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愛知県 北名古屋市

平成27年第4回定例会(12月) 12月03日−02号




平成27年第4回定例会(12月) − 12月03日−02号









平成27年第4回定例会(12月)



        平成27年第4回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成27年12月3日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  12月3日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子

 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎

 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義

 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子

不応招議員  な し

出席議員   20名

欠席議員   な し

欠   員  1名

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    魚 住 幸 三

 防災環境部長  福 永 直 吉    市民健康部長  大 西   清

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    井 上 昭 人

 教育部長    村 瀬 雅 彦    会計管理者   森   幹 彦

 総務部次長兼人事秘書課長       財務部次長兼財政課長

         森 川 三 美            柴 田 幹 夫

 防災環境部次長兼環境課長       市民健康部次長兼国保医療課長

         鈴 村 昌 弘            植 手   厚

 福祉部次長兼高齢福祉課長       建設部次長兼下水道課長

         柴 田 忠 利            坪 井 光 広

 教育部次長兼学校教育課長       監査委員事務局次長兼監査課長

         大 野   勇            櫻 井 健 司

 総務部経営企画課長          総務部市民活動推進課長

         鳥 居 竜 也            増 田   隆

 防災環境部防災交通課長        福祉部児童課長 山 下 康 之

         大 野 勇 治

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主任

         一 柳 賢 司            肥 田 辰 哉



議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成27年第4回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成27年12月3日 午前10時00分開議



日程第1 議案第90号 北名古屋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について

日程第2 議案第91号 北名古屋市職員の退職管理に関する条例の制定について

日程第3 議案第92号 北名古屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

日程第4 議案第93号 北名古屋市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について

日程第5 議案第94号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第6 議案第95号 北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

日程第7 議案第96号 北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

日程第8 議案第97号 平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について

日程第9 議案第98号 北名古屋市市税条例等の一部改正について

日程第10 議案第99号 北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

日程第11 議案第100号 西春日井広域事務組合規約の変更について

日程第12 議案第101号 北名古屋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について

日程第13 議案第102号 指定管理者の指定について(総合福祉センターもえの丘)

日程第14 議案第103号 指定管理者の指定について(鹿田児童館)

日程第15 議案第104号 指定管理者の指定について(久地野児童館)

日程第16 議案第105号 指定管理者の指定について(熊之庄児童館)

日程第17 議案第106号 指定管理者の指定について(九之坪児童館)

日程第18 議案第107号 指定管理者の指定について(宇福寺児童館)

日程第19 議案第108号 指定管理者の指定について(鍜治ケ一色児童館)

日程第20 議案第109号 指定管理者の指定について(沖村児童館)

日程第21 議案第110号 北名古屋市農業委員会委員及び北名古屋市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について

日程第22 議案第111号 北名古屋市農業委員会委員候補者等選考委員会条例の制定について

日程第23 一般質問

             (午前10時00分 開  議)



○議長(長瀬悟康君)

 おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりでありまます。

 日程第1、議案第90号、北名古屋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてから日程第22、議案第111号、北名古屋市農業委員会委員候補者等選考委員会条例の制定についてまでの議案22件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第90号から議案第111号までの議案22件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第23、一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 最初に、沢田 哲議員。



◆16番(沢田哲君)

 おはようございます。

 市政クラブの沢田 哲でございます。

 通告に基づき、個人質問をさせていただきます。

 今回、私が質問として取り上げさせていただきます項目につきましては、各地域に点在する消火栓について及び建設部における土木事業内容と、その予算についての2項目についてであります。

 まず、各地域に点在する消火栓について、大野防災交通課長に質問いたします。

 現在、北名古屋市内全域には、消火栓が1,416カ所に設置されていますが、その消火栓の内訳は、口径65ミリ消火栓が897カ所、口径40ミリ消火栓は519カ所に設置との報告を受けております。

 消火栓の設置基準は、消防法に基づく総務省消防庁の告示による消防水利の基準に規定されており、消火栓は呼称65の口径を有するもので、管径150ミリ以上の管に取りつけられていなければならない。ただし、管網の一辺が180メートル以下となるように配管されている場合は、管径75ミリ以上とすることができるとされ、その給水能力は、取水可能水量が毎分1立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものとされております。

 北名古屋市の場合は、管径75ミリ以上の水道管に設置されており、口径65ミリ消火栓については、消防署が通常使用するホースの口径に合わせてあります。ホース格納箱には、口径65ミリのホースは送水能力が高く、それだけ流水量も多くなり、住民で使用するには危険なために、口径40ミリのホースが入れられており、そのままでは直接給水口につなぐことはできないために、口径65ミリから40ミリ変換器具を取りつける必要があり、その変換器具及び口径40ミリホース用ノズルと消火栓ふたをあけるための器具が収納されております。

 一方の口径40ミリ消火栓は、狭小道路で消防車が入りづらい旧市街地区などの519カ所に、住民が初期消火として使用していただくために設置されております。火災発生の際は、消防署が現場に到着するまでには多少の時間を要します。初期消火が、とうとい人命を救ったり、延焼を減らすための効果は多大であります。

 そこで、次の4項目について質問いたします。

 1、設置消火栓の維持管理部署について質問いたします。

 まず、口径65ミリ消火栓給水口及び設置道路面のふたについては北名古屋水道企業団で管理され、消火ボックス及び収納器具については各自治会が管理することになっており、口径40ミリ消火栓給水口及び設置道路面のふたについても北名古屋水道企業団が管理して、消火ボックス及び収納器具についても各自治会の管理となっています。

 以前、消火ボックスに収納されていた道路面のふたをあける器具が旧式のものが入っていたために訓練中にふたがあかなかった事例や、実際の火災発生時において消火栓のふたのあけ方さえわからずに右往左往された事例もあり、ふたと収納器具の整合性や在庫の確認、またホースの老朽化などを管理する機関がそれぞれ分離されており、消火ボックスの維持管理全てが自治会となっている現状をどのように捉えているのか、お答えください。

 また、一部の自治会では、点検を初め維持管理が困難な状況もあるようで、それらは何か改善策が必要と思いますが、その点についてもお答えください。

 2、口径65ミリ消火栓と口径40ミリ消火栓を住民の目で見分ける方法としては、口径65ミリ消火栓には直径5メートル以内に消火栓標識がありますが、その消火栓が消防署と住民の初期消火との併用であること、また口径40ミリ消火栓は消防署には使用不可能で、住民による初期消火専用の消火栓であることすら住民にはわからないのが現状ではないでしょうか。非常時に住民の目で確認ができて適切な処置をしていただくために、どのような施策をとられているのか、お答えください。

 3、質問の1で取り上げました事例のように、市内全域に設置されている消火栓による初期消火のための地域での訓練が不十分な状態と推察しておりますが、防災担当部局としては現状をどのように捉えているのか、お答えください。

 4、最後に、口径65ミリ消火栓には消火栓標識があり、道路交通法では駐車禁止の対象となっていますが、口径40ミリ消火栓設置箇所には、その表示がなく、設置場所の確認が困難との指摘もあり、駐車車両の規制等の法律上を含めた現行の対策についてお答えください。

 次に、建設部における土木事業内容と、その予算について、日置副市長に質問いたします。

 昨今、全国的に異常気象等による集中豪雨が頻繁に発生し、北名古屋市においても、現状の側溝及び排水路の排水能力以上の降雨による道路冠水や民家への床下浸水が頻繁に各所で発生し、住民の方々より側溝及び排水路の整備要望が各自治会に多数提出されていることは承知されていると思います。

 特に、住民の方々の身近な側溝の改修要望件数は、多数提出されているのではないでしょうか。私のところへも側溝の改修要望が多々入りますが、その現場を確認しますと、幅が21センチで底がU字になっている側溝が多く、そのU字溝の継ぎ目の外れや破損箇所も散見され、水の流れが不良な箇所や民地内への漏水が見受けられる箇所が多く発生しております。そのような溝幅が狭い側溝は、以前行われていた土地改良事業当時に敷設された側溝が現在に至っていると推測されます。

 当局では把握していないため調査不可能という回答が出ておりましたが、現在、北名古屋市においては、全体計画区域面積1,379ヘクタールの公共下水道事業が、下水道課の限られた少数人数により精力的に展開される中、事業計画区域も順次拡大されており、担当部局のご苦労には頭の下がる思いであります。その計画地域内において土地改良事業当時に敷設された多数の側溝が残存しているものと推察され、現状の側溝はそのまま放置された状態で公共下水道設置が進められていますが、下水道布設後についても、側溝は雨水排水にはなくてはならない存在であります。

 地域の方々からは、下水道布設工事と側溝整備工事を同時に行えば経費が抑制されるのではないかとの提言をいただいておりますが、下水道整備事業と側溝整備事業については一般会計と特別会計の違い等で同時施工は不可能のようであります。

 そこで、次の2項目について質問いたします。

 1、公共下水道設置予定地区において、事前に改良を要する側溝箇所を調査し、改修を要する側溝箇所については、下水道布設後の舗装修復工事を次年度に延期して同時に側溝の整備を行えば、舗装面のカッター切りと舗装修復工事費等の削減につながるのではないでしょうか。今後の公共下水道事業を推進する中で、その手法を使う価値はあると思いますが、それについての見解をお聞かせください。

 2、上記の方法で全ての側溝整備を実施することについては、現状の歳出予算では到底無理なことと推察いたします。北名古屋市の一般会計款別比率で土木費を見ますと、26年度は8.3%、27年度には7.5%になっております。近隣の市を見ますと、清須市の26年度は9.7%、27年度は10.3%、岩倉市は、26年度は12.4%、27年度は13.2%となっており、小牧市においては、26年度は15.7%、27年度は16.9%となっております。

 一概にこの数字だけを取り上げるのは問題があるとは思いますが、すぐにでも現存する古い側溝全てを改修すべき状況の中で、せめて降雨時に道路冠水する地域や小学校児童等の通学路の常習冠水路を優先した地域の整備に予算を向けていただければ、広い意味での経費節減につながり、有効な予算の使い方に結びつくと同時に、地域の住環境も一層改善されることと思います。

 そのために、ぜひとも土木費の占める款別比率は近隣市並みの数字を確保していただきたく、提案を入れての質問でございます。土木事業に精通されている副市長にとりましては、大変厳しい質問とは存じますが、前向きに捉えていただいた上での見解をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、各地域に点在する消火栓についての答弁を求めます。

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 初めに、各地域に点在する消火栓についてお答えいたします。

 初めに、1点の消火ボックスの維持管理が自治会となっていること及び維持管理が困難となっている現状への改善策についてお答えします。

 消火活動を常備消防等に頼るばかりでなく、各地域の皆様がみずから初期消火活動に取り組まれることは、大変有意義なことであると認識しております。

 市内の40ミリ消火栓は、現在のような常備消防が整っておらず、水道企業団も設立されていない簡易水道の時代に、各地域住民による消火活動のために設置され、その後の常備消防の整備に伴い、常備消防が消防水利とする65ミリ消火栓の設置がされた後もなお、自治会からのご要望により、そのまま残すこととなりました。そして、その後も自治会から新たな40ミリ消火栓の設置要望があり、現在に至っております。

 以上の経緯のほか、65ミリから40ミリに変換する器具につきましても自治会でご購入いただいていることから、自治会の所有物である消火器具等の管理を自治会がみずかられされることは、ごく自然なことと理解をしております。

 しかしながら、ご質問のような維持管理が困難という事態が生じているということであれば、個別にご相談をお受けし、ご事情に応じた対応をしてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の消火栓の見分け方についてお答えします。

 65ミリと40ミリの消火栓は、一見でわかりにくいかもしれませんが、自治会がお使いになる消火栓には、40ミリか65ミリにかかわらず、その付近には通常、消火器具の収納ボックスがございます。また、その中にはお使いになる消火栓の口径用の器具しか入っておりませんので、問題はないと考えております。

 次に、3点目の地域における初期消火の訓練が不十分ではないかとのことについてお答えします。

 初期消火訓練には、自主防災会からの派遣要請に応じ、消防署員または消防団員の派遣をしており、消火栓を使用する訓練も実施いただいております。これにつきましても、訓練内容等に不十分な部分があるとすれば、ご希望に応じた対応をしたいと考えております。

 最後に、4点目の40ミリ消火栓周りの駐車車両の規制についてお答えします。

 消火栓等の標識は、消防水利として指定できる65ミリの消火栓がある場合に設置されております。一方、40ミリ消火栓は、消防法上の消防水利ではないため、この標識がありません。車両の駐車に関しては、道路交通法上では40ミリでも65ミリと同様の規制を受けております。

 40ミリの消火栓には、通常、道路上のふたが黄色か、ふたの周りの道路面上に黄色いラインを引いてございますので認識可能と考えておりますが、古いものにつきましては、塗装の劣化などにより、ご質問のとおり、わかりにくくなっているものもあるかと存じます。

 市といたしましては、このような消火栓を発見の都度、対処してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 沢田 哲議員。



◆16番(沢田哲君)

 今、答弁いただきましたが、40ミリ消火栓は自治会からの要望で設置され、65ミリから40ミリに変換する器具も自治会で購入されているというようなことで答弁がございました。それが、維持管理は自治会がみずから行うことは、ごく自然なことというように理解しているというお答えもありました。そして、維持管理が困難な場合は、個別に相談を受ければやれるというようなこともおっしゃいました。

 これは、消火栓について維持管理そのものとか、それから訓練そのものも、全て自治会にお任せするというように聞こえてまいりましたが、全ての自治会においては、維持管理や放水訓練などには温度差もあります。

 そういう中で、消火栓設置場所等の決定部署でもあります防災担当部局として、旧市街地域で火災が発生した場合、これらの資機材がしっかり管理されていて確実に活用できるために、今後、しっかり支援をしていただく必要があると思いますが、その支援策等ございましたら、もう一度お答えしていただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 各地域の自主防災訓練の中で、40ミリ消火栓をお使いいただく訓練、昨年度の実績で17地域で行われております。こうした訓練は、先ほど申し上げましたとおり、ご要請をいただきまして消防団員等を派遣いたしておりますが、そのほかに、今、ご心配していらっしゃいます維持管理等の問題、ふたのあけ方もわからないことがあったというお話でございますので、例えばふたのあけ方を周知いただくために、消火栓ごとのふたのあけ方や、本来、収納ボックスにあるべき資機材の一覧表、チェックシートのようなものを作成いたしましてお配りするという、こういったご要望がございましたら、そういったものに応じていくという手段もあるかと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 沢田 哲議員。



◆16番(沢田哲君)

 今の要望がありましたら配置するじゃなくして、とりあえず本当にきちっと、今現在、特に40ミリがあるところについては、住民の方もわからないところもあると思いますので、マニュアル化したものをきちっと作成していただいて配布していただくというようなことをぜひともやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、建設部における土木事業内容と、その予算についての答弁を求めます。

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 建設部における土木事業内容と、その予算についてお答えいたします。

 沢田議員ご指摘のとおり、公共施設の老朽化は、将来に向けた大きな課題であると認識いたしております。老朽化の進行による施設の維持管理費、更新の経費は、今後、さらに本市の財政への負担を増大させるものと考えております。そのため、各施設の現状を把握し、中・長期的な修繕計画を策定した上で、維持管理、更新を計画的に実施しなければならないと考えております。

 そこで、1点目の下水道整備工事と側溝整備工事の同調施工についてでございます。

 下水道整備につきましては、事業計画区域内において計画的かつ面的に行っていく事業でございます。一方、側溝整備につきましては、毎年、各自治会さんからいただく多くのご要望の中から、緊急性や事業効果、さらには市全体のバランス等を踏まえて路線を選定し、整備を行っているところでございます。

 このような状況の中で、下水道整備事業と側溝整備事業ともに、限られた予算の中で毎年着実に整備を進めているところでございますが、両事業は整備事業が異なることから、下水道整備区域にあわせて側溝を改修することは、財政的に困難だけでなく、特定の地域に施工箇所が偏ってしまうという問題も生じることとなってまいります。

 これまでも自治会のご要望をもとに、老朽化の著しい側溝の改修につきましては、建設部内で調整を図り、既に下水道整備工事と同調して工事を進めている箇所もございます。今後もこのような同調工事を施工することにより、効率的な予算執行が行えるように配慮してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の土木費の占める款別比率は近隣市町並みの数字を確保することについてでございますが、議員ご指摘のとおり、土木費の比率は、平成26年度が8.3%、平成27年度が7.5%と非常に低調でございます。これにつきましては、給食センター、西庁舎増築、総合運動場の建設等がございまして、例年より予算総額が上昇したことによるもので、各年度とも1%程度下がっておるところでございます。

 本市は大規模な事業を多く抱えている上に、扶助費などの社会保障関係費が増加しており、本市の財政は大変厳しい状況でございます。しかしながら、将来にわたって安全・安心を兼ね備えた質の高いまちづくりを遂行していかなければなりません。

 本市の道路側溝は、ご質問にもございますように、土地改良事業による基盤整備によりまして設置されたものが今でも多く存在し、設置から40年を経過した現在では、老朽化による損傷が著しい状況でございます。

 生活道路の側溝は、雨水排除の役割のほか、交通安全対策、環境・衛生面など多面的な役割を担っていることから、本市の土木事業の中でも最も優先させるべきものと考えており、側溝整備事業費の予算確保に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 沢田 哲議員。



◆16番(沢田哲君)

 ありがとうございました。るる苦しい内部事情を含めた答弁だったと思います。

 その中で、本市の道路側溝は、設置から40年を経過し、老朽化による損傷が著しいと、その状況を認められた上での、側溝整備は本市の土木事業の中で、さっき言われました最も優先させるべきとの考えを伺い、非常に力強く思っております。

 そこで、損傷が著しく、排水能力が極端に不良の箇所を優先して、下水道布設時に該当の自治会と協議の上で側溝整備をすれば、経費節減に結びつくと思っておりますので、再度、日置副市長の今後の土木事業に対する思いをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 下水道整備工事と側溝整備工事、同一年度に施工することが経費節減につながるというお考え、これは私も全く同様でございます。そのためには、事前に各自治会さんにご相談を持ちかけて、施工年度の調整、ここら辺が必要になってこようかと思っております。今までも実施しておりましたが、さらにそこら辺のところを綿密に調整していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、沢田 哲議員の個人質問を終結いたします。

 次に、神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 おはようございます。

 14番、市政クラブの神田 薫です。

 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、いじめ及び不登校等解消への取り組みについてを吉田教育長に質問いたします。

 新聞等報道では、平成27年11月、名古屋市立中学1年の男子生徒が、いじめを受けていたと遺書を残した自殺報道を目の当たりにして、今さらのように児童・生徒が置かれているいじめ問題の根深さに衝撃を受けました。この気持ちは、私のみでなく、報道をきっかけに、本市の保護者の方々からも、教育委員会また各学校等にご心配のお声がけが寄せられたのではないかと推察しています。

 本市のいじめ及び不登校の現状は、平成26年度及び平成27年度直近(4月から10月末までの集計。以下平成27年)での小・中学校でのいじめ認知件数及び不登校児童・生徒は、次のとおりです。いじめ認知数は、小学校、平成26年度955件、平成27年295件、中学校、平成26年度144件、平成27年70件です。また、不登校児童・生徒は、小学校、平成26年度34件、平成27年14年、中学校、平成26年度96件、平成27年68件です。

 いじめ及び不登校等解消への取り組みについて、教育現場では早期発見また解消に向け、児童・生徒の思いに寄り添いながら信頼関係を築き、その上で教育相談等さまざまな対応・指導、また生徒指導体制づくり等が内外で行われていると思いますが、次の5点、お伺いいたします。

 1、いじめ及び不登校等集計に計上されたそれぞれについて、判断や解釈等の基準はどのようなものか。また、随分解消されてきていると理解しているが、解消されてきた経緯と、効果的と思われる具体的対応並びに指導方策とは何か。

 2、いじめ及び不登校のそれぞれについて、発見、対応、報告はどのように行われるのか。また、要因はどんなことが多いのか。

 3、いじめ及び不登校等について、教員に対し、どのような研修を行っているのか。

 4、いじめ及び不登校解消がなされていない児童・生徒には、今後、どのような取り組みを行っていくのか。

 5、いじめ及び不登校等解消について、それぞれどのように考え、また各学校や教育委員会は、どのような対応・指導等取り組みを行っているのか。また、学校・家庭・地域の連携策について、お考えを聞かせてください。

 以上で質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 いじめ及び不登校等解消への取り組みについての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 いじめ及び不登校等解消への取り組みについて、順次お答えいたします。

 1点目のいじめ及び不登校等の判断・解釈基準、あわせて具体的な対応・指導方策についてお答えいたします。

 いじめの判断基準につきましては、一定の人間関係にある他の児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものとし、いじめに当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うとしています。

 具体的な対応や指導方策につきましては、日ごろから児童・生徒を見守り、信頼関係を構築し、いじめを訴えやすい体制を整えます。その上で、いじめ発見のチェックポイント等を活用し、児童・生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高くし、あわせて定期的にいじめアンケートや教育相談を実施し、いじめの早期発見に取り組んでいます。

 さらに、いじめを発見、あるいは相談を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに学校として対応し、被害児童・生徒を守り抜きます。それとともに、加害児童・生徒に対しては、心の成長を促すよう教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導いたします。これらの対応は、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関との連携のもとで取り組んでいます。

 次に、不登校の解釈につきましては、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因や背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状態をいいます。そこには、遊びや非行、無気力で何となく登校しないものも含みますが、病気や経済的理由は除きます。

 不登校への具体的な対応や指導方策につきましては、一旦、欠席状態が長期化すると、学習のおくれや生活のリズムの乱れなどにより、その回復が困難である状況から、新たな不登校を生まないをキーワードに、予兆への対応を含めた初期段階の判断や対応を速やかに、かつ的確に進めています。主な内容は、支援チームの結成、基礎的情報の収集・分析、対人関係への配慮や改善計画の立案・実施、学習面の改善計画の立案・実施などであります。

 2点目のいじめ及び不登校等の発見、対応、報告、またその要因についてお答えいたします。

 いじめにつきましては、被害者の訴え、児童・生徒の通報、アンケート調査、教師の発見、保護者の相談、第三者の通報等、あらゆる手だてを講じていじめを発見します。発見した場合、被害者を緊急保護するとともに支援を開始します。校長の指揮のもと、事実関係を調査するとともに保護者に連絡します。さらに、学校いじめ防止委員会を開催し、被害者への支援、加害者への指導、周囲の児童・生徒への指導、家庭との協力、地域関係機関との連携等について協議し、家庭の協力を得つつ、全校体制で解消に向けて取り組みます。さらに、解消後もアフターケアとして見守り、指導・支援を続け、根本的な解決を目指し、対応します。

 次に、不登校では、新しい学年が始まる前の3月末までに学年全員の過去の欠席状況をチェックし、未然防止に必要な配慮や方策を検討し、実施します。4月当初、明るく希望に満ちた雰囲気で学級をスタートさせ、わかる授業を展開します。配慮が必要な児童・生徒は、連続して休み始めたら即座に支援チームを発足させ、チームで対応します。また、対人関係の改善や苦手意識の克服を目指した個別支援を強化します。こうした対応を通して、当事者は大事にされている、認められているという心の結びつきや心の居場所を実感できるようになり、立ち直ってまいります。

 次に、報告は、いじめ・不登校ともに、状況を教育委員会に月例報告として上げております。いじめの要因につきましては、特定することが困難であり、調査は行われていませんので、平成26年度間調査で多かった事例をお答えいたします。

 小学校955件中、冷やかし・からかい・悪口等が41%、遊ぶふりをして軽くぶつかったり、たたいたり、蹴ったりするものが27%、仲間外れ、無視が19%です。同様に中学校144件中では、冷やかし・からかい・悪口等が76%、遊びふりをして軽くぶつかったり、たたいたり、蹴ったりするものが18%です。

 不登校の要因につきましては、平成26年度間調査で、小学校34件中、本人にかかわるものが62%、家庭にかかわるものが26%、学校にかかわるものが12%です。中学校96件中、本人にかかわるものが74%、家庭にかかわるものが11%、学校にかかわるものが15%です。

 3点目のいじめ及び不登校等の教員研修についてお答えいたします。

 いじめにつきましては、国立教育政策研究所の生徒指導リーフレット及びいじめ克服プログラムを実施することを通して研修を行っています。とりわけ、いじめ防止プロジェクトに参加している白木中学校区、熊野中学校区の2中学校4小学校の職員は年2回、直接、国立教育政策研究所の統括研究官から指導を受けております。

 不登校につきましては、不登校対策委員会でのケース検討を通して研修を深めております。

 4点目のいじめ及び不登校等が解消されていない児童・生徒の今後についてお答えいたします。

 苦しむ児童・生徒に寄り添い、一日も早い解消に向け、国立教育政策研究所、いじめ問題専門委員会、不登校対策協議会等の関係機関の指導・助言を受け、家庭との連携を強め、粘り強く指導・支援をし続けてまいります。

 5点目のいじめ及び不登校等の解消について、どのように考え、各学校や教育委員会は対応・指導等取り組みを行っているのか。また、学校・家庭・地域の連携策についてお答えいたします。

 いじめ・不登校は、どの子にも起こることを前提に、どんな小さな予兆も見逃さず対処するという早期発見・早期対応が重要であるという姿勢で取り組んできました。今後も充実・強化を図ってまいります。

 同様に重要な視点が未然防止です。国立教育政策研究所は、いじめや不登校の背景には、ストレスや、その原因となる要因等があることを明らかにしています。教育委員会及び学校は、「規律・学力・自己有用感」をキーワードに、児童・生徒が安心でき、存在感や充実感を持てる学習指導や学級経営を展開します。児童・生徒の自己有用感を高めるとともに、ストレスと、その要因を減らし、ささいなことが簡単に燃え広がらない、深刻化しにくい潤いに満ちた学級・学校をつくり出していくことを目指しております。

 児童・生徒の成長を見守り、促し、支える学校、児童・生徒が心のきずなを紡ぐ場、心の居場所となる学校は、家庭・地域と連携することで、より強力に推進できます。それは、地域とともにある学校、コミュニティスクールそのものでもございます。

 以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、神田 薫議員の個人質問を終結いたします。

 次に、間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 5番、公明党の間宮文枝でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 市民の皆様の安全・安心な暮らしのための防災行政無線無料テレホンについて質問いたします。

 防災情報など重要な情報を多くの市民の方に、できるだけ早く正確に伝達するための情報伝達手段の一つとして、同報系防災行政無線があります。以下「同報無線」といいます。

 本市には、主に4本のスピーカーがついた拡声子局が市内100カ所に設置されております。防災交通課が所管する同報無線ですが、難聴地域の解消、老朽化への対策や、将来、デジタル化への変換をされるとお聞きしました。ここ最近、雨が長く続いた日など、市民の皆様から多く寄せられる声は、同報無線が流れるたび窓をあけて聞いているけれど、風の向きや、またトラックやバイクの騒音に消されてしまい、その内容を全く確認することができない。また、緊急のときなど役場に電話をかけても、いつも通話中になり、本当に不安になるとの苦情であります。

 現在、市のホームページで災害等の緊急情報を確認でき、また携帯電話をお使いの方から、とても好評な防災ほっとメールもあります。先ほどの同報無線が全く聞こえなかったという地域の方へ、ホームページやメールがありますと紹介したところ、私はメールもインターネットも全くできないから困っているとのご意見をいただきました。ここで私が懸念するのは、今後、市が最新情報を発信しても、情報を得ることが難しい方たちへの対応であり、その必要性を大いに感じております。

 そこで、防災テレホンサービスの導入についてお伺いをいたします。

 同報無線を何らかの理由で、その内容を確認することができない方に、お電話をおかけいただく手間はかかりますが、この防災テレホンサービスにより放送内容を確認できるというものです。昨年導入したという市へ問い合わせをしたところ、電話会社の音声応答機能サービスを利用し、比較的安価で準備ができるとのことでした。

 また、このテレホンサービスと同時に周知を広げるためにも、お知らせシールといって、電話などに張って、無料テレホンサービスの番号がすぐに目に飛び込んでくるというものもあります。このシールの全戸配布を導入することで、防災行政無線の情報が確実に市民に伝わるのではないでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。

 そして、2点目でございますが、市の行事・催事開催の際、突然の災害に備えるため、避難経路とAEDの設置場所をあわせて集まった皆さんに事前説明を行う考えはありませんか。

 来年3月には市制10周年を晴れやかに迎えます。迎えると同時に、市の施設で市が主催する行事等もふえてくるかと思います。健康ドーム、総合体育館、文化勤労会館等、市が主催する行事等の開催前に、本市また近隣市町の参加者の方々に対し、地震などが発生した場合の避難経路、またAEDの設置場所について、事前に聞いておくことで、いざというときの動作が的確に進むと思います。

 先日、事前説明を実施されている市町の方のお話を聞かせていただきました。式典が開催される前の合図の後、事前説明されるのですが、大変好評で、皆様から改めて確認させていただけたと感謝の声が聞けたとのことでした。

 事前に説明を耳にすることで、一人一人の命を守る上で大変有効になるのではないでしょうか。導入に向け、前向きに検討されることを期待し、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、防災行政無線無料テレホンの答弁を求めます。

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 防災行政無線無料テレホンについてお答えいたします。

 同報系防災行政無線は、災害に関する情報、非常事態に関する情報、警察から行方不明者を捜索するため情報収集の必要があるとして依頼があった場合に限り使用するという運用をしており、これら情報等を直接音声でお伝えするものでございます。

 ご質問にありましたように、さまざまな要因でこの放送が聞き取りにくいということがあることは事実で、市としましても市民への情報提供は大変重要なことと認識しておりますので、これまでに防災ほっとメールや市のホームページへの掲載等、さまざまな伝達ツールを利用し、市独自の情報発信に努めてまいりました。

 また、災害時の避難所の開設や避難勧告等の情報につきましては、愛知県との情報通信ツールであります高度情報通信ネットワークシステムを通じ、マスメディアにリアルタイムで情報を提供することができており、一般的に普及をしておりますテレビやラジオを通じてお知らせすることができるようになっております。

 ご提案をいただきました防災行政無線無料テレホンは、以上述べましたさまざまな伝達方法の一つに当たると考えますので、お知らせシールの全戸配布も含め、研究、検討させていただきたいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(長瀬悟康君)

 間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 前向きな答弁をいただきました。

 現状、ハード面・ソフト面も大変充実していることが確認できました。ただ、答弁の中にもございましたが、放送が聞き取りにくい事実、そして市民への情報提供は大変重要との認識、それを踏まえて防災テレホンの目標を持っての早期導入を考えますが、その対応についてお伺いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 ご提案の無料テレホンは、同報系防災行政無線に関連するものでございます。この同報系防災行政無線は、質問にもございましたが、将来、デジタル化をする必要がございます。このデジタル化にあわせた導入をすることにより、導入費用を抑えることができるのではないかというふうに考えております。国はデジタル化のリミットを示しておりませんが、おおむね六、七年後というふうに考えております。ただ、これよりも前に、より安価で導入できるような情報を得ましたならば、それよりも早く導入ができるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、避難経路とAED設置場所の事前説明の答弁を求めます。

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 避難経路とAED設置場所の事前説明についてお答えします。

 健康ドーム、総合体育館、文化勤労会館など、市の大きな公共施設におきまして大勢の方々がお集まりになる催し物などが数多く開催をされております。来場される方々には、ふだんから施設を利用される方、初めて利用される方がいらっしゃいますが、ふだんから施設を利用される方であっても、施設の避難経路などの理解度はまちまちであると推測できます。仮に、数多くの来場者で混雑する会場内で不測の事態や災害等等に見舞われるようなことがあれば、避難経路がわからないなど、混乱状態に陥ることが十分に考えられます。

 また、施設に設置されておりますAEDにつきましても、その設置場所を事前に知っておくことは、一刻を争う事態が生じた際に大変有効なことであると考えます。

 ご提案をいただきましたこれらの事前説明は、危機管理の面から見ても重要なことであると考えますので、各施設を管理する所管課に向け周知をいたしたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。

 次に、大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 10番、日本共産党の大原久直です。

 通告に基づき、2点について質問させていただきます。

 第1点は、マイナンバー制度の中止を政府に求めてくださいという問題です。

 11月末から、市民にもマイナンバー(個人番号)のお知らせ、個人番号カード交付申請の案内との封書が配付されました。各世帯に1通ずつで、中に全世帯の通知カードと、個人番号カード申請書と、申請用封筒が同封されていました。市民からは、なぜこの番号が必要なのか全く理解できない、情報が全て管理されることによって漏えいや新たな犯罪が発生しないかなど、不安の声が寄せられています。

 北名古屋市が、この制度実施に向けた条例の提案のときにも、数々の問題点を指摘し、反対の立場で討論に立ちました。条例の審議の中で、北名古屋市は情報が漏れることには万全の体制を整えているから安心と答弁されました。この制度は、さらに市民を雇用している事業主には、雇用している本人だけでなく、扶養家族全員の番号を提出しなければなりません。市役所も、職員だけでなく、私たち議員も、源泉徴収事務に必要だからと、提出の義務が生まれています。

 また、この制度はさらに拡大され、預金通帳や病院などの診察券にも拡大され、市民生活が丸裸にされてしまうことであります。それを管理するのは人間です。制度作成から贈収賄事件が発生しているのです。諸外国に情報を提供する対象にもなりかねません。アメリカの例が、それを危惧させました。日本国民の全ての個人情報が外国に握られる危険も懸念されています。また、情報管理の機器破壊への対応ができているのでしょうか。

 以上のように、市民の不安が拭えない以上、作業は中止するのが賢明かと考えます。市長に、マイナンバー制度の中止を政府に申し入れてくださるよう求めます。市長の見解をお尋ねいたします。

 2番目に、障害者のグループホームの建設についてです。

 市内に障害者の方々が利用する通所作業所があります。行政の支援で開所した作業所もあれば、社会福祉法人が設立した作業所もあります。しかし、障害者の方々が親元を離れて自立した生活を行える施設は、尾張中部福祉の杜しかありません。親御さんの願いは、一日も早く市としてグループホームをつくってくださいとの強い要望です。

 現在、多くの方々は、家族の支援とさまざまな行政の支援で日常生活を送っています。親御さんたちは、私たちの年齢からいって、この子を残して先に逝くことはできないという不安に駆られています。一日も早く北名古屋市としてグループホームの建設をしてほしいは、強い願いです。幸い給食センターも新しくなり、跡地利用も計画されていると思います。ぜひ建設に向けて検討してください。当局の考えをお尋ねいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、マイナンバー制度の中止を政府に求めてくださいの答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せいただきましたマイナンバー制度の中止を政府に求めよというご質問でございました。

 ご承知のとおりでありまして、マイナンバー制度、法律で既に制定をされ、取り組みがされているという現実でございます。また、本市におきましても、既に個人ナンバーそのものが各人に配付をされたということの事実確認をしているところでございます。私も個人番号の通知を受けた一人でございます。

 市民の皆さんの中に、個人情報の漏えい、そして不正利用、こうしたことに対して不安、そして制度面のシステムの確実性に対する不安、これは抱いていらっしゃる方がおいでになることは、私ども承知するところでございますが、制度の趣旨を踏まえますと、全国にわたる有効な運用ができるよう、さまざまな不安、そして混乱に対する適切な対応をしていく、これは本市を含めた全ての自治体に求めている責務でございます。それらを踏まえまして取り組みを進めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 行政として、今、市長の立場として、粛々と進めなければならないというのもわからないわけではないんですけれども、マイナンバー制度は、先日の報道でも、訴訟が行われ、非常に厳しい状況に生まれているというのが現実で、その不安も市長はご存じだと思うんですね。サイバー攻撃の対象になったり、個人番号の不正取得、偽造による成り済まし、また憲法13条が保障するプライバシーの侵害を受けるんではないか、こういったことも生まれているわけですね。

 そういう中で、最初から個人のプライバシーが侵害されているわけです。というのは、個人番号が皆さんのところに着いたり、まだ届いていない。世帯全員分が届いているわけですね。本来、個人ナンバーは、個人だけに来るのが筋なのに、世帯全員のものが既に家族によって知られてしまう。これは本当に個人ナンバーが、プライバシーの侵害を守るといいながらも、そういう形になってくる心配はあるということのあらわれだと思うんですね。そのことをぜひ何とか考えていただけないかということを、直接的には難しいかもしれませんけれども、意見を述べていただけたらと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 心配は尽きないということでございます。すべからく制度そのものには、自分自身を中心に利害関係を敷きますと心配ばかり、これがこの世の全てであろうかと存じます。そうした面をしっかりと踏まえながら、この制度の安全性というものを中心に取り組んでいただく。そうしたことを私どもも喚起し、そして全国の自治体もしっかりと対応できるように、またさまざまな角度から意見を発してまいりたいと存じます。

 本当に法律ができる以前の話であったらいいなあと、こんなことを正直なところ思うんであります。そうした面で、また国政のこうした場でもさらに議論が深められると期待するところでありますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、心身等障害者のグループホーム建設を求めますの答弁を求めます。

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 心身等障害者のグループホーム建設を求めますにつきましてお答えいたします。

 本市には現在、尾張中部福祉の杜が運営する障害者の方が施設へ入所し、食事や入浴等の日常生活の援助を受けることができる入所施設が1カ所と、社会福祉法人ゆたか福祉会が運営する共同生活を行う住居にて、主として夜間に食事や入浴等の日常生活の援助を受けることができるグループホームが2カ所ございます。

 さらに、グループホームにつきましては、この12月1日より、株式会社いせむつによる「こだまのいえ芸大徳重」が新たに開所され、今は体験入所を実施されております。ここを含めまして13名の定員となっております。

 しかし、入所等の希望者に対しての居室数が不足しており、尾張中部福祉の杜への入所待機者数は53名、うち本市の待機者数は13名となっており、市外の施設へ入所せざるを得ない状況となっております。

 本市の障害者福祉計画・障害福祉計画におきましても、障害を有する人の人数は増加傾向にあると推計しており、また近年、障害者と介護者の高齢化も進んでおります。そのため、障害者の方が自立して地域で暮らすためには、障害者入所施設が必要であることは十分承知しているところでございます。

 入所施設の建設及び運営には多額の費用と多くの人材が必要となり、尾張中部福祉圏域である清須市、豊山町の2市1町で一体となり、施設関係者及び障害者団体との意見交換を行っているところでございます。

 この施設につきましては、社会福祉法人等での運営となることから、事業に取り組んでいただける法人の誘致も大きな課題となりますが、施設整備につきましては、関係団体及び障害者団体の方々と話し合いを持ちながら2市1町で研究してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 答弁の中で、必要性については十分考えており、研究していきたいということでしたけれども、市長も育成会の方々との懇談の中で、ここに「つつじだより」2015年11月号というのがあるわけですけれども、この中でも、この方々の会話の中で、市長さんも非常に感じているので、何としても形にしたいとおっしゃっていると。構想されている重度障害者ショートステイに多機能型としての機能もつけていただきたいことを再度お願いしたところ、ご理解いただけように思いましたとあって、お話はやってみえるわけですね。

 つくっていく上においては、非常にさまざまな弊害があるかもしれません。クリアしなければならない問題、補助金制度の問題、国の法律の問題、いろいろあると思います。でも、それを乗り越えて、そういった壁を取り払ってつくっていくのが行政の市長であり、私たち議員に課せられた使命ではないかと思うわけです。ぜひ、大きな前進のために力を尽くしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 施設の建設につきましては、一番難しいことは、施設の建設よりも、人材の確保、また育成、これを今後どうしていくのか。やはり、北名古屋市単独ではなかなか難しいだろうと。そんな中で、先ほど答弁させていただきましたように、広域的に協力し合いながら、人材の確保に向けて、これから力を合わせて研究していく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、市長の夢、構想をかなえるために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、大原久直議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午前11時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いします。

 それでは、一旦休憩といたします。



             (午前11時03分 休  憩)





             (午前11時15分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 12番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 食育における味覚教育への取り組みについてであります。

 2005年の食育基本法の成立以来、学校や地域社会などで食育に関する活動が活発に行われています。食に関するさまざまな課題がありますが、その中でも味覚は3歳ごろまでに基本的な味を知ることで培われ、成長に従って完成へと向かっていきます。さまざまなものを食べることによって形成された嗜好は、子供が大人になり、次の世代へと引き継がれていきます。伝統的な日本の食文化や食習慣を継承する意味においても、味覚を育てていく味覚教育は重要であると考えます。

 世界に目を向けると、フランスでは多くの子供たちが味覚教育を受けているそうです。フランスの味覚教育は、醸造・味覚研究の第一人者であるジャック・ピュイゼ氏が、1974年に味覚を目覚めさせる授業を考案しました。それは、人間に備わっている五感は、授業を受けることによってどんどん磨かれていくという考えです。小学校では1年間の授業として取り組まれており、一番味覚が豊かになる小学4年生(10歳ごろ)に、年間10回の授業で学んでいます。

 20年以上の歴史を有する「味覚の一週間」という国民的食育運動が、日本においても同様の取り組みとして行われています。その中の一つに味覚の授業 ── 後援、文部科学省、農林水産省、在日フランス大使館 ── があり、その内容は、シェフやパティシエ、生産者たちがボランティアで各小学校へ赴き、五感を活用しながら味の基本となる4つの要素「塩味」「酸味」「苦み」「甘み」に加え、日本特有の「うまみ」について教える味覚の授業や調理実習などを行い、味覚教育を進めています。全国各地で開催され、愛知県の近隣市町でも同様に開催がされております。

 味覚授業などの貴重な体験を通して、食べ物の表層だけではなく、味覚を五感や心で感じ表現することにより、自分と他者の感じ方の違いを知ることになります。そうした中で、他者を理解し、感謝する気持ちを持つことにもつながっていくのではと考えます。

 子供たちを取り巻く食環境は、レトルト食品やファストフード、スナック菓子などで、微妙な味の違いを感じる力がなくなっていると言われています。子供たちの将来に向けて、味覚授業などの味覚教育を積極的に取り組んでいただければと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、市当局のご見解をお伺いします。



○議長(長瀬悟康君)

 食育における味覚教育への取り組みについての答弁を求めます。

 村瀬教育部長。



◎教育部長(村瀬雅彦君)

 食育における味覚教育への取り組みにつきましてお答えいたします。

 近年、我が国では飽食の時代と言われ、食べ物があふれ、好きなものが自由に食べられる時代になっております。その一方で、偏った栄養摂取、朝食の欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子供たちの食と健康を取り巻く問題が大きく取り沙汰されているところでございます。そのため、学校におきましても、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、栄養教諭による指導や学校給食を通して積極的に食育に取り組んでいるところでございます。

 さて、味覚教育でございますけれども、ご質問にありますように、フランスでは以前から味覚の授業が行われておるところでございます。この取り組みは、食には歴史、文化、地理、科学など広いテーマを持っていることを理解させるとともに、その味を言葉で表現することによって、表現力、言語力を育て、みずからが感じたことを他人に伝えるだけではなく、自分自身の中でどのように違うのか、また誰もが同じ味覚を持っていないことを知り、それを理解し合えるようになることを期待して行われているものでございます。

 フランスの食事形式は、日本でいいますご飯、おかず、漬物、みそ汁などというように並べて食べるスタイルではなくて、一皿ずつ順番に食べていくスタイルで、スープ、前菜、メーン料理、デザートといった組み合わせのバランスを考えて料理を選択するという文化的な違いがございます。しかしながら、味覚教育により子供たちが味覚の表現を通して個人を理解し合う効果に対しては、同じであるというふうに考えております。

 本市におきましても、小学校の家庭科では、調理実習の場を通して、ゆでる、だし汁をとるなど味覚に通じる体験学習行い、児童は、辛い、苦い、うまいといったような感想を持ち、味覚について言語化するというようなことを学んでいるところでございます。

 例えば鴨田小学校では、総合的な学習の時間で、大手食品企業の出前講座として、昆布やかつおぶしでとっただし汁を飲んで、うまみについて感想を言い合う体験学習を行いました。また、中学校では、理科の授業で、刺激と反応として味覚について学んでいるところでございます。

 味覚教育は、議員のご質問にもありますように、さまざまな効果が期待できるというようなところから、現在の栄養教諭を中心にした食に関する指導の中で、味覚教育の視点も取り入れ、より充実した食育を推進したいと考えております。

 なお、味は口で感じ、脳で知ると言われておりまして、おいしさを感じるのは味覚が1割で、あとは視覚などの五感が主なものでございます。いわゆる「おふくろの味」というような言葉がありますように、子供たちの味覚を育てるには、温かい家庭の食卓の雰囲気や家族の愛情であり、そういったことを大切にしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 ご答弁をいただきました。

 味覚の教育への取り組みについては、同様の認識を持って、栄養教諭の方を中心に、そういった視点も取り入れて進めていただくということで回答をいただくことができました。

 先ほど例にも挙げた「味覚の一週間」の中の味覚の授業では、全国の多くの小学校で、家庭科の時間として、その授業が行われているそうです。

 また、ある大学の小学校低学年を対象にした味覚授業による食育の効果については、その保護者の方のアンケートも含めて、学校給食に対する意識が子供たちは大きく変わったということであります。給食を残さないようになった。嫌いなものでも積極的に食べるようになった。また、味や味覚について、子供たち同士で、また家に帰って保護者の方とも話すようになったということが、その教育を受けた直後、1週間、1カ月と、アンケートをしてきたことによって効果があるということがわかるということを言われています。

 先ほど、おふくろの味は、家庭のお母さんたちがつくっていく、そういったことも大切だということもありました。味覚をつくる上で、3歳までが重要であるということでありますが、子育てをするお母様方は、その3歳までの間で、子供たちに離乳食をつくる中で、味つけについて大変悩んで、その時期を超えて、また小学校へ上がってきます。そうした中で、もう一度、味覚について完成しつつある12歳までの間に味覚の教育を受けるということは、健康快適都市を目指している本市の食育の進め方にとって大変有益であると思います。次年度に向けて、一つでも多くの小学校でこの取り組みが進められるように、ただいまそれぞれの学校では来年度に向けた授業の課題について、また進め方が決められている時期だと思います。

 そこで、最後に質問をいたします。学校の先生方や、またPTAの方、栄養教諭の方などと、味覚に対する教育について進めていけるようなご判断や、周知や研修会のほうをしていただきたいと思いますが、そちらについて答弁をお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 村瀬教育部長。



◎教育部長(村瀬雅彦君)

 味覚教育、味覚授業を今後も進めるという話でございます。

 先ほどお答えさせていただいたとおり、栄養教諭による食の授業ですとか家庭科の授業におきまして、味覚については現在、体験などを通して、具体的には調理実習などを通して実際は行っているところでございます。

 また、ご質問の中にもございました近隣の市町村の状況のほうを確認させていただきますと、地域のホテル・レストランのシェフですとか、和食の料理長などが、出前講座のような形で学校のほうへ来ていただいて、総合的な学習の時間を活用して実施しているというようなところを聞いているところでございます。

 本市におきましても、地域の中で、そのような方々のご協力が得られれば、また学校の中での総合学習のテーマと合致するなら、実際のところ味覚に関する授業についても行うことは可能だというふうに考えております。その内容、その効果についても、学校のほうに紹介のほうをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。

 次に、桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 11番、市政クラブの桂川将典です。

 通告に基づき、壇上より一般質問させていただきます。

 行政改革大綱及び行財政改革行動計画の今後についてお尋ねをいたします。

 平成18年度に策定されました北名古屋市行政改革大綱。この10カ年計画に上げられた取り組み方針や重点目標に基づき、平成18年度より、その具体的な取り組み内容である集中改革プラン、行財政改革行動計画がおよそ3年ごとに策定され、そして今、この行政改革大綱の最終年度となる平成27年度、行財政改革行動計画も同時に最終年度を迎えようとしています。

 これまでの取り組みの総括として行政改革行動計画に上げられておりますのは、集中改革プランでは、量の改革に重心を置き、行政全般にわたる103項目の取り組みを推進することにより、4年間の累計で15億8,000万円の行革効果額を達成した。行財政改革行動計画では、集中改革プランにおいて量に重心を置いた改革から質の改革への転換を目指し、選択と集中の観点から、公共施設管理運営の見直しを初め、5つの重点取り組み項目を推進したとあります。

 行財政改革行動計画の5つの重点取り組み項目について申し添えますと、公共施設管理運営の見直し、公共施設の使用料及び各種手数料の見直し、政策課題への戦略的な対応、財政の健全化、収益事業の推進となっております。北名古屋市議会に報告された内容を振り返ってみますと、この5つの重点項目で上げられている項目に合致する取り組みを確認することができます。特に公共施設の使用料の見直しにおいては、使用料算定根拠を明確にされ、パブリックコメントを得て市民意見との調整も着実に進められ、施設維持に必要な料金体系を構築できたことについて、何でも無償がいいという個人的な市民感情に流されず、私も安ければ安いほうがありがたいと思っておる一人ですが、それでも施設維持に必要な料金体系を構築できた、この行革の成果を受けとめております。

 また、施設統廃合に関しては、まだその途上とはいえ、市民プールの閉鎖に向けての取り組みは、これからますます厳しくなるであろう市の財政運営において、市民の皆様にも選択と集中の理解を広げ、行政改革の基本項目に掲げられた廃止・統合という、市民生活と、その利便性に直結する一番難しい課題に、とうとう一歩踏み出すことができたことを私は高く評価しております。

 それから、平成25年3月に報告された経営診断では、保育事業とバス事業についてデータをしっかりまとめ上げられ、それに基づいた事業の現状と課題から、今後の取り組みの方向性並びに中・長期的な課題への方向性を打ち出されたことは、今後の北名古屋市の政策課題への戦略的な対応であり、政策選択の根拠となると受けとめております。行政改革は、まさに総合計画と表裏一体の計画として、北名古屋市の今後の重要な方針を策定する役割を受け持っているといえると考えております。

 そこで、経営企画課長にお尋ねをいたします。

 この平成27年度に、北名古屋市行政改革大綱並びに行財政改革行動計画は最終年度を迎えております。次年度以降、何を目標に、どのように進められるお考えでいるか、お聞かせいただければと存じます。

 以上で質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 行政改革大綱及び行財政改革行動計画の今後についての答弁を求めます。

 鳥居経営企画課長。



◎総務部経営企画課長(鳥居竜也君)

 行政改革大綱及び行財政改革行動計画の今後につきましてお答えいたします。

 行政改革を一般的に定義すれば、行政の活動を改善するために行政機構の構造や活動手法を変えることであり、大きく2つの手法が上げられます。

 第1段階としまして、行政のスリム化を図る行政機関の簡素化・合理化を図るものであり、経費・人員の削減、事務事業の見直し、組織・機構の統廃合、外部委託などといった内容です。

 第2の段階は、地方分権改革の進展やニューパブリックマネジメントの影響を受けた民間活力を導入し、行政経営の手法を取り入れたもので、例えば指定管理者制度、収益事業などが上げられます。

 本市の取り組みといたしまして、平成18年度に北名古屋市行政改革大綱を策定し、行政改革の取り組み方針や重点目標を定めるとともに、この大綱に基づき具体的な取り組み内容を示す集中改革プラン、行財政改革行動計画を策定し、合併以来10年間、段階を経ながら行政改革を推進してまいりました。

 その間に、少しずつではありますが、職員の意識や組織文化にもその手法は根づき始めており、現在では、事業の実施に当たっては行政改革の手法を勘案することは不可欠となっており、行政の不断の取り組み姿勢として掲げていくべきものだと考えます。

 行政改革を進めるための仕組みづくりとしましては、取り組み目標を明確に見える化することが必要です。今後は、行政改革大綱、集中改革プラン、行財政改革行動計画の成果を検証し、平成30年度以降を計画開始年度として予定する第2次総合計画にそのエッセンスを盛り込み、将来にわたり持続的に改革を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 ただいまご答弁いただきました。

 これまで行ってきた行政改革、職員の方々の意識の変化、そして職員文化の変化といったものが少しずつ浸透してきたというようなお話をいただいております。その中で具体的に今、見える化を図ること、それからこれまで取り組みを行ってきた成果をしっかりと評価する、こういった仕事の進め方が行政内にできてきたということが行革の一つ大きな意味での成果であるということを上げられておりまして、この点については非常によいものであると思います。

 1点だけ再質問させていただきたいと思います。

 ただいま鳥居課長からご答弁いただきました中で、第2次総合計画は平成30年度よりというようなご答弁をいただきました。ただいま平成27年度でございまして、もうすぐ平成28年が迫っております。平成27年度でございまして、これからあとしばらくの間、時間がございます。この間、決して何もしないわけではないと思いますけれども、どういったことをしていくのか、総合計画ができるまでの間、どういった取り組みをしていくのか、その間のことを少しお話しいただければと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 鳥居経営企画課長。



◎総務部経営企画課長(鳥居竜也君)

 2年の間ということですけれども、今現在の第1次総合計画、こちらが平成29年までが計画年度となっているんですが、そちらの第6章のほうにも、自立と協働のまちづくりというところに、行政運営、行政改革という項目を設けまして、大綱のところのエッセンスという形では、しっかりとそちらのほうでお示ししております。

 あと、現在策定中の公共施設等総合管理計画というものをつくっておるんですが、そちらの中にも施設の統廃合等をお示ししております。こういった第1次総合計画、それから個別の計画等で、持続的な行政改革に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解のほう賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 ありがとうございます。

 今、今後の公共施設の施設管理の運用というようなところの計画の策定を進めておるというご説明いただきましたけれども、実際に今、北名古屋市の財政の見通しは、非常に厳しいであろうということは私も承知しております。その中で、まだ大きな事業を北名古屋市としてやっていく部分もございますし、また経常収支比率の推移を見ておりますと、どんどん年々悪くなっていくというような状況もございます。そういった中で、今後、北名古屋市が、市民が住みよいまちを進めていくための財源的な裏づけというのも、こういった中でしっかりと計画の中に込めて準備をこれから進めていただければと思って期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 済みません、質問はございません。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。

 次に、渡邊幸子議員。



◆7番(渡邊幸子君)

 7番、市政クラブの渡邊幸子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 27年も1カ月足らず、季節の移り変わりは早いもので、朝夕はめっきり寒くなり、色づいた木々の葉も少なくなり、冬の気配を感じるこのごろです。

 現在、少子・高齢化や核家族化の進行などに伴う社会構造の変化によって、地域にさまざまな課題が生じてきています。また、市民の意識も、物の豊かさから心の豊かさへと変化し、ニーズも多様化、複雑化しています。80年代のバブル崩壊後、日本経済は低迷を続け、生産年齢人口も減少し、厳しい行財政状況の中、限られた行政資産だけでは拡大する公共サービスの全てに対応することが厳しくなっています。

 また、一方では、地域が抱える課題を意欲的に解決していこうとする地域団体やボランティア団体、企業などが増加してきています。それぞれが持つ知恵や資産を持ち寄り、協働で積極的に地域や社会課題にかかわり、公共をみんなで支えていこうとする市民活動が高まりつつあります。

 従来の発想では解決が難しかった地域課題の解決や従来の地域を支えた新たなコミュニティーが生まれることで、市民自治の力を結集し、防犯・防災から子育て支援や高齢者が安心して暮らせるような希望に満ちた地域づくりを目指し、地域の総意による地域に密着した地域が必要とするサービスなどを協議する場が必要です。

 このような仕組みとして、コミュニティー・プラットホーム(近隣自治組織)の構築が必要です。本市では協働による住みよいまちづくりを進めていますが、協働の主体は行政と市民です。市民がまちに誇りを持ち、住んでいる市民はもちろん、訪れた人も住んでみたい、住み続けたいと思うまちづくりのためには、市民、地域住民、NPO、公益団体、グループ、企業等の参画は不可欠です。そこで、行政としての市民協働のまちづくりについてお伺いします。

 1点目、平成23年当初と現在とでは、行政(職員間・部署間)の取り組み、意識は変わりましたか。

 2点目、現在、市民に活動していただくスペースが狭く、複数の団体が同時に利用できない状態で、取り組みされている団体、自治等間の交流もなされていないようですが、他の会議室等を借りて意見交換会などをされてはいかがですか。

 3点目、市民協働への取り組みを広く理解していただくPR活動は、今後どのようにされますか。

 市制10年、新しい北名古屋市のモデルになるよう、しっかりと市民と行政が一緒になって未来を考え、安心・安全のまちづくり事業に取り組んでいただきたいと思います。

 以上の3点について、市民活動推進課長の具体的な計画等があればお答えください。

 これで私の質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 市民協働のまちづくりについての答弁を求めます。

 増田市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(増田隆君)

 市民協働のまちづくりについてお答えいたします。

 市民協働は、議員が言われるとおり、地域の住民やNPO、企業などの団体の皆様方が行政と一緒になってまちづくりに取り組むことを目的としており、少子・高齢化などの社会構造の変化により、その必要性はますます求められていると思います。従来のように行政から市民へ一律に公共サービスを提供するという発想ではなく、市民相互の対話の中から地域の課題を共有し、住民自治の取り組みとして解決することが望ましい姿であると思います。そうした取り組みに対して、行政は可能な支援をします。これからのまちづくりには、こうした地域力を育てる取り組みが求められていると考えています。

 そこで、1点目の行政(職員間・部署間)の取り組み、意識の変化でございますが、現在、全課に市民協働担当職員を配置し、現状の公共サービスの中で市民との協働で実施できる取り組みはないだろうかと考えてもらっています。その一環として、市民活動団体が実施する市民協働推進補助事業から市民活動団体に委託できる公共サービスを見出す流れがつくられております。

 さらに、市民協働職員研修の開催案内を市民協働のフェイスブックに掲載をしたり、他市町の職員にも直接お声かけをして広く参加をいただくことにより、具体的な先進地の事例を学びながら交流をしております。こうしたことが職員の市民協働意識の啓発につながり、少しずつではありますが、職員の意識も変化してきていると感じております。

 2点目の団体間の交流、意見交換会でございますが、ご存じのとおり、市民協働推進補助事業実施後の報告会などにおきまして、団体間の交流会をあわせて実施しております。ただ、独自の団体交流会や意見交換会そのものも必要でございますので、来年、西庁舎にオープンするコミュニティセンターを活用した交流会なども検討いたします。

 3点目のPR活動につきましては、現在実施している市民協働のフェイスブック及び広報紙に、市民活動団体の取り組みや市の事業を今以上に積極的かつ継続的に掲載することを通して周知を図ってまいりたいと考えています。

 初めに申し上げましたように、市民協働は市民の皆様の対話の中から、みずから地域の課題を見つけ解決するという流れをつくることが大切であり、その成功体験、感動が次世代へ引き継がれるエネルギーになると思います。

 今後は、そうした取り組みを市としてモデル的に検討し、そこに職員を初め他の団体や市民を巻き込みながら実施していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邊幸子議員。



◆7番(渡邊幸子君)

 答弁のほうをいただきました。

 こういった事業は、やはり職員さんだけでなく、市民が一緒にならなければならないと思います。先進的な他市町も参考にしながら、いろんな活動をしていただいていることはとてもいいと思います。来年度に向けて新しいコミュニティセンターの活用も考えられているとお聞きしましたので、細かいそうした交流ができればなあと思っております。

 ただ、これから、こうした問題の中で、成功例とか関心が高まるようなつくり方をしなければならないということは、各自治会にコミュニティー・プラットホームのような、今後、各自治体が個々に活動できるようなことが大切だと思います。

 そうした中で、先ほどの答弁の中でモデル的なことを考えておられるとお聞きしましたが、どのようなことを考えておられますか、再度お聞きいたしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 増田市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(増田隆君)

 モデル的な取り組みということでございます。

 先ほど私、答弁の中で、市民の皆様が対話の中で課題を見つけ、解決していく流れをつくることが大切ということを申し上げました。今、合併10年がたちますけれども、これからのまちづくりに求められるのは、市民の皆様の力、地域力の向上、育成だと思います。地域には、防犯などを初め、障害者の方、またお年寄りの皆様の見守りなど、多くのいろいろな課題がございます。それを例えばモデル的な事業として、協働カフェのような手法で、地域の皆さんが顔を合わせて話し合うことにより、防犯で一番の地域づくりを目指すことなどモデル的な取り組みを検討して、自分たちの地域力を高めていく流れをつくっていくことができるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほうをお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邊幸子議員。



◆7番(渡邊幸子君)

 答弁のほう、いただきました。

 モデル的にカフェとかなんか、今、熊之庄とかもされていると思いますけれども、それが数多くできればなあと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。答弁は結構です。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、渡邊幸子議員の個人質問を終結いたします。

 次に、齊藤裕美議員。



◆4番(齊藤裕美君)

 4番、公明党の齊藤裕美でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 初めに、選挙公報についてお伺いをいたします。

 選挙公報は、候補者の氏名や経歴、政権などを掲載した文書であり、有権者の方が候補者を検討、選択する上で重要なツールの一つであるといえます。選挙公報の発行につきましては、公職選挙法第167条に、衆参両議院議員の国政選挙と知事選挙での発行が規定されております。知事選挙を除く地方選挙においては、地方自治体ごとの選挙公報に関する条例の制定が必要であるとあります。また、選挙公報の配布時期についてですが、同じく公職選挙法で発行が定められた選挙については、選挙期日の2日前までに有権者のいる世帯に配布されることになっています。

 1点目に、地方選挙において公報が作成されていない自治体もあると伺いました。地方選挙における選挙公報とはどういう性質のもので、法的根拠はどのようになっていますか。また、地方選挙において公報の配布時期と配布方法など、我が市における現状についてお尋ねをいたします。

 2点目に、インターネット上のでの選挙公報の公開についてです。

 以前は、内容の改ざんなどのおそれがあるとの理由で認められていませんでした。しかし、平成23年に発生した東日本大震災を契機に、公職選挙法第6条に基づき、有権者に対する啓発、周知活動の一環として実施することが総務省の通達により可能となりました。全国統一的には、平成24年12月16日実施の衆議院議員選挙において実施されました。

 総務省の見解では、インターネット上の選挙公報の公開は、ポスターの掲示に準じた扱いになっており、選挙終了後速やかに公開を終了するのが適当とされています。そのため、政治家が当選した後、政治家が選挙時に示した公約を検証することが難しく、政治家の言いっ放しになってしまうのではないかとの懸念から、2014年夏より選挙公報ドットコムが開設され、選挙公報のアーカイブが行われ、注目を集めています。

 政治への参加、政治を監視する機能、国民の権利を保障し、選挙当日、仕事や用務、旅行の予定があっても、棄権することなく期日前投票が行え、期日前投票が認知され、定着してきた現在、選挙公報が一日も早く有権者に届くよう、昨年4月の市長選挙並びに市議会議員選挙から選挙公報を市のホームページ上で公開していただいていますが、選挙後においても継続して選挙公報の公開をしていただけないでしょうか。

 3点目といたしまして、全ての有権者に平等に選挙公報を見ていただけるようにとの思いで、視覚障害者への対応についてお尋ねいたします。

 国政選挙と知事選挙では、市内で全盲の20名の方に選挙公報を朗読した音声CDが配布されていると伺いました。市長選挙並びに市議会議員選挙におきまして、視覚障害者の方から選挙公報を朗読した音声CDのご要望をいただきましたが、音声CDを作成していただけないでしょうか。

 以上、3点について答弁をお願いいたします。

 続きまして、子育て世代包括支援センターの導入についてお尋ねいたします。

 皆様は、「ネウボラ」という言葉をお聞きになったことはありますか。ネウボラとは、妊娠から出産、そして子供が生まれた後も、就学前まで切れ目なく一貫してサポートを提供する総合的な支援サービス施設のことであります。発祥は北欧フィンランドであり、フィンランド語で「ネウボ」、つまりアドバイスをする、「ラ」、これは場所という意味であります。フィンランドでは、どの地方自治体にもネウボラがあるそうです。そこには保健師や助産師が常駐し、妊娠期の悩み、出産後の心のケアなど、ありとあらゆる問題にしっかりと時間をかけて相談できる体制が整っております。母親はもちろんのこと、父親を初め家族全員が子育てに関する相談と支援を受けることができる大変信頼の厚い施設です。

 今、なぜこんな外国の話を持ち出したのかと申し上げますと、厚生労働省が日本版ネウボラとして、子育て世代包括支援センターを今年度中に全国150カ所に整備し、おおむね5年後までに地域の実情を踏まえながら全国展開していくとの位置づけを行ったからであります。

 子育て世代包括支援センターでは、保健師、ソーシャルワーカーなどの専門職が切れ目のないワンストップ支援を行うこととされております。例えば、妊娠前の不妊相談、産後の定期健診、予防接種など、相談、支援はもちろんのこと、養子縁組や児童虐待の問題までもカバーするとされており、これが実現できれば、子育て世代にとっては大変大きな援助となるものであります。

 確かに現在、保健センターを初め、子育て支援センター、児童館、保育園や幼稚園において、またファミリー・サポート・センターさんのお力もおかりして、乳幼児と、その父母に対し、北名古屋市の子育て支援は、まさに切れ目のない充実した多くの事業が提供されております。それは大変すばらしいことだと思っております。しかし、若い世代の方々が本当に安心して子供を産み育てられるように、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターの設置は、何よりも国において全国で150カ所の予算が組まれたことが、その必要性を物語っているのではないでしょうか。

 そこで、次の2点について当局にお尋ねいたします。

 1、地域子ども・子育て支援事業の中でご検討された利用者支援事業とはどのような事業で、どのようなサービスをお考えでしたでしょうか。

 2、本市での子育て世代包括支援センターの導入に向けた検討状況はどのようになっていますか。また、今後設置を行う予定はありますか。

 以上について答弁をお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 間もなく正午になりますが、会議を続行いたします。

 最初に、選挙公報についての答弁を求めます。

 能村選挙管理委員会書記長。



◎総務部長(能村義則君)

 選挙公報についてお答えいたします。

 1点目のご質問ですが、地方選挙における選挙公報につきましては、公職選挙法第172条の2に、市長及び市議会議員選挙において、法の規定に準じて条例で定めるところにより選挙公報を発行することができるという規定がございます。この規定に基づきまして本市では、北名古屋市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を定め、選挙の期日の前日までに世帯に対して、立候補者の公約を明らかにするという性質、目的を持った選挙公報を配布しております。

 前回の市長・市議選挙では、日曜日の立候補受け付け終了後、印刷会社に公報原稿を送り、月曜日午前中に配布委託をしているシルバー人材センターに納品され、仕分け後、木曜日までに各世帯に配布がされました。

 ご質問の2点目の市長・市議選挙公報を選挙後も継続して公開するという件につきましては、前回選挙では、選挙公報をホームページ上で公開した後、投票日翌日に、当時の総務省の見解に基づきましてデータを消去しておりました。しかし、平成27年5月の衆議院における質問主意書に対する国の答弁書の内容を受けまして、改めて投票日以降も選挙公報をホームページ上に掲載することが可能との総務省見解が示されております。北名古屋市選挙管理委員会としても、次回の市長・市議選挙に向けて検討が必要であると考ております。

 ご質問の3点目の選挙公報の音声CD作成に関する件でございますが、国・県の選挙におきましては、立候補者の情報を音声CDにして視覚に障害のある方に提供がされております。しかし、市の選挙におきましては、選挙公報の印刷完了から投票日までの期間が国・県の選挙と比較して非常に短く、この数日の間に30名近くになると予想される候補者の広報の朗読、録音、さらに公平性確保のための録音内容の審査を行った後に該当世帯への配布を行うことは、時間的に非常に困難であると考えております。しかし、選挙啓発の取り組みにつきましては、音声CD以外の方法も含めて、他団体での取り組み事例などを踏まえまして、さまざまなことを考えていくことは非常に重要であると考えておりますので、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、子育て世代包括支援センターの導入についての答弁を求めます。

 山下児童課長。



◎福祉部児童課長(山下康之君)

 子育て世代包括支援センターの導入についてお答えいたします。

 まず、1点目の地域子ども・子育て支援事業の中で検討した利用者支援事業とは、どのような事業で、どのようなサービスを考えているかとのことでございますが、利用者支援事業とは、子供またはその保護者、または妊娠している方が、教育、保育、保健、その他の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、さまざまな子育て支援事業の情報提供や必要に応じた相談・助言、さらには関係機関との連絡調整を実施する事業でございます。国においては、ご質問の子育て世代包括支援センターも、この事業の中の一つの類型と位置づけております。

 なお、本市では、利用者支援員、いわゆる子育てコンシェルジュの配置を前向きに検討しており、市内の子育て支援センターを主な拠点に、この事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の本市での子育て世代包括支援センターの導入に向けた検討状況はどのようになっていますか、また、今後設置を行う予定はありますかとのご質問でございますが、議員がご質問の中においてご指摘いただきましたとおり、現在、本市では、保健センターによる妊娠期の取り組みから、児童課による子育て期の取り組みなど、子育てに関するさまざまな場面に応じた事業を関係機関等との情報交換や連携を行いながら展開しております。また、国は全国展開の内容を、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の機能を持つ仕組みが全国で確保されていることと説明しております。さらには、子育て世代包括支援センターの開設には、保健師など専門職の確保も必要であります。

 以上のことから、本市においてどのような実施方法で導入を図るかについては、さらなる検討が必要と考えております。

 なお、この検討に当たっては、先ほどご説明いたしました子育て支援員、いわゆる子育てコンシェルジュが、その活動の中で現状分析等を行うこととします。そして、その結果をもとに関係各課により協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午後0時02分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 3番、日本共産党、渡邉麻衣子です。

 初めに、安心して暮らせる介護サービスの提供をについて質問いたします。

 介護の社会化、みんなで支える老後の安心を合い言葉とした介護保険制度は、介護保険料を払うかわりに、いざというときには十分な介護サービスを安心して受けられることになっていました。しかし、ことしの4月に行われた介護保険制度の見直しは、利用者と被保険者にとっても、介護事業者にとっても、安心できる状況から離れてしまい、深刻な問題が生まれています。

 高齢化社会が進み、年々介護の需要はふえています。2025年問題と言われるように、戦後ベビーブーム世代が2025年には75歳以上の後期高齢者となり、それ以降は全人口の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会が到来すると見込まれ、介護のニーズが急増することは予測されてきました。しかし、国は現状に沿った対策と社会保障費の確保をしなかったために、介護保険は危機的状況となり、家族による介護の負担は依然として重く、特別養護老人ホームの入所待機者はふえ続け、介護の現場は慢性的な人材不足に陥っています。この危機的状況を立て直すため、社会保障見直しの名のもとに、医療保障の適正化と一体で介護保険の改定が進められていますが、その中身は果たしてどうなのでしょうか。

 今回の主な改定は、?要支援者の訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)を介護保険給付対象から外すこと。?特別養護老人ホームへの新規入所を要介護3以上に限定し、要介護1・2を対象から外すこと。?一律1割だった利用者負担を、所得によって2割負担にすること。4.低所得者に設けられていた施設利用時の食費・部屋代補助の対象を厳しくすること。この4つですが、このような改定では、家での生活が困難になった要介護者の居場所がなくなって、行く当てのない高齢者と、その家族は大変な思いをすることになりますし、サービスが必要であっても利用できない、ショートステイの利用を控えなければ暮らしていけない方がふえ続けることになるのではないでしょうか。この介護保険始まって以来の重大な見直しは、安心して利用できる介護保険制度ではなく、利用したくても利用できない介護制度へと後退したと言わざるを得ません。

 今回の改定の中で、1つ目に上げた要支援者の訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)を介護保険から外すことについては、全国一律の保険給付ではなく、市町村による地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになっています。本市では、現行と同じサービスを含めた多様なサービスを総合事業で提供するとしておりますが、総合事業の報酬単価について、事業者に影響がないか、また利用者は専門職によるサービスを今後も受けることができるのか、懸念をしております。

 既に、2015年度の報酬改定で、要支援のデイサービスは20%以上ものが引き下げとなっており、サービス提供業者は事業継続を危ぶむほどの大変な思いをしています。厚生労働省は、国が定める介護サービス額を上限として、市町村がそのサービス単価を定めるとしておりますので、市町村による単価の引き下げが行われた場合、サービス提供業者の事業継続がさらに困難になると考えます。

 また、規制を緩和して無資格者による提供を可能としていくサービスは、ヘルパーなどの専門職の重要性を弱め、介護職員の雇用環境のさらなる厳しさへつながると考えます。利用者にとっても、本当に必要なサービスから遠のいてしまうことが心配されます。

 本市が行う総合事業のサービスの種類と、その担い手、報酬単価はどうなっていくのでしょうか、事業内容をお聞かせください。

 厚生労働省はガイドラインで、新たな認定者へは住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促すとしており、継続利用者についても、一定期間後のモニタリングに基づき、可能な限り住民主体の支援に移行していくことを検討すると、現行相当サービスから住民の支援によるサービスへの移行を進める姿勢です。

 しかし、専門職が果たしている役割の重要さと、現在の要支援者の生活実態を考慮すべきという観点から、利用者がこれまでのように安心して介護サービスを受けられるよう、現行相当サービス利用を抑制することのないようにしていくことが重要だと考えます。

 このガイドラインに追随して、積極的に総合事業へと振り分けようとする姿勢が進む中で、要介護認定等を省略することのないよう、申請をする権利を尊重し、チェックリストへ振り分ける前に、まず介護認定申請を受け付けるべきだと考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。

 安心して住みなれたまちで暮らしていける、そんな福祉のまち北名古屋市が、これまで築いてきたまちづくりを今後も大切にしていただきたいとの思いで、以上の2点について質問いたします。福祉の心がうかがえる明確なご答弁をお願いします。

 次に、被爆体験者とともに考える平和学習について質問をいたします。

 広島と長崎に原爆が投下され、数多くのとうとい命を失ったあの悲惨な戦争から、二度と過ちは起こさないと誓い、私たちは世界の平和を願って平和であるための努力を続けてきました。この北名古屋市議会では、核兵器の廃絶と戦争のない社会を訴えて、平和な心と平和なまちの実現を目指す平和都市宣言を決議しており、本市はさまざまな平和事業を展開しています。

 広島や長崎へ中学生を派遣する平和の使者は、広島・長崎の平和記念式典に出席し、千羽鶴と平和を願う市民のメッセージを現地に納めています。文化勤労会館で開催する原爆パネル展では、原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さを伝える写真や資料が掲示されました。戦没者の慰霊と恒久平和を祈念した平和記念式典では、平和の使者として派遣された中学生が、広島・長崎での感想や平和に対する思いを発表し、平和都市宣言と平和憲法のもと、あらゆる国から核兵器が完全に廃絶されること、世界各地で起きている紛争が一日でも早く終結することを願った平和の誓いを全員で読み上げております。また、平和首長会議へ加盟をするなど、さまざまな平和への取り組みが行われています。

 戦後70年たった今、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならないと私は思っております。そのために、唯一の被爆国として歴史の記憶を風化させてはいけないと考えます。8月9日の長崎市主催の平和式典で田上富久市長は、長崎平和宣言を読み上げました。「今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京を初め多くのまちを破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません。70年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。原爆や戦争を体験した日本、そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってください」。こう述べられ、平和への思いをしっかりと受けとめてほしいと訴えられました。

 原爆の体験を語ってくださる方々は年々少なくなってきており、ことし、被爆者の平均年齢は80歳を超えました。後世にその体験を語れる時間は限られてきています。若い世代へと平和を受け継いでいくために、平和事業の新たな取り組みとして、小・中学校において原爆体験を聞く機会を設けて平和を継承するために、みずからが何ができるのかを話し合うことが大切ではないかと考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、安心して暮らせる介護サービスの提供をの答弁を求めます。

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 安心して暮らせる介護サービスの提供をについてお答えいたします。

 1点目の総合事業のサービスの種類や担い手、報酬単価、内容はどうなっていくかという質問についてお答えいたします。

 新しい総合事業とは、65歳以上の全ての人を対象とした市が行う介護予防事業です。介護認定を受けなくても個々の生活に合わせた柔軟なサービスを気軽に利用することができ、介護を必要としない自立した生活をより長く送っていただくための新しい仕組みです。要支援者の訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(デイサービス)については、全国一律の給付から、市町が実施する地域支援事業に移行されますが、いずれも介護保険特別会計の中で実施されるサービスとなります。

 サービスの種類としましては、国のガイドラインに沿って設定しており、主に現行相当のサービスと緩和した基準によるサービス、市民主体による支援の3種類のサービスを提供することになります。現行相当のサービスは従来と同等のサービスとなっており、緩和した基準によるサービスのうち、訪問介護の買い物、掃除などの生活支援型サービスについては、ヘルパーの資格がなくても一定の研修を受けた者であれば、対応できることとなります。通所介護については、人員配置要件の軽減と実施時間を短縮したサービスとなります。市民主体による支援は、市民ボランティアにより週1回開催される介護予防教室や認知症予防教室等で、高齢者の集いの場づくりを担うものとなります。

 次に、報酬単価につきましては、現行相当サービスの場合は、現在の給付費と同額とし、緩和した基準によるサービスの場合は、訪問介護は給付費の7割相当、通所介護は8割相当の単価を想定しています。単価設定につきましては、近隣で情報交換をしております名古屋市の単価を参考として調整していく予定です。

 続いて、2点目の要介護認定等を省略することのないよう申請する権利を尊重し、基本チェックリストへの振り分けをどのように考えているかという質問についてお答えいたします。

 高齢者からの相談時に、体の状態や、どんなサービスを希望しているか等を十分にお聞きし、訪問看護、リハビリ、福祉用具のレンタル、住宅改修など、介護給付サービスが必要である場合は介護認定につなぎ、それ以外の方については基本チェックリストを実施し、希望されるサービスを迅速に利用していただけるよう配慮いたします。その後も、要介護認定等の申請は可能であり、状態に合わせて活用していただくものとなります。

 いずれにいたしましても、多様なサービスを用意し、個々の状態に合わせたサービスの選択肢をふやし、より多くの方が自立した生活が送れるように介護予防の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 これまで国が責任を持って全国一律の基準と価格で保険給付事業を行っていたのが、十分な財源保障もないまま見直しをして、市町の事業へと移行がされました。自治体の考えや実態も考慮されず決められたこの事業は、市民の思いや実態も考慮されていないと置きかえて考えてしまいます。昨年4月に消費税を8%に引き上げながらも、2015年度の予算は社会保障費を削減、抑制し、その多くは介護保険にかかわる報酬引き下げや利用者への負担増、そして保険料の軽減の先送りでした。基本報酬の減額は、介護職員の処遇などの改善加算などの加算だけではカバーし切れなくて、介護労働者の賃金や、その労働条件は悪化するなど、サービス内容にも、介護事業所にも大きな影響を与えております。

 先ほどのご答弁で、総合事業の報酬単価は現行と同額といったものもありますが、その財源の保障が十分ではない中、当市の福祉の心を大事にした介護保険制度を維持するには限界があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 新しい総合事業に移行すれば、今、介護給付でデイサービス、ホームヘルプと同等、同じ単価で、ですから、今、介護給付でサービスを受けている人は全国一律の単価でやっています。今後、新しい総合事業、こちらのほうが各事業所と契約して、同じ報酬を払いますので、受ける人も、事業所も、その件はいいと思います。

 先ほどの移行した場合も、今、介護給付は北名古屋市から繰入金、12.5%いただいておるんですが、今回、新しい総合事業にいっても、同じように12.5、国からも負担割合は一緒ですので、介護給付どうこうは変わらないというふうにこちらは考えております。

 ただ、緩和したサービスを利用される方がおられれば、その部分が軽減というか、こちらの支出が減るというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 今後、事業費の上限が設定されていますので、今後どのようになっていくかということで大変懸念があり、サービス提供者にとっても、介護保険を受ける方にとっても、その限界が生じていくのではないかなというふうに私は思っております。高齢者の皆さんは、介護保険をいざというときのための頼りにしておりますので、市民の方が安心して暮らせるために十分な支援が必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 今まで介護保険、新しい総合事業も介護保険制度の事業ですので、高齢者の方が生活していくに当たって必要なサービスどうこうは、行政として極力提供していきたいと。生活をしていくために必要なサービスどうこうは、継続していかないかんだろうというふうに私個人も思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、被爆体験者とともに考える平和学習の答弁を求めます。

 村瀬教育部長。



◎教育部長(村瀬雅彦君)

 被爆体験者とともに考える平和学習につきましてお答えいたします。

 市では、議員のご質問にありますとおり、被爆地広島や長崎で開催されます平和記念式典へ、市内中学生を平和の使者として派遣する事業を行っております。参加する生徒たちにとっては、いまだ原爆の傷跡の残る被爆地の空気に触れ、当時の悲惨さを伝える衝撃的な資料を目の当たりにすることで、平和の大切さや戦争の恐ろしさを身をもって学ぶ貴重な機会であると考えております。

 また、この取り組みに際しましては、平和を願う風船飛ばし、原爆パネル展などの平和事業をあわせ持った平和夏まつりの中で、子供たちが平和への願いを込めて折った千羽鶴を平和の使者へ託し見送る出発式を行うなど、子供から大人まで市民こぞって平和について考え行動するという、他の自治体では類を見ない平和を希求する取り組みであるというふうに考えております。

 そうした中、小・中学校では、学年に応じて平和の大切さや被爆被害の悲惨さについて各教科の中で学習しているところでございます。例えば国語の授業では、戦争や被爆を取り上げた物語や詩などをじっくりと読み当時の悲惨な情景を思い描き、社会科の授業では、日本の近現代史における太平洋戦争を初めとした戦争の歴史の中で、その背景や人々の暮らしに与えた影響を、公民的分野では、国際社会を学ぶ中で、パレスチナ問題や9・11同時多発テロなどを題材に、世界平和と平和主義国家としての日本の役割などについて具体的に学んでいるところでございます。

 これらの学習は、単に知識を習得するに終始するものではなく、戦争や平和について、その認識をじっくりと深め、平和に関してどうすべきかを子供たちが自主的・自立的に考える力を育んでいくことを支援するものでございます。

 第二次世界大戦の終結後、ことしで70年が経過し、戦争の記憶が風化する中、戦争や被爆体験を聞くことは、感受性豊かな子供たちだからこそ、痛み、苦しみが伝わるところもあり、平和について理解し、考えるよいきっかけになるというふうに考えております。

 このようなことから、実施するに当たりましては、小・中学校の時間的な調整などの課題がございますが、相応な効果が期待できると思われますので、機会など条件が整えば実施可能であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 近隣自治体でも、被爆者の体験を聞く平和学習は取り組まれております。本市でも行われております平和使者の派遣において、学校の代表として現地へ行く前に、実際の体験を直接聞いておくと、現地でみずからが理解しようという考えが生まれ、また広島・長崎での感想を学校に持ち帰って発表する際に、被爆者の体験をほかの生徒も生の言葉で聞くことによって、みずからの平和への意識が高まって、学校全体として平和について考えを深めることができるのではないかと考えております。

 この体験談を聞いて、戦争を理解するという貴重な平和学習への取り組みをぜひ取り入れてほしいと思いますし、被爆者と直接対話ができる機会は時間的に限られておりますので、戦後70年というのを機に努力をしていただきたいなと思っております。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。

 次に、阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 2番 阿部武史です。

 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 1.西春駅西のたばこの吸い殻等への苦情の増加について。

 本市の中心部に位置する名鉄西春駅は、1日の平均乗降者数が約2万2,000人と、名鉄275の全駅の中で17位、犬山線でも3位と、大変多くの方が利用されます。この西春駅周辺地区は、平成13年度に旧西春町中心市街地活性化基本計画における中心区域であり、東口側は大規模な紡績工場跡地が土地利用転換され、駅前広場や地下自転車駐車場の整備、駅舎の橋上化や名鉄パレのオープンなどで一定の土地整備が進みました。

 一方、駅西口は、古くからの商店街が立地し、都市整備がおくれていましたが、平成11年にスタートした西春駅西土地区画整備事業の進捗もほぼ終了段階であり、現在では駅前楽市や夏祭り等のイベントなど、本市のにぎわいの交流の拠点として機能しております。

 住民の方々を初め関連業者の方々、そして旧町時代を含め本市の業務に携わる多くの職員の方々のご尽力により、西春駅前は本市の総合計画の健康快適都市に示される玄関口として、魅力ある中心市街地の再生へ向け、ふさわしい施設整備がなされました。

 この都市整備が進められてきた西春駅西地区ですが、ここ最近、特に西春駅西側連絡通路付近のベンチ周りの汚れや、ごみやたばこの吸い殻に対する苦情が大変多くなってきております。地域の商店の方の善意により、一部喫煙用の灰皿が置かれていますが、灰皿が設置されていない駅周辺、特に西春駅連絡通路西側ベンチ前など、たばこの吸い殻の汚れで黒ずみ、西口ロータリーの中でも路面の傷みが著しく進んでいます。私のところにも、たばこの黒ずみが汚過ぎる、何とかしてほしいと、市民の方から苦情が寄せらせることがありました。

 このような状況に対し、地元建設業の方々による朝の清掃ボランティアや自転車整理をされているシルバー人材センターの方々のごみ拾いなどで駅周辺の景観が保たれていますが、そういった方々からも、たばこの吸い殻が一向に減らない、ごみが多過ぎる、最近特にマナーがひどくなったなどのご意見等を聞くことが多くなりました。

 これらの声に対し、職員がみずから掃除に赴いたり、声が上がる都度、午前6時半に来て駅に来て清掃をしてくださったりなどしていますが、一つ一つの声に応えるだけでは、限られた職員の人的資源にも限界があります。対処療法ではなく、方向性を持ち、課題解決に向けた解決策が求められています。

 この点、平成24年7月に実施された北名古屋市鉄道周辺まちづくりアンケートでも、マナーが守られるようになってほしいとの声もございましたが、きれいになり魅力ある中心市街地として再生するはずが、都市化の悪い面ばかりが助長される状況になりつつあります。

 このアンケートにもございますように、長年の経緯を踏まえますと、都市計画ですっかりさま変わりした駅前に対し、移転などを余儀なくされた方、商売を別の場所に移された方など、大変な苦労をされた方々の心情をおもんぱかると、駅前が整備されきれいになり、魅力ある中心市街地として再生するはずが、当初の説明、まちづくりの当初の思いとずれ始めている現状は、アンケートに、何のための都市計画だったのかと回答された70代の女性の声ではないですが、憂慮する状況にあるといえます。

 近隣市町を見てみます、小牧市と一宮市などが路上喫煙禁止区域を設定し、喫煙所を設けるなど条例化も含めて対策を講じております。ですが、北名古屋市鉄道周辺まちづくり構想にもございましたが、単に駅としての機能だけではなく、構想を具現化・実現化し、にぎわいと潤いを取り戻すことまでも本市においては鉄道周辺地区に目指しておりますし、それこそが市民の願うところでもあると思います。

 そこで、当局に対し質問させていただきます。

 西春駅西で増加するたばこの吸い殻等への苦情に対し、今後どのように対応していかれるのでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 2.市・名鉄・JTによるキャンペーンについて。

 地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するために、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、国を挙げて地方の活性化を目指しておりますが、全国の地方の中心市街地の状況はさんざんな状況にあります。地域に活気のない寂れたまちに住みたいと思う人はどれだけいるかわかりませんが、まちづくりは難しい顔をしていてもなかなか進まず、課題は多くてもまちに笑顔を取り戻すために、私たちまちづくりにかかわる一人一人が明るく楽しく笑顔でまちづくりをしていくことが大切です。どれだけ時代が変わっても、やはり中心市街地はまちの顔です。北名古屋市においても、さきに提案された鉄道周辺まちづくり構想にもございますように、にぎわいと潤いを取り戻すために、国、地方自治体、地元関係者、商業者など、それぞれが持てる力を最大限に発揮することが必要です。

 ですが、私たちの生活を取り巻く状況、環境は激変しました。まちづくりには成功例の何十倍もの失敗例が存在していますが、それらは時代の変化を理解せず、単純にどこかの成功事例を焼き直したり、それぞれの地域の異なった現実や課題を見詰められなかったりしたことが多くあるようです。そういった中で成功につながったものには、すべきことが明確で、シンプルであったことです。市制施行10年の間にも時代は確実に変わりました。もう曖昧は許されず、国がすべきこと、地方自治体がすべきこと、地元や商業者がすべきことを改めて明確にしていく必要があります。

 先日、静岡県牧之原市の西原茂樹市長が職員研修をしてくださいましたが、その研修などにもございましたように、これからの時代は、いかに市民の方々にまちづくりに参加していただけるか、そんな市民参加という言葉がキーワードになっています。伝え聞くところによりますと、牧之原市議会は、私ども北名古屋市議会の議会基本条例を参考に条例を制定されたようですが、そんな近しい間柄とはいえ、それぞれのまちが置かれている状況は異なっています。都市化と高齢化がより一層著しい私どものまちでは、旧町時代以上に組織の人員も合理化され、少なくなり、それこそ一緒に汗を流しながら駅の掃除をすることも大切ですが、市として組織の規模が大きくなった以上、今まで以上の責任感を持って役割を明確にし、実行していくことが重要です。

 そこで、まちににぎわいと潤い、特にさきのたばこのクレームの増加などですが、潤いを保っていくために民間の力を活用してみてはというのが今回の質問の趣旨です。北名古屋市では、包括提携をしているポッカサッポロフード&ビバレッジとともに食育に関してキャンペーンをしたように、地域の利点や特性を考慮し、課題解決型の思考で問題に取り組んでいく必要があると考えます。

 ご承知のとおり、西春駅西は既に自転車や自動車の駐車場も多く設置されるようになり、新たに喫煙スペースをつくるにしても、機材だけで600万から2,000万、分煙スペースの土地を買い取ると、それ以上の費用が発生しますし、新たに分煙による受動喫煙の問題への配慮など、他の課題が生まれてしまいます。

 JTでは、「あなたが気づけばマナーが変わる」という広告キャンペーンを長年展開しておりますが、そういったキャンペーンのノウハウを参考に、名鉄の協力も得ながら、ともに課題解決への取り組みを行っていくことはできないでしょうか。市だけでやろうとすると負担も大きく、コストや権利関係の調整も大きく、リスクは大きいです。ですが、ある程度コストとリスクが限定される民間とのタイアップならば取り組みやすく、また、まだまだ市政への参加に距離がある市民の方々への広報力の面でも効果が期待できます。

 何より、こういった行政でなければできないスケール感が必要なことを実行してこそ、毎日、西春駅を利用して通勤している方々や、その他多くの市民の方々は知る由もないかもしれませんが、例えば地元建設業の方々やシルバーの方々がボランティアでたばこの吸い殻を清掃してくださっていることなどを「広報北名古屋」などの市民記者ページなどで記事にしていただくことにより、日ごろのボランティア活動に甘えることなく、素直に感謝できる立場になると思うのです。

 市民参加や市民協働は確かに大切で、私自身もその可能性を探っておりますが、一歩間違えれば、行政にとって都合の悪いことや責任の所在を曖昧にし、押しつけていくためのテクニカルタームにもなりかねません。そして、つけ加えるならば、同じ合併市町村でも牧之原市は合併後の実質公債費比率が20.7前後で、10年単位で起債発行可能な18%を目指してきたこともあり、それに伴って市民協働が進んできた経緯がございます。

 私どものまちは、いたずらに不安をあおるのではなく、徐々に市民参加の輪を広げていくためにも、ハードルを低く間口を広くして、次の10年に向けて一つ一つ丁寧に施策を打っていく必要があります。まずは市民の力を引き出すためにも、行政は思いを持ちながらも現実的な視点に立って、これからの時代のプロの行政マンにしかできないことを突き詰めていく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、当局に質問させていただきます。

 他のキャンペーンと同様に、北名古屋市鉄道周辺まちづくり構想で目指したにぎわいと潤いがあふれる快適で安全・安心なまちづくりを実現するためにも、課題解決へのステップとして、たばこの吸い殻等への問題にも民間の協力を得ながら実行していくことはできないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、西春駅西のたばこの吸い殻等への苦情の増加についての答弁を求めます。

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 西春駅西のたばこの吸い殻等への苦情の増加についてお答えいたします。

 たばこのポイ捨て等は、本市に限らず全国的な問題となっており、こうした行為をなくすために、行政のみならず、市民、事業者、自治会等との協働による対策が望まれております。また、たばこ等のポイ捨ては、マナー、モラルの問題であり、個人の資質の問題であるといえます。

 そうした中、規制、取り締まりの強化も必要と考えますが、自分たちのまちは自分たちできれいにしていくという意識の醸成が重要であり、産学官民が連携・協働し、きれいなまちにしていくことが最大のPRになると考えております。

 いずれにいたしましても、地域の美化活動を積極的に支援、サポートをさせていただき、まずは広報等でたばこ等のポイ捨て禁止をPRするとともに、ポイ捨て禁止の立て看板の設置、路面シールの貼付などを関係部署と協議、検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 今、ご答弁いただきましたが、原則論として今おっしゃってくださったように、まずは自治会であったり、原則的にPRをしたり、あるいは立て看板を立てるような設置をしていただくということになると思うんですが、少し視点を長く見て、中・長期的に考えた場合、先ほどのご答弁にもありましたように、市民のマナー・モラルというのを長期的に、こつこつと丁寧に醸成していく必要があると存じます。

 そこで、ご提案なんですけど、ちょうど東口でやられているような形で花壇を置いてみる。そういったことは、ちょうど北名古屋市の緑の基本計画とも合致しますし、そういったことはまちづくり構想の本来の趣旨にも沿うところであると思います。

 また、先ほど産学官民の連携ということがございましたが、ちょうど駅西側のベンチが設置されている上の辺のところの壁があると思うんですけど、ああいったところに例えば芸大の学生さんの作品が展示できるようなアートボードを設置したりだとか、そういった形できれいにしていけば、そういったことも、汚さないように使うということもあるので、そういった中・長期的な具体策についても、もう1点お聞かせいただければと思いますが、お願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 ただいま阿部議員のほうからご提案がありました内容も含めて、長期的な視野で、例えば先ほど産学官民、その中で学と申し上げましたが、この学の中には子供たち、小学生も含まれます。学校での美化への教育も含めて、そういった子供たちが将来の北名古屋市を背負っていくと。そういうような長期的な視野で地域を含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、市・名鉄・JTによるキャンペーンについての答弁を求めます。

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 市・名鉄・JTによるキャンペーンについてお答えいたします。

 ご質問にありましたように、まちづくりに伴う課題に対処するためには、鉄道周辺まちづくり構想に限らず、各種のまちづくり全般にわたり、市民参加、民間の協力は必要不可欠な要素と考えております。

 一方、先ほどもご答弁させていただきましたが、生活マナーの問題は個人のモラルに負うところが大きく、即効性のある根本的な対策は難しいと考えます。

 そのような状況のもと、吸い殻等の問題対策への端緒として、喫煙者のマナー向上を主な目的に、市民、団体、企業等と連携・協働してキャンペーンを開催することは、参加される方々のみならず、地域、そして広く市民の方々へのアピールになるものと捉え、検討してまいりたいと存じます。

 今後も、市民、団体、企業等との連携・協働による環境美化に粘り強く継続的に取り組み、安全・安心で快適な生活環境の形成に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 したがいまして、12月4日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は12月18日午前10時より開催いたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。



             (午後2時10分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第97号平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について
総務常任委員会議案第90号北名古屋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について
議案第91号北名古屋市職員の退職管理に関する条例の制定について
議案第92号北名古屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
議案第93号北名古屋市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について
議案第94号地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第95号北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について
議案第96号北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第98号北名古屋市市税条例等の一部改正について
福祉教育常任委員会議案第101号北名古屋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について
議案第102号指定管理者の指定について(総合福祉センターもえの丘)
議案第103号指定管理者の指定について(鹿田児童館)
議案第104号指定管理者の指定について(久地野児童館)
議案第105号指定管理者の指定について(熊之庄児童館)
議案第106号指定管理者の指定について(九之坪児童館)
議案第107号指定管理者の指定について(宇福寺児童館)
議案第108号指定管理者の指定について(鍜治ケ一色児童館)
議案第109号指定管理者の指定について(沖村児童館)
建設常任委員会議案第99号北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
建設常任委員会議案第100号西春日井広域事務組合規約の変更について
議案第110号北名古屋市農業委員会委員及び北名古屋市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について
議案第111号北名古屋市農業委員会委員候補者等選考委員会条例の制定について






△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1沢 田   哲
(市政クラブ)1 各地域に点在する消火栓について
2 建設部における土木事業内容とその予算について
2神 田   薫
(市政クラブ)1 いじめ及び不登校等解消への取組みについて
3間 宮 文 枝
(公明党)1 防災行政無線無料テレフォン
2 避難経路とAED設置場所の事前説明
4大 原 久 直
(日本共産党)1 マイナンバー制度の中止を政府に求めてください
2 心身等障害者のグループホーム建設を求めます
5上 野 雅 美
(市民民主クラブ)1 食育における味覚教育への取組みについて
6桂 川 将 典
(市政クラブ)1 行政改革大綱及び行財政改革行動計画の今後について
7渡 邊 幸 子
(市政クラブ)1 市民協働のまちづくりについて
8齊 藤 裕 美
(公明党)1 選挙公報について
2 子育て世代包括支援センターの導入について
9渡 邉 麻衣子
(日本共産党)1 安心して暮らせる介護サービスの提供を
2 被爆体験者と共に考える平和学習
10阿 部 武 史
(無会派)1 西春駅西のタバコの吸い殻等への苦情の増加について
2 市・名鉄・JTによるキャンペーンについて