本市におきましては、小中連携によります小・中学校の段差軽減に取り組んでいるところでございます。例えば、いじめ防止等の生徒指導上や学習指導の視点から、情報交換会や研修会を実施させていただいております。今後は、さらなる段差解消に向けまして小中連携をより一層強化してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。本市におきまして、全国の動向、成果、課題等を慎重に見きわめていきたい、そのように考えるところでございます。よろしくご理解ください。

 次に、安全・安心なまちづくりということでございます。

 1点目の市民に防災でどのような援助と指導をしているかということでございます。

 ご高齢の方、または身体が不自由な方々を除きまして、みずからの身の安全はみずから守る、いわゆる自助はごく自然な考え方でありますが、防災の基本として市民には広報・ホームページ、こうしたことに限定せずに、各地域での自主的な防災訓練、出前講座、こうした面を通しまして直接お話しさせていただくことにあわせまして、家具の転倒防止対策、木造住宅耐震診断、木造住宅耐震改修費補助、そして自助と並んで重要な共助のために、各自主防災会には防災に関連した補助金の交付等々をさせていただくように、みずから守る取り組みに対しましてサポートさせていただいているところでございます。さまざまなこうした我々の提案いたします事業に対して市民の皆さん方の積極的なご参加を期待するところでございますので、ひとつお互いに自助・共助、こうした面をあわせて減災につないでまいりたいと考えるところでございます。

 2点目の五条川の改修等に関するご質問をいただきました。

 県河川であります五条川、下流から順次改修が進められているところでございます。名鉄犬山線の鉄橋の箇所だけではなく、中流域であります本市の改修はまだこれからの状況でございます。そうしたことから、市議会のご協力もいただきまして、改修推進のため、毎年、県に建設事業要望書を提出させていただいているところでございます。その中でも五条川について、鉄道立体交差化事業と同調した河川改修を強く要望させていただいているところでございます。

 また、市内の河川堤防の地震対策に関してでありますが、市内の河川は県河川が主流でございます。県におきまして地震・津波対策、こうした面を策定されまして、地震防災に関する施策を総合的、あるいは計画的に推進されているところでございます。特に、本市としましても、地震対策よりも河川改修の推進を優先して要望してまいりたいと存じますので、またまたお力添えを頂戴したいというところでございます。

 3点目の鉄道立体交差等周辺まちづくり事業につきまして、今後の地元協議に関するご質問をいただきました。

 この事業は、本市におきます都市づくりの主要施策でございます。議会においても検討特別委員会を設けていただきました。状況等を逐一報告させているところでございます。昨年10月には市民説明会も開催いたしまして、これまでの経緯等を説明するとともに、今後はまちづくり協議会等を立ち上げまして、地元の皆様と一緒に検討を進めますと説明させていただいているところでございます。今回の検討特別委員会にお出ししている資料のとおり、まずは面的整備の範囲を地元の皆様と一緒に丁寧に検討、協議していくことから始めていくことになると存じております。ご理解をいただき、またお力添えを頂戴したいということでございます。

 4点目の徳重・名芸大駅周辺まちづくり事業に要する年数の質問でございました。

 県と連携して実施いたしました鉄道の立体交差事業に関する調査は、西春駅周辺まで含めて調査をさせていただいているところでございます。しかしながら、西春駅周辺まで一括で事業を実施することは、費用も、そして時間もかなり要するものでございます。本市のまちづくりの実施方針といたしましては、市の体力を踏まえながら段階的に実施することといたしまして、前段として徳重・名古屋芸大駅周辺から整備を進めていきたいということでございます。

 それにいたしましても、この徳重・名芸大駅周辺の全体の整備事業が完了するまでは、相当の時間を頂戴しなければいけないと承知するところでございまして、鉄道高架につきましては、これまでの資料の中でも、参考ではありますが、段階施工でも事業期間は約25年と示させていただいております。また、面的整備につきましては、今回の検討特別委員会資料の中で、参考ではありますが、範囲に応じた事業期間を示させていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 最後に、5点目の防犯対策を頂戴しました。

 市では、保育・教育施設、公共施設のほか、名鉄犬山線の各駅周辺の主要な公園など、不特定多数の市民が利用する公共性の高い空間にも防犯カメラを設置しております。防犯灯に関しましては、夜道での死角をなくすために、市街地形成の変化に応じて増設をしてまいります。

 一戸一灯運動につきましては、防災の考え方と同じように、みずから守るという発想でございますので、広報、あるいはホームページ、こうした中で、防犯団体のお力も頂戴しながら、引き続き市民の皆様にお知らせし、ご協力を頂戴したいということでございますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、魅力あるまちづくりということで2点についてお答えをさせていただきます。

 1点目の魅力あるまちづくりに向けまして、若者や女性、高齢者など多様な雇用先を確保することは重要でございます。ご案内のように、MRJ開発プロジェクト等を視野に入れまして高度先端企業等の誘致を実現するため、次世代企業立地促進条例を上程させていただいているところでございますので、ご理解いただきご賛同を頂戴したいということでございます。

 ご指摘にありますように、市内5地区の市街化調整区域に加えまして、今回、沖村西部地区を開発優先区域に追加指定するものでございますが、多くの製造業者が操業されている市街化区域の工業地域及び準工業地域の指定地域でございますので、お含みおきをください。

 指定地域を定めることは、遊水機能として貴重な農地の維持・保全を損なう無秩序な開発を抑制することにもつながってまいります。企業立地に適した地区を限定することで住宅と工場による混在した用途の秩序を図り、企業誘致、事業の拡大を支援するものでございます。今のところ、他地区の指定は考えていないということでございます。現行の5地区、さらに沖村の企業誘致を含めた区画整理事業で取り組んでまいりたいということでございます。

 なお、技術的波及効果が大きく、愛知県と連携した支援が可能な高度先端企業につきましては、指定地域を定めてございません。沖村西部地区への進出、航空宇宙産業等の一貫生産体制の工場に対しましては、限度額及び補助率も手厚く改正をし、支援してまいりますので、こうした一つの進出していただくような話がありましたら、ぜひぜひお寄せをいただき、また検討させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、2点目の今後の10年の魅力あるまちづくりということでございます。

 ご案内にもございました。リニア中央新幹線を契機に名古屋駅周辺、ご案内のように超高層ビルが建設をされております。ビジネスの拠点機能の強化、あるいは新たな雇用も創出されようとしているところでございます。名古屋駅へのアクセスがすぐれている本市にとりまして、今後の10年は大いなる発展のまさに正念場になると思うところでございます。

 10周年の節目を迎えました。今までの礎をもとに、住んでよかった、北名古屋市だから住みたいんだと言われる居住地として選択肢に入るような、本市ならではの魅力を高めていけるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。皆様のひとつ格別なお力を頂戴したいというところでございます。

 いずれにいたしましても、本市が誕生いたしまして10年の節目を迎えるということであります。これまでの一重に議員皆様のお力添え、さらには市民皆様のご理解のたまものであると、このように深く深甚なる敬意と感謝の誠をささげるところでございます。

 また、同時に新たな10年を見据えた魅力あるまちづくりに向けまして、職員一丸となって市の発展に向け邁進してまいります。どうか格別のご理解と、そしてお力添えを賜りますように付してお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。よろしくご理解ください。お願いいたします。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、平野弘康議員の代表質問を終結いたします。

 次に、猶木義郎議員。



◆6番(猶木義郎君)

 おはようございます。

 6番、公明党の猶木義郎でございます。

 通告に基づきまして、公明党を代表して市長の施政方針について質問をさせていただきます。

 日本の社会は、人口減少対策や地域活性化への取り組み、地域の医療と介護の整備など、中・長期的な展望が求められています。中央から地方へ権限移譲が進められ、自治体側が効果的な地域発の知恵を生み出すことができるか、まずはその意欲が求められる時代に入ってまいりました。その上で支え合い活力ある地域づくりを推し進めることが、誰もが安心して住み続けられる北名古屋市へとつながるものと考えます。

 10年の節目を迎えた北名古屋市が、これからの5年、10年、またその先を見据えた地域発の知恵を発揮すべく、長瀬市長のリーダーシップに大いにご期待し、質問をさせていただきます。

 平成28年度市長の施政方針では、子育て支援の充実、福祉・医療の充実、教育環境の充実、安全・安心なまちづくり、魅力あるまちづくり、この5本柱に重点を置いた予算編成に努めたと述べられ、主要施策のご説明をされました。私からは、主に子育て支援の充実、福祉・医療の充実、教育環境の充実についてお伺いをいたします。

 初めに、子育て支援の充実、教育環境の充実についてでございますが、ご承知のとおり、少子・高齢化とともに子育ての難しさ、若い世代の生きづらさが顕著となり、子供が健やかに育ち、現役世代も安心して結婚、子育て、仕事ができる社会の構築が社会保障の持続可能性に必要であるとの認識から、高齢化率が低かった高度成長時代に確立した従来の社会保障から21世紀型の社会保障として子育てに光が当たるようになりました。

 こうした中、昨年、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。地域の実情に即した施策をどう具体化するかは自治体の仕事になりますが、自治体の熱意とセンスによって地域の格差が広がる可能性もあります。その点では、本市の子育て支援については非常にバランスがよく、すぐれた部分が多いと思っています。あえて例を挙げて申しませんが、胸を張って市民の皆様にお話しすることができます。

 では、今後の子育て支援に必要な視点は何でしょうか。地域の実情に即した地域が主体の子育て支援とは何でしょうか。私どもは、子育て支援に動く人を地域でどれだけ確保できるかということだと考えます。今回、保育施設や児童クラブ室の整備などが予定されております。そうした施設整備も重要です。同時に、そこで活躍する人をどう確保し、北名古屋市に即した活動をしていただけるのかが本市の子育て支援の質となるものと思います。大変に重要な課題であると思いますが、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。どのように人材を確保されようと思いますか。お伺いいたします。

 次に、福祉・医療の充実についてです。

 先日、済衆館病院の新病棟の竣工式に出席させていただき、しっかりと見学をさせていただきました。身近に質の高い医療を切れ目なく提供するハイレベルのケアミックス病院としての体制が完成したとのお話に期待が膨らみます。また、地域医療連携室が設置され、地域包括ケアシステム構築の姿をイメージすることができました。

 さらに、本市は認知症初期集中支援チームの設置をスタートさせます。回想法の介護予防で先進地であります。本市のさらなる認知症予防にますます効果が期待されます。地域包括ケアシステム構築の重要な位置づけとなるこの新たな施策は、普及啓発、対象者の把握、情報収集など、さまざまな課題もあらわれてくると思います。重要施策と位置づけした福祉・医療の充実において、これからの地域包括ケアシステムに対する市長のお考えを伺います。

 さて、元気な高齢者の活躍も欠かせません。高齢者が意欲に応じて働き続けられる環境を整備することは時代の要請とも言えます。本市でも多様な就労機会を提供するシルバー人材センターがあります。来年度法律の改正に伴う機能強化は大事な視点となります。市長のお考えを伺います。

 さて、北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。国の指針のもと、素案でありますが、4つの基本目標を持って戦略が立てられており、目指すべき将来の方向を示しております。

 最後になりますが、市長から市民に向けたメッセージとして、北名古屋市の5年後、10年後の将来ビジョンをお聞かせいただき、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せいただきました4点のご質問に向けまして、順次お答えをさせていただきます。

 最初に、今後必要となる子育て支援にかかわる人材を地域でどのように確保していくかということでございます。

 本市では、昨年3月策定をいたしましたいきいき成長応援プランに基づきまして、子供や家庭、地域が日常的にかかわりを持ち、さまざまな人が子育て支援や子供の成長をサポートする、こうした頼もしい地域社会づくりを目指す施策を展開しているところでございます。

 具体的には、児童館で地域ふれあい会、さらには地域各種団体の代表者へ主体的に児童館の活動に対してご参加をいただく働きかけを行っているところでございます。さらに、児童館運営も市内で子育て支援に取り組むNPO法人を指定管理者といたしまして、その職員は本市の市民としても子育て支援活動にご活躍をいただいているということでございます。

 さらに、小・中学生にも子育てに対する理解を促す乳幼児ふれあい学習を実施いたしておるところでありまして、子育てを体感する機会を提供させていただいております。

 さらには平成28年度、新年度でございますが、名古屋芸術大学と連携をいたします。そして、本市におきます子育て支援員研修を開催させていただきまして、子育てに関して必要な知識、技術を学ぶ機会を地元で創設いたしまして、より多くの市民の皆様方が受講しやすい環境を整えてまいりたいということでございます。子育て支援事業への理解が深まりまして、例えば受講後にファミリー・サポート・センターの援助会員、そしてご活躍をいただくなどなど、効果を期待するところでございます。

 本市ではこれらの事業を通しまして、子育てにかかわる仲間づくり、子育てにかかわる人、こうした推進を図りまして、より多くの市民の皆様と本市職員との協働による子育て支援事業をさらに充実・強化してまいりたいと存じます。

 2点目のこれからの地域包括ケアシステムということでございます。

 団塊の世代の全ての人が75歳に到達する2025年を目安にいたしまして、高齢者施策は大きな変革を求められるということになります。その施策の大黒柱となるのが、ご指摘がありました地域包括ケアシステムそのものになるわけでございます。しっかりとこのケアシステムを構築してまいりたいと存じます。

 介護が必要になった高齢者の方も、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしをしていきたい、そして人生の最期まで、しっかりとこの地域で続けていきたい、生きがいを持っていきたい、このような思いであります。こうした面をしっかりとサポートできるような体制づくりを進めてまいりたいと存じます。

 本市は、地域包括ケアシステムのかなめとなる在宅医療と介護の連携事業を昨年度、県のモデル事業を受けまして他の自治体に先駆けまして取り組みを始めておるところでございます。医療や介護が必要になっても安心して暮らしていける体制整備の充実に向け、新年度も引き続き取り組みをさせていただきたいと存じます。

 また、認知症の人、またその家族への支援として、複数の専門家が家族を訪問し、アセスメント、そして家族支援等の初期支援を包括的・集中的に行う認知症初期集中支援チームを設置いたします。こうした中でしっかりと対応し、家族が孤立しないような体制をつくってまいりたいと存じます。

 介護サービスにつきましても、従来の形にはまった介護保険給付、地域の現状に合わせたサービスが提供できる介護保険制度の中での地域支援事業として、新しい総合事業も設けられたところでございます。これらについても他の自治体に先駆けまして、この4月から取り組んでまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今後増加する高齢者の方々がお困りにならないような体制整備を充実してまいりたいと存じます。

 3点目のシルバー人材センターについてのお尋ねでございました。

 このセンターでは昨年、団塊の世代の方が65歳を迎えられ、仕事中心の生活から地域に活動の場を移されてという状況の中でありまして、その方々が活躍できる環境づくりの拡大が急務とされ、今年度から2つの事業に着手されました。

 1つ目は、高齢者生活支援事業でございます。これは、30分以内でワンコイン、500円で買い物や電球の取りかえ、掃除、買い物、こうした生活に密着したお手伝いをされる支援でございます。

 2つ目は、高齢者の仲間づくりの拠点場所でありますいわゆる高齢者サロンと申しますか、そうした喫茶店事業を東支所内に設置され、営業されているところでございます。でき得れば皆様もお立ち寄りいただければと、そんな思いでご紹介するところでございます。

 本市といたしましては、今後より一層、高齢者の方が生き生きとした中で健康で暮らせるように安定した就労機会を提供できるとともに、センター、あるいは関係機関と横の連携も密接につながりを持ちまして支援してまいりたいと存じます。

 法改正につきましては、派遣、職業紹介に限られますが、営業時間の延長が図られるということから、就業の機会をさらにふえることを期待するところでございます。

 最後に、5年後、10年後の将来ビジョンについてお尋ねをいただきました。

 現行の第1次総合計画では、将来都市像を「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち〜」としまして、市民が快適な生活環境の中で心も体も健康で毎日を過ごし、生きがいに満ちた幸せな暮らしを送ることができるまちを目指してまいりました。

 人口減少時代に入っているところでございます。人口を堅調にふやすことができたのは、こういったまちづくりに対する期待感のあらわれとも言えるんではないかと見るところでございます。

 今後も、大都市名古屋に近接する利便性を生かしたリニアインパクトをしっかり受けとめのできる北名古屋市でありたいと考えるところでございます。市民の皆様、市民の皆様とともにしっかりと取り組みを進めていけるように、ご支援をお願いするところでございます。

 以上、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、猶木義郎議員の代表質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午前11時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前11時02分 休  憩)





             (午前11時15分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 10番、日本共産党の大原久直です。

 党議員団を代表して、市長の施政方針について質問させていただきます。

 北名古屋市民は、平和で豊かな生活を送ることを常に願っています。市長も常日ごろから平和主義者と述べられ、市政運営の中でも平和事業を推進し、中学生を広島・長崎の平和記念式典に代表を送り続けています。特に未来ある中学生による市の平和記念式典での感想文の発表において、原爆被災者の高年齢化の中で私たちが被爆体験の語り人として受け継いでいかなければならないという言葉は、参加者の心に響くものでした。私たちは、この若者を絶対に戦争の犠牲者や加害者にすることはできません。

 戦後、あの忌まわしい侵略戦争の反省から、新しい日本国憲法を制定しました。憲法前文では、日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我らの子孫のために、諸国民との協和による成果と我が国土全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。我らは、これに反対する一切の憲法、法令、詔勅を排除する。日本国民は恒久の平和を念願し、人類相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するものであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意した。我らは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。我らは、全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。我らは、いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げて崇高な理想と目的を達成することを誓うと定めたのです。

 また、憲法9条では、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する。

 2番目に、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないと述べています。

 また、憲法13条では個人の尊重、25条では全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるとし、国はこれを保障しなければならないと定めています。

 しかし、今の政治状況はどうでしょうか。世界の情勢が変わったと称して集団的自衛権の行使容認の閣議決定に始まって、安全保障関連法案を強行可決して、改めて日本の自衛隊員が他国での戦争に巻き込まれ、殺し殺される法律をつくってしまいました。

 北名古屋市民の中にも自衛隊員はいらっしゃいますし、その親御さんもいらっしゃいます。日本が攻められたら立派に戦うし、戦ってと願ってもいらっしゃいます。世界の情勢が変わったからと宣伝されますが、他国の紛争や日本に危険が迫れば迫るほど、日本国憲法の前文の立場を世界に発信することが大切ではないでしょうか。世界の各国が、特にアジア諸国は、日本が平和憲法を持つ国として歓迎され、信頼もされています。

 国際紛争の最大の火種は貧困です。どの宗教も人を救う目的を掲げています。イスラム教も本来平和主義です。軍事費を拡大するのではなく、その費用を貧困と差別をなくすことにつぎ込むことが世界平和につながると国際ボランティアの方々は語ってみえます。

 北朝鮮の問題や中国の尖閣諸島の問題もあります。北朝鮮は6カ国協議に戻れと強く求めることが大切でしょうし、尖閣問題は歴史的事実に基づいて日本の領土であると発信し続けることが大切と考えます。

 市長は施政方針にて平和問題には触れられてはいらっしゃいませんが、市民が平和に暮らせるために全力を注いでいただきたいことを強く求め、見解をお聞きいたします。

 次に、市民生活の実態についてであります。

 北名古屋市民は、合併時より豊かになっているのでしょうか。合併前は市民税の所得割が5%から13%の累進課税でしたが、合併後は一律10%に変わりました。所得の多い人が優遇され、所得の低い人は負担増になったのです。これは市長の責任ではありませんが、国が勝手に決めた税制です。市民税の課税状況や国保税の加入者の収入状況を見ると、国保税の加入世帯1万2,604世帯のうち、200万円未満が7,675世帯です。後期高齢者はここに入っていませんので、市民の所得状況は厳しい状況があると思います。特に消費税の8%への引き上げ後、生活苦は増し続けています。10%への増税は絶対避けなければと思うのは私どもだけではないと思います。

 市長は今議会に国民健康保険税の引き上げ案を提案されています。内容を見ますと、私どもが常々求めてきた国保税の資産割は14%の引き下げとなっており、歓迎するものです。私たちは、資産があるからといって課税されるのは間違っている、運用すれば所得に反映されるので、資産割は避けるべきと主張してきました。その限りにおいては賛成すべきかもしれません。しかし、市民生活の実態は、さきに述べたように大変な状況です。増税は避けるべきです。

 これまで、国民健康保険制度は相互補助の制度として運用されてきましたが、現実は福祉制度に変わってきています。だからこそ、市長は一般会計からの繰り入れを政策的に増額され、6年前には減税を断行されました。

 国保会計を大きく圧迫しているのは、加入者ではなく国です。国が医療給付分の補助を大きくカットしてきたことが国保会計を圧迫し、やむなく市の一般会計から繰り入れ増を余儀なくされてきたのです。私どもは国に対して、医療給付分の国庫補助の増額を求め続けてきました。市長も、国民健康保険制度は福祉政策の一環として国に対して声を上げていく必要についてお考えをお示し願います。いかがでしょうか。

 次に、企業誘致についてです。

 県の企業誘致政策を北名古屋版として推進する立場を表明されています。私どもは、新たな企業の誘致だけでなく、市内に現存する自営業や小中事業所への支援策を求めてきました。企業誘致を初め市内の事業所への支援は、市民の雇用の確保と市民税増収へと連動させ、市民税の確保につながることを願っての施策と考えます。市長は、今年度の予算編成に当たって企業誘致の目標をどのように立てていらっしゃるのでしょうか、お答え願います。

 あわせて、北名古屋市の魅力についてどのように企業にお話しされているのでしょうか。地理的条件だけでなく、子育て、教育、福祉施策、災害対策などを含めて魅力をお話しされているのでしょうか、お答え願います。

 地理的条件は誰もが話されます。企業に働く人たちや家族に自慢できることはないのでしょうか。健康快適都市を目指している北名古屋市としての魅力をお答えいただきたいと思います。以上。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せをいただきました平和について、まず最初にお答えをさせていただきます。

 我が国の人々に対しまして平和な暮らしを望む、これはまさに永久不変の願いでございます。世界の中で繰り返しテロリスト等による犯罪、近隣諸国の領土問題、拉致問題、こうした面に対して私国民の一人として大変危惧するところでございます。

 施政方針では、市制10周年を節目に新たな10年を見据えたこれからのまちづくりを述べさせていただきました。しかし、それは我が国が平和に維持されていることが前提でございます。そのために、本市の平和への取り組みにつきましては、前年同様、引き続き平和事業を推進いたしまして、二度と戦争による惨劇が繰り返されることのないように平和であり続けることが私は本旨であり、また市民の皆様方にもご理解いただき、ご支援を賜りたい、そんな思いでございますのでご理解ください。

 次に、国民健康保険制度でございます。

 近年、この国保の加入者、年金生活者を中心とされまして高齢者で構成される割合が高まっているところであります。また、高齢化の進展、そして高度な医療の普及等による医療費の増大、こうした面でまさに国保の運営は大変な危機的な状況に直面をして運営させていただいているというのが現況でございます。

 そのため一般会計から繰り入れを余儀なくされるところでございまして、新年度予算におきましてお示しさせていただきました。昨年より2億4,000万相当の増額を計上させていただいているということでございます。やむを得ずこうした面を踏まえる中で、今回、保険税率の見直しをお願いし、ご理解を求めるところでございますので、ひとつよろしくご理解ください。

 国に対して声を上げていけということでございます。そのとおりでございます。私もこの国保の制度の中で、まさに国庫負担の割合の引き上げ、こうした面を踏まえまして、国保財政基盤の拡充・強化を国会、あるいは県政、こうした面に訴えてまいりたいと存じます。まさに国保の現況、そして市町村が運営する国保のこうした危機的な状況をもっともっと理解していただき、手厚い国しとしての社会保障制度としての取り組みを感化してまいりたい、そのような思いでございますので、なおお力添えを頂戴したいと存じます。

 次に、企業誘致でございます。

 このたび上程をさせていただいております次世代企業立地促進条例では、市内既存の中小企業、小規模企業者の方々にも申請をしていただきやすいように、投資固定資産総額の基準をこれまでより引き下げております。その上で新たに誘致する企業の目標につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして平成31年度までの企業誘致の目標を5件程度は誘致をさせていただきたい、そんな熱い思いでおるところでございます。

 また、企業誘致を呼びかける上での本市の魅力として、地理的条件に加えまして、企業で働く従業員の方々の生活面におきましても、コンパクトな市域の中での買い物とか医療、そして各種行政サービスの利便性の高い居住環境が提供できることをお伝えしているところでございます。言うまでもなく、企業がこのまちで操業を始めていただくことは、従業員がこのまちで暮らし、新しい生活を始めるということにもつながるわけでございまして、企業を動かすためには、本市は企業を応援しますという熱意を届ける、これに尽きるものと考えます。そうした意味で、操業しやすく、暮らしやすく、そうした面で生活環境の整ったまちであることをさらに本市の魅力として訴えながら、さらにこのまちの充実を図ってまいりたいということでございます。そうした面を企業トップ等々にもトップセールスの中で訴えてまいりたい、このように考えるところでございます。

 そうしたことをお答えしなから、私側のご答弁にかえさせていただきます。よろしくご理解ください。お願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、大原久直議員の代表質問を終結いたします。

 次に、上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 12番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、市民民主クラブを代表して施政方針について質問をさせていただきます。

 本市は、3月20日に市制施行10周年を迎えます。市長は、新市の発足に当たり、市民の融和を最重要課題に上げられました。歴史も、まちづくりも、それぞれに異なっていた2つの町を新しいふるさと北名古屋市として、住んでいてよかったと言えるまちへ。この10年間の人口の増加を考えますと、名古屋市のベッドタウンという利便性を生かし、快適な住居環境を進めてこられたと感じています。

 予算編成においては、子育て支援の充実、福祉・医療の充実、教育環境の充実、安全・安心なまちづくり、魅力あるまちづくりの5本柱について。また、財源については、国の補助金の活用や廃止した施設跡地の売却などによる財産収入が約11億となり、市債の発行が前年度比で4割、財政調整基金などからの繰り入れが3割となっていますが、これは一時的なものであると思います。南海トラフ地震などの大規模災害に備えて、また新たな総合計画などの施策に向けても、基金への積み立ては重要であると思います。今後の基金のあり方について、ご見解を伺います。

 4月からは女性活躍推進法が施行され、労働者301人以上の企業は女性の活躍促進に向けた行動計画の策定などが義務づけされます。働きながら子育てをする環境がきちんと整備されていることが重要となります。

 平成29年度までの2年間で九之坪北保育園と九之坪南保育園が統合され、(仮称)九之坪保育園が建設され、定員が増員となりますが、地域の方への説明などの予定と、市内全体の保育園の状況と今後についてお聞かせください。

 国の子ども・子育て新制度、放課後子ども総合プランでは、児童クラブの対象児童の拡大や放課後子ども教室との一体型または連携して実施することとなっています。本市では放課後子ども教室事業が新たに始まりますが、児童クラブと放課後子ども教室の連携について、また今後の全体的な取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、福祉・医療の充実について。

 今回、子ども医療費扶助の拡充がされますが、子ども医療費についてのあり方、今後について、ご見解を伺います。

 また、新たに取り組まれる認知症初期集中支援チームの設置について。

 認知症に対する正しい知識は市民の皆さんに理解されつつありますが、ご本人、ご家族の方が最初に認知症を受け入れることは高いハードルであると思われますが、具体的にどのような支援になるのかをお聞かせください。

 安心・安全なまちづくりについて。

 南海トラフ地震やゲリラ豪雨などの大規模な災害に備えるため、公共施設の耐震化や調整池、ポンプ施設の適正な管理などの総合治水対策の進捗状況と対策について、災害訓練や、子供たちから高齢者の方までの防災教育や防災士の養成講座など市民全体の防災力の向上について、お伺いいたします。

 最後に、魅力あるまちづくりについてです。

 市制施行10周年を市民の方や企業などからの北名古屋市おめで10寄附金により、さまざまイベントがこの1年を通じて多くの市民の方の参加により開催されることとなっています。また、市民協働でのイベントや企画も多くあると伺っております。これらのイベントなどには、これまでさまざまな行政に関する施策の形成にかかわる機会が少ないと言われている若い世代の方々や子育て中のお母様方も参加をされます。

 市長は、施政方針の冒頭に、10周年という節目を迎えると同時に、新たな10周年を見据えたスタート地点に立つことになると述べられています。この2年間で策定されるまちづくりの指針である総合計画の中に、これまでの総合計画の検証を踏まえた上で、どのような未来の北名古屋市の形を描いていくのか。また、多くの世代の市民の皆さんの声を反映させていくための取り組みについて、ご見解をお伺いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをさせていただきます。

 7点ご質問を頂戴いたしました。

 最初に、今後の基金のあり方についてお尋ねをいただきました。

 基金につきましては、災害とか不測の事態に対する支出、また景気後退に伴う減収に備えるというもの等々を踏まえまして目的を持って積み立てる基金がございますが、いずれも計画的に財政運営を行うための極めて重要な財源でございます。

 ご質問のとおり、新年度予算におきましては、基金からの繰り入れが大幅に減額となっておりまして、その要因の一つが、まさに財産売り払いの一時的な収入でございますが、補填をさせていただいているということでございます。

 昨今の厳しい財政状況、こうした中で遊休資産の活用は、自治体におきましての課題でもございます。積極的に遊休資産を売却・処分することで、基金残高の減少に歯どめをかけて財政の健全化の一助にしたい、そんな取り組みをするところでございます。

 財政調整基金は、一般的に標準財政規模の10%が適正として見る自治体が多くございます。本市においても17億相当あったら望ましい、そんな思いでおるところでございます。今後の予算編成におきましても、行政サービスの有効性をさらに検証いたします。選択と集中によります行政経営を推し進めることによりまして、基金からの繰り入れはできる限り抑制、そして予算に執行残が生じた場合には可能な限り積み立てをさせていただきたい、そして基金残高を確保していきたい、そんな思いでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 2点目の九之坪保育園建設に伴う地域への説明の予定といたしましては、市内全体の保育園の状況と今後について諮っているところでございますが、保育園保護者へ昨年の7月29日、建設予定地周辺に土地等を所有する方へは一昨年の2月29日、建設計画に対する説明会を開催させていただいているところでございます。今後につきましては、地元自治会と話し合いながら進めてまいりたいと存じますので、ご理解ください。

 また、市内全体の保育園の状況でございますが、女性の社会進出、こうした面に伴いまして保育ニーズが高まっておるところでございます。特に3歳未満児の保育利用希望者が増加しておる現況の中で、昨年においては4月の時点で待機児童ゼロでございました。しかしながら、年度途中、10月の時点では18人相当の待機をさせていただく児童が発生している事実がございました。このため本市では、今回の九之坪保育園の整備に伴う定員枠を拡大させていただきます。民間事業者に対しまして3歳未満児を対象に少人数での保育を行う小規模保育施設の開設を促しているところでございます。

 3点目の児童クラブ、放課後子ども教室と連携ということでお尋ねをいただきました。

 本市では、児童が放課後をより安全・安心に過ごしていただくということを目的にいたしまして、児童クラブを学校内において施設を整備し、設置をしているところでございます。新年度から実施されます放課後子ども教室も同じ学校内で開設をさせていただきたい、そして児童クラブの子供たちも参加できる体験・交流プログラムを企画するなど、一体型の運営をできる取り組みを考えているところでございます。両事業の連携を密にして取り組んでまいりたいと存じます。また、放課後子ども教室終了において、さらに居場所が必要な児童を児童クラブが安全に引き継ぐなど、より利用しやすい体制とさせていただきます。

 次に、今後の全体的な取り組みということでございます。

 新年度におきましては4小学校におきまして開設とされますが、放課後子ども教室事業を今後、全小学校で順次開設をしてまいりたいと考えます。既に全ての小学校において開設をさせております児童クラブ事業におきます生活の場とあわせて、本市の全ての小学校の児童へ、自主的な学習活動、体験・交流活動の場も提供させていただきます。本市の子供がより豊かに成長する環境を整えてまいりたいと存じますので、ご理解いただきお力添えを頂戴したいと存じます。

 4点目の子ども医療費についてのあり方でございます。

 本市の子育てに関する基本的な方針といたしましては、これまでも申し上げておりますとおり、子育ての責任を担うのはまず子供の保護者であり、行政はその保護者の子育てを支援する立場にあります。親としての責任、行政としての共助が大切であると考えます。

 この考えのもとに子育て支援策としてさまざまな取り組みを行う中で、総合的に判断し、一部助成という形で取り組んでまいります。また、低所得者層の世帯に対しましても、配慮が必要であるという考え方から、対象者の拡充を図っているところでございます。

 今後におきましても、現在、国で話し合われております子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の結論が春を目安に取りまとめられる予定でございますので、その結論を踏まえて、本市のこれからの子育てに対する一助としての子ども医療費のあり方というものをいろいろと検討してまいりたいと存じますので、ご理解ください。

 5点目の認知症総合支援事業についてお答えをいたします。

 本市の高齢化は、今後さらに急速に進むものと考えます。それに伴いまして、認知症の方も急増していくものと推測されるところでございます。本市は認知症予防として、国に先駆けまして地域回想法なる事業を導入させていただき、認知症の方を地域で支えていくため、認知症サポーターの養成、そして認知症の家族や介護者の方へのサポートとして、相談や息抜きの場を提供する介護者リフレッシュ事業を展開しているところでございます。

 認知症は、本人はもとより、家族もそれに気づくことが遅れ重症化してしまう、このようなケースも多々見られるということでございます。重症化することにより対応が困難になるということから家族が疲弊してしまう、このような悲惨な面もたびたび耳にするところでございます。これも認知症の特徴であると理解をしておりますが、新年度から取り組む認知症総合支援事業では、家族も対応ができず、医療にも結びつかないケース等への対応として、複数の認知症対応の専門職をメンバーとする認知症初期集中支援チームを設置いたしまして、ケース対応や家族支援ができる体制をさらに整備・充実してまいりたいと存じます。

 また、認知症の方や、その家族を支援する相談業務、認知症の方や家族の方、地域の方をつなぐ認知症カフェなどの事業を推進していく専門職として認知症地域支援推進員を配置いたしまして、認知症であってもできる限り地域で暮らし続けることができる支援体制を整備してまいりたいと存じます。

 6点目の安全・安心のまちづくりということでございます。

 危惧されております南海トラフ地震、水害、大規模災害に備えまして、関連施設の整備などハード面での対策を順次進めていくことはもちろんのこと、災害発生時におきます市民の自助力を結集する共助の力を高めるために、市民の皆様にはこれまで以上のサポートを果たしていくことが市の責務であると考えます。

 最後に、次期総合計画と市民の声を反映させる取り組みについてお答えをさせていただきます。

 次期総合計画につきましては、今後さまざまな立場の方から多様なご意見を頂戴し、策定を進めてまいりますが、現行の総合計画でお示ししておりますまちづくりの方針、主要な施策を大きく変えることは考えないということでございます。そのため、現行の総合計画を十分に検証した上で今後の課題を整理し、未来の都市像を描いてまいりたいと考えます。

 また、市民の皆様の声を反映させる仕組みとして、より多くの市民の皆様から意向調査を行い、それを指標に結びつけ進捗を図ってまいりたいと存じますので、ご理解をいただき、またお力添えを頂戴できますことをお願いして答弁にかえます。よろしくご理解ください。お願いします。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、上野雅美議員の代表質問を終結いたします。

 次に、個人質問を行います。

 最初に、神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 14番、市政クラブの神田 薫です。

 議長のお許しを得ましたので、高齢者等の交通事故防止について質問いたします。

 昨年12月には、愛知県下交通死亡事故多発緊急事態宣言が発せられ、現在、脱ワーストワンを目指す取り組みがなされています。本市でも交通安全への意識啓発、対策等に、行政、教育機関、各自治会、各団体等が取り組まれる姿を見聞きしています。その努力のかいがあり、本県はことしの2月19日現在、全国交通事故死亡者数は全国で2位のようです。いずれにしても、第10次愛知県交通安全計画(中間案)に述べられていますが、交通安全の確保は安全で安心の社会を実現させるための重要な要素です。

 本県の交通事故等の概要としましては、過去5年間における2月中の交通死亡事故等の分析、平成28年1月28日愛知県警察本部交通部発表によると、死亡事故39件の事故類型は、横断中の事故が11件、年齢層は高齢者が8割を占めているとあり、今後、高齢化の進展の中、高齢者を事故から守ることが焦点です。また、あわせて交通弱者と言われる子供たちも含む対策が急務です。

 本市の人身事故件数は平成26年595件、平成27年は499件、物損事故は平成26年2,251件、平成27年2,202件です。さらに、自転車と車の事故は出会い頭が最も多く131件中82件、次に右左折時32件が現状です。

 この現状の背景としましては、我が国は団塊の世代が65歳に達し、高齢者人口は約3,300万人を超え、総人口に占める割合は26%、4人に1人が高齢者となり、超高齢社会を迎えました。厚生労働省によると、日本人の平均寿命は2014年で女性が約86歳、男性約80歳となっており、過去最高を更新し、人生90年時代を迎え、さまざまな制度や仕組みなど、超高齢化社会に対応した見直し、意識改革が求められているところです。

 そこで、防災交通課長に2点お尋ねいたします。

 1.約1カ月もすれば新たな年度を迎えます。本市は平たんで狭い市域です。事故防止策は本来、歩行者と車を完全に分離する方式が理想ですが、非現実的です。高齢者の交通死亡事故は道路横断中の事故が最多であること、また自転車と車の事故が出会い頭、右左折時に事故に遭いやすい現状から、各自治会と話し合いを重ね、市域全体を計画的に生活道路などに立て看板などを設置し、自転車・歩行者が安全に往来できるよう市域全体の車の流れを変え、事故の防止を図るお考えはありますか。

 2.生活の足に利用されている自転車利用に伴う安全啓発は大切な課題です。お隣の一宮市では、「高齢者安全対策138 これで安全なのだ」という取り組みがなされています。西枇杷島署では「あっぱれカード」で安全啓発に努めてみえます。本市でも安全啓発活動として、健康と安全を組み合わせた脳トレなどプログラムを導入し、受講者に講習修了証等を配布するなど、検討されてはいかがでしょうか。

 私の一般質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 高齢者等の交通事故防止の答弁を求めます。

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 高齢者等の交通事故防止についてお答えいたします。

 初めに、立て看板設置による自転車・歩行者の安全確保についてでございます。

 立て看板には現場に応じた注意内容を記載しており、これに従っていただけるドライバーもあるため、一定の効果はあるものと考えられます。

 幹線道路の抜け道になってしまっている生活道路や見通しの悪い交差点、路上駐車が多い道路では、法規制の有無にかかわらず、これまでも立て看板による注意喚起をしているところでございます。

 また、自治会などから危険箇所の情報をいただきながら設置をする場合もございますので、今後も各地区の皆様からの情報を得ながら、効果的な設置をしてまいりたいと存じます。

 次に、自転車利用に伴う安全啓発につきましてお答えいたします。

 ご質問にありましたように、高齢者の交通死亡事故が多発する中、市では高齢者がお集まりになる機会を捉え、警察署員による交通安全講和を開催するなど、高齢者の交通安全意識の高揚を図っております。

 また、西枇杷島警察署管内の高齢者交通安全対策検討会では、老人クラブや民生委員の皆様を交え、高齢者がかかわる交通事故の分析、啓発方法の検討をしているところでございます。

 ご提案をいただきました脳トレプログラムは、高齢者に特化した要素がございまして、啓発活動の手法の一つになり得ると考えますので、導入につき調査・検討させていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 間もなく正午になりますが、会議を続行いたします。

 神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 ご答弁の中に、交通安全対策検討会というものをお答えになりました。ここら辺の活動内容等、ご教示願えませんでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 先般行われました検討会におきましては、これまで運転者側に注意を促し、ご高齢の方ですとか子供さんを守っていくという運転者側から見た啓発活動が中心となっておりましたが、先般の検討会では、ご高齢の方々に、まずご自分の行動パターンですとか、そういったものをお考えいただいて、ご高齢者の側からみずからを守っていただくと、そんな手法ができないかということを検討しております。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 市民の安全確保のためには、その対策についてやり過ぎることはないと私は信じております。

 そこで大野課長、今後の熱い思いで新たな計画等があれば教えてください。



○議長(長瀬悟康君)

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 先ほど申し上げましたように、ご高齢者みずから守っていただくために、実際の事故現場などを見ていただく、実際の事故原因を知っていただく、そういった分析を各自していただいて、ご自分であればどのようにしたらその事故が防げたのか、そういったことをお考えいただいて、ふだんの自身の行動につなげていただく、そういった手法で事故をみずから防いでいただくようなことを検討してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、神田 薫議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午後0時00分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 11番、市政クラブの桂川将典です。

 通告に基づき、アメリカ合衆国・グアム準州との交流の計画についてお尋ねをいたします。

 北名古屋市国際交流協会の「新たな交流」の市民アンケートの結果、賛成数のトップは、次代を担う子供たちに英語でのコミュニケーションができる交流を目指すでした。文部科学省における平成26年度英語教育改善のための英語力調査の結果を参照すると、聞く、話す、読む、書くの4つの技能全てにおいて課題があると報告されており、生徒の英語教育向上推進プランの別添資料に示された中では、特に話す、書くが課題であることが報告されております。市民の皆様の実感しているところの意見は、まさに調査結果と一致しているところであります。

 文部科学省の調査では「Common European Framework of Reference for Languages(CEFR:ヨーロッパ言語共通参照枠)」、最終ページにこの資料がありますが、こちらを参照に平成25年度より中学校3年生及び高校3年生の英語力を測定しております。つい先日、2月2日に発表されました平成27年度調査の速報によりますと、中学校3年生で英語力が目標に達していたと判定されたのは、4技能でそれぞれわずか2割から4割程度でした。2017年度目標とされた各技能50%には遠く及ばない状況となっております。高校の英語は中学を基礎としていることから、この状況を改善するためには中学校での英語教育が改められねばならないことは一目瞭然であります。

 このような国全体の状況と比較して、北名古屋市における英語教育は大変すぐれております。北名古屋市の学校教育委員会では、グローバル化に対応した外国語、外国語活動の充実を図るを重点目標として掲げ、英語教育に対して非常に熱心に取り組んでいる様子が見られます。北名古屋市の単独予算として約4,000万円を計上し、平成26年度からは外国語指導助手(ALT)9名を市内の小学校に3名、中学校各校に1人ずつ配置しております。そのほかにも、イングリッシュデイスクールの実施など、新たな取り組みにトライされております。我が国の英語教育においては、文部科学省もまだこれからという段階であり、北名古屋市ではいち早く実践的なコミュニケーション能力の向上に向けて、現場の先生とALTの方々がしっかりと連携を図って向上に取り組んでいただいていると高く評価しておるところです。

 その取り組みの成果は、特に中学校3年生が受験した英語能力判定テストでしっかりと結果が出ているということでわかります。平成26年度の北名古屋市の資料、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書によりますと、平成27年2月実施の英語能力判定テスト3級の合格到達率は41.1%であり、おおよそCEFRのA1基準全て達成ということと同等ということです。北名古屋市の中学校の英語教育のレベルは全国平均を大きく上回っており、既に文部科学省の2017年度目標をパスすることができるだけの力をつけているのではないかと考えられます。

 この資料から英語能力反対テスト3級レベルの分野別平均正答率の傾向を見ますと、平成25年度と比較して合格率は14.5ポイント上昇し、特に会話分野での平均正答率が10.4ポイント上昇していると報告されていることから、各校へのALTの配置により中学生が実際に外国人とコミュニケーションする機会ができ、英語を使って外国人を会話するという目的が具体化できたことによる変化であろうと想定されます。

 また、英語を担当する小学校教員の方々が魅力的な授業するための研修についてもALTの方々にご指導いただいており、北名古屋市の子供たちに対して英語へのなれと親しみを育んでいただいている。そんなALTの皆様には、大いに感謝せねばならないと感じております。

 北名古屋市の英語教育は、まさに市民のアンケートで期待されたところの子供たちに英語でのコミュニケーションができるということに大きな成果が感じられるところです。これからも、北名古屋市がすぐれた英語教育を誇れるまちとして、関係者の皆様にはぜひ積極的な取り組みを続けていただきたいと期待するところです。

 さて、本題として取り上げさせていただいたアメリカ合衆国・グアム準州との交流についてですが、子供たちが英語でコミュニケーションできる交流の機会として、私も市民同様、大きな期待を寄せているところです。過去にも議会で英語圏との交流が取り上げられておりましたが、2015年9月30日から10月3日にかけては、本北名古屋市議会の松田副議長を含めた北名古屋市の一行が現地を訪問されました。また、2月13日に実施された北名古屋市国際交流協会主催のアジアフェスティバルにグアム政府観光局からブースの出店をいただいており、少しずつ関係性が深まっていることが感じられます。

 そして、平成27年度補正予算(第2号)で調査団派遣の旅費が計上されたとおり、3月28日から30日には公式訪問を控えております。市長の施政方針の中では触れられませんでしたので、ここでお尋ねをたいしたいと思います。これからグアムと北名古屋市との間でどのような取り組みをなされるのか、この訪問の目的、そして現在持っていらっしゃる今後の計画とスケジュールについてお聞かせください。



○議長(長瀬悟康君)

 アメリカ・グアム準州との交流についての答弁を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 アメリカ・グアム準州との交流についてお答えいたします。

 ご質問にもありましたように、英語圏へ本市の中学生を派遣することは、国際社会におけるコミュニケーション言語として最も使われている英語の力を高めるとともに、他国の人々の中で日本人としての自分をしっかりと表現する力を養うことが国際社会で活躍できる人を育てることにつながると考えるためでございます。そのための候補地としてグアムを選択しますのは、英語に親しむという観点から見た場合、他のアジアの英語使用国と違い、グアムはアメリカ合衆国の準州でございまして、使われる英語もアメリカ標準の英語であるという理由が上げられます。

 また、本市と同じく健康都市連合に加盟している千葉県柏市がグアムとの中学生派遣事業を行っており、昨年、柏市を訪問して直接お話をお聞きしましたところ、20年にわたる派遣事業を通して大きな事件・事故につながるような事態も発生しておらず、また飛行機で約3時間という距離であり渡航費も比較的安いことや多人種・多民族の地域であるという特性から、日本人に対しても非常に親しみを込めて受け入れてくれる地域であるということがわかりました。

 そのため、昨年10月に副市長と副議長を中心とする調査団がグアムを訪問し、柏市が提携している学校とお話をしたところ、本市の生徒も受け入れ可能であるとの回答を得ることができました。

 ご質問の今月28日から30日にかけての公式訪問は、柏市の中学生派遣事業の日程に合わせての訪問であり、来年度からの事業実施の参考にするために学校の視察をお願いするものです。その上で、グアム準州の政府機関を公式訪問し、州知事を中心とする州政府の方々に北名古屋市の事業の安全な実施と参加する子供たちへのご支援をお願いすることを目的としております。

 今後の計画とスケジュールに関するご質問でございますが、日程としては平成29年3月下旬の春休みの時期に5泊6日ぐらいのところで実施したいと考えております。また、その内容は、将来的な理想としてはホームステイで生活体験をしながらホストファミリーの生徒とともに学校に通い、英語で行われる授業に参加するというものです。それをお互いの家庭で交換留学のような形で実施できるのが一番よい形だというふうに考えております。しかし、初めての地域、初めての交流相手であり、大事な中学生で派遣する上で相手との綿密な調整も必要となってきますので、安全・安心を基準に別の計画も選択肢として検討しながら進めてまいりたいと思います。

 なお、留学する上での心構えや、外国の生活、習慣など文化の違い、考え方の違いなどを学ぶための事前研修を8月ごろから6回程度開催するとともに、フォローアップのための事後研修の開催も予定しておりますので、ご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 大変詳細にわたってご説明をいただきました。

 これまで健康快適都市連盟ということで、柏市さんとうちとの交流の中で、たまたまグアムというところにご縁があった。条件もいい地域ですので、その中でグアムとの交流というのを今回、こうして調査を続けていただいておるわけですが、相手側の学校へ中学生を派遣するというプログラムを今後、北名古屋市として進めていこうというようなことで、現在お考えだということでご答弁があったんですけど、その中にちょっと1点だけ、別の計画と能村部長から今お話がありまして、別の計画については特に何も触れられなかったもんですから、このあたりを具体的にお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 今考えております柏市の交流を模範とした交流、これが一番よいものだと考えてはいるんですけれども、何分にも初めてその地へ子供を送り出すわけでございますので、また相手もあることでございます。相手の学校のほうの都合もあることでございますので、こちらの計画どおりになかなかいかん場合もあるだろうと思います。そういったことを考えたときに、グアムという地域は、今、語学の英語の研修で非常に人気のある地域でございまして、隣の韓国ですとか、あるいは中国ですとか、そっちのほうからの語学研修生もたくさん受け入れておるということを聞いております。そういった事情から、非常にたくさんの語学研修のプログラムが準備されているというふうに聞いておりますので、そういったプログラムについて一つ一つ当たって、北名古屋市の子供が、選択肢の一つとして、事前の策というものを幾つか考えていく上で、そういったプログラムを幾つか当たっておく必要があるのではないかと、そういうふうに考えておるということでございます。

 具体的にどういったプログラムがあるかということは、今、研究中でございますが、安全性を重視したプログラムもございますし、また価格面を重視したプログラムもございますけれども、そういったものを一つ一つ上げて、当たって、どれを事前の策にしておくかということを考えていきたいと思っております。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 今、いただいた中で、別の部分でも、確かに相手のほうのご都合というのも場合によって出てくるかもしれない。特に柏市さんから、今、10名規模でしたかね、受け入れているところに、うちも同じタイミング、要は中学生にしても、夏休み、冬休み、春休み、長期滞在できる機会は限られております。同じ時期に行くとなると、受け入れ側の学校のキャパシティーとか、そういったところも問題になる可能性もございますし、いろんな方策というのは確かにご準備いただくべきかなと思います。

 ちょうどグアムですと、グアム大学ですとか、語学研修ができるような施設もどうもあるようでございまして、私もぜひ一度は足を運んでみたいなと思っておるんですけれども、ぜひ総務部長、先回、10月にはお伺いされているということで、現地の方々との交流を中心に、今回の調査派遣の中でも、できるだけしっかりとした人間関係の構築を行って帰国後の報告をしていただければと思いますが、今回のスケジュールの日程の中で、今から細かいことを私のほうからいろいろリクエストすることも難しいかと思いますが、相手側とのしっかりとした人間関係構築を進めていただきたいということで、そのあたりについて少しご答弁できる内容がありましたら、お聞かせいただければと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 今回の訪問に当たりましては、グアムの政府の関係の方との交流会の機会を持ってもらうように一つはお願いしているということがございます。それとさらに、今、韓国のほうの務安のほうとやっているのと同様な形なんですけれども、グアムのいわゆる北名古屋代表のような方をこれから先選任していって、グアムの学校、あるいは教育機関、それから今お話がありましたグアム大学だったり、政府機関だったり、そういったところを北名古屋市が窓口にして、そういう方を窓口にして、北名古屋市が細かなお話、調整ができるような体制を築いていきたいなと思っております。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。

 次に、間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 5番、公明党の間宮文枝でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 地域における危険箇所の早期発見・補修への対策についてお伺いをいたします。

 市民の皆様から寄せられる日常生活の中で見つけた道路の陥没、水路の柵の欠落、また雑草による見通しの悪さ、水路の悪臭など、この2年間で私が受けた相談は48件になりました。その都度、担当課の方には尽力をしていただき、大変に感謝しております。

 2年前、私が初めて相談を受けたのは、子供を持つ若いお母さんからでした。安全のために水路への転落防止用の柵の設置要望にも、担当課の方は即対応してくださいました。設置されたときのお母さんの安堵と喜びの顔は、一人の声に寄り添う私の原点となっております。

 昨年の空き家対策での相談も、通学路にかかる木の枝の伐採、朽ちているベランダの撤去も進めてくださり、早期発見、補修のおかげで事故を未然に防げております。

 しかし、残念なことに最近では、地域の課題に対する相談をいただく中で、要望ではなく、けがをされてからの相談を受けることが多くなりました。昨年の12月、目の不自由な方がフェンスの切れ間から溝へ落下して大けがをされ、ことしの1月にも鹿田の60歳代の男性が自転車ごとふたのない側溝に落下され、大けがを負われました。

 このような事例を通して、けがをしてから補修にかかるのではなく、危険箇所の点検強化を願うものでありますが、発見できる数にも限界があると思います。昨年4月からことし2月までの通報件数をまとめてみますと、道路の問題が約250件、水路の問題が約160件、雑草の問題が約60件、公園の問題が約60件にも上ります。

 こうした中、今、市民の方が日常生活の中で見つけた道路の陥没などの問題箇所を、スマートフォンのアプリを活用して、すぐに市の担当課につなげる動きが広がっております。行政ニーズが多様化する中、普及率が6割を超えるスマートフォンをきめ細かい情報を迅速に集める手段になってきたわけです。

 いち早くこのシステムに着手したのが愛知県半田市で、平成26年10月から「マイレポはんだ」として運用を開始されました。この運用は、千葉市の「ちばレポ」に続き半田市が2例目となります。

 このマイレポを利用するには、無料登録できる民間のスマホアプリを事前にダウンロードとしてユーザー登録し、日常生活で問題箇所を発見したらアプリを起動します。その場で写真を撮影すると、GPSで自動的に場所の情報が特定され、簡単なコメントを書き込めば、ボタン一つで写真と状況、要望が正確に担当課に伝わるようになります。情報を受け取った担当課では、問題の種類に応じて対応を検討し、経過を投稿者へ返信し、最終的に問題が改善した場合には改善後の写真も添付します。

 市民にとっての利点は、これまではどこに連絡すればよいかわからない、開庁時間にしか連絡ができない、また電話では場所と情報が伝えにくいなどの理由で連絡をしなかったケースが多かったようですが、このマイレポの導入により大幅な改善ができ、気づいたときにすぐ投稿できるので便利、歩くときにまちの問題点を意識するようになったなどのシステムへの賛同の声も多く聞こえているそうです。また、24時間365日の投稿が可能なので、若い世代の視点からの危険箇所の投稿も予想されます。

 先日、半田市の議員にお話を伺う中で、このシステムは行政側にもプラス面が多く、行政の目の届かない問題箇所を市民の方から指摘してもらうことで、きめ細かい対応が可能となり、現地に行く前におおよその状況がつかめ、初動の効果も図られるとのことでした。このスマートフォンを活用したシステムは、市民の皆様と行政がともに問題解決を図るツールとして大変有効だと認識いたします。

 そこで、以下の3点についてご質問いたします。

 1点目は、本市の点検業務などの取り組みは現在どのように行われているか、お聞かせください。

 2点目は、危険区域における修繕など、今後の具体的な計画などをお聞かせください。

 3点目は、先ほどのスマホアプリの運用についてですが、市民の皆様の安心・安全のためにも早急に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上3点、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 危険箇所の早期発見・補修への対策についての答弁を求めます。

 増田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(増田勧君)

 危険箇所の早期発見・補修への対策についてお答えします。

 議員も述べられているように、毎年500件を超える苦情や要望など相談が寄せられております。今年度も既に530件を超えている状況でございます。相談内容は、緊急性が伴い、事故に直結しそうな危険箇所の通報や要望などの件数が約440件、生活環境の向上や利便性を目的とした大規模改修が約90件となっています。

 1点目の質問の点検業務の取り組みですが、市民やロードサポーターからの通報のほか、職員がパトロールにより不良箇所を発見し、順次修繕を実施しております。また、平成26年度には交通量の多い幹線道路の舗装状況及び街路灯について点検を行い、修繕の必要度合いを確認したところでございます。

 2点目の質問の今後の修繕計画についてでございますが、緊急かつ重要な箇所を優先的に修繕してまいります。しかし、限られた予算内で全てを改善することは困難であり、その中で危険が伴う箇所はすぐに対応し、程度により地元自治会長様からの要望書を参考に優先順位を決め、中期的・長期的に対応していきたいと考えております。

 3点目の質問のスマホアプリについてでございますが、2年前にも同様の質問をいただいております。その答弁としては、市全体で活用できるよう、先進地を参考に各課で協議し、研究していきたいとお答えしているものです。確かに事故を未然に防ぐには早期発見・早期解決が一番であり、その中で先進地の半田市で行われておられますスマートフォンの活用は有効な手法の一つであると考えております。

 しかしながら、24時間365日位置情報や写真を添付し投稿が可能であることから、いたずらとか不適切な投稿などに対する対策も無視することはできません。このことから、このシステムには多くの自治体が関心を寄せているものの導入の現状は一部の自治体にとどまっている状況でございます。

 そんな中、本市は約18平方キロメートルと非常にコンパクトなまちであります。そのことから現在、ボランティア団体であるロードサポーターや市民協働団体の充実を図ることで、よりきめ細かな対応ができるのではないかという考えもありますが、確かにスマートフォンの活用は有効な手法と思われますので、今後も引き続き情報収集するとともに、導入他市町の状況も参考にしながら、さらなる調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 ただいま答弁いただきました。

 1点目の点検業務の取り組みについてでありますけれども、修繕の必要度合いに合わせて進めてくださっているということではありましたが、現在、本市においての市民ロードサポーターの方は23名、またパトロールされる職員の方が1名と聞いております。その中で、先ほど答弁にありました年間553件もの危険箇所の通報には限界があるのではないでしょうか。

 そんな中、劣化箇所もふえて、点検強化を願う中でのこのスマホアプリの早期導入について、2年前にも同様な質問があったとのことで研究はされていたかと思います。確かに、このスマホアプリは、メリット・デメリットはあります。デメリットは、先ほど答弁にありました24時間365日投稿が可能でありますので、不適切な投稿に対する対策というのは避けられないかと思います。しかし、メリット面でいえば、危険箇所の状況の把握から修繕まで大量の作業効果率が図られると思いますし、また調べてみましたら、このスマホアプリ、月にして約3万円の使用料は発生しますけれども、費用対効果で見た場合、コストパフォーマンスは非常に高いと思います。

 その点を踏まえて、危険箇所の対策について、もう少しこのスマホアプリについて取り組みと前向きに進めていただけないか、お聞かせを願えたらと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 増田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(増田勧君)

 議員が言われますように月3万円、年間にしますと40万円弱の使用料で、このような大きな効果が得られるであろうということは否定することはありません。状況把握から修繕から全て効率的に進めていくということにつきましても否定するものではありませんが、その辺のところ、このシステムについて十分理解した中でも、しかし既に導入している市町のほうが少ないのも事実です。こちらのほうも、引き続き私たち北名古屋市におきましても状況を見ながら調査・研究してまいりたいと思います。そこの中で、もしか必要だとわかった時点では、いち早くシステムが導入できるように日ごろから調査・研究を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。

 次に、渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 3番、日本共産党の渡邉麻衣子です。

 初めに、高学年児童まで切れ目のない児童クラブの拡充をについて質問いたします。

 平成28年度の施政方針には、5本の柱の1つ目に子育て支援の充実が上げられました。国は、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障を新たな経済対策に位置づけています。その一つの子育て支援では消費税増税分を少子化の歯どめとしていますが、現実は厳しいものがあります。貧困と格差が一層拡大している中で、日本における子供の貧困は年々深刻になり、一昨年、厚生労働省が発表した2013年の相対的貧困率は、厚生労働省が算出を始めてから最悪の16.1%に達し、国民のおよそ6人に1人が貧困状態にあることをあらわしました。子供の貧困率についても同様に、子育て世代の非正規雇用の増大などの影響で16.3%と過去最悪となっています。

 子育て世代の貧困の拡大に比例するかのように、子供の虐待件数も右肩上がりでふえています。厚生労働省のまとめでは、2014年度に全国の児童相談所で扱った子供の虐待件数は前年に比べて20.5%増加し、過去最大の8万8,931件に上りました。事例として、身体的虐待の次に多いネグレクト(放置、育児放棄)の46.7%が経済的に困難だったことを原因としています。

 実質賃金が減少し、不安定な雇用、消費税増税と負担が重くのしかかる子育て世代にとって、働きながら子育てができる社会への願いは切実です。次の世代を育むまちづくりを進める上でも、子供と子育て、少子化、仕事と子育ての両立などへの支援はなくてはならないものであり、安心して育てられるまちづくり、働く親を持つ子供たちが健やかに育つまちづくりが強く求められているのではないでしょうか。

 2014年度からスタートした国の子ども・子育て支援新制度は、十分な財源が確保されないまま実施され、規制緩和を基本に低コストで量の拡大が優先された制度となっており、待機児童の解消を目的とした小規模保育事業等の推進がされています。子供の保育を等しく保障する観点から、保育の担い手を保育士資格者にするなど、認可保育園並みの基準に改善を進めるべきだと考えます。そして、待機児童の8割以上を占めるゼロから2歳児の保育は、2歳までの保育を基本とした小規模保育事業等だけに委ねていくのではなく、3歳以降も保育が途切れることのないよう3歳以降の受け入れ施設を連携して確保し、小学校に上がるまで保育を保障する公的保育所での整備を基本とするよう求めると同時に、市民が望む子育ての支援は市民の声の中にありますので、市民の声を真摯に受けとめ、市民目線でその願いに応えていくことが大切だと思います。

 子供が小学生になってから、共働き・ひとり親家庭にとって欠かすことのできない子育て支援の一つに児童クラブがあります。児童クラブは、共働き・ひとり親家庭等の子供にとって第2の家であり、子供たちに欠けていた保育を生活及び適切な遊びを通して与えられる共同の子育ての場です。児童福祉法では、生活の場を与えて健全な育成を図ることを目的とし、遊び場や居場所を提供する事業とは異なる制度として国や自治体に一定の責任があると位置づけられました。児童クラブには、共働き・ひとり親家庭などの小学生の放課後や学校休業日の生活を継続的に保障するとともに、保護者の働く権利と家庭の生活を守る役割もあります。

 全国学童保育連絡協議会の実施状況調査では、2015年に児童クラブを利用した子供の数は100万人を超え、潜在的な待機児童数は低学年だけで40万人を超えると言われています。児童福祉法改定によって2015年4月からは児童クラブの対象児童が6年生までに引き上げられました。このこともあり、一定の責任がある国や自治体にはさらなる施設整備が求められ、本市の市民の方々からも、4年生以降も引き続き児童クラブを実施してほしいという切実な声を聞いています。市民が望む要求についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。

 本市では来年度より、これまで3年生までだった児童クラブを4年生以降に利用を広げていきます。それはよいことなのですが、昨年12月議会で報告された北名古屋市児童クラブ及び放課後子ども教室の運営予定についてに記載された内容によりますと、既存の児童クラブと新事業の放課後子ども教室が連携して本市の放課後児童対策をするとなっており、4年生から6年生は放課後子ども教室をその対策の中心に据えることになっていました。

 この新しい事業の放課後子ども教室とは、予算説明によりますと、放課後の特別教室などを子供たちの安全・安心な活動拠点(居場所)として活用し、学習活動やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の取り組みを通して、社会性、自主性、創造性等の豊かな人間性を育むとともに、子供たちと地域住民との積極的な交流により地域コミュニティーの活性化を図ることを目的としています。所管は教育部生涯学習課であり、児童課が所管する児童クラブとは目的も役割も異なる事業ですが、北名古屋市の放課後児童対策についての児童クラブの位置づけ、あり方はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。

 記載されております放課後子ども教室と児童クラブとを連携させた放課後児童対策の内容は、1年生から3年生は児童クラブが利用できる。学校が終わった放課後、4年生から6年生までの全ての児童が利用できる放課後子ども教室を各小学校で順次実施していく。4年生から6年生までの居場所は、午後5時半までが放課後子ども教室、児童クラブが利用できるのは、その後の午後5時半から。放課後子ども教室がまだ実施されない地域では、長期休業期間中を除いて4年生から順次拡大して児童クラブが利用できる。児童クラブが利用できる地域であっても、長期休業期間(春・夏・冬休み)は、4年生から6年生までの児童クラブは開設されないので、児童館を昼食時も含め開放するなどとなっています。

 この取り組み内容では、放課後子ども教室が実施される地域では、その開催時間には児童クラブが利用できず、4年生からは児童福祉法にある保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に、子供の状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図るための適切な遊び及び生活の場がないということになります。そして、放課後子ども教室が実施されない地域では4年生から引き上がって児童クラブが利用できますが、春休みや夏休み、冬休みといった長期休業期間中は4年生から6年生の児童クラブ利用はできません。これでは、働くことと子育てを両立したいという市民の願いはかなえられまんし、働く親を持つ子供たちが健やかに育つことが保障されません。

 留守家庭児童にとって最善なのは、放課後の過ごし方を時間と場所づくりと考えるのではなく、子供が心身ともに健やかに安心して過ごせる家庭にかわる環境づくりで、時間や場所をつなぎ合わせたような対策ではなく、子供が安心できる切れ目のない保育支援ではないでしょうか。どのようにお考えか、お尋ねします。

 また、長期休業期間対策に児童館での持参弁当を4年生から6年生の児童に解禁していきますが、児童館は生活・育成が保障される事業ではなく、目的や性質が異なる施設です。実際に利用する市民のことを想像しますと、子供にとって居場所が次々と変わるのは決してよいものではないですし、午前7時30分から利用できた児童クラブと違って児童館の開館時間は午前9時30分ですので、保護者にとっては労働条件を変えざるを得ないような大変な不便が生じます。これでは、この連携事業の効果が実感しにくいように思います。児童館の役割と児童クラブとの連携についても見解をお聞かせください。目的や性質の違う施設で放課後児童対策をどのように児童クラブと連携させて切れ目のない運営をされていくのでしょうか。

 以上について、児童課長のお考えをお尋ねします。

 次に、全ての児童が参加できる放課後子ども教室をについてです。

 児童クラブと放課後子ども教室の連携について、教育部次長にお尋ねします。

 本市における児童クラブと放課後子ども教室で、今後は多年齢の児童が一体となる共通プログラムの実施を検討していくとありますが、児童クラブとの連携に何が重要か、またどのようなプログラムを検討しているのでしょうか、お尋ねします。

 そして最後に、老後の安心を支える公的介護の拡充をについて質問いたします。

 国政の流れは自治体へと合流し、それは市民へと向かっていきます。今後、このまちで進んでいく高齢化に向けてどう市民に対応していくのか、そのまちづくりを自治体としてどうしていくのか、国政の状況を踏まえた政策を市長には施政方針で語っていただきたかったという思いでおります。

 団塊の世代が高齢を迎え、10年後、20年後を視野に入れた医療・介護の政策の充実が切実な問題になっていくと考えます。この問題は、市政だけでは解決をしていくことはできません。国の動向を機微に捉え、対応していくことが大切と考えます。市民の負託に応えていくということは、国の政治にも関心を持ち、市民にとって不利益なことはノーという姿勢と、住民の声を十分に捉え、行政の目線で市民へ発信するというよりも市民が発信する声に耳を傾けて行政を進めていくことが大切だと思います。

 介護保険事業計画・高齢者福祉計画の中では、介護保険制度の大きな改正が予定されていると明記しています。国の動向を機敏に捉えて地域包括ケアシステムの構築に向けて事業計画を取り組んでいますが、それは改正とは言えず、福祉制度の改悪へと向かっていると思わずにはいられません。市民の安心した暮らしが守られないであろうシステム構築についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。

 その改正は、昨年の6月に閣議決定をした経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針)です。その内容は、来年4月に消費税10%への増税を実施すると明記するとともに、社会保障費の自然増の抑制を表明しました。これまでも高齢化などによる社会保障費の自然増を抑制してきましたが、新たな骨太方針では、来年度から5年間、さらに年5,000億円程度まで自然増を抑制しようとしています。その社会保障制度の見直しによって、医療、介護、年金、生活保護など、市民にとっては負担増を強いられるものとなっています。

 特に介護では、介護料、利用料の負担がふえ、介護サービスも要支援者に続いて要介護1・2の人も保険給付から外されて市の事業に移されていきます。介護事業でも、介護給付で受けられていた介護サービスが、制度の見直しに伴って地域包括ケアシステムの構築となり、地域支援事業に移行し、今年度から始まる訪問型サービスA・B、通所型サービスA・B・Cとなっていきます。

 市の基本理念に、生涯生き生き心身ともに健康で生きがいや楽しみがある生活を送り、介護が必要となっても尊厳を持ち続けられるまちづくりを進めていくとありますが、この骨太方針で生きがいや楽しみがある生活を送っていけるのでしょうか。個人の尊厳が守られていくのでしょうか。制度の見直しで要支援者は介護保険から外され、要介護1・2も外されていくと、行き場のない要介護者、介護難民が生まれていきます。その介護難民を生み出さないような市の介護政策が大切だと思いますがどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。

 そして、平成28年度の施政方針の中には国政の動向や財政問題が含まれていませんでしたが、地方自治と国政は切り離して語れない一体となった問題を含んでいます。それを念頭に国政を語る市政になるよう努めていくことが大切だと考えますがいかがでしょうか、お尋ねします。

 最後に、このまちの福祉のまちづくりについて伺います。

 市民からの声を大切にして、行政から市民への伝達ではなく、市民の中から発信された声を起点にして行政が新しい時代を築いていくことが大切と考えますが、いかがですか。

 以上について、福祉部長のお考えをお尋ねします。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、高学年児童まで切れ目のない児童クラブの拡充をの答弁を求めます。

 山下児童課長。



◎福祉部児童課長(山下康之君)

 高学年児童まで切れ目のない児童クラブの拡充をについてお答えいたします。

 最初に、4年生以降も引き続き児童クラブを実施してほしいという市民が望む要求についてどのようにお考えですかについてお答えいたします。

 本市では、放課後子ども教室、児童クラブ及び児童館において4年生以上の居場所を確保しており、ご質問の声に対しての対応はできているものと考えています。

 なお、放課後子ども教室へ参加できない具体的な理由のある児童は、下校時から児童クラブで受け入れるとの対応も行うこととしております。

 次に、北名古屋市の放課後児童対策についての児童クラブの位置づけ、あり方はどのように考えているかとの質問でありますが、留守家庭児童にとっては、当然のことではありますがなくてはならない事業であり、特に保育園からの切れ目のない事業展開を行い、全ての児童クラブにおいて午後7時30分までは必ず児童を受け入れる体制を整えております。

 次に、留守家庭児童にとって最善なのは、子供が安心できる切れ目のない保育支援ではないかとのことでございますが、そもそも高学年における保育支援は多くの児童が望むことでしょうか。本市では、平成25年9月に子ども・子育て支援に関するアンケート調査を実施しており、1,109人の就学児童の保護者から回答をいただいておりますが、その中の質問で、「放課後の過ごし方として主に望む場所はどこですか」との質問をいたしましたところ、自宅との回答が56.8%と最も高く、次いで習い事・塾・スポーツクラブが52.2%、そして放課後子ども教室が24.7%と続いており、児童クラブは5.3%となっておりました。本市では、このアンケート結果を尊重すべきであり、参加する児童にとっても、高学年向けのカリキュラムでの活動のほうがより適切であろうと判断いたしております。

 また、西春小学校を除き2つの事業が同じ小学校内で行われ、その西春小学校児童クラブでも送迎支援員を追加配置することから、運営における大きな切れ目が生じるとは考えておりません。確かに放課後子ども教室開設年度ということもあり、かつ全ての学校が同じ流れではないことからわかりにくい仕組みとはなっており、ご利用の保護者の皆様には戸惑いをおかけいたしておりますので、この点につきましては各児童クラブ保護者会にて児童課職員が直接説明を行うことを予定しております。

 次に、長期休業期間中における児童館の登録制お弁当タイムは子供にとって居場所が次々と変わるとのご指摘ですが、実施日が学校休校日であるとの明確な運用であり、かつその場所が学校か児童館かという児童になじみのある2カ所であることから、次々と変わるとは考えておりません。

 また、児童館はあくまで児童の自主性を重んじるとの運営方法に違いがあるものの、その目的は児童の健全育成であり、性質が全く異なる施設とも考えておりません。

 なお、保護者の皆様へは、今後もさまざまな機会を捉えてご説明を行い、ご理解とご協力をいただきたいと考えております。

 以上で私の答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 子供が放課後をどう過ごすか、本市が中心としているのは放課後子ども教室で、これを放課後の過ごし方対策の中心に据えていて、足りないところや足りない時間を児童クラブでカバーして、それでも足りないところは児童館でカバーしていく方針だと私は捉えております。これでは、それぞれの事業の役割を十分に生かせられるのかと懸念いたします。

 児童クラブ、児童館、放課後子ども教室は、それぞれ目的や性質、課題も異なる事業であり、保護者が働いているなどの理由で子供が発達するための育成・育児ができない時間があるから、それを児童クラブが支えています。子供の発達段階に応じて、その年齢特有の成長過程を踏まえた適切な対応で発達・育成を支えているからこそ、保護者は安心して子育てと仕事の両立ができると思います。時には父親、母親のような、またお姉さんやお兄さんのような存在の支援員がそこにいて、互いに成長し合える兄弟のような関係のお友達がいる。昼間保護者が家にいるような家庭と同様に子供にとって安全で安心な生活の場所がそこにはある。児童クラブは、そんな家庭にかわる生活の拠点であり、児童クラブの意味する子供の居場所です。児童館などの遊び場や放課後子ども教室を開催する教室など、スペースを意味する居場所とは大きくその意味は異なると私は捉えております。

 健やかな子供の育ちが児童クラブで等しく保障されるということを土台として、その上で放課後子ども教室や児童館で放課後をどう過ごすのかという方向へと進めるのが大切な子供の育成に即した順序ではないかと考えます。

 その進める順序、段階づけについてなんですけれども、厚生労働省と文部科学省が平成26年8月に作成した放課後子ども総合プラン……。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉議員、再質問ですから質問してください。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 はい。段階づけについて質問したいと思います。

 放課後子ども総合プランについての資料によりますと、その実施において一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の留意点が表記されています。それによると、両事業を小学校内で実施することにより、共働きの児童の生活の場の確保と全ての児童の放課後の多様な活動の場を確保することが必要とされています。一体型でない連携による放課後児童クラブ及び放課後子ども教室についても、両事業の児童が交流できるよう連携して実施とされており、どちらにしても放課後子ども教室と児童クラブは両軸で行われる。それぞれが担った事業を行い、そして双方の連携は、児童クラブで子供の育成支援を行った上で、児童クラブの子供が放課後子ども教室を活用、参加するという段階づけとなっていますので、児童クラブか放課後子ども教室かという1本の軸の事業を示したものではないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 山下児童課長。



◎福祉部児童課長(山下康之君)

 おっしゃるとおり、児童クラブにつきましては生活の場の確保等に重きを置いておりますので、そういった面で一つ大きな柱として運営していかなくちゃいけないものと考えております。

 それで、今回の考えの中で、高学年に対してどのように対応していくかということが一番私どもの検討課題となっております。1年生から3年生までの子供に比べて、心身ともに育ち自立心も芽生えているような子供たちに対して、今までのような働きかけでよいのか。また、児童クラブにつきましては、1年生から3年生までで現在の定員をほぼ満たしている状況もございます。そういった中で、実際に子供たちが望むところをサービスとして提供したいと考え、このような形になっております。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉麻衣子議員。

 もう一回注意しておきますけど、討論の時間じゃないですから、質問、再質問ですから、今度は再々です。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 子供にとって児童クラブが大切な生活の場であるということは、夏休みなどの長期休業期間においても第2の家庭である児童クラブを利用できないということが、子供にとって生活の場を奪われていく、子供の権利を奪うことになります。伺ったところによりますと、長期休業中の利用は定員いっぱいの日がほとんどで、来年度の児童クラブの拡充に伴った募集では利用希望者がさらにふえたと聞いています。児童クラブの潜在的需要がこのように明らかですので、施設の整備や人材の配置を早急に進めるべきだと考えますが、少しでもあきがあれば入りたい、そのような切実な市民の要望に沿った長期休業期間中の取り扱い、これに対する見解をお聞かせください。



○議長(長瀬悟康君)

 山下児童課長。



◎福祉部児童課長(山下康之君)

 今回の措置で最も大事なことは、子供たちが安全・安心に過ごせるということだと私は考えております。長期休業期間中に学校に子供たちを寄せるということが、必ずしも安心・安全につながるとは考えておりません。もう1つ、地域に長期休業期間中に子供たちを寄せる児童館の施設があるということ、その施設を活用していくということは大切なことだと考えております。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、全ての児童が参加できる放課後子ども教室をの答弁を求めます。

 大野教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(大野勇君)

 全ての児童が参加できる放課後子ども教室をについてお答えいたします。

 まず、児童クラブとの連携に何が重要かのご質問でございますが、放課後子ども教室の活動プログラムは、開設する各小学校に配置いたしますコーディネーターが企画の段階から児童クラブの指導員と連携をとり実施することから、教室運営を統括するコーディネーターの能力や資質が重要になるとともに、事業を行う双方が参加する子供たちの情報をしっかりと共有することなどが重要であると考えております。

 次に、どのようなプログラムを検討しているかについてでございますが、宿題の指導などの学習支援を中心に、スポーツ・文化活動などの体験活動や地域住民との交流活動なども取り入れ、体験・交流活動には児童クラブの子供たちも参加できるプログラムを企画し、子供たちがみずから学び、体験し、達成感を感じられるような活動を通しまして自立を支援することを目指しております。児童クラブを所管しております児童課と運営状況を検証しながら、きめ細かい連携をとり、効果的な教室運営に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 放課後子ども教室は、保護者の思いや学校、地域の思いが込められている、そういった運営がされていくと捉えました。放課後子ども教室、そして児童クラブ、児童館、それぞれの事業を充実させて、その役割を最大限に発揮してけば、連携の強みが生かせると考えます。子供たちの放課後、余暇の時間でもありますから、子供たちにとって、子供自身がどう過ごしたいのか自主的に取り組むことで、今後かかわる社会への判断力を養って子供の参加意欲につながるものと考えております。その子供の主体性も発揮できて、地域の方々や異年齢、そして体験・交流ができる大切な機会を、高学年だけではなく低学年にも拡大して、全ての児童が参加できるような事業に発展させてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 大野教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(大野勇君)

 ただいまご質問をいただきました低学年も参加できるプログラムにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、体験・交流プログラムについては、児童クラブの1年生から3年生の子供さん方も参加できるものとなっております。

 また、先ほど当初に言われました子供たちが自主的にプログラムを考える、それは非常に有効なものだと考えております。放課後子ども教室自体が子供たちの自立を支援することを一番目指しておりますので、まず活動を始めた中で様子を見ながら、子供たちの意見も取り入れながら運営をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 地域の意見、子供の意見を取り入れて取り組むということですが、地域性を生かした取り組み、この放課後子ども教室もありますし、あとコミュニティ・スクールも地域性に関連した事業であると思います。このコミュニティ・スクールとの連携についてもどのような見解がおありか、お聞きしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 大野教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(大野勇君)

 今、コミュニティ・スクールとの連携というお話がございました。これにつきましては現在、生涯学習課部局のほうでは学校地域支援本部という形でコミュニティ・スクールに深くかかわっているところでございます。また、平成28年度からは地域学校協働本部事業という形に名前を変えて、この子ども教室のほか、土曜学習も含めた中で連携をとって事業運営を図っていくという計画となっておりますので、その辺も一歩一歩進めていきたいと考えております。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、老後の安心を支える公的介護の充実をの答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 老後の安心を支える公的介護の充実をについてお答えいたします。

 最初に、地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。

 可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援やサービスを提供できる体制が地域包括ケアシステムであります。地域包括システム構築のために、在宅医療と在宅介護の連携、生活支援と介護予防の体制整備、介護サービスの充実、これらを軸にした体制を整備し、多職種連携の推進や認知症施策の推進、地域づくりを推進していくことが重要であり、さらに進む高齢化の対策には不可欠であると考えます。

 2点目の介護難民を生み出さないような市の介護施策をについてお答えします。

 介護保険制度の改正により、予防訪問介護と予防通所介護が介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業として地域支援事業に移行いたしました。あくまで、介護保険制度の中での枠組みの変更でございます。介護保険から外れるわけではございません。また、新しい総合事業に移行後も、現行と同様のサービスが利用できる内容となっております。

 3点目の国政を語る市政についてお答えします。

 介護に関する施策のほとんどが法律に基づくものでございますが、その中でよりその地域に合った事業を展開するため、財政状況を勘案し実施していくことが市政であると考えます。

 4点目の福祉のまちづくりについてお答えします。

 市民からの声を大切にすることは大変重要であると考えております。例えば、先ほどお話しさせていただきました新しい総合事業は、地域で必要とされるサービスを組み込んで提供することが基本の事業でございます。国の設計で整備する社会保障制度と皆様と一緒になってつくっていく社会福祉事業と連携し、役割を分担しながら福祉の充実を図ってまいりたいと存じますので、何とぞご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 公的医療費の抑制という国の流れが、医療から介護へ、そして入院施設から在宅・地域へと自治体に流れて、専門的介護から地域ボランティアと市民に向かっていきました。今度から始まる新総合事業によって、地域ボランティアも入った介護が始まりますが、国が総合事業費の伸び率を75歳以上の高齢人口の伸び率3%から4%以内に抑え込むように規制しているために、自治体が介護サービスから卒業して地域活動へのデビューに導いたり、基準緩和サービス導入に走ってしまうのではないかと懸念されます。この事業費の上限設置は、サービスの限界を招いて利用料の負担がふえることにつながりかねないと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 今の財政状況、どういう形の予算になるかとかいうことだと思います。国のほうの法律では、この介護保険を特別会計で行っておりますけれども、決まっております。今、議員おっしゃられるように、高齢者がふえてまいります。恐らくこのまま施設入所が多くなれば、介護保険料がすごく高くなってくることは明白かなと思います。このままの率で進むとは私も考えておりませんけれども、ただ、いろんな場所で話を聞きますと、例えば自分は最期をどこで迎えたいかというところでいきますと、ほとんど自宅で最期を迎えたいという方の割合がすごく高い。そんな状況から在宅介護を進めるということで、今、地域包括ケアシステムで介護と医療の連携について事業を進めておりますので、できるだけ自宅で最期を迎えられるような施策ができれば、介護にかかる費用も極力減っていくのではないかなというふうに考えております。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後2時50分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いします。

 それでは、一旦休憩します。



             (午後2時36分 休  憩)





             (午後2時50分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 8番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 私たちのふるさと北名古屋市は、本年3月に市制施行10周年を迎えました。北名古屋市としてスタートして以来、市民各位のご理解とご協力により、数多くの懸案事項を抱えながらも着実にまちづくりが進められてきたものと理解をいたしております。私もその間、市議会議員として、誰もが実感できる安全・安心のふるさと北名古屋のまちづくりの推進のため、微力ではありますが、ひたすら努力をさせていただきました。今回は、安全・安心のまちづくりの視点から2点につきまして質問をいたしたいと思います。

 1点目は、北名古屋市の安全・安心のまちづくりにつきましてお聞きいたします。

 先日開催されました研修におきまして、本市における犯罪の発生状況につきまして説明を受けました。その中で刑法犯の認知状況でございますが、犯罪率について見ますと、ここ数年、県下38市の中で常にワースト上位にランクされております。これは北名古屋市挙げて対応しておるところでございますが、地理的条件等においてこうした状況になっているということでございました。そこで、私はさらに踏み込んだ対策を講ずる必要があると思います。それは、防犯カメラの設置及び交番の増設が当面考えられる対応ではないかと思います。

 まず、防犯カメラの設置についてお尋ねをいたします。

 防犯カメラは、公設・民設合わせて相当数が設置されていると思われますが、民間、特に個人で設置されたものは十分な把握はできておりません。そこで、公共施設及び公的場所に整備されるべきと考えます。公共施設にあっては、既に整備が完了しているものと思われます。今後は、整備がまだ十分でないと思われます公園、神社、交差点等に設置すべきであると思います。いずれにいたしましても、多額の財源を要するものと思われますので、積極かつ計画的に対応すべきと考えます。さらに、その維持管理についても体系的に整理をして活用すべきであると考えます。

 次いで、交番の増設につきましてお尋ねをいたします。

 交番の設置の目安について確認をいたしましたところ、設置基準はなく、昼夜人口、世帯、区画、事件及び交通事故の発生状況等を勘案するというもので、具体的に明文化されたものはありませんでした。事件の発生状況を勘案すれば、当然のことながら本市にあっては可能であると考えられるのではないでしょうか。いずれにいたしましても、犯罪の発生を抑止するためには、市民が一丸となってハード・ソフト両面あわせて推進すべきと考えます。

 以上のことつきまして、防災環境部長のご所見をお聞かせください。

 それから、2点目は環境問題についてでございます。

 まず、ごみ屋敷の問題についてお聞きいたします。

 マスコミによりますと、全国各地において、具体的な内容に差異はございますが、ごみ屋敷の問題が報道されておりまして、周辺の環境及びコミュニティー活動に深刻な影響を及ぼしております。

 そこでお尋ねをいたします。

 本市において、こうした問題は発生しておりますでしょうか。あれば、どのように対応されたか。なければ、今後どのように対応されるか。

 次に、野良猫の問題についてでございます。

 最近の情報によりますと、犬、猫の飼育状況は圧倒的に犬が多い状況でありましたが、高齢化の進行とともに飼いやすい猫が多くなり、犬とほぼ同数になっていると聞いております。しかし、この猫についても飼育放棄があったり野良猫が多くなっている地域が見受けられます。こうした状況にあって、野良猫について法的規制はなく、周辺に迷惑をかけることが予想されます。

 そこでお尋ねします。

 本市において、こうした問題は発生しておりますでしょうか。あれば、どのように対応されておりますか。なければ、今後どのように対応されるか。

 以上のことにつきまして、防災環境部次長の考えをお聞かせください。

 いずれにいたしましても、こうした問題は早期に問題意識を持って積極的に対応することが肝要であると考えます。北名古屋市市制の第2ステージが始まりますが、市民の安全・安心を念頭に、十分な情報収集、検討、研究をしていただけることを期待いたしまして、質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、北名古屋市の安全・安心のまちづくりについての答弁を求めます。

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 北名古屋市の安全・安心のまちづくりについてお答えいたします。

 初めに、防犯カメラの設置についてでございます。

 市では、児童福祉施設、教育施設などの公共施設や、西春駅、徳重・名古屋芸大駅周辺などの不特定多数の方が通行する場所のほか、コッツ山公園などの主要な公園にも防犯カメラを設置しております。

 防犯カメラの設置による犯罪の抑止効果は非常に高いものと認識していますが、その一方でプライバシーの保護という観点もございますので、防犯カメラ設置の有効性とのバランスを考慮し、警察とも連携を図りながら、維持管理も含めた設置計画を検討してまいりたいと存じます。

 次に、交番の増設についてでございます。

 市内には、ご存じのとおり4カ所の交番がありますが、本市における犯罪発生率が県内でもワースト上位に位置していることに照らせば、新たな交番の設置が望まれるところでございます。市ではかねてから候補地を確保し、警察に交番新設を要望しているところでございますが、実現には至っていない状況でございます。今後も引き続き要望を重ねるとともに、市民、防犯協会、防犯ボランティアなどの皆様とともに犯罪抑止に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 質問をいたしましたところ、極めて簡潔にご答弁をいただきました。しかし、簡潔というものの、私の言いたいことを理解して集約してご答弁いただけものと、このように理解をいたしておるところでございます。

 防犯カメラについて、午前中の私どもの会長であります平野議員から代表質問でも触れられたとおり、犯罪を抑止するということは極めて市民にとって重要なことではないかなと思います。防犯カメラの設置については財源の問題とかいろいろあるわけでございますけど、そうしたことと、さらには設置された防犯カメラを、情報を把握して、いかにこれを維持管理し、問題があったときに活用していくか、これが重要ではないかなと思うところでございますので、この件につきまして、先ほども少し触れていただきましたですけど、再度踏み込んで担当部長にお聞かせいただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたが、防犯カメラの設置によりまして、新聞紙上では犯人逮捕、被疑者確保に至っているわけでございますが、それよりも防犯カメラの設置によって、地域の皆様の防犯に対する意識の高揚、そして防犯カメラを設置した地域へ看板等で防犯カメラ監視中、稼働中というようなことによって犯罪の抑止につながると。こういうような意味合いでも、防犯カメラの設置というのは地域の防犯に対しては大変貢献する効果性の高いものであると認識しておりますので、今後も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、北名古屋市の環境問題についての答弁を求めます。

 鈴村防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼環境課長(鈴村昌弘君)

 北名古屋市の環境問題についてお答えをいたします。

 1点目のごみ屋敷の問題についてでございますが、通称ごみ屋敷と言われる問題がテレビや新聞等で報道され社会問題となっており、昨年は県内でごみ屋敷の火災が発生したとの報道もございました。

 本市においてごみ屋敷について定義づけしているものはございませんが、外観上ごみであると思われるものが大量に見受けられる住居などがあり、近隣住民の方から相談が寄せられておる状況でございます。

 これらの状況につきまして現地を確認するとともに、所有者の方に対しまして直接片づけていただくようお願いをしたところ、ご理解を得られ解決したところもございますが、所有者ご本人が、これはごみではないというふうに主張された場合、なかなか解決に至らなく、今後も粘り強く訪問をさせていただき解決してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、野良猫の問題につきましてお答えをいたします。

 野良猫の問題につきましては、無責任な餌やりや、ふん害などの相談、苦情が大変多く寄せられているところでございます。野良猫の多くは、一部の無責任な飼い主による捨て猫の野生化や、野良猫がかわいそうだからといって餌を与えるだけの行為が、結果として野良猫をふやしていると考えられます。

 市といたしましては、広報、ホームページ、また回覧等で野良猫の侵入防止、正しい飼い方等を周知させていただいており、実際に野良猫に餌を与えている方が見えれば、餌やりを自粛していただくよう、直接訪問し、協力をお願いしております。

 いずれにいたしましても、今後も野良猫がふえないように指導・啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 答弁いただきました。ありがとうございました。

 職員の皆さんは余り昼間、テレビを見る機会はないかと思いますけど、私たちは時々、会議のないとき、朝、昼、テレビを見ますと、時間帯によっていろんな特集した番組がありまして、特に今、名古屋地区で一番問題になっておるのは、ハトに餌をやって大変な状況があります。私は猫の質問をしたんですけど、ハトも似たようなことでございます。また、ごみも名古屋地区で、全国ネットで極めて大々的に報道がされた、こんなようなことでございます。

 地域の住民が安心して生活するためには、日ごろから市の行政のほうにおいて情報を収集して早目に手を打って、地域の皆さんとともに、全部行政が片づけよというふうには申しませんけど、市民の目線に立って物事を話しする。法的な規制はありませんから、根気よく話しするより解決の方法はないかと思います。こうしたことで今後ともご努力をいただければ、市民が安心できるんではないかなと私は思って、あえて今回この質問を出させていただきました。そうしたことについて、再度次長、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 鈴村防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼環境課長(鈴村昌弘君)

 ハトに限らずカラスも多く見受けられるというものもあります。こうした問題は、地域の環境問題として捉えておるところでございます。野良猫に限らずハトにしても、ごみをあさったりとか、そういうことも出てきますので、市といたしましても、カラスよけネット等を地区にお貸しいたしまして対応させていただいておるところではございますけれども、こういう地域の環境問題というところで野良猫等々の問題につきまして、飼い主のマナーのことですとか、先ほど答弁もさせていただいたんですけれども、本当にかわいそうだから餌を与えている方も見えるんですけど、それがまたかわいそうなことになるというようなことだと思いますので、先ほどもご答弁させていただいたんですけれども、その点をまた周知させていただくとともに、十分調査とか情報を収集させていただいて、今後、そのような環境問題として対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、永津正和議員の個人質問を終結いたします。

 次に、渡邊幸子議員。



◆7番(渡邊幸子君)

 7番、市政クラブの渡邊幸子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 早いもので東日本大震災から5年、被災地では復旧・復興工事が進められておりますが、いまだ不自由な生活をされておられる方々も見え、一日も早い安心な暮らしが戻ることを願うばかりです。

 先日、市長の平成28年度施政方針でも述べられましたが、本市は今月20日、市制施行10周年という節目を迎え、「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち〜」をスローガンに歩んできました。人口も10年で約5,700人の増加で、28年度中には人口8万5,000人を突破するのではないかと思われます。

 平成25年、全国では国民の4人に1人が高齢者となるなど、日本は世界でトップクラスの高齢化率となっています。本市でも例外ではなく、高齢者人口は年々増加してきています。合併当初は20%以下であった高齢化率ですが、平成28年2月現在、総人口8万4,411人、65歳以上の人口1万9,895人で高齢化率は23.6%と、毎年約0.3%ほどふえております。

 そんな中、平成25年における刑法犯に係る高齢者(65歳以上)の被害件数は13万7,847件、刑法犯被害件数に占める高齢者の割合は13.1%となっています。高齢者の被害件数を主罰種別に見ると、窃盗が71.0%で最も多く、詐欺8.5%、暴行1.6%、傷害1.5%、強盗0.3%となっています。また、高齢者が被害者となる割合の高い罪種について見ると、詐欺45.6%、殺人30.1%が全刑法犯罪被害件数に占める高齢者の割合より高くなっています。

 高齢者の被害に遭う割合の高い場所は、窃盗及び詐欺などについては一戸建て住宅です。少子・高齢化社会は地域コミュニティーの低下を招き、隣人の顔が見えないというコミュニティーの希薄な地域社会ができており、それが犯罪者にとって狙いやすい環境となっています。

 特殊詐欺とは、振り込め詐欺と、それに類似する詐欺の手口の総称です。平成27年度中の愛知県における被害状況は875件、前年比187件増、被害総額約33億円、前年比約マイナス3億円となって、極めて深刻な状況であるということです。本市においても9件の被害が報告されております。本年も既に3件の被害が起きております。本市は県内でも被害の多い地域となっています。これは届け出があったものの数で、中には誰にも言えず泣き寝入りしている方々も多いと思います。詐欺被害は犯人の電話から始まることが多く、息子や孫への愛情を悪用した卑劣な犯罪です。振り込め詐欺について知っている、知っていたという方々が被害に遭っています。

 先月、2月3日節分の日、高田寺で豆まきがあり、県警西枇杷島警察署長、署員の参加で、「鬼は外」のかわりに、にせ電話詐欺被害防止のキャッチフレーズ「俺は誰」と呼びかけ、詐欺を外へ追いやれと豆まきがされました。こうした啓発活動は、警察だけではなく、本市においても出張講座、パンフレット配布などをしておりますが、なかなか効果があらわれていないような状況にあります。

 高齢者の危険を考える上でのキーワードは、無防備、無関心、孤独です。子供や孫と同居しない高齢者がふえているなど、昔の大家族時代とは社会環境が大きく変わってきていると思います。特に詐欺被害の根底には、高齢者の多くが現金などの財産をある程度持っており、そしてその管理に関しては、ゼロ金利時代の影響もあり、家でのたんす預金等無防備になっていることもあります。詐欺被害の一部では、判断する情報が少なく、そして何かトラブルに巻き込まれても、相談する人が身近にいないため犯罪被害に遭っているケースが多いのです。高齢者の安全・安心を確保するためには、無防備、無関心、孤独に陥らないようにする必要があり、地域コミュニティーが必要であり、ご近所とのつき合いが不可欠となってきます。地域ぐるみでの防犯意識の高揚や防犯情報の提供が必要です。

 そこで、詐欺被害の防止について3点質問いたします。

 1.被害の防止に取り組む上で、福祉課と他課との連携はどのようにとっているのでしょうか。

 2.各金融機関は被害に遭う直前でとめることのできる最後のとりでとなっております。北名古屋市も高齢者等地域見守り活動の協定を結ぶなど、その連携強化に努めておりますが、より巧妙化してくる詐欺に対し、今後、市として各金融機関にどのような働きかけを行っていくのでしょうか。

 3.地域コミュニティーの活性化により詐欺被害の防止の効果も期待できると考えますが、各地域の民生委員や自治会、老人会等の協力のもと、元気な高齢者が高齢者を支えていくなど、新しい仕組みづくりが必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 新たな10年に向け、誰もが安全・安心で健康に暮らせるまちづくりのためにも早急に検討をすべきと考えますので、当局の積極的な答弁をお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 高齢者の詐欺被害に対する安全対策の答弁を求めます。

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 高齢者の詐欺被害に対する安全対策についてお答えいたします。

 高齢者の詐欺被害は、メディアでも大きく報道されるにもかかわらず、被害に遭われる方が後を絶ちません。高齢福祉課に寄せられ把握した件数は、今年度2月末時点で未遂を含めて7件情報が寄せられています。直近では、駅にかばんを忘れ、会社の金を弁償しないといけないと泣きついてきた孫の電話にだまされ、実際に数百万円の詐欺に遭ったケースがあります。巧妙に高齢者の心理をついた手口で、理性というより孫がかわいそうという感情でついだまされてしまう傾向が見受けられます。被害の金額も高額であり、老後の生活をも脅かせることになるため、より一層の予防対策が必要と考えております。

 1点目の被害の防止に取り組む上で、福祉課と他課との連携はどのようになっているかについてお答えいたします。

 消費生活被害担当課である商工農政課とは、ケアマネジャーなど介護関係者、民生委員協議会への周知のためのパンフレット配布や研修会講師としての相談員の派遣、防犯を担当する防災交通課を通じて老人クラブ総会等での西枇杷島警察署員による詐欺被害の講和を依頼するなど関係者への啓発活動を行うとともに、被害の遭ったケースの共有など連携を図っています。

 2点目の市として各金融機関にどのように働きかけを行っていくかについてお答えいたします。

 金融機関は最後のとりでという点では、まさしくそのとおりだと思います。平成26年度から開始しました市内金融機関との高齢者見守り活動協定は、現在7行と締結しており、年に数件の通報をいただいております。この金融機関との協定を生かし、詐欺被害予防も見守り活動の範囲の中で金融機関にお願いしていくことを考えております。また、警察など関係部署との連携もとりながら進めてまいりたいと思います。

 次に、3点目の各地域の民生委員や自治会、老人会などの協力のもと、元気な高齢者が高齢者を支えていく等の新しい仕組みづくりが必要ではないかについてお答えいたします。

 現在、高齢福祉課では、被害の一報を受けたときは、その日のうちの高齢者の集まっているデイサービス事業所等にファクスしたり、おたがいさまねっとメールで情報発信するなど、高齢者への周知を行っています。また、民生委員の見守り活動の中で、ひとり暮らしや高齢者世帯が詐欺被害に遭わないよう声かけをしていただいています。

 もちろん、これだけでは予防対策としては十分とは言えません。ご提案いただきました元気な高齢者が高齢者を支えていく仕組みづくりとして、老人クラブ連合会や笑楽クラブ、いきいき隊など、介護予防教室の卒後の会などに所属している会員数はおおむね6,000人ほどで、高齢者人口の3分の1に当たります。そのような元気高齢者の人や民生委員、ケアマネジャーなど高齢者を支えていく人たちとともに、予防対策として、自分だけで判断せず気軽に相談できる仲間をつくる、高齢者の集うサロンや老人クラブ活動などで定期的に詐欺予防について学習するなど、被害防止につながる取り組みを検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邊幸子議員。



◆7番(渡邊幸子君)

 答弁いただきました。

 最後の私の最大の質問でありました高齢者が高齢者を支えていくことに対して、いろいろな取り組みをしていただいているようでございますけれども、いろんなサロンとか、それからクラブ、そういった形で入る方はいろんな情報が入ってみえると思いますけれども、まだまだ家庭の中で1人で困っている方、誰に相談していいかわからない方に対して、今後どのようにしていったらいいのかということ、1人ひと声かけ運動のようなことがしていただければ、もっと安全に暮らせるまちになるのではないかと思いますけれども、そこの点のところで新たな取り組みができればと思いますけれども、お願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 高齢者、今、うちのほうで老人クラブとか、笑楽とか、いろんな予防教室に出た方々は、うちのほうから情報を流して皆さんそれを把握。ですから、今後そちらの教室のほうに、今の手口ですね、ここ最近、先週2件電話が入ったケースが、西枇杷島警察署の何々だがという切り口で入って、通帳がどうこう、その後に生活センターから電話が入りますと、10分後に、これが2件続けて入りました。これの情報も高齢福祉課にたまたま先週入りましたので、そういう西枇杷島警察の何々ですよと名乗るパターンが先週2件ありましたので、そういうパターンがあるとか、そういうのをサロンとか皆さんに教えながら、その人たちが地元へ帰って、自分の知っておる知り合いに、今こういう手口がはやっておるよと、喫茶店とかどうこうで話をしていただいて、うちのほうの会員の方が幅広く、日ごろ外に出ない、教室に出ない人たちに、こういう手がはやっているよというのを教えていけるような仕組みにしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、渡邊幸子議員の個人質問を終結いたします。

 次に、阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 2番 阿部武史です。

 まず初めに、本年3月20日に本市は誕生以来10周年の節目を迎えようとしていますが、北名古屋市議会議員の一員として、改めてこのような市政の言論の府において発言させていただけることへの深い感謝の意を表するとともに、その重責に対し職責を果たせるよう、市議会の一員として決意を新たにしております。

 本市議会は、諸先輩方の多大なるご尽力により制定された北名古屋市議会基本条例にもございますように、自治体行政の執行について評価・監視機能及び立法機能並びに政策立案、提言等を発揮しながら市民の福祉実現の義務を負い、みずからの創意と工夫によって市民との協調のもと、北名古屋市のまちづくりを推進していくものであります。本定例会におきましても、微力ではございますが、諸先輩方の築き上げてこられました歴史や文化を大切にしつつ、新たな北名古屋市の未来につながるよう、以下、議長のお許しのもと、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 1.コミュニティ・スクールの推進過程での学区選択について。

 私たちの家庭や地域社会を取り巻く状況は、時代とともに変化しています。核家族やひとり暮らしの世帯がふえ、子供の数が減少し、親が共働きでふだん子供に接する時間が少ない家庭もあります。また、近所づき合いが少なくなって人間関係が希薄となり、社会生活を送る上での規範意識が弱まってきているとも言われています。だからこそ、子供が家庭以外の生活時間の大半を過ごす学校の存在は大変重要なものであり、生徒や保護者の視点から見れば、少しでもよい先生のいる学校に行きたい、いじめのない学校に行かせたい、学力の高い学校に行かせたいという思いがあり、その根本には不安があるのだと言えます。

 そういった保護者の思いに応える形で、従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について、2000年ごろから小・中学校の選択を認める自治体が少しずつふえてきました。現在、全国には1,718の自治体(平成26年3月総務省統計)がございますが、文部科学省の調査によると、調査年度にもよりますが、小・中学校を含めて何らかの形で学校選択制を導入している自治体は約200から250自治体に上り、全体の約11から14%に当たる自治体で導入しています。特に私立中学校への進学率が地区によっては3割にも上る東京都などは、保護者の根強いニーズに応える形で積極的に制度を導入しています。

 こういった学校選択制度を導入した一番のメリットとしては、1.子供が自分の個性に合った学校で学ぶことができるようになった、2.保護者の学校教育への関心が高まった、3.選択や評価を通じて特色ある学校づくりが選択できたといった回答が多くを占める一方、デメリットとしては、1.入学者が減少し、適正な学校規模が維持できない、2.学校と地域との連携が希薄になるおそれがある、3.学校間の序列や学校間格差が生じるおそれがあるといった回答が文科省のアンケートで上がっています。

 つまり、学校選択制度というものは、保護者のニーズに強く応えられる一方で、学校側が学校運営をするに当たり、さまざまな負荷がかかる制度であるということです。特に地域ごとの学校の格差の拡大や序列の固定化への危惧は大きなものがあり、導入後に放映された2006年11月のNHKクローズアップ現代「地域の学校が消えていく〜学校選択性の波紋〜」では、先生方が現場で共通して生き残り競争に追い立てられ、選択されるよう熱心に取り組む部分はあるが、従来と違い教育が商品のように選ばれ、責任の名において行われていた教育というものがサービス過剰合戦になってしまい、本当の意味での教師の力量を高めるのかという識者の声が上げられていました。

 また、生徒数が減少し、地域の学校が統廃合された東京都板橋区の旧若葉小学校の事例では、かつては通学する子供たちの声で活気のあった通りがひっそりと静まり返ってしまい、不審者が続出し、治安が悪くなったというアンケートの声が多数寄せられていました。制度というのは、何かの声に応えた場合、別の新たな声が出てくる。そういったはざまで、どういった政策のバランスをとっていくべきなのか、大変考えさせられる番組でした。

 学校というものは、子供だけでなく、大人にとってもさまざまな学校行事などを通じて、同じ子育て世代や地域の方々のつながりが生まれるなど、大変大きな役割を果たす場所です。本市が他市町に先んじて取り組んでいるコミュニティ・スクールは、学校を中心に家庭や地域の教育力を高め、多くの大人と触れ合う中で、生きていく知恵や力、学ぶ意欲を見出し、心豊かでたくましく生きる力を身につけるためのものです。

 このようにコミュニティ・スクールを推進していく過程だからこそ、例えば小・中学校で師勝小から熊野中など、小学校区と違う中学校に進学する一部の生徒や家庭にとっては、通いなれたコミュニティー、保育園・幼稚園、小学校などで築かれてきた地域の友達との関係、保護者同士のつながりが途絶えてしまうものです。確かにこういった学区での一部の方への不利益は、制度運営上どうしても生まれてしまう現実でもあります。だからこそ、本市議会でも自治会単位を学区に基づいて再編すべきではとの意見も上がっておりますし、生徒や保護者の方にしてみれば、ほとんどが小学校の友人が同じ中学校に進む中で、自分だけが違うコミュニティーに入っていかなければならない不安というものに、今後、コミュニティ・スクールを進めていくのであれば、一層配慮すべきものだと言えます。

 東京都のような競争原理にさらされた学校選択制は本市になじまないと考えますが、コミュニティ・スクールを推進するのであれば、学区変更のはざまで大変苦しい思いをする生徒・保護者の不安にも、コミュニティーが温かいからこそ、問題なくスムーズに新生活に入れるという説明、あるいはそれでも住みなれたコミュニティーを選択できる最低限の道筋、その道を選択した際に生徒・保護者が不利益をこうむることなく、学校側も適切な生徒数で運営できるような配慮が必要だと言えます。

 そこで、当局にご質問させていただきます。

 1.現状、小・中学校で学区選択に当たる地域がどれくらいあり、年間どれくらいの生徒数になるのか。

 2.小学校の変更及び区域外就学許可基準適用範囲において、例えば別表3の区域の部分の拡充・見直しなどの検討により、学校側の事情を踏まえつつ、生徒・保護者のニーズに最大限応えることはできないか。

 3.学区変更への不安は、北名古屋市がコミュニティ・スクールを防犯、地域づくりの観点からも保護者や地域の方々に理解を推し進めるチャンスでもあります。文科省で取り上げられているコミュニティ・スクール推進員のように、地域方々のお力をおかりして不安を安心に変えていくきっかけとなる取り組みなどはできないか、当局の考えを教えてください。

 2.コミュニティ・スクールの現状と課題について。

 さきに述べさせていただいたように、本市ではコミュニティ・スクールが導入され、現在は中学校でも行われておりますが、小学校保護者の意識調査の結果を見ても、学力向上に対し、おおむね良好な評価を受けているようでありますし、各校のそれぞれの取り組みを今後も当局の皆様がサポートしていかれることと思います。

 さて、このようなコミュニティ・スクールですが、他市町の状況に視点を移すと、制度導入当初の市民が学校現場を監視する制度であるという教育関係者の反発をよそに、実際は強い学校運営協議会の権限に二の足を踏んだのは教育委員会や学校だけでなく保護者や地域住民も同じであり、地域によっては学校の行事を追認をするだけであったり、当初、制度設計にあったような地域住民の声の反映というものも、市民の方々からするとぴんとこないというのが正直なところかもしれません。

 コミュニティ・スクールにつき、市民の方々にお伺いすると、学校で何かやるやつだろ、グリーンボランティアね、盆踊りと違うのと、地域の具体的な活動と結びつかないと、なかなかその概念は伝わりません。ただ、さきの地域の学校が統廃合された東京都板橋区の旧若葉小学校の事例ではないですが、地域社会は学校をベースに成り立っているのは間違いないことであり、ここを中心に本市が抱える課題を解決していくことも、結果としてコミュニティ・スクールの本旨に沿うことにつながります。

 昨年の9月定例会におきまして、私ども議員に北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗につき、素案のたたき台となるアンケート調査の結果につきお伝えいただきました。そこでの北名古屋市の定住についてのアンケート結果では、住み続けたいという方が7割の一方、住み続けたくない方には、交通の便の問題や地域への愛着のなさが課題として上げられ、それらへの取り組みの必要性は指摘もされています。ですが私自身、大変危惧しているのは、北名古屋市に住みたいと思う方にも思わない方にも共通してゼロ%に近かった北名古屋市の歴史や文化に対する項目です。市民の方々は、北名古屋市の歴史や文化に関心が全くないとアンケートの結果からは感じられてしまうことです。

 石破 茂地方創生担当大臣も推奨する女子高生が地域活性化に取り組むウエブ4こま漫画「地方は活性化するか否か」、後ろのほうに資料をつけさせていただいておりますが、こちらのセリフではないですが、好きの反対はどうでもいいという無関心であり、何よりも恐れているのは、このアンケートに好きとも嫌いとも回答しなかった、行政には税金を取られるだけでまちづくりには関心なしという立場の方々が恐らく大変多くいらっしゃることであり、また心ある回答を下さった方ですら、まちの歴史や文化には関心がないということであります。

 便利で住みやすいということはベッドタウンとして大切な要素ですが、お隣の名古屋市ですら全庁を挙げて地域コミュニティーの再生を掲げている昨今、合併した新市の宿命とはいえ、関東圏のとある新興住宅地ではないですが、歴史や文化を感じさせるものが全くなく、東京で働くサラリーマンが寝るためだけに帰る家と、がんじがらめの管理教育の学校と、そこに通う子供の面倒を見る主婦だけというまちの息苦しさのように、もしかしたら先々この北名古屋市も同じような状況に陥ってしまう危険性があります。

 関東圏とは異なり、公立小・中といった公教育への信頼度が高い愛知県では、急激にそのような状況となることは考えがたいですが、それでも10年先、20年先を見据えると、このまちで育つ子供たちが将来のまちの思い出を語る中で、仲のよかった友人、お世話になった先生とともに、どこかにまちの歴史や文化を感じられる何かをつくっていくことが、彼らの未来にとっても、そしてこの北名古屋市を持続させていく上でも大変重要なことではないでしょうか。

 その点でも全国で取り組まれているコミュニティ・スクールではありますが、ただ予算をつけて取り組むだけではなく、このまち独自の課題を解決するための方向性が今後はより重要になってくるのではないでしょうか。

 そこで、当局にご質問させていただきます。

 1.現在、取り組んでいるコミュニティ・スクールの現状と課題について、当局はどのように捉えられているのでしょうか。

 2.まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のベースとなったアンケート調査にもあるように、コミュニティ・スクールを通じて北名古屋市が抱える諸問題の課題解決や方向づけができないでしょうか。例えば、保護者などの来校が多い市内の小学校などで、展示物や収蔵品の保管スペースが限界に来ている歴史民俗資料館の一部を展示・保存してもらうことなどを通じて市の歴史や文化を伝えるきっかけをつくったり、コミュニティ・スクールの観点から、今後、改修・更新などの問題が一気に顕在化する公共施設の管理問題などにも貢献できないでしょうか。既に博学連携、福祉も含めた博福学の連携は行われていますが、地域の中で土地の歴史が遠くなってしまった現代だからこそ、博福学に地域の視点を含めて展開することはできないでしょうか。当局の考えを教えてください。

 3.未来における歴史民俗資料館の役割について。

 本市は、さきの定例会でお伝えいただいた北名古屋市人口ビジョンにおきまして、目標として四十数年後の2060年(平成72年)に、人口8万1,500人を維持することを掲げています。ですが、実際には現実的なシミュレーションの7万人台、国のより一層の少子・高齢化の進展の状況いかんによっては、それよりも悪い数字に陥る危険性もあります。そういった縮小時代に進む中、財政のさらなる効率化が国から自治体の現場に求められる中、公共施設の見直しも避けて通れない問題であり、事実、北名古屋市公共施設等総合管理計画でも大変厳しいシミュレーションがなされております。

 この点、法政大学キャリアデザイン学部教授の金山喜昭氏は10年以上前から、地域における博物館等は経済的に非効率であっても市場原理になじむものではなく、社会的使命や役割を明確にして成果を上げていくことで、できる限り地方自治体の直接経営によることが望ましいと提言されておられます。

 1970年から政府は、地方自治体が設置する歴史民俗資料館の建設に対して国庫補助金を拠出して振興を図り、それ以後、歴史民俗資料館は急速に普及しました。歴史民俗資料館は法律的には文化財保護法の適用を受けるもので、あくまでも保管機能に重点を置きましたが、その実態は文化財を保護する視点を持ちながらも、ほとんど効果のないものであり、大部分のものは総面積1,000平方メートル以内の小規模なもので、収蔵して保護するスペースとしては不十分なものでした。文化財の選別化が行われ、選別から漏れた多くの文化財が各市町村で失われてきました。また、資料の整理が十分行われず、物置のような状態になっている資料館も珍しくありません。

 そういった数十年の時代の変遷の中で、平成10年に後世に思いを伝えるべく旧師勝町に寄贈された旧加藤家住宅と同様、私ども北名古屋市の歴史民俗資料館は、地域回想法とともに関係者の皆様の大変なご努力により全国からも大変な注目を集め、地域に愛されながら現在に至っております。2005年に放映された吉岡秀隆さん主演の「ALWAYS 三丁目の夕日」の大ヒット時のように、昭和というものは多くの人にとって大変思い出深い時代であり、そういった時の流れだけでなく、この歴史民俗資料館が親しまれ愛されてきたのは、皆様方の資料館への取り組みへの多大なるご尽力のたまものであり、改めて敬意と感謝の念を抱くところでございますが、この北名古屋市役所にも、もう数十年すると合併後に生まれた新人職員が入庁してくる時代がやってきます。今を生きている人の記憶を展示していたものが、昔を懐かしむものではなく、自分が住まれる前の祖先の生活をかいま見る場所になります。旧西春町、旧師勝町を含め、諸先輩方が必死に築き上げてきた日本は、思い出として回想するだけでなく、これからの歴史民俗資料館は私たちの地域の大切な財産として受け継ぎ、語り継いでいかなければならない場所となるのではないでしょうか。まさに、お出かけ回想法として認知症のケアとするだけでなく、この歴史をお出かけ伝承法として資料館から飛び出すくらいの思いで伝えていくことが、四十数年後、それこそ人口目標としての北名古屋市の8万1,500人のコミュニティーを支えていくためには必要なことだと思うのです。

 余談ですが、西春日井広域事務組合消防本部の田上 稔消防長に私ども新人の議員研修で、「消防の仕事で一番大切なことは何ですか」と問うた際、消防長は間髪を入れず「伝承です」とお答えくださいました。

 私たちの北名古屋市は新市であっても、2つの旧町の大切な歴史の上に立脚して存在しております。厚生労働白書では、昭和20年代を「生活水準は低いが、あすへの希望が持てる時代」と評しましたが、平成10年以降の現代を「豊かになったが、あすへの不安を抱えている時代」と表現しています。全く異なる時代状況の中で、受け継いでいく伝承というものがこれほどまでに難しくなった時代だからこそ、たとえ困難であっても、40年後、100年後にも、この歴史民俗資料館には、変えるべきは変えながらも、決して変えてはいけないものを守り伝えていっていただきたいと考えております。

 そこで、当局にご質問させていただきます。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たるアンケート結果は、決して市民の方々が歴史というものを軽視しているわけではなく、時代のスピードの中で、とりあえず脇に置かなければ進んでいけない状況に多くの人がいるからこその結果であり、今まで歴史民俗資料館がされてきたように、これからもさまざまな催しを通じて、日常を生活している市民の方々の心の奥底のふだんは眠っている部分に働きかけていくことが大切だと言えます。同時に、今のままでは超えられなくなっているハードルも多数存在するとも思います。市制10周年の節目ではございますが、これからの未来を支える歴史民俗資料館にどんなことが必要で、どんな役割を果たしていくことが重要だとお考えですか、当局の見解を教えてください。

 4.住民自治を引き出すまちづくりについて。

 先日、かねてからの願望がかない、人口3万4,000人弱の町の駅前施設に年間80万人超えの人が集まる岩手県紫波町のオガールプロジェクトの構想を描いたオガールベース代表取締役の岡崎正信氏の講演を聞きに行くことができました。消費を目的としない人を集める、補助金に頼らないという従来の常識とはかけ離れたまちづくりのコンセプトが今では国土交通省のまちづくり推進事例でも紹介されるほどになりました。昨今では、お隣の小牧市でも、住民投票の末に民間による図書館の設置が見送られることになりましたが、その先を行くものとしてオガール紫波の図書館は注目を集めております。前者がCCC(カルチュアコンビニエンスクラブ)に指定管理委託、つまりお金を払って図書館を運営してもらうのに対し、紫波町のオガールプラザの図書館は、運営会社と入居テナントが紫波町に家賃や固定資産税などを逆に支払っています。紫波町からオガールプラザへは一切の委託料や補助金などは出ていません。自由民主党の小泉進次郎代議士も絶賛した複合施設は、元都市再生機構の職員であった岡崎氏を初め、町長、議会、市民、地元企業が力を合わせ不信を乗り越え、最終的に信頼でつながれたからです。

 こういったことをそのまま他市がまねしようと思ってもできません。紫波町が成功したのは、その町の人たちが、国に頼るのではなく、自分たちの手で何とかしようと立ち上がったからこその成果であり、本市も含め他市町が学ぶべきは、北名古屋市公共施設等総合管理計画でも掲げられていたように、官民連携における新たな取り組みを推進するための研究事例としての方法論であり、自分たちの頭と志でオリジナルのまちづくりのヒントとするためのものです。

 私どものまちでも、新たなごみ処理場が建設されることになりましたが、一部市民の方々からまだまだご納得いただけないのは、地元にお金が落ちないPFIという手法に対する疑問からでもあり、一方でオガール紫波において地元の民間企業の賛同が得られたのは、計画段階から公平な形で協力を仰げる当時は珍しかったPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)というはスキームを使い、官と民とが丁寧な役割分担ができているからであります。

 この困難を乗り越えたオガール紫波のまちづくりが教えてくれること。それは、今の地方の衰退が日本社会を長らく覆っている中央集権、お任せ民主主義、規模拡大経済路線の裏返しであるということです。補助金がないから事業をやらない。補助金があるから事業をやってみよう。本来、補助金とは事業者を補助する目的のはずが、いつの間にか補助金が先頭を走っている事業が全国で数多く存在しています。そして、そのような事業の多くは失敗しています。なぜなら、そこに地方自治に一番大切な住民自治が存在していないからです。そうではなく、国の大きな財源や特定の傑出した人物のカリスマによるのではなく、あらゆる立場の市民がまちづくりの未来のビジョンに参加できる余白を持つこと。あらゆる人が一緒になってまちづくりを行うこと。今、私たち政治行政に求められているのは、住民の皆様が市政に参加できるまちづくりの橋渡し、サポートをすることです。やりっ放し行政、頼りっ放し民間、全然関心なしの市民では衰退は食いとめられません。ただ、私たちのまちの過去の歴史を振り返れば、ちゃんと自分たちの手でまちづくりを担える住民自治のマインドは備わっています。

 旧西春町長であった故上野政夫氏は、「山も川もない、あるのは3本の小さな川と田んぼと畑だけ。歴史に何の特色もない小さな町」と語りながら、町の誇りを生み出すために、住民と職員の協働の力で西春にしかない文化を創造しました。文化勤労会館のからくり人形、オーケストラ、合唱団などの音楽団体、手づくりの平和運動、マラソン大会、そしてそれらは全て市民、職員、リーダーらの思いから生まれました。

 そして、ほかでもない長瀬 保市長が福祉なんて必要ないと言われた時代に、勇気と矜持を持って取り組んだ地域回想法が旧師勝町の歴史に深く刻まれ、本市の現在の全国平均よりも低い介護保険適用率につながっています。

 私は、平成25年度決算で臨時財政対策債分を除いた指数で経常収支比率が101%となっていることを危惧していますが、障害がある人が頼らざるを得ない福祉、救貧のためだけの福祉ではない、本来行政が担わなければならない健常者も含めたユニバーサル福祉を実践しているからであり、恐らく市長がこの回想法事業を志した当時の心境と同様に、財政課だけの努力に依存するのではなく、市民、職員が協力し合い、一人でも多くの市民の方々に健康に幸せになっていただくことでしか、これらの数値も財政も改善していかないのだと思います。

 今、一番難しいことは、市として大きくなったからこそ、危機感や思いを共有する原動力となる市民一人一人の心の奥底に眠る住民自治を支える自立心、参加意識を引き出すことです。長らく西春と師勝は水と油だと言われてきました。でも、さきの女子高生のウエブ漫画にもあるように、好き嫌い以上に一番怖いのは、どうでもいいという無関心です。でも、そこに市政への参加意識を促せるとすれば、私たちは北名古屋市が先輩方からもともと受け継いでいる国に頼らずみずからの力でオリジナルの文化と福祉を生み出してきた西春と師勝の歴史アイデンティティーを伝えていくことにあると思うのです。先人たちが築いてきたこの2町は、決して水と油ではありません。将来の北名古屋市の皆様たちが未来というキャンバスに新しい絵を描くための大切なかえのきかない絵の具であり、この2つの町の歴史が調和して、初めて「北名古屋音頭」の歌詞にもございますように上から見ればハート型のまちの市民の皆様の心に伝わるようなまちづくりができるのだと思うのです。

 そこで、長瀬市長にご提案、ご質問させていただきます。

 1.住民自治を引き出すために、市の施設や駅などに協力を仰ぎながら、A1からA2またはB1からB2程度の大きさで、簡単な2町の歴史と北名古屋市の成り立ちを紹介できるようなパネルを職員の皆様の手で検討していただき、製作し、掲載できる場所を募ることはできないでしょうか。あるいは、2町の歴史を10年がたち、冷静に振り返られる今だからこそ、市のパンフレットなどにももう少し盛り込んでいただくことはできないでしょうか。

 2.住民自治を引き出すために、コミュニティ・スクールの推進過程において、認知症サポーターの出前授業などの際に、新人職員の研修の一環として、新人が小学校等で先輩から教えていただいた歴史を未来の子供たちに伝え続けていくことを検討していただけないでしょうか。

 3.市制10周年の節目ではございますが、未来の北名古屋市に向け、これから直面する厳しい縮小時代の重責を担う職員の皆様に、ちょうど市長が回想法を志したときと同様に伝承していくべきことは何だとお考えでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、コミュニティ・スクール推進過程での学区選択についての答弁を求めます。

 丹羽学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(丹羽敏男君)

 コミュニティ・スクール推進過程での学区選択についてお答えいたします。

 1点目の現状、小学校・中学校で学校変更に当たる地域がどれくらいあり、年間どれくらいの生徒数になるかにつきましてお答えいたします。

 小学校では1キロメートル以上の地域が13カ所あり、例年、五、六人程度の変更があります。中学校では2キロメートル以上の地域が1カ所でありますが、今までに学区変更の申請はありません。また、ほかの児童と異なった中学校へ通学することになる地域は2カ所であり、例年合わせて10人程度の変更があります。

 2点目の就学校の変更及び区域外就学許可基準適用範囲において、別表3の区域の部分の拡充、見直しなどの検討により、学校側の実情を踏まえつつ、生徒、保護者のニーズに最大限応えることができないかにつきましてお答えします。

 合併時において通学区域審議会で答申された別表3は、ごく少数の児童がほかの多くの児童と異なった中学校に進学せざるを得ない教育環境を考慮し、一部地域を選択制としたものです。この当時は10人以下を想定したものでございます。

 なお、平成19年の答申と大きな状況の変化はございませんので、再検討の予定はございません。しかし、少子化により社会教育環境が大きく変化してまいりましたら、通学区域の見直し等を検討したいと考えております。

 3点目の学区変更への不安は、北名古屋市がコミュニティ・スクールを防犯、地域づくりの観点からも保護者や地域の方々に理解を推し進めるチャンスでもある。文部科学省で取り上げられているコミュニティ・スクール推進員のように、地域の方々の力をおかりして不安を安心に変えていくきっかけとなる取り組みなどできないかにつきましてお答えします。

 本市のコミュニティ・スクールでは、学校運営協議会や推進委員会において地域とともにある学校づくりに取り組んでおります。また、小中連携につきまして、複数の小・中学校を含む中学校区を単位とした地域の人々との協働体制の構築に向けて取り組みを始めたところでございます。こうした取り組みの中で、小・中学校の段差の軽減や小中連携をより一層強化してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 今、ご答弁いただきまして、そういった小中連携ということで対応していただいておるようですが、1点だけ、例えば今お話しさせていただきました師勝小、熊野中などの学区などで、中学時代の変更というものが問題に上がっておりますので、そういったことがないように、例えば1点、小学校の段階からの学区変更、師勝小、熊野中という学校の生徒に対して、最初の時点から師勝北小、熊野中といった形に変えるような形の変更の選択の形の提示など、そういった形で小学校段階での説明や選択の提示、そういったことで拡充いただけないかという点から、1点だけご答弁いただけないでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 丹羽学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(丹羽敏男君)

 学校選択制は、ご質問にもありますように、学校間の序列化ですとか学校間格差が生じるおそれがございます。また、平成19年の通学区域審議会答申の当時と大きな状況変化はございませんので、選択地域の拡大は考えておりません。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、コミュニティ・スクールの現状と課題についての答弁を求めます。

 村瀬教育部長。



◎教育部長(村瀬雅彦君)

 コミュニティ・スクールの現状と課題につきましてお答えいたします。

 本市のコミュニティ・スクールは、平成24年から導入促進に関する調査・研究を経まして、平成27年度には市内全小学校で学校運営協議会を設置し、平成29年4月には中学校を含めた全校への指定を目指してコミュニティ・スクールの導入並びに充実を図っているところでございます。

 このコミュニティ・スクールは、学校と家庭、地域の協働により、地域とともにある学校づくりを進める上で有効な手段として捉え、それぞれの役割を明らかにした中で、地域ぐるみで子供たちの生き抜く力、学力の向上を目的として進めておるところでございます。

 また、学校運営協議会には、当初より自治会関係者の方に地域代表委員として学校運営に参画していただいておりますが、市民協働を推進していくために、ボランティア団体や児童館運営の代表者の方々にも加わっていただき、組織の充実が図られてまいったところでございます。さらには、保育園、小・中学校の連携の一環といたしまして、中1ギャップや小1プロブレム、いわゆる小1問題の軽減のために9年間を通じて学びを支えていくために、園長や校長、教頭が委員となっているところもございます。

 本年度は、学校単位の組織にとどまらず、小中連携の強化や学校と家庭、地域との横断的な連携による学校運営を包括的に推進並びに情報共有を行う豊かな学び創造推進協議会を組織し、幅広く地域の方々が参画し、地域全体で学び合い、未来を担う子供たちの成長を支え合う活動基盤の整備を行っているところでございます。これにより、市内のコミュニティ・スクールの一体化が一層図られ、学校と地域の方々が目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む意識が高まってきたところでございます。

 こうした中、昨年8月には文部科学省が主催で開催されました地域とともにある学校づくり推進フォーラムにおきまして、本市の教育委員会と五条小学校運営協議会の取り組みを北名古屋市版コミュニティ・スクールとして実践発表を行わせていただきまして、全国的にもコミュニティ・スクールの先進事例として注目を集めているところでございます。

 なお、課題といたしましては、学校と家庭、地域の役割分担によるアクションプランの作成及びその取り組み、また小・中学校間の段差軽減に向けた9年間の学びを支える仕組みづくりのほか、地域での活動の連絡・調整を行うコーディネーター等の人材の育成や確保が上げられるところでございます。

 また、地域におきましては自治会長さんや、学校にあってはPTAの役員、それから教員が定期的にかわる中で、理念や事業の継続性をいかに確保するかというところが問題であり、そのためには地域の安定性をいかに高めていくかというところが最大の課題であると考えておるところでございます。

 次に、コミュニティ・スクールを通じて北名古屋市が抱える諸問題の解決への方向づけについてのご質問でございますが、さきに申し上げましたとおり、コミュニティ・スクールは子供たちの生き抜く力、学力の向上を第1の目標としておりまして、その手法として学校と家庭、地域の方々が目標を共有し、地域と一体となって子供たちを支え育む地域とともにある学校づくりを主眼として進めているところでございます。

 しかし、このコミュニティ・スクールを進める過程で取り組まれる市民協働は、教育委員会としてもまちづくりに際して大変価値のあるものであると認識しているところでございます。ご質問にあります博福学に地域の視点を含めた展開をコミュニティ・スクールで捉えますと、地域の方々が子供たちへ地元の伝統文化や歴史、また暮らしの移り変わりなどを語り伝えることにより、互いに地域への愛着が高められるだけではなく再認識するとともに、忘れかけている文化や伝統が掘り起こされる可能性もあり、新たなまちづくりの展開へつながる可能性があると考えているところでございます。

 このように、コミュニティ・スクールを拡充する中で取り組まれます市民協働は、教育委員会としても北名古屋市のまちづくりの新たな推進力になるものと考えておるところから、市長部局と歩調を合わせつつ進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 今、教育部長のほうからご答弁いただきまして、まさしく地域ぐるみでコミュニティ・スクールに取り組んでいただいているようで、その中でも生き抜く力ということを掲げて取り組んでいただけているということです。そして、何よりも、食育のほうとも同じだと思うんですが、こうやってコミュニティ・スクールに愛知県で唯一選ばれたということには、この北名古屋市に何か大きな役割を国のほうからも、それで地域からも期待されていることだと思います。そういった観点も含めまして、この北名古屋市の教育のブランド化、これからどういうふうに周りの人たちにこういった、北名古屋市で取り組んでいくことが注目され、期待もされていくんですが、皆様のいろんな期待があると思います。そういったブランド化の観点から、もう1点、ご答弁のほうをいただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 村瀬教育部長。



◎教育部長(村瀬雅彦君)

 北名古屋市の教育としてどのようなことが重要になるか、またブランド化につながるかというご質問かと存じます。

 現在、コミュニティ・スクール、それから英語教育など、先ほど申し上げました学校と家庭、地域が一体となって、子供たちが生き抜く力、学力の向上を目指して教育を行っているところでございます。そうした中で重要な部分といたしましては、地区または学校によって教育内容に格差が生じないように、均質で、また質の高い教育を進めていくというところが重要であると考えております。その質の高いという部分なんですけれども、ただ単に学力というだけではなくて、これから社会を担う子供たちが、この北名古屋市で育ったことに対して誇りを感じるとともに、そんな中でみずから考え、正しく行動し、正しく判断できるような子供たちを地域全体で支え育んでいくという取り組みが、北名古屋市のコミュニティ・スクール並びに教育に課せられた課題であり、それが重要なところであると考えておるところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、未来における歴史民俗資料館の役割についての答弁を求めます。

 市橋教育部副参事。



◎教育部副参事兼図書館長兼歴史民俗資料館長(市橋芳則君)

 未来における歴史民俗資料館の役割についてお答えをします。

 歴史民俗資料館は、失われて行く地域の歴史、民族資料などを収集保存、調査・研究し、展示し、後世に伝える施設として1990年(平成2年)に開館いたしました。その後、昭和時代の生活資料の収集、展示に取り組み、2002年(平成14年)には回想法を取り入れた活動を実践し、本年25周年を迎えます。

 歴史民俗資料館の責務として、縄文時代から昭和時代に至る貴重な資料は恒久的に保管していくことになりますが、40年、100年という時代の流れを踏まえれば、収集対象となる時代が平成へ移行するということや、時代や社会の変化、市民の要請に応じて新たな資料収集が創造されるということも考えられます。

 昭和の生活資料を収集する経緯において、市民の声として、身近な道具や生活資料を処分するには惜しい、思い出深い品々を残したいという思いを受け取った一面もあり、市民とともに昭和の資料に新しい価値を創造し、さらに回想法という地域づくりにつながる手法を取り入れることができました。

 近年、博物館には社会や地域とともにという視点が注目されるようになってきました。博物館がまちづくりの核の一つとなり、市民参画型の博物館として運営するコミュニティ・ミュージアムという概念が立ち上げられているところです。博物館が地域及び地域に暮らす人々のニーズを踏まえ、市民が博物館に期待感を抱くような取り組みをすること、そういった必要性が高まってきております。そのためには、博物館を社会教育施設や研究機関、観光施設などと限定的に捉えるのではなく、コミュニティーのための博物館という捉え方が必要になってきていると言われております。現在、こうした視点で歴史民俗資料館の運営を行っており、小規模ながら、福祉、医療、研究、観光など多様な分野との連携が加わってきております。

 今後、こうしたさまざまな機能を付随できる核となる歴史民俗資料館として、コミュニティ・ミュージアムとしての確立を図っていきたいと考えております。そのためには、博物館資料と人をつなぐ博学連携、博福連携などの事業を持続性のある取り組みとすることにより、人と人を世代を超えてつなぎ、歴史、生活史の記憶、伝統文化の伝承・継承を図っていきます。

 さらに、コミュニティ・ミュージアムを実現するためには、ボランティアを含めた人材の育成、活躍の場の提供が必要であり、一人一人の市民とのかかわり、さらには目的を同一とする団体、NPOなどとの協働が欠かせません。市民参加・参画を得ることにより、地域の情報が掘り起こされ蓄積されていきます。これにより、おのずと地域アイデンティティーが醸成され、それを市民の手により地域へ還元していくことが可能になると考えております。

 市制10周年、また開館25周年を迎える中、こうした姿勢での取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 ただいま副参事のほうからご答弁いただきまして、本当に丁寧かつ心のこもった取り組むをされているんだなあということを、頭が下がる思いでいっぱいでございますが、もう1点踏み込んでというか重ねて質問させていただくことになるんですが、これから40年、100年後のこと、8万1,500人ということを掲げておりますが、100年後のことまで正直わかりません。ですが、当初の長瀬市長が回想法事業を志したときと同じように、こういうのをピンボールマーケティングというんですけど、そういった掲げたものがすばらしい、そのときは周りの人がどういうふうに感じられるかわからないんですけど、思いを持っていたからこそ、今でも全国から視察が来るというような状況にあると思うんです。そういったいろんな人に示すというよりは、今、ご答弁にもあったように地域のための博物館ということで、これからも残っていってほしいと思います。40年後、100年後のことはわかりませんが、その未来に対して、これから歴史民俗資料館が担っていく上で一番重要なことは何だとお考えでしょうか。最後に1点だけお聞かせください。



○議長(長瀬悟康君)

 市橋教育部副参事。



◎教育部副参事兼図書館長兼歴史民俗資料館長(市橋芳則君)

 まずは、持続可能な取り組みを持続性を持って取り組んでいくことが最大重要だと思っております。それによりまして現在行っている事業が継承・継続されるとともに、継続していくには各時代時代に合わせた新しい取り組みも必要になってくると思います。新たな取り組みと持続する取り組みを併用していくような形で進めていくことが重要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、住民自治を引き出すまちづくりについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 最後になりました。心を込めて答弁させていただきます。

 住民自治を引き出すまちづくりということでございますが、地域のことを住民みずからの意思と責任に基づきまして取り組む住民自治は、まちへの関心を高めていただく最も大切な要素でございます。職員に限らず、市民の皆様、また議員の皆様方、それぞれがその役割において何をすべきか、みずから考えていただく必要もあると存じます。

 ご質問の1点目、2点目についてでありますが、職員が歴史や成り立ち、これらを市民にお伝えするのではなく、市民の皆様みずからが地域において愛着心と関心を持っていただく、そして伝えていただく、こうしたことの取り組みが何よりも肝要であろうかと存じます。

 このたびの10周年記念事業におきましては、市民の皆様方が、このまちについて考えていただけるような企画が幾つか計画をされておりますので、この一つ一つに対して格別なご理解とご支援を頂戴したいと願っておるところでございます。

 最後に、3点目の質問でございますが、私はこれからの北名古屋市のまちづくりには、市民の皆様とともに歩んでいける職員であることが最も重要であると存じます。職員には10周年の3つの推進テーマの市民融和、郷土愛の醸成、未来への飛躍を柱にしまして住民福祉の向上、さらには市民の皆さんの幸せのために強い意志と誇りを持ちながら職務に専念していく、これらを引き続いてしっかりと職員に伝承してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 市長、ご答弁のほうありがとうございました。私、議員のほうも、市民の皆さんとともに歩んでいけるようにしっかりと、今、正直、議員のほうはいろんな不祥事が起きて不信を買っているというのが正直なところでございますが、そういった状況だからこそ、職員の方々にも恥じないような努力をこの場でもお約束してしっかりと取り組んでいきたいところですが、最後にもう1点だけ重ねて質問させていただきます。

 10周年を迎えた北名古屋市は、これから大人に差しかかる年齢に入っております。正直、いろんな問題も含め、情熱だけでは物事が進まないような、そんな複雑な状況になっております。先ほど私もいろんな新しい取り組みを上げさせていただきましたが、そういった新しいことばかりではなく、それ以上に持続可能な北名古屋市をつくっていくには、いろんなことを一つ一つ、先ほどの副参事の言葉にありましたが、持続可能なことを一つ一つ取り組んでいくしかないと思います。1世代の職員だけで済むような問題じゃなくなっている今の問題だからこそ、次の世代に伝承していく課題を長い目で継続して取り組んでいかなければならないです。だからこそ、現在の自治体の職員に要請されていること、そういった組織としての力がこれからより強く求められていきますが、そういった組織としての力、職員の力、そういった引き出すことのために伝承ということについて、もう1点だけ最後にご答弁いただけますでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変ありがとうございます。職員もみずから、課外授業ではありませんけれども、勤務を終えて、みずからがテーマを考えながら互いに勉強する自主研修、またいろんな講演会、さまざまな角度からみずから取り組んでいる、これも職員が自主的に取り組んでいるという事例もございます。心ある職員、さらには北名古屋市に愛着を持っていただく多くの市民の皆さん方のお力をいただきながら、まさにこの北名古屋市に住んでよかったと言われる、それぞれの尊厳を尊重しながら、自立と共生のある北名古屋市を構築してまいりたいと考えますのでご理解いただき、またお力添えを頂戴したいと思います。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 したがいまして、3月3日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は3月17日午前10時より開催いたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。



             (午後4時06分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算決算常任委員会議案第13号平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について
議案第14号平成28年度北名古屋市一般会計予算について
議案第15号平成28年度北名古屋市土地取得特別会計予算について
議案第19号平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第20号平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
議案第21号平成28年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について
議案第22号平成28年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第26号平成27年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第27号平成28年度北名古屋市介護保険特別会計予算について
議案第31号平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
議案第32号平成28年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について
議案第33号平成28年度北名古屋公共下水道事業特別会計予算について
議案第50号平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について
総務常任委員会議案第1号北名古屋市行政不服審査会条例の制定について
議案第2号北名古屋市行政不服審査関係手数料条例の制定について
議案第3号北名古屋市選挙管理委員会関係手数料条例の制定について
議案第4号北名古屋市固定資産評価審査委員会関係手数料条例の制定について
議案第5号行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第6号北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について
議案第7号北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第8号北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
議案第9号北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
議案第10号北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第11号北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第12号北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
福祉教育常任委員会議案第23号北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第24号北名古屋市医療費支給条例の一部改正について
議案第25号北名古屋市健康ドームの設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第28号北名古屋市介護保険条例の一部改正について
議案第29号北名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び北名古屋市遺児手当支給条例の一部改正について
議案第30号北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について
議案第35号北名古屋市プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について
建設常任委員会議案第16号北名古屋市西春駅東口地下自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第17号北名古屋市消防団条例の一部改正について
議案第18号北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第34号北名古屋市次世代企業立地促進条例の制定について








△代表質問発言順表


代表質問発言順表
順位質 問 者件            名
1平 野 弘 康
(市政クラブ)1 施政方針について
2猶 木 義 郎
(公明党)1 平成28年度施政方針について
3大 原 久 直
(日本共産党)1 施政方針について
4上 野 雅 美
(市民民主クラブ)1 施政方針について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1神 田   薫
(市政クラブ)1 高齢者等の交通事故防止
2桂 川 将 典
(市政クラブ)1 アメリカ・グアム準州との交流について
3間 宮 文 枝
(公明党)1 危険箇所の早期発見・補修への対策について
4渡 邉 麻衣子
(日本共産党)1 高学年児童まで切れ目のない児童クラブの拡充を
2 全ての児童が参加できる放課後子ども教室を
3 老後の安心を支える公的介護の充実を
5永 津 正 和
(市政クラブ)1 北名古屋市の安全、安心のまちづくりについて
2 北名古屋市の環境問題について
6渡 邊 幸 子
(市政クラブ)1 高齢者の詐欺被害に対する安全対策
7阿 部 武 史
(無会派)1 コミュニティスクール推進過程での学区選択について
2 コミュニティスクールの現状と課題について
3 未来における歴史民俗資料館の役割について
4 住民自治を引き出すまちづくりについて