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愛知県 北名古屋市

平成27年第3回定例会( 9月) 09月03日−02号




平成27年第3回定例会( 9月) − 09月03日−02号









平成27年第3回定例会( 9月)



        平成27年第3回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成27年9月3日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  9月3日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子

 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎

 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義

 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子

不応招議員  な し

出席議員   20名

欠席議員   な し

欠   員  1名

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    魚 住 幸 三

 防災環境部長  福 永 直 吉    市民健康部長  大 西   清

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    井 上 昭 人

 教育部長    村 瀬 雅 彦    会計管理者   森   幹 彦

 総務部次長兼人事秘書課長       財務部次長兼財政課長

         森 川 三 美            柴 田 幹 夫

 防災環境部次長兼環境課長       市民健康部次長兼国保医療課長

         鈴 村 昌 弘            植 手   厚

 福祉部次長兼高齢福祉課長       建設部次長兼下水道課長

         柴 田 忠 利            坪 井 光 広

 教育部次長兼学校教育課長       監査委員事務局次長兼監査課長

         大 野   勇            櫻 井 健 司

 総務部総務課長 早 川 正 博    総務部市民活動推進課長

                            増 田   隆

 財務部税務課長 佐 藤 隆 一    防災環境部防災交通課長

                            大 野 勇 治

 建設部施設管理課長          建設部都市整備課長

         増 田   勧            丹 羽 信 之



職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主任

         一 柳 賢 司            肥 田 辰 哉

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成27年第3回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成27年9月3日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第59号 平成26年度北名古屋市一般会計決算の認定について

日程第3 議案第60号 平成26年度北名古屋市土地取得特別会計決算の認定について

日程第4 議案第61号 平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について

日程第5 議案第62号 平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第6 議案第63号 平成26年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について

日程第7 議案第64号 平成26年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定について

日程第8 議案第65号 平成26年度北名古屋市公共下水道事業特別会計決算の認定について

日程第9 議案第66号 北名古屋市役所の位置を定める条例の一部改正について

日程第10 議案第67号 北名古屋市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第11 議案第68号 北名古屋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について

日程第12 議案第69号 北名古屋市個人情報保護条例の一部改正について

日程第13 議案第70号 北名古屋市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について

日程第14 議案第71号 北名古屋市手数料条例の一部改正について

日程第15 議案第72号 平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について

日程第16 議案第73号 平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第17 議案第74号 平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

日程第18 議案第75号 平成27年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第19 議案第76号 平成27年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第20 議案第77号 平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第21 議案第78号 土地区画整理事業に伴う町の区域の設定について

日程第22 議案第79号 北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第23 議案第80号 北名古屋市運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第24 議案第81号 愛日地方教育事務協議会規約の変更について

日程第25 一般質問



             (午前10時00分 開  議)



○議長(長瀬悟康君)

 おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりでありまます。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 監査委員から新たに財政援助団体等監査の結果が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 朗読は省略いたします。

 以上、ご報告いたします。

 日程第2、議案第59号、平成26年度北名古屋市一般会計決算の認定についてから日程第24、議案第81号、愛日地方教育事務協議会規約の変更についてまで、議案23件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第59号から議案第81号までの議案23件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第25、一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 最初に、神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 おはようございます。

 14番、市政クラブの神田 薫でございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき2点質問いたします。

 1点目、高齢者等徘徊SOSネットワークの広域連携について、福祉部次長にお尋ねいたします。

 昨今、我が国では超高齢社会が到来し、久しいところです。さきに発表された厚生労働省「新オレンジプラン」、そのうち認知症の人の将来推計についての資料から、その概要を引用させていただきますと、認知症患者は、2015年には約500万人の見込み、10年後には約700万人、2050年には約1,000万人に増加の見込みと予想されています。かかる状況に各自治体等は、その対応に当たっています。

 愛知県では認知症高齢者徘徊SOS広域ネットワーク運営要綱の制定等々、名古屋市では、徘徊高齢者おかえり支援事業を平成24年10月より開始、本市では徘徊高齢者等家族支援サービスにて認知症高齢者、所在不明のおそれがある障害者の家族介護者に発信機を貸与等しています。また、おたがいさまねっと、認知症サポーターの要請、回想法事業等々、さまざまな施策が実施されているところは心強く、高く評価するところです。

 徘回は、超高齢社会に突入している現在、社会問題としてさらなる対策が急がれるところであります。私は、安全確保、自己防止等を第一義とし、ご本人、ご家族の方々に安全・安心を提供するためには、行政単位を超え、本市周辺の市町とも高齢者等徘徊SOSネットワークの広域連携を図り、メール等で情報交換、安否確認、安全等をより一層推進されたいと考えています。ご答弁をお願いいたします。

 2点目、シティズンシップ(主権者)教育への取り組み・展望について、教育長にお尋ねいたします。

 選挙権を18歳以上とする改正公選法は、ことしの6月19日に公布されました。施行は1年後の国政選挙からで、240万人余りの有権者が加わる70年ぶりの大改革です。一方、教育も総合教育会議が設けられて、市長と教育委員会が課題等を共有し、地域住民の方々の民意を反映した教育行政の推進を図るなど、大きな潮流が生まれました。

 今後、学校教育は、以上の重要な視点から、有権者意識を育む教育が今以上に求められることになってきます。その中核をなすシティズンシップ(主権者)教育とは、社会の構成員としての市民が備えるべき市民性を育成するために行われる教育。中略。その中心をなすには、市民と政治とのかかわりであり、それを主権者教育と呼ぶ ── 総務省「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書平成23年12月 ── と定義できるものでしょう。

 公布前後の新聞報道からシティズンシップ教育にかかわる記事の拾い読みをすると、「少子・高齢化が進む中で、将来を担う若者たちが政治に参加する異議は大きい」。一方、「政府は若い者の政治参加の意識を高める主権者教育の充実を急ぐ」「主権者教育を小学校から見直すいいきっかけになる」「特定の政党に肩入れする教育はもちろん排除せねばならないが、政治的教養をつけることは中核的テーマ」「主権者として1票を投じるために、いかに良質な教育がなされるかが成功の鍵だろう」等々と、責務等々が寄せられています。

 学習指導要領のもとで小・中学校児童・生徒は、社会科、家庭科、特別活動等々で、児童・生徒の発達段階に応じ、民主政治や政治参加、法律・経済の仕組み、勤労の権利・義務等々について教育が行われています。蛇足ながら、現在、中学3年生の生徒は、平成31年参議院・統一地方選挙に参政権を持つこととなります。

 今後は今以上に、児童・生徒たちには、権利と義務の行使とともに、社会に積極的にかかわろうとする姿勢を身につけていただき、社会参画、実践力等々の育成・充実が期待されています。本市のシティズンシップ(主権者)教育への取り組み・展望について、教育長のご答弁をお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 初めに、高齢者等徘徊SOSネットワークの広域連携についての答弁を求めます。

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 高齢者等徘徊SOSネットワークの広域連携についてお答えいたします。

 本市では、徘回者の捜索活動に広く市民の協力を得るための方法として、おたがいさまねっとメールという仕組みをつくっており、徘回者の家族からの要請に応じて徘回者情報を発信しております。平成26年度につきましては、17件の通報に対応いたしました。また、メール発信と同時に、市内の介護サービス事業所、民生委員協議会、シルバー人材センター、社会福祉協議会へも情報を流し、捜索への協力をお願いしております。

 おたがいさまねっとメールと同じような事業は近隣市にもありまして、現在、清須市、岩倉市、一宮市、小牧市、稲沢市とは捜査協力体制をとっており、本市から依頼すれば、近隣市でもメールを発信いただける広域連携をとっております。

 さらに広域となる県内外の市町村との連携につきましては、県を通して捜索を依頼できる体制になっており、平成26年度につきましては本市からの依頼の実績はございませんが、県内外からは52件の行方不明者捜索依頼文が届いております。

 このように、徘徊高齢者等のSOSネットワークにつきましては、近隣市町村だけでなく、日本全国と連携がとれる体制が整っており、認知症になっても住みなれた地域で暮らしていけるような支援体制を充実してまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 ご答弁ありがとうございました。

 先ほどの中で、近隣市町の連携の中に名古屋市という言葉がちょっと聞かれなかったんですが、ここら辺のところはどうなっておりますでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 名古屋市につきましては、名古屋市もメールを発信する仕組みがございます。ただ、名古屋市の場合、15区全区にメールが発信になる今仕組みになっておりまして、名古屋市の高齢福祉課の本所のほうとも先般、連携、調整、打ち合わせをやったんですが、今後もしも区ごと、西区、北区等々の廃止になったときは、協力等々はさせていただくというような、ただしメールは連携できませんが、文書依頼、徘回者の写真、特徴関係は、本所のほうに連絡すれば各区に、この方がいなくなっているよと、北名古屋市が探しているという連携はとれておりますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、シティズンシップ教育への取り組み・展望についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 シティズンシップ(主権者)教育への取り組み・展望についてお答えをいたします。

 最初に、ご質問の趣旨から、シティズンシップ教育、とりわけ主権者教育の視点からの答弁とさせていただきますので、お願いをいたします。

 現在、学校では、社会科を中心に、民主政治や政治参加等について、発達段階に応じた指導が行われております。また、民主主義を実践を通して学ぶ機会として、児童会や生徒会等の活動及びその選挙が行われております。さらに、選挙管理委員会の啓発事業と連携して、ポスター、習字、標語などの作品募集に全小・中学校が参加しております。加えて、選挙出前トーク事業にも昨年は小学校4校が参加し、意識の高揚を図っているところでございます。

 このように学校では、将来の有権者である子供たちの意識向上を図っております。しかし、若い世代の投票率は、いずれの選挙においても、他の世代に比べて低いのが現状であります。その背景といたしまして、学校教育は政治や選挙の仕組みは教えても、政治的・社会的に対立する問題を取り上げ関心を持たせたり、判断力を養うような教育がほとんど行われていないためという指摘もございます。これは、教育基本法第14条第2項で、法律の定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治活動はしてはならないとしております。学校教育に政治的中立を求めています。これにより、授業で政治テーマ等を取り扱うことは、一つ判断を誤れば法に抵触する大きな問題になりますことから、勢い取り扱いを慎重にせざるを得ない背景がございます。

 したがいまして、公職選挙法が改正され選挙年齢が18歳以上へ引き下げられたことを受け、改めて主権者教育を含めたシティズンシップ教育について国の段階で早急に議論され、国民的合意を得た上で、国の教育基準であります学習指導要領において主権者教育及びシティズンシップ教育の具体的内容、方法、時期等を明確に示されることが必須であります。また、示されることを私は期待しております。

 いずれにしましても、将来を担う子供たちに早い段階から社会の一員、主権者という自覚を持たせることは重要なことでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、神田 薫議員の個人質問を終結いたします。

 次に、桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 11番、市政クラブの桂川将典です。

 通告に基づき、質問をいたします。

 市民協働活動の拠点整備についてお伺いをいたします。

 多様化する地域ニーズや地域課題に対応するため、北名古屋市では平成23年より市民協働のまちづくり活動について推進してきました。市民協働とは、地域課題を広く、行政、市民、自治会、市民活動団体、事業者などが、公共の利益という共通の目的に向かって、ともに考え行動する取り組みであり、自治会・町内会といった地縁型組織、ボランティア・NPOなどの目的型組織との間で、これまでなかなか連携が難しかった人的交流を円滑に進めるなどといった、その実現が難しかった取り組みにチャレンジすることを通じて意識的に公共の形を再構築する活動であると私は考えております。

 市民協働に、どれほどの市民の方がご参加くださっているのでしょうか。北名古屋市の市民協働ウエブサイトのデータによりますと、平成26年の時点で市民協働モデル事業として活動する団体が7団体、市民活動団体として登録されているのは32団体、さらにそのほかに市民協働推進事業補助金交付団体があります。これら団体に所属する大勢の市民の皆様が市民協働の枠組みに直接参加されており、またほかにも自治会活動など旧来からの活動と合わせますと、本当に非常に多くの市民の方々が市民協働に携わってくださっていることは間違いありません。

 さて、この市民協働がスタートして本年で4年目を迎えるわけですが、市民協働の発展という将来的なことを考えますと、市民協働の取り組みは、いつか市民の手によってリードされるようになるべきではないかと思うのです。

 なぜこのようなことを申し上げるのかといいますと、私は過去に3度ほど、熊之庄協働カフェに参加させていただきました。会議の進め方としてのファシリテーションの技術を学ばせていただきたく思い参加したわけですが、結果から言いますと、たかだか3回ほど半日の研修に参加した程度でファシリテーションの技術は残念ながら身につきませんでしたが、しかしそこで私は大きな自信を得ることができました。それは、市民同士がそれぞれ手をとり合って公共の利益に向かうことが可能だという経験でした。そこにあるのは、市民対行政の対決の図式ではなく、互いに相手を尊重し、意見を言うという当たり前のコミュニケーションをする人間関係でした。この当たり前のコミュニケーションができる市民協働の取り組みの中にこそ、これからの行政経営をよりよいものへと変えられる機会があるとも思いました。ですからこそ、行政は市民協働の取り組みが、より自発的なものへと変化する方向へ誘導し始めなければならないと思うわけです。

 ここでお尋ねをいたします。市民協働の取り組みついて、今後、どうしていくことを考えているのかお聞かせいただきたい。

 次に、名古屋芸術大学と北名古屋市の地域のまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。

 名古屋芸術大学と北名古屋市は、平成20年10月より北名古屋市と名古屋芸術大学との連携に関する協定を締結しております。以来さまざまな取り組みが行われております。平成26年度、名古屋芸術大学との主な連携事業として実績報告資料が北名古屋市のウエブサイトの掲載されており、これによりますと、初夏のミニコンサートや西春駅東線への彫刻モニュメントの設置、旧加藤邸アートプロジェクトなど、市民の皆様に芸術に親しんでいただく機会としてよいことであると一定の評価をしております。

 連携に関する事項は、知的・物的資源の相互活用、人的交流及び職場体験の推進、教育・スポーツ及び文化・芸術の相互交流、地域のまちづくりの推進などが上げられていることから、この連携協定が理想的に機能すれば、北名古屋市のイメージづくりにとって名古屋芸術大学は非常に大きな力になる可能性があると期待を寄せているところです。

 さて、この名古屋芸術大学が徳重・名古屋芸大駅すぐにあるビジネスホテル徳重を買収し、昨年12月にゲストハウス「ここの」オープンハウスイベントを開催されたところであります。そのときには、来春から施設活用が開始される予定だと聞き及んでおりましたが、その後、特に変化もない様子であります。個人的につながりのある学生や助手に尋ねてみても、どうなっているのか知らないということでした。

 ここでお尋ねをいたします。現在、この施設はどういった状況となっているか、把握はされていらっしゃいますでしょうか。

 現在の市民協働スペースは西庁舎3階に設置されており、その利用時間は平日午前9時から午後5時までと、働いている現役世代には非常に利用しにくくなってしまっております。市民協働には定年退職した世代の方々が多く参加されていらっしゃいますので、利用時間はそれでもいいのかもしれません。また、そういった方々のほうが、市民協働に参加しようという意欲が高いということも恐らく正しいのだと思います。ですが、将来のことを考えた場合、積極的に取り込んでいくべきは現役の若者世代であるはずです。若者たちを中心とする現役世代が市民協働に取り組みにくいということも彼らを遠ざけている一因であると思います。一人でも意識ある若者がご参加くだされば、周囲の友人・知人の公共意識に大きな一石を投じることができるはずです。

 先ほど名古屋芸術大学のゲストハウス「ここの」の状況をお尋ねした理由は、せっかくの立地、せっかくの施設、そして何より芸術大学という大変貴重なリソースを持っている名古屋芸術大学と連携協定を結んでいる本市が、一緒になってこの施設活用を図ることは大変有意義であると思うからです。もし市民活動スペースの運営を名古屋芸術大学との連携に基づいて名古屋芸術大学の施設の中で行うことができれば、若者たちにとっては非常に有意義な経験をする場、大学にとっては地域のまちづくりの研究と実践の場、そして北名古屋市にとっては市民が大学と近づくことができる場になります。

 最後にお尋ねをいたします。市民協働の活動拠点を土・日にも利用可能な庁舎外に持っていくことについて、特に名古屋芸術大学との連携についてどのようにお考えでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 市民協働活動の拠点整備についての答弁を求めます。

 増田市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(増田隆君)

 市民協働活動の拠点整備についてお答えいたします。

 初めに、市民協働の取り組みについて、今後どうしていくことを考えているかでありますが、市民協働を進める目的は、今までにはない市民参画によるまちづくりです。これには市民と行政、その両方の意識改革が必要ですが、まだまだ道半ばと考えております。

 そうした中で、例えば議員が参加をされた熊之庄協働カフェは、誰もが気楽に参加し、楽しく対話ができる仕組みが考えられており、こうした取り組みに参加することは、市民が地域の課題を見つけ、対策を検討し、解決をしていくための第一歩になり得ると考えます。こうした事業を各地域に広げ、自治意識を持っていただく市民をふやしながら、その中で地域人材とも言うべき財産をふやしていくことが大きな課題であると認識しています。

 ただ、市民協働は行政との協働であり、行政側の職員にも市民協働意識が必要です。そのため、職域においては地道に意識改革に取り組む一方で、外部から協働推進に関する専門的なノウハウを導入する取り組みの検討を始めました。

 次に、名古屋芸術大学が取得された旧ビジネスホテル徳重の活用がどういった状況になっているかについてお答えします。

 この施設の活用方法につきましては、現在も決まっていないということを大学関係者からお聞きしております。施設は名鉄の徳重・名古屋芸大駅にも近く、市外の方も立ち寄りやすい地理的にも好位置にあります。市民協働をさらに推進し、多くの市民に浸透させて、市民協働に携わる市民をふやしていくためには、誰もが日常的に休日にも気楽に訪れることのできる場所が必要で、この施設は、その意味では大変適していると思います。

 それを踏まえて、最後に市民協働活動の拠点整備についてお答えします。

 現在、市民協働活動の拠点にかわる施設として西庁舎内に設置している市民活動スペースは、利用できる時間に一定の制約がある中で、団体の皆様には資料づくりや打ち合わせなどに気楽に活用していただいており、さらに有効に利用していただける方法を検討しています。将来的にはNPOなどの市民活動団体が常駐かつ運営し、休日や夜間にも利用することのできる適切な拠点が庁舎外部にあるとすれば、それは市民みずからの手で進めるまちづくりの手法として最も望ましい姿であると思います。

 そのため、初めに申しました地域における人材づくり、また地域や職域での意識改革に今後力を注ぎ、既存の民間施設などを活用した新たな市民協働活動の拠点整備を検討してまいります。中でも名古屋芸術大学との連携は最重要課題と認識しておりますので、先ほど申し上げました旧ビジネスホテル徳重の活用においても、市としてできることを協力していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 非常に前向きにご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 今、ご答弁いただいた中、最後のところですね、将来的にはNPO、市民の手に委ねた市民協働の方向性というものを今後求めていきたいと。そして、望ましい姿としては、やはり活動の拠点は庁舎外にあるべきだというようなお考えをお持ちだと伺いました。このあたり、これから名古屋芸術大学さんともし連携の可能性、その辺を図っていくのであれば、庁舎内として、北名古屋市としての意思統一をする必要があるのではないかと考えております。そのあたり、いかがでしょうか。現状のところのお気持ちをお聞かせください。



○議長(長瀬悟康君)

 増田市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(増田隆君)

 名古屋芸術大学のほうが旧ビジネスホテル徳重を取得された目的というのがあるかと思います。ただ、その活用方法の一つとして、市民の方が気軽に集い、また先ほど答弁でも少し触れさせていただきましたが、休日や夜間にも利用することのできるコミュニティセンター的な機能を考えていただけるということであれば、市としてできることを協力してまいりたいと考えております。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。

 次に、猶木義郎議員。



◆6番(猶木義郎君)

 6番、公明党の猶木義郎でございます。

 通告に基づき、一般質問させていただきます。

 国が進める地区防災計画の本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 阪神・淡路大震災が契機となり、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されることとなりました。そして、平成23年3月に発生した東日本大震災を経て、自助・共助の重要性が改めて認識されてまいりました。このような状況を踏まえ、平成25年6月に災害基本法が改正され、新たに制定されたのが地区防災計画制度であります。

 この地区防災計画とは、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が共同して行う自発的な防災活動に関する計画であり、地区防災計画と市町村レベルの地域防災計画が連携することにより地区の防災力を向上させるということを目的としています。平成26年度から全国で地区防災計画モデル地区を選定し推進をしておりますが、それに先立ち地域防災活動の向上と地域コミュニティーの活性化に向けて地区防災計画ガイドラインが作成され、自発的な取り組みが支援されています。

 さて、東日本大震災発生以降も全国的な規模で、たび重なる余震と思われる地震や火山の噴火、水害などの発生からか、地域の声をお聞きすると、防災に対する意識は依然として高いものと感じられます。そんな中で地域で防災・減災の課題に対して意見交換を重ねてまいりましたが、地域の状況に応じた具体的な防災計画となると、さまざまな課題が浮かび上がり、なかなか実行に結びつかないのが現状です。しかし、新たに示された地区防災計画ガイドラインの活用で計画の実行に期待ができるのではないかと考えます。

 そこでご質問いたします。

 1.国が進める地区防災計画について、どのような認識をお持ちか、お聞かせください。

 2.地区などの防災計画の機運の高まりがあった場合、市として積極的に支援される考えはあるか。またその場合、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 次に、自主防災組織を担う防災リーダーの育成についてお伺いいたします。

 本市では、総合防災訓練や自主防災訓練、また広報やホームページを通じて市民の皆さんに対する防災意識の高揚を図っておりますが、平成23年9月定例会において私は今回と同じく防災リーダーの育成について質問しました。そのときの答弁では、現在本市では、自治会から推薦された方々を対象に北名古屋市自主防災会研修会を開催し、研修会終了後、受講者の皆さんが地域の自主防災活動に貢献してみえます。今後は、さらに自主防災会研修会の内容を充実させ、地域に根差した防災リーダーを育成してまいりますとご答弁をいただいております。

 そこで改めて、私の住む地域を初め多くの地域の現状についてお伺いすると、自主防災組織は自治会が兼ねている場合が多く、毎年役員等が交代する自治会・町内会組織では、継続した組織体制が組みにくい状況にあるという現実が見えております。

 そうしたことから、防災訓練や防災リーダー研修の経験を生かし切れず、引き継ぎも十分にできないまま次の役員に交代することが常とされている中では、継続して運営する自主防災会を組織し、中核を担う防災リーダーの育成もなかなか思うように進まないとのご意見を多数いただいております。

 しかし一方で、課題はさまざまありますが、何とかしたいという機運の高まりを感じると同時に、とにかく人材を発掘し、リーダーを育てようと高い意識を持ってみえる方も地域の中にはたくさんお見えのように感じております。地域の事情が異なる中で、地区という小さな単位で自分の住む地区の安全と安心な暮らしを考えると、防災リーダーの育成が早急に求められているのではないでしょうか。

 前の質問で地区防災計画についてお聞きしました。私は、この自発的な住民の防災活動の核となるのが防災リーダーだと思います。新たな防災リーダー発掘が地区防災計画には必要です。育成には専門的な知識を持った方の指導による研修が必要となります。

 本年6月に会派で福岡市に防災及び危機管理について視察に行ってまいりました。福岡市では、年度ごとの3カ月間に、「博多あん(安全)・あん(安心)塾」と銘打ち、市民に向けて一般講座のカリキュラムを実施、防災の多岐にわたる研修を行っております。研修受講者の中で希望者には、防災士資格取得試験が受験できるというものです。

 こうした取り組みも参考に、本市が現在行っている内容も踏まえて、自発的な防災活動、防災リーダー育成の手助けができないものかと考えています。

 そこで、次の3項目についてご質問をいたします。

 1.本市における防災リーダーの育成は現在どのようになされているか、お答えください。

 2.現在、本市において研修を受講されて防災リーダーとして登録されている方は何名おられるか、お答えください。

 3.福岡市の例を参考にした取り組みを実施して、防災士資格取得の受験ができる講座の開設などを企画されてはと思いますが、お考えをお聞かせください。

 最後に、地域防災力の向上に向けた住民の活動は、さまざまなコミュニティーの核になるものです。地域の安全・安心な暮らしへの関心や意識が日常生活の中で高まることによって自主防災活動が活性化するとともに、希薄になりつつある地域の連帯意識も醸成されてまいります。どうか積極的な当局の取り組みを期待して、質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、国が進める地区防災計画の本市の取り組みについての答弁を求めます。

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 国が進める地区防災計画の本市の取り組みについてお答えいたします。

 1点目の地区防災計画についての認識については、地区防災計画が平成23年の東日本大震災を契機に、地域住民及び事業者の共助による防災活動を促進し、地域防災力を向上させる観点から、平成25年の災害対策基本法の改正の中に盛り込まれた地域住民及び事業者が共同して防災活動に関する計画で、また市の地域防災計画に定めることによって、市の防災活動と地区防災計画に基づく地域コミュニティーの防災活動が連携し、地域防災力の向上を図るものと認識しております。

 2点目の地区防災計画策定の機運の高まりがあった場合、積極的に支援する考えがあるかにつきましては、地区防災計画が地域コミュニティー主体のボトムアップ型の計画で、地域の特性を踏まえ、継続した防災活動を実践していく計画であることから地域防災力の向上につながりますので、積極的に支援していく考えでございます。

 また、支援に当たりましては、国における優良事例等を参考に、地域コミュニティーの自発性を尊重した地区防災計画の策定、それに基づく防災訓練、そして防災訓練を踏まえた計画の見直し等に協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 猶木義郎議員。



◆6番(猶木義郎君)

 積極的なご答弁をいただきました。

 ここで1つ確認だけをさせていただきたいと思います。

 これは国のモデル支援事業ということでございますので、地域の中で手を挙げて、その地区が選ばれて支援が受けられるわけであります。そういったことから市として啓発が必要であると思いますし、その立ち上げに関してもある程度支援が必要になると考えております。その点について、さまざま細かいこともあるでしょうけれども、啓発をして、そして立ち上げのサポート、そこまでが可能なのか、ひとつお答えいただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 この地区防災計画のモデル地区ということでお話がございましたが、ほかの市町の状況なんかも踏まえますと、ほかではモデル地区募集というような形で積極的に地域に働きかけているようなところもございます。そういった地域を参考にしながら、市としましても、この地区防災計画を策定できる地域コミュニティーに働きかけまして、積極的に地区防災計画を策定するための会議等にも出席して、ともに地区防災計画を策定し、継続的な地域コミュニティーの発達とともに活動を推進していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、自主防災組織を担う防災リーダーの育成についての答弁を求めます。

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 自主防災組織を担う防災リーダーの育成についてお答えいたします。

 初めに、1点目の北名古屋市における防災リーダーの育成についてお答えいたします。

 防災リーダーの育成は、年に1度、自主防災会から推薦された方、一般公募による方、いずれも市内に在住または在勤で18歳以上の方を対象にして、2日間における防災リーダー養成講習会を開催しております。

 2点目の防災リーダーの講座を受講され防災リーダー証の交付を受けた方は349名でございます。

 次に、3点目の防災士資格取得の受験ができる講座の開設についてお答えいたします。

 防災士は、地域防災力向上のためのリーダーとして、大規模災害時には大きな力を発揮いただける資格でございます。この資格取得試験を受験するには、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する専門講師による講座を12時間以上受講することなどが義務づけられております。福岡市が実施しております平成26年度の博多あん(安全)・あん(安心)塾のカリキュラムを見ますと、全10日間にわたる講座を受講することになっております。一方、本市が実施する防災リーダー養成講習会は、2日間という期間ではありますが、一般公募による受講者が毎年1名ほどという現状でございます。受講者は、ほぼ全員が自主防災会にお願いをして推薦いただいた方でございます。

 このような現状の中、現在のところ防災士の講座を開設した場合の受講者の確保が困難ではないかと考えられ、防災士資格取得のための講座は、市単独ではなく、広域的な取り組みとすることが好ましいのではないかと考えますので、本市といたしましては、これまでの防災リーダーの育成に努めながら、広域的な防災士講座開設の動き等の情報を得た際には、積極的に市民の皆様に情報提供をいたしたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 猶木義郎議員。



◆6番(猶木義郎君)

 ご答弁いただきまして、現状、また平成20年度から始まったこの研修でございますが、過去のことをどうこう言うつもりは毛頭ありません。今月は防災月間ということで、そしてきょうは防災週間ということでもあります。こういった契機に防災の意識を高めていきたいというふうに改めて感じるわけですけれども、この防災意識、地域によって危険度が違うわけであります。そういった中で市民の皆さんが発災以降少しずつ、正直なところ、防災意識、危機意識が徐々に薄れていっているというのは現実だと思っています。しかしながら、必ずやってくるであろう南海トラフの地震でありますとか、必ず来ます。そういった中で、常日ごろから研修等をしっかりと行いながら、一般公募の中から少しでもそういった参加人数の方がふえるように努力していくべきだろうと私は考えております。

 ですので、研修のカリキュラムをもう少し充実させていただくとか、他市町がやっているのに乗っかろうというのは違うんじゃないかなと考えているんですね。だから、北名古屋市の市民の皆さんが参加したいと言っていただけるような研修内容を充実させると、そういったこともやっていくべきじゃないかなというふうに思っています。

 確かに、市内の中で非常に防災意識が高くて活動される方、確実にたくさん見えます。ボランティアで活動されている方。防災訓練を行うと、地域で研修会を行うと、しっかりと防災のグループの方が来て一生懸命教えてくださる。そういう姿を見ていると、もっともっと広くそういった方がふえて、もっともっと専門的な知識を得ていただくということも大事なんではないかなというふうに思っています。

 そういったことから、本市、積極的に研修を充実させて、もっと一般公募の中から、防災意識を高めて地域の防災リーダーになっていただく。そういう人材をふやしていっていただきたいというふうに感じておりますので、どうかその点、もうひとつ課長、お話をいただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 各自主防災会では、自主的な防災訓練が盛んに行われております。そういった中に市の職員の派遣要請を多くいただいております。毎月数多くの申請書を、私、目にしておりますけれども、ですので災害に強いまちづくりのためにご尽力を皆さんにいただいておると思っております。

 その中で、主に防災講話というコーナーで市の職員を派遣してほしいというご要望がたくさんありますので、そうした中で地域における防災リーダーの必要性をご説明しますとともに、そういった中でも北名古屋市の特性、あるいは各地域の特性をご説明しながら、そういった養成講座等に参加をいただけるよう、直接言葉でご説明をしながら受講者確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 猶木義郎議員。



◆6番(猶木義郎君)

 積極的に研修への参加を促していただく。わかりました。

 先ほど来申し上げているのは、福岡市までの規模は必要ないけれども、もう少し参加を促していただけるような内容を充実させていただきたいということを言っております。その計画をぜひ決意として、課長、述べていただきたいというふうに思っています。いかがですか。



○議長(長瀬悟康君)

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 内容につきましては、防災士の資格の講座ですと、福岡の場合ですと10日間という内容でございます。北名古屋市の場合、2日間、1日半という内容ではございますが、時間的にはさほど違いはないと思います。内容につきましても救急救命ですとか、内容については遜色ないのかなと思っておりますけれども、今後、おっしゃられるような内容を充実させていただきまして受講者を確保するとともに、内容についても見直しをしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、猶木義郎議員の個人質問を終結いたします。

 次に、間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 5番、公明党の間宮文枝でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 自転車のマナー向上対策について。

 信号無視などの危険行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が、本年6月1日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に本市でも自転車マナー等の向上を推進していくことが重要だと考えます。平成26年の自転車乗用中の交通事故件数は全国で10万9,269件、死者数は542人で依然として多く、本市での昨年の事故件数は、子供対象では25件、高齢者対象では40件、死亡事故は1件でありました。

 今回の改正道路交通法が危険行為と規定する14項目は、1.信号無視、2.通行禁止違反、3.歩行者用道路徐行違反、4.通行区分違反、5.路側帯通行時の歩行者通行妨害、6.遮断踏切立ち入り、7.交差点安全進行義務違反等、8.交差点優先車妨害等、9.環状交差点の安全進行義務違反、10.指定場所一時不停止等、11.歩道通行時の通行方法違反、12.ブレーキ不良自転車運転、13.酒酔い運転、14.安全運転義務違反。この14.安全運転義務違反は、携帯での通話やスマートフォンをいじりながらの運転、イヤホンの着用、片手で傘をいじりながらの運転などが含まれます。

 そうした危険運転で3年以内に2回以上検挙された14歳以上の運転者に、自動車と同じような安全講習の受講を義務化し、この講習を受けないと5万円以内の罰金が科せられることになっています。これまでは危険行為をしても警察による注意のみで済まされることが多かったのですが、講習の義務づけで運転者の安全意識が高まると期待されています。

 また、このほかにも、危険行為には当てはまらないが罰金が必要となる行為が、1.無灯火での運転、2.自転車の並列運転、3.2人乗り運転(6歳未満の幼児は可)、4.踏切一時停止違反、5.右側通行。それぞれ2万円以下から5万円以下の罰金が科せられます。

 自転車による事故の増加などから、安全性の向上のため法が強化されるのはやむを得ないことだと思いますが、標識をもっとわかりやすいものに変更したり自転車専用道路の設置など、設備面での改善も必要だと思います。急な飛び出しや狭い道でのすれ違い、たばこを吸いながら自転車に乗る運転などに、思わず身構えた経験が私自身何度もあります。

 また、実際に歩行者と衝突してけがを負わせながら、けがに気づかず走り去り、歩行者が泣き寝入りするケースもあります。最近では、こうした事態に対し、高額の損害賠償請求訴訟が起こされることもあります。事故はほんの一瞬の油断で起き、人生を狂わせる場合もあります。安全第一を徹底し、被害者も加害者も生まないための取り組みを進めて、さらなる自転車マナー等の向上に努めていただきたいと思います。今後のマナー向上のための取り組みに向け、次の3点についてお伺いをいたします。

 1点目は、本市において市民の皆様への改正道路交通法の制度の周知の取り組みについて。

 2点目は、自転車専用レーン設備などのハード面での取り組みについて。

 3点目は、自転車の保険加入の促進について。

 以上3点のご答弁をお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 自転車のマナー向上対策についての答弁を求めます。

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 自転車のマナー向上対策についてお答えいたします。

 初めに、1点目の本市における改正道路交通法の制度の周知の取り組みについてお答えします。

 自転車は、子供から高齢者まで気軽に乗ることができる乗り物でございますが、交通ルールを守らない運転で死亡事故も起こるなど深刻な社会問題となり、この対策として道路交通法が改正され罰則が強化されました。このことは新聞やテレビなどで大きく報道され、本市でも自転車運転の注意喚起と同じく法の改正以前から広報に大きく掲載し、ホームページ、チラシ、出前講座など、さまざまな機会で周知をしたところで、現在も継続的に行っているところでございます。

 2点目の自転車専用レーン設備などのハード面での取り組みについてお答えします。

 平成24年11月に国土交通省・警察庁が共同で、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを策定し、自転車の通行空間について考え方をまとめております。ガイドラインでは、自転車は車両であるという大原則に基づき、自転車が車道を安全に通行するために、自動車の速度や交通量を踏まえ、自転車と自動車を分離する必要性を検討するものとされており、自転車と自動車を分離する場合、縁石または柵で構造的に分離する自転車道と路面標示等で視覚的に分離する自転車専用通行帯の2種類があります。

 自転車道の場合、幅員は2メートル以上、双方向でも通行可能、自転車専用通行帯の場合、一方向で少なくとも1メートル以上必要となっており、現況の市道においてそれらを設置する場合、当然、自動車の通行幅員を侵すことなく設置できるだけの道路幅員が必要になってまいります。

 本市の現状としては、現況の市道において、自動車の通行速度及び交通量を踏まえ、連続的にそれだけの幅員を確保できる箇所・区間は見当たらないものであり、それら自転車専用レーンの整備により新たに道路拡幅が伴うような整備も容易なことではありません。

 そこで現実的には、今後新たに整備する都市計画道路などの主要な道路において、自動車の通行速度及び交通量を踏まえ、必要な箇所については自転車道または自転車専用通行帯の整備を検討していきたいと考えております。

 次に、3点目の自転車保険への加入促進についてお答えします。

 自転車運転者が死亡事故など重大事故の加害者になる可能性もあり、自転車保険は、相手を守ると同時に、自分を守るためにも必要なものと考えます。本市では、自転車運転の注意喚起とともに、広報や市のホームページで加入の呼びかけをしておりますが、保険加入の必要性について市民の皆様にご理解いただき、加入促進につながるよう一層の努力をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 ただいま答弁いただきました。

 1点目の周知の取り組みについてですけれど、新しいルールの浸透には大変に時間がかかるかと思います。また、本市のホームページや広報にも以前掲載はしていただいてはおりましたが、残念なことに、わかりやすい絵図ではなく、文字が大変多いのが気になりました。しかし、警視庁が発行されておりますチラシはカラー絵図で大変わかりやすく、またすぐ危険行為がぱっと目につくようになっておりました。

 こういったわかりやすい周知方法への取り組みがマナー向上につながり、またその先には事故を防ぐ大きな結果を生むと考えますが、もう一歩進んだ周知の取り組みがあればお聞かせいただければと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 自転車運転のマナー向上については、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、今後も随時、広報等で啓発をしてまいります。過去には遊び心を持たせた「あなたの自転車運転の危険度をチェックしましょう」といったチェックシートを広報にお載せしたこともございます。今後も、文字ばかりではなく、図解や絵を多く用いるなど、小学校低学年からお年寄りまでご理解をいただけるような内容で周知してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 もう一歩進んだ周知に取り組んでいただけるということで、多いに期待するところでございます。

 次に、3点目の自転車保険加入の促進についてでありますけれど、自動車の場合は保険制度が大変浸透しておりますけれど、自転車の場合、保険に入るということが特別なことのようで、損害賠償は全て自己負担となってしまう場合が多く、最近では自動車保険とか火災保険に年間数百円程度プラスすれば追加できる個人賠償責任保険も大分普及してきております。私自身も自動車保険にプラスして加入をしております。そのほかにも、クレジットカード加入者の特典として附帯できるものとかコンビニで入れるもの等、さまざまな種類の保険が売り出されております。自動車事故の加害者となるリスクも大変ふえてきております。もう少し自転車保険加入の普及促進について進めていただきたいと考えますが、その対応についてお伺いをいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 大野防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

 自転車事故により第三者にけがをさせたり重度障害や死に至らしめる、あるいは財産を損壊させる、こういったことは責任能力のない例えばお子様、そういったご家族の中でも起こり得ることだと思います。特に重度障害や死亡の場合は、高額な補償をしなければならないということはお見込みのとおりと思いますけれども、これまでの広報やホームページでは自転車保険に特化した保険のご案内をしておりましたが、先ほどおっしゃられたとおり、さまざまな保険があることを私も知っておりますので、今後は自転車運転の事故によるリスクをお示しし、こういった保険に加入することの必要性をご説明しますとともに、さまざまな保険があるということを広報なりにお載せして周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午前11時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いします。

 それでは、一旦休憩といたします。



             (午前11時01分 休  憩)





             (午前11時15分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 10番、日本共産党の大原久直です。

 議長のお許しを得て質問させていただきます。

 昨今、働く人たちの生活の保障、権利の保障は大きく揺らいでいます。今国会での労働者派遣法の改悪は、これまでの派遣制度と大きく変わり、正社員への道は雇用する企業の意向以外閉ざすものです。派遣労働者は生涯派遣で、賃金の引き上げの保障はなく、労働条件も無権利状態に置かれる危険をはらんでいます。働く者の生活と権利を守る、それを主張することもままならない社会になりつつあります。

 賃金体系も、年功序列の賃金体系は、同一労働同一賃金の声を悪用し、多くの企業で破壊されてきました。今、狙われているのは公務員で、自治体職員の賃金体系も攻撃の対象にされています。年功序列制度の賃金体系は、戦後の日本の復興と発展に大きく寄与し、日本人の真面目な勤勉体制を確立しました。初任級は低いが、結婚し子供を産み育てる上で、同じ会社で働いていれば賃金が上がり続ける仕組みです。将来の生活設計も見込まれたものであります。

 派遣労働の仕組みは、一部の大企業とアメリカ資本の要請で取り入れられ、最初は技術労働者のみでしたが、現在は全ての職種に広がっています。アメリカが戦後の日本の復興と発展を研究した中で、最も注目したのが年功序列の賃金体系でした。なぜ日本の労働者は会社のために身を粉にして働くのか問いたとき、このまま放置していたら生産性の向上で日本に負けると危惧して、アメリカにこの制度を導入することは今さらできないことから、この日本の制度を壊すことを計画し、日本に対して毎年のように出していた年次計画要望書の中に含めたものであります。その要望は日本の大企業の意向とも一致し、労働者派遣制度の蔓延につながっています。現在、正規雇用より派遣労働者のほうが大きく上回っているのが現実であります。今では、幾ら働いても、所得税を納めるだけの所得が保障されていないのが実態ではないでしょうか。

 政治家は日本の少子・高齢化を危惧し、子育て支援制度の充実を叫びますが、青年の働く環境を正し、結婚し子どもを産み、その子を自分たちより幸せな生活が展望できるようにすることこそ大切と考えます。働く人たちの生活と権利を守り拡大していくことは、日本国憲法の指し示す道であります。平和な暮らしを保障したのが日本国憲法、憲法の前文です。平和に生きることを保障した9条、公共より個人の尊重を定めた13条、健康で文化的な生活を保障した25条、全ての北名古屋市民は平和で文化的な生活を謳歌するように努めることは私たちの使命と考えます。

 そこで、統括参事にお尋ねします。

 職員の現行賃金の体系を堅持し続けるよう求めるものですが、当局の考えをお示し願います。

 働く人たちの生活を守るために、市が発注する公共請負で働く人たちの最低賃金が1時間1,000円を下回らないよう最低保障価格を設定するよう求めます。当局のお考えをお答えください。

 3番目に、職員のサービス残業をなくすよう求めます。市の職員の意欲のあらわれの一つとしてサービス残業が行われております。根絶するよう求めますが、当局の見解をお答えください。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、職員の現行賃金体系の堅持をの答弁を求めます。

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 1点目の職員の現行賃金体系の堅持をについてお答えさせていただきます。

 地方公務員の給料は、人事院勧告に照らして実施しております。平成18年の給与構造改革により、それまでの年功賃金的な仕組みを改め、職務や職責の段階に応じて処遇する仕組みに変わりました。

 職員数は、合併以後、定員管理により削減しており、職員一人一人に高い能力が求められております。高い成果を上げるためには、職員が個々の能力を発揮することが重要であり、その職員の特性に応じて職務や職責を割り当てております。

 また、職務や職責に応じて給料が決定されておりますが、地方公務員法も、このような職員の能力の実証と発揮という考え方に基づき改正されていることから、現行の賃金体系を維持していくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 職員の能力とはいえ、生活を支えること、子供たちを育て、また小学校、中学校、大学を卒業する、そういった賃金を保障していく、そのことで初めて、そういう能力に応じた賃金体系をつくるということは大事かもしれません。しかし、生活を、また子供を産み育てる体制をつくれない、そういう保障の上で、そういうことを考えるということでよろしいんでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 当然、給与体系というのはそういうふうになっておりますので、我々もそれに準じて、今、現行制度を貫いていくということで考えております。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、市の発注する工事請負契約は最低賃金を1,000円にの答弁を求めます。

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 市の発注する工事請負契約は最低賃金を1,000円についてでございますが、建設工事に係る労務費につきましては、東北震災復興、リニア中央新幹線開通に向けての面的整備、オリンピック等による影響により職人不足が重なり、引き続き賃金上昇が予想されております。

 労務単価につきましては、国及び県が、このような状況を勘案して地域に即した最新の単価を定めており、本市においては、この単価に基づいて積算を行っております。また、諸経費につきましても、従業員の保険料等必要な経費を含んだ積算により設計金額を算出しております。

 品質確保の促進に関する法律が改正され、今年4月から予定価格の設定において適正な積算に基づく設計金額の一部を控除する行為、いわゆる歩切りを禁止しており、予定価格を事前公表して入札を執行しております。また、工事請負契約に関係なく下請契約を締結する場合には、元請業者に対し、施工体制台帳の作成を義務づけ、契約状況を発注者が把握できる体制となっております。

 引き続き、工事請負契約に係る透明性、工事の品質を確保するとともに、経済状況の変化に応じた労働環境の確保、向上に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 今の答弁ですと、基本的には孫請を含めて1時間1,000円以下になるようなことはないようにしているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 1,000円とか、そういう金額は別としまして、我々としては法律に基づいた形での発注をしておりますので、そのあたりは間違いないんじゃないかなと思っております。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、職員のサービス残業の根絶をの答弁を求めます。

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 3点目の職員のサービス残業の根絶というご質問でございますが、時間外勤務は管理職の判断により命令が発せられるものであり、本人の意思や個人的な事情による業務を時間外勤務として認めてはならないものとなっております。

 本市では時間外勤務の事前申請を徹底しておりまして、管理職による声かけ等を行っているところでありますが、今後ともサービス残業が起こらないよう気をつけてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 特に保育士職の関係で非常に厳しいと。残ってやらなければ、こなせなかったりする部分がどうしても残ってしまうと。そういうこともあって、ある話によれば、ちょっとこれは改善してほしいのでお願いすると、私たちのときはもっと厳しかったよと言われてしまうと我慢しなければならない部分があると。そういう中で、若い人たちが一生懸命頑張るためには、そういうことのないように努力していただけるということですので、肝に銘じて頑張っていただきたいと思います。以上。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、大原久直議員の個人質問を終結いたします。

 次に、上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 12番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 平和事業についてであります。

 終戦から70年が過ぎたことし、戦争体験者、原爆による被爆者の平均年齢は初めて80歳を超えました。今、私たちは平和が当たり前のように暮らしていますが、戦争の悲惨さや恐ろしさを、そして平和のとうとさを分かち合い次の世代へきちんと継承していくことは、私たちに課せられた責務であると強く感じています。

 戦後70年の節目の年に多くの自治体で、平和の継承をキーワードに、各地に残る慰霊碑の維持管理、広島市内で被爆した樹木「アオギリ」の種から育てた苗木の植樹、戦争体験者や、その家族からの戦地体験や、空襲、食糧難、疎開体験などの戦争の記憶の聞き取りや体験手記の収集、平和祈念バーチャルミュージアムをつくり平和事業の紹介や写真・物品などの資料の公開、子供たちを対象にした平和クイズなどをホームページで掲載しています。

 神奈川県伊勢原市では、包括提携をする大学との共同事業で、学生が伊勢原市内の戦争体験者から聞き取り調査を行い、学生を指導する教授は、伊勢原・戦争・生活の3点をもとに、戦争体験者が減る中で、戦争の悲惨さだけではなく、どのように暮らしていたのか、その後についても聞き取り、連続した記憶として認識できる社会的な資産として残すように映像ライブラリーを制作されたそうです。

 本市議会では、平成18年に平和都市宣言を行い、非核宣言自治体協議会や平和首長会議にも加盟しており、平和の使者派遣事業を初め、北名古屋市平和記念式典、平和夏まつり、原爆パネル展などさまざまな事業が行われていますが、その平和の思いを多くの市民の方と共有したり戦争体験を次世代へと語り継いでいくことが必要なのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 平和の使者派遣事業について、その中でも中学生の取り組み状況についてお聞かせください。

 平和の使者の言葉として中学生が、広島での体験の感想や平和に対する思いを作文にしていますが、より多くの市民の方に見てもらうよう、ホームページの公開や冊子にまとめ発行してはいかがでしょうか。

 戦争体験者や、そのご家族などから、戦争体験の聞き取りや体験手記の収集、市民協働などによる体験映像の収集を早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、市当局のご見解を伺います。



○議長(長瀬悟康君)

 平和事業についての答弁を求めます。

 早川総務課長。



◎総務部総務課長(早川正博君)

 平和事業についてお答えいたします。

 平和で安全なまちづくりを推進するため、ご質問にもございますさまざまな平和啓発事業を現在行っております。

 ご質問の1点目、平和の使者派遣事業における中学生の取り組み状況でございますが、中学生を中心とした平和の使者は、広島市や長崎市で開催される平和記念式典に毎年参加しております。広島平和記念公園内にあります平和記念資料館の見学では、原爆に関する展示品の数々を目の当たりにし、恐らく初めて見る悲惨な光景に、皆、息をのみ立ちすくんでしまうほどの衝撃を受けていたように思われます。中には目を背けたくなるようなものもございますが、それでも真剣に展示品の説明書きを読み、メモをとることにより、原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さと正面から向き合うことで平和への思いを新たにしておりました。

 そして、平和の尊さを広く伝えるために、中学生たちの感じた思いをつづった作文を書いてもらっており、代表者2名が終戦記念日に開催されます北名古屋市平和記念式典で市民に対して発表をしております。また、各中学校におきましても、参加した生徒それぞれが全校集会や文化祭などの機会に作文を発表し、平和への思いを伝えております。

 ご質問の2点目、平和の使者派遣に伴う作文の市民への公開に関してでございますが、現在、この作文は文集にまとめられ、各学校の図書館で生徒たちが自由に閲覧できるようになっておりますが、より多くの市民に中学生の平和への思いを伝えることは非常に大切なことであります。そのため、誰でも気軽に見ることができる環境であるホームページへの掲載を行うとともに、市図書館においても蔵書として広く市民が閲覧できるよう、教育委員会とも協議して進めていきたいと考えております。

 ご質問の3点目、戦争体験者などからの体験談などの収集を早急に取り組みべきとのことでございますが、ことしで戦後70年が経過し、戦争体験者の平均年齢が80歳を超えたことで、体験者の生の声を聞くことが日々困難な状況になっていることは明らかです。ご指摘のとおり、さまざまな方法により戦争の実相を後世に伝え残すことは重要な責務であります。

 本市では、被爆された方の体験談をビデオに収録した被爆者証言ビデオを広島市からお借りし、文化勤労会館で開催しております原爆パネル展で放映しておりますが、戦争を体験された身近な市民の声を記録しておくことも非常に大切なことであると考えております。しかしながら、他の地域と比べ市内の戦争被害は比較的少なかったことから、真の戦争の恐ろしさや悲しさを後世に伝えるには、市内に限らず、広く体験談を集めたほうが効果的であるとも考えております。

 今後は、戦争体験を伝える機会を通じ広く戦争体験者からの聞き取り資料などを収集し、恒久平和の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 答弁をいただきました。

 市内6つの各中学校の代表が平和の使者として広島や、また長崎へ今までに出向き、その体験を、時期は違いますが、それぞれの学校で文化祭や校内集会で発表している。そうした活動はぜひ続けていっていただければと思います。

 また、平和の使者の作文についても、ホームページでの公開や市内の図書館のほうにも置いていただけるということで、大変よい取り組みがさらに一歩進んだのではないかなと感じております。

 そこでもう1つ、さらに提案をしたいと思いますが、本市は市制10周年へ向けて、今準備を進めています。そうした中で、その10周年の取り組みの中で、合併後の10年間、市内6校で6人で10年で60人、60人の作文を1つにまとめていただければと思いますが、その点についてお聞かせください。



○議長(長瀬悟康君)

 早川総務課長。



◎総務部総務課長(早川正博君)

 本年、北名古屋市も10周年を間もなく迎えるということでございます。平和の使者派遣事業につきましては平成19年度より実施しておりまして、今年度を含めまして8回、広島もしくは長崎のほうへ派遣しております。中学生の思い等に関心がある市民にとっては、まとめてそういった思いが見られるということは非常に有益だと考えておりますので、ぜひホームページ、あと図書館の蔵書についても10周年を記念した形でまとめて見られるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 前向きにまた答弁をいただきました。ありがとうございます。

 最初に質問をいたしました戦争体験の収集についてでありますが、なかなか被害が少なかったということもあり、そうした悲惨なものは少ないのかもしれませんが、またこの北名古屋市でなければ、お隣の一宮市では大きな空襲があったということも聞いております。また、愛知県においてはことし、名古屋市との共同ではありますが、戦争資料館が開館をされました。そうしたところにでも協力ができる形で、また本市には、先ほど一番最初の質問で言いました神奈川県伊勢原市のように市内で包括的に協定を結んでいる大学があります。また、地域の関係者の方や、そうした大学との共同についても一度お話を持っていっていただいて、再度、戦後70周年ということで取り組みを確認していただいて進めていただきたいと思いますが、その辺についてお伺いして終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 早川総務課長。



◎総務部総務課長(早川正博君)

 ご質問にございましたとおり、北名古屋市には名古屋芸術大学がございまして、連携に関する協定も結んでおります。また、名古屋芸術大学の学部には映像制作を学ぶ学部もございますし、そこに学ぶ若い学生が、そういった戦争体験者から直接話を聞くということは平和啓発の有効な手段だとも思っております。そのため、市内・市外問わず、戦争体験者の状況を、後世に残すべきお話が聞けるのであれば、ぜひ大学側とも協力をして残していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。

 次に、永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 8番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 私たちの新しいふるさと北名古屋市は、平成18年3月に発足し、10年が経過しようとしております。平成20年3月には、健康快適都市、誰もが安全・安心に暮らせるまちを目指して北名古屋市総合計画が策定されました。以来、新市建設計画を継承することを基本に、市民が行政と協働で取り組むまちづくりが進められてきました。今定例会におきまして、私は農業問題につきまして質問させていただきたいと思います。

 総合計画に農業は、第4章、創造的で活力あるまちづくりの中で記述されております。その基本方針は、本市の豊かな田園風景を形成している優良農地の保全に努めるとともに、都市近郊型農業を推進しますとされております。また、施策の体系では、9つの主要施策で構成する4本の体系となっております。

 総合計画も発足し7年を経過し、8年目に入っております。この計画期間におきまして、施策の進捗状況の確認、評価がなされなければなりません。その上で、計画に問題があれば見直す必要があると思いますが、本市の総合計画にあっては、毎年、実施計画において評価し、次年度以降に対応されていると考えます。しかし、農業問題に関してみますと具体的なものは出ておりません。これは、大変大きな内容のため、余り動きがないものと理解をいたします。

 こうした状況の中、本年6月定例会におきまして農家アンケートの結果についてが報告されました。これは、北名古屋市における農業の現実の問題を把握し、今後の改善に役立てようとするもので、私はこのアンケートの実施につきましては十分理解をいたしますとともに、評価をいたしたいと思います。

 このアンケートの結果を見ますと、小規模の農家が圧倒的に多く、相当高齢化していると思われます。また、多くの方は実行組合に協力し、草刈り等を実施し、真面目に取り組もうとしていることがうかがえますが、今後、相当な速さで農家の高齢化、後継者不足がやってまいります。これは農家個別の問題ではありますが、これが多く顕在化してまいりますと、本市のまちづくりに大きな影響を与えることが懸念されます。こうしたことを心配するのは私だけではないと思います。

 そこで、井上建設部長の農業問題に関する見識及び今後の見通し、並びにその対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の個人質問とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 北名古屋市における農業問題についての答弁を求めます。

 井上建設部長。



◎建設部長(井上昭人君)

 北名古屋市における農業問題について私の見識と今後の見通し、またその対応について述べさせていただきます。

 ご指摘のとおり、本市の農業施策については、農家の実態及びそれを取り巻く環境が、本市の都市化等に伴い着実に変化している状況の中、これまで具体的な方向を示すことができませんでしたが、このたび本市の農業施策の検討の第1歩として農家アンケートを実施し、本年6月定例会においてアンケート結果をご報告させていただいたところでございます。

 この結果を受け、本市の農業施策の検討を進めるには、まずは農業関係者に現状と課題を共有していただく必要があることから、7月に西春日井農業協同組合、8月には農業委員会に、9月には実行組合長会にアンケート結果の情報提供を行うとともに、特に西春日井農協には、北名古屋市における今後の農業施策の方針等の策定にかかわる協議・検討について、今後、幅広い協議をお願いしたところでございます。

 それでは、まず私の農業問題に関する考え及び見通しについてでございますが、アンケート結果から、農業従事者の高齢化が明らかに進行している現状に加え、後継者の不足などから農業経営に対する意欲の低下を感じるとともに、農地周辺の農業用水路の維持管理における地域コミュニティーの不足、また農地が農業生産基盤ではなく資産として位置づけられている傾向もうかがえることから、今後の農地保全は極めて厳しいものと私ども考えております。

 結果といたしまして北名古屋市がとるべき農業施策は、国が求めている農業施策とは異なり、大都市近郊の農業のあるべき姿、つまり生産性を求めるものではなく、まちづくりの一つとして農業を見ていく必要があるのではないかと感じております。

 また、そのように感じる中、市では財政の健全化を図るため、農地保全とは相反する企業誘致を欠くことのできない施策として全面的に推し進めており、まさに農業との調和のとれた施策が必要となってまいります。

 これらを受け、その対応でございますが、1つ目に市街化編入等宅地化を積極的に進める地域、農地として当面保全していく地域、優良な農地として積極的に農業経営を進める地域と、大きく3つに区分してはどうかということでございます。

 2つ目に、アンケート結果からも農地集積に協力できないと答えた比率が9%であることから、農地を維持するため、優良な農地及び農地として当面保全する地域については、農地を積極的に集積し、大型機械による効率的な作業のできる農地を形成し、中・長期間の耕作機関を可能とする環境整備を行おうというものでございます。

 3つ目といたしましては、まちづくりには重要な要素となります農地の持つ多面的な機能、特に昨今の集中豪雨への浸水対策として適切な場所の農地を保全していこうというものでございます。

 次に、これらの進め方でございますが、農業から見たまちづくりは都市計画の一部であるという考えから、計画策定は市が主体となり、具体的にはまず愛知県派遣の農政指導監の指導を仰ぎながら、市農政担当はもとより、都市計画、治水、企業対策などオール建設部でプロジェクトチームを編成し、農業関係者のご意見を聞きながら計画策定に当たりたいと考えております。

 しかし、実現は正直簡単ではございません。西春日井農協を初め、真に農業経営を考えている法人・個人等農業関係者のみならず、自治会を含めた協議も必要となってまいります。時間がかかると同時に、実施に向けた補助金など適切な助成制度も必要となってまいりますので、市議会のお力添えを賜りながら一歩一歩進めてまいりますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 今、答弁を聞かせていただきまして、部長として、今、答弁できる最大限の答弁がなされたと思います。

 その中で、市が主体になる、新しくプロジェクトチームをつくると、このように発言されましたことは、今までにない発言であると私は理解をします。こうしたことは、今、長瀬市長も十分ご理解いただいておると理解しておりますが、また副市長も建設部出身の方でございまして、今、この問題を取り上げて、何らかの形を、難しいことは難しいんですが、北名古屋市の英知を挙げて北名古屋市の農地の問題、農業の問題をやっていかないと、これはまちづくりの基本中の基本であると私は思います。今さら私が言わなくても十分理解をしていただけるとは思いますが、本当は日置副市長に再度力強いお答えをいただきたいんですが、通告してございませんので、再度、部長から気持ちを発言していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 井上建設部長。



◎建設部長(井上昭人君)

 今、永津議員がおっしゃられたとおり、これからもっともっと都市化していく北名古屋市の現状を見ていきますと、これよりも以上に田んぼが減っていく、これは間違いないことだと思います。今ここでやっておかないと、北名古屋市の魅力となる農地がなくなってしまう。アンケート結果にもございますように、北名古屋市の魅力として農地がある、名古屋市に隣接しながらも農地があることが魅力の一つとなっております。これを一つでも多く残せるような努力を今後進めてまいりたいと思っておりますので、ご協力のほうよろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、永津正和議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前11時51分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、渡邊幸子議員。



◆7番(渡邊幸子君)

 7番、市政クラブの渡邊幸子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 猛暑、猛暑と騒がれていた夏も終わり、朝夕のコオロギの鳴き声に秋を実感するきょうこのごろです。

 さて、今回は選挙関連の質問を2点させていただきます。

 本年6月、国会において選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立いたしました。新たにふえる選挙人は全国ベースで約240万人、総有権者数のおおむね2%で、北名古屋市の場合は本年5月時点で約1,600人、同2.3%となります。

 選挙年齢を引き下げることのメリットを考えてみました。1.年齢が引き下がることで若者の政治への関心が高まり、当然ながら政治への参画機会もふえます。2.働いて税金を払っているのに選挙権が与えられていないのは不公平だという声にも応えることができます。3.ますます少子・高齢化が進む中、高齢者に偏りがちな有権者の意見を、わずかながらではありますが若者寄りにすることができ、国、地方自治体の政策の世代間不公平などを解消できます。

 ただ、懸念もあります。選挙の年代別投票率を見ますと、若年層の投票率が低い傾向が続いていますが、18歳まで選挙権を引き下げると、さらに投票率が下がるという可能性です。この機会に、私たち市政に携わる者として、若年層に対して、いかにして政治への関心を高めるか、いかにして若年層の投票率を上げるかということを真剣に考えなければなりません。若年層に限らず、地域住民への啓発、さらには選挙権を持たない小・中学生に対する啓発活動も重要だと思います。市当局としてどのような施策をお考えか、お聞かせください。

 2点目の質問になりますが、私は過去2回、北名古屋市市議会議員の被選挙者として市議会選挙を経験し、今、この場にいます。おのずと自身の地域投票所の投票率が気になりますが、残念ながら、国政、県政、市政選挙に限らず、私の地域の投票所は投票率が低い傾向にあります。なぜかというと、私なりに投票所の分析を試みてみました。

 1.ふだんの生活動線と投票所へ向かう動線が大きく異なる。つまり、子供のころの通学動線は小・中学校のある西に向かいます。高校、大学、さらには名古屋へ通勤する場合は西春駅のある西に向かいます。あくまで、おおむねの話ですので全てではありませんが、そのあたりはご理解ください。

 ところが、投票所は毎日の生活動線とは全く違う方向、この地域の場合は南へ向かわなければなりません。生理学的に人間は、長年なれ親しんだ生活動線と違う行動をとる場合、ふだんにないストレスを感じます。高齢者や若者はなおさらと考えます。

 2.今や車は一家に1台ではなく1人1台の時代ですが、車で投票所に向かうにしても、道が狭い、わかりづらい、駐車場がない、少ないといった投票所も多くあります。こうした物理的な要件が投票率を下げている可能性も高いと考えます。

 これらは実証された結果ではありませんが、こうした物理的要件などが投票率を下げている可能性について、市当局はどうお考えですか。

 投票所となる場所は有権者の投票しやすい環境 ── 位置、施設、駐車場など ──となるよう配慮しなければならないと思います。40年近く見直されていない投票区の見直しを、市民の声を集めて、行政の都合だけで区割りされていないかを含めた再検証を行っていただくよう提案いたしたいと思います。選挙管理委員会書記長の積極的な答弁をお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、18歳以上の選挙権の引き下げに伴う啓発活動の答弁を求めます。

 能村選挙管理委員会書記長。



◎総務部長(能村義則君)

 私にいただきました18歳以上の選挙権の引き下げに伴う啓発活動についてお答えします。

 選挙権を18歳に引き下げた参議院議員通常選挙が来年夏に実施される見込みですが、これに先立って新たに選挙権を得る18歳・19歳に対する啓発活動が非常に重要であることは渡邊議員ご指摘のとおりでございます。

 こうした若い方々は、まさにその両肩で将来を担っていくわけですので、ただ投票に行くのではなく、地域のことはもちろん、我が国の未来のことをよく考えて一票を投じる有権者になっていただきたいと考えております。

 そうしたことを意識しながら、現在、若年層に対する選挙啓発活動として、選挙出前トーク、模擬投票、選挙啓発ポスターの作成依頼や成人式会場における青年に対する啓発活動などを実施しております。今後も、高校生、大学生をアルバイトとして選挙事務に従事していただくなど、広く市民にかかわっていただくことによる啓発活動の可能性についても検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邊幸子議員。



◆7番(渡邊幸子君)

 答弁いただきました。

 いろんな面で啓発活動を行っていただいていると思いますけれども、先ほど高校生、大学生をアルバイトに導入しているということがありましたけれども、どんな内容で導入されているか、お聞かせください。



○議長(長瀬悟康君)

 能村選挙管理委員会書記長。



◎総務部長(能村義則君)

 例えば、受け付けの事務の手伝いでありますとか、投票用紙を交付したりですとか、一般の選挙事務従事者がやっていることと同じようなことをアルバイトとしてやっていただいておるということでございます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邊幸子議員。



◆7番(渡邊幸子君)

 これもこれからますます、これは多分、大学生で高校生はまだかなあと思いますけれども、随時導入していただきたいと思います。

 こうした中で、先ほど答弁にもありましたけれども、啓発活動の中で学校、小・中学生に対してだと思いますけれども、選挙出前トークとか模擬投票をされていると思いますけれども、こういった活動を教育委員会と連携していただいて、これからますます皆さんに選挙というものを周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、投票区の再検証の答弁を求めます。

 能村選挙管理委員会書記長。



◎総務部長(能村義則君)

 投票区の再検証についてお答えいたします。

 投票のためにわざわざふだんと違う方向には足を運びにくい、駐車場のない投票所には行きにくいといった心理的なハードルや物理的要件が投票率低下の一因ではないかというご指摘でございます。

 合併から10年を迎えようとしておりますが、基本的には合併時の両町の投票区、投票所が、そのまま現在の投票所に引き継がれており、社会的要因や市民の生活習慣が大きく変化する今日、市民の皆様のご理解を得ながら、現在の社会情勢に応じた投票区の見直しも必要かと考えております。

 もちろん、今一番力を入れて取り組まなければならないことは、市民の皆様にもっと選挙への関心を高めてもらい、一人でも多くの有権者にみずからの一票を投じていただく、そのための環境づくりでございます。そして、そうした目的にかなうように現在の投票区の再検証を行い、地域の方々の声を聞きながら一定の見直しを図っていくということはとても大事なことであると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邊幸子議員。



◆7番(渡邊幸子君)

 答弁いただきました。

 いろんな形で少しずつ改善は必要かと思いますけれども、先ほど、合併以前からの投票区でありますので、有権者数も多いところと少ないところでは3倍ぐらい差があると思います。そうした中で、地域の方々の声を聞きながらとおっしゃいますけど、どんな形で聞き取りなどをされるか、もしわかりましたらよろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 能村選挙管理委員会書記長。



◎総務部長(能村義則君)

 方法というよりも、今既にいろんなそういった声が聞こえてきておりますので、こういったものをもとにして、一つ一つの投票区の問題点ですとかを一つ一つ改めていくことで、選挙への関心、政治への関心を高めていけるようにというふうに考えております。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邊幸子議員。



◆7番(渡邊幸子君)

 将来的には、私としては、災害時などの避難場所というのは学校区が主体となっております。こうしたものを、今すぐというわけにはまいりませんけれども、皆さんの周知の中で、避難所が投票所なんだとわかるような方向性ができたら、皆さんの人件費じゃないんですけれども人員なども削減でき、よりいい周知ができるのではないかと思いますけれども、こういった面で進めていただけるかどうかお聞かせいただいて、終わりたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 能村選挙管理委員会書記長。



◎総務部長(能村義則君)

 書記長という立場ではちょっと答弁に限界があるのですけれども、そういった学校区を中心にした選挙区の見直しの仕方ということは、選挙管理委員会の中でも、議題といいますか、意見といいますか、そういったもので上がってきておりますので、今後、見直しを大きくやるときには、そういったことが中心になってくるかと考えております。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、渡邊幸子議員の個人質問を終結いたします。

 次に、齊藤裕美議員。



◆4番(齊藤裕美君)

 4番、公明党の齊藤裕美でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 汚水処理整備計画についてお伺いします。

 私たちは、生きていく上で大変水にお世話になっております。最近、近くの水辺や小川などを見てみますと、小川は減り、水辺も大変汚れ、悪臭が気になることがふえてきたなと感じます。また、ホタルや小魚の姿はほとんど見られなくなりました。このような河川の汚れの原因の約8割が生活排水にあると思います。子供たちにホタルが飛び交うような豊かな水辺を残すために、汚水処理施設の整備が急務となってきています。

 しかし、人口減少や厳しい財政事情から、下水道事業のみでの推進が難しい地域があることも問題視されるようになってきました。その上、国から今後10年で汚水処理施設新設への補助金を打ち切ると言われ、計画の見直しが迫られているところでもあります。

 近年、合併処理浄化槽は、下水道と並ぶ恒久的な生活排水処理施設として評価を得てきております。合併浄化槽は、市町村での汚水処理対策において経済性を追求できる重要な柱として期待をされており、環境省からも、積極的に整備区域の設定を行い計画的に整備推進を図っていくよう、汚水処理計画の再検討が呼びかけられているところであります。

 合併浄化槽については、経費、効率性、環境貢献等の利点が大変多いと思いますが、今実施されている個人設置型では、個人負担が大変大きく、設置主の理解不足もあって維持管理もなかなか進んでいないのが現状であります。環境保全の面で疑問が残ります。

 そこで、家屋の集中している地域と、そうでない地域とで、下水道整備と合併処理浄化槽とのすみ分けをし、併用していくことにより、経費、工期、環境等において大変向上するものと思います。

 環境省が積極的に推し進めているのが浄化槽市町村整備推進事業であると聞いて、早速、先進地の郡上市旧八幡町へ行ってまいりました。郡上市では、「郡上市の清流を未来へ」をキャッチフレーズに、下水道整備計画に浄化槽市町村整備推進事業を盛り込み、計画を変更し、平成15年度から推進をしております。個人負担が10%と負担が軽く、維持管理も市町村主導で行う事業ですので、環境面も良好です。

 具体的には、下水道と役割分担をして、整備区域をきちんと定め、整備区域内の全戸に1軒1基合併処理浄化槽を整備します。住民の協力をいただいて効率的な維持管理を実施し、下水道と同じように市町村が住民から料金をいただき公営企業として実施します。メリットは、個人が設置する事業に比べ国庫補助額がふえ、住民の負担が軽くなり、起債や交付税措置により市町村の負担を軽くします。また、住民にとって、業者との契約などの手間が省けるなどのメリットが魅力です。

 また、下水道事業との経費や効率性の比較の点でも、郡上市ではメリットが4年間で25億円とお聞きしびっくりしました。旧八幡町において、町長の決断と議会の承認を得て当初の事業を見直した経緯などをお聞きしました。計画を変更するには、メリットとデメリットの比較が必要であると思います。

 そこで、以下3点について当局の見解を求めます。

 1.北名古屋市の汚水処理計画はどのようになっていますか。

 2.下水道事業と環境省が強力に提唱しておりますところの浄化槽市町村整備推進事業を併用して進めた場合の経費、効率性を比較検討されたことはありますでしょうか。

 3.今後について、例えば市街化調整区域を浄化槽市町村整備推進事業に計画を変更した場合の試算など検討していただけたらと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。

 以上について答弁をお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 汚水処理整備計画についての答弁を求めます。

 坪井建設部次長。



◎建設部次長兼下水道課長(坪井光広君)

 汚水処理整備計画についてお答えをいたします。

 まず1点目、北名古屋市の汚水処理計画はどのようになっていますかのご質問にお答えいたします。

 本市の汚水処理計画は、一般廃棄物処理基本計画の中に生活排水処理基本計画が策定されており、これによりますと生活排水の処理に係る方策といたしまして、下水道区域の早期整備を推進すること及び下水道の整備に時間を要する区域や単独浄化槽を使用している世帯については合併処理浄化槽の普及を図るということを提示しているところでございます。

 また、平成7年に国は、下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業等により実施されているこれら汚水処理施設について、施設が有する特性、水質保全効果、経済性、将来の維持管理費、緊急性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選択するよう、国の所管官庁であります当時の建設省を初め3省連名で自治体に要請いたしました。これを受けまして、愛知県におきましても汚水適正処理構想が策定されており、本市の構想も、これに反映をされているところでございます。

 この構想は、社会情勢の変化に応じ見直すこととされており、直近では平成26年1月に国から都道府県構想の見直しについての通知があり、現在、本市におきましても4回目の見直し作業を実施しておるところでございます。この構想策定作業の中で、市内において下水道で整備する区域か合併処理浄化槽で整備をする区域かの検討を行っているところでございます。

 次に、2点目の下水道事業と浄化槽事業を併用して進めた場合の経費、効率性を比較検討されたことはありますかについてでございますが、この汚水適正処理構想の中で国が提示をしております統一的な経済比較を行うための建設費、維持管理費及び耐用年数の考え方に基づき、県が策定をいたしましたマニュアルに沿って、下水道での整備と合併処理浄化槽での整備との比較検討をしっかりと行っているところでございます。

 3点目の今後、市街化調整区域を浄化槽事業に変更した場合の試算を行ってはどうかについてでございますが、この汚水適正処理構想での比較検討の結果では、家屋と家屋の距離が81メーターを境として、これ以上離れていると合併処理浄化槽での整備が経済的に有利となっているところでございます。これに基づき本市の市街化調整区域内の家屋について検討を行いますと、18軒の家屋が連櫓をしていないため、合併処理浄化槽が経済的であると算定されておるところでございます。このことから、市街化調整区域の一部において検討の余地があるものの、本市の汚水処理施設は、総合的に勘案いたしまして、ほとんどの区域で下水道での整備が効率的かつ適正な整備手法であると考えております。今後も下水道の整備促進を図ってまいりたいと考えております。

 ところで、議員が先進地として上げられました郡上市は、広い行政区域の中に集落が点在している状況であるため、各種汚水処理システムを併用せざるを得ない地域ではないでしょうか。郡上市と同様に上流域の自治体は、この汚水処理方式を適正に組み合わせて河川の水質保全のために大変努力されていることと推察いたしておるところでございます。

 本市は家屋が連櫓をしている都市でございます。伊勢湾に注ぐ河川の下流でもあります。上流域の自治体が河川の水質保全を望んでおられるのと同様に、本市におきましても水域の水質保全や生活環境の改善のため、下水道整備をより一層積極的に取り組まなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 齊藤裕美議員。



◆4番(齊藤裕美君)

 しっかり比較検討をされた上で下水道での整備を推進されていることがよくわかりました。

 下水道整備の進捗状況として、皆様のご努力によりまして平成26年度末で全体計画の31%の整備が完了したと伺っております。しかし、我が市の下水道整備完備までには、今後、毎年26.2ヘクタールの整備をして35年を要する長期計画と伺いました。ご答弁にもありましたが、平成26年1月に国から都道府県構想の見直しの中で、10年概成、10年でおおむね整備を完了する旨指針が示されました。市ではどのように取り組みをされるご予定でしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(長瀬悟康君)

 坪井建設部次長。



◎建設部次長兼下水道課長(坪井光広君)

 ただいま議員のほうからお話がありましたように、国からは10年概成を目指して整備するようにという通知がございました。しかし、本市におきましては、現在の現計画によりますと、年間約26ヘクタールを整備する計画で進めているところでございます。今後、この10年で未整備区域を概成させるためには、年間約90ヘクタールを整備しなければならないことになります。これは、今の計画の整備スピードより3.5倍速くやらなきゃいけないというような状況ですので、財政力と人材面等を考えますと、現実的ではないという認識でおります。

 したがいまして、下水道事業に着手をして間もない本市では、この全国一律の要請に対しまして応ずることは困難ではないかと考えております。しかし、整備を行うに当たりましては、低コスト技術の導入や新たな発注方法の研究をしてまいりまして早期整備の取り組みを行うとともに、今後の社会情勢の変化に的確に対応してまいりたいというふうに考えております。

 また毎年、県と各流域下水道推進協議会の代表が合同で国土交通省、本省のほうに補助金確保の要望活動を行っているところでございます。今後もこういう場を通じまして地域の実情を訴えてまいりたいと考えております。

 また一方、この下水道事業は、行政だけでは貫徹できない事業であると。下水道にとりましてはお客様であります市民の方々のご理解とご協力がなくては成り立たない事業だというふうに思っておりますので、今後もより一層のご支援を賜りますようお願いして、答弁といたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。

 次に、渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 3番、日本共産党の渡邉麻衣子です。

 初めに、医療費無料化の拡充、そして実現が子供の未来の保障について質問いたします。

 子育てをめぐる社会環境の変化、就労環境の変化で、子育て世代の経済的支援が求められています。2013年に内閣府が発表した子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指数調査では、将来的に子供をさらに持つと考えたときの不安では「経済的負担の増加」が70.9%と最も大きくなっています。

 この北名古屋市でも2013年の子ども・子育て支援に関するアンケート調査において、お子さんを健やかに育てるために、今後、市・県・国にどのようなことを期待するかの問いに、「子育てに伴う経済的負担の軽減」が47.9%と最も多く、次いで「保健医療サービスの充実」が44.8%、「子育てと仕事が両立できる労働環境の整備促進」が43.6%と続いています。

 まちづくりの担い手として期待を寄せられている若い世代は、働きながら子育てができるまちを求めていますが、正規雇用者は1995年をピークに低下する一方で、非正規雇用者は増加しており、1世帯当たりの平均所得額も減少の一途をたどっています。小学生・中学生のお子さんを持って頑張っている20代・30代の子育て世代は、50代・60代とは違い、賃金がなかなか上がらず、非正規雇用者も多く、毎日忙しく時間に追われながら働き、苦労を重ねています。

 北名古屋市にはさまざまな子育て支援がありますが、最も多い要望が、子どもの医療費無料化拡充だということがこのアンケートでもわかりました。子供を育てていける環境づくりをすること、特にまちづくりの中心を担う子育て世代を応援することこそ、行政の役割だと考えます。

 今後ますます財政的に厳しくなっていくときに、何でも無料化にしてよいのかという意見や親の責任を残すべきとの意見もあります。人口減少へと向かおうとしている今、子供を育てることは、これからの社会を育てること、未来へとつながる国の宝を守ることという思いが大切なのではないかと考えます。子育ての担い手は親だけではなく、地域の人々、保育・教育の関係者、行政、そして私たちです。その一人一人が関心と理解を持って当事者となり、社会で、まちで子育てを支えていくという思いで子どもの医療費無料化の願いを実現へと進めてはいかがでしょうか。

 子ども医療の無料制度がもたらすものは安心で適切な受診です。早期受診により重症化が予防され、ほかのお子さんへの感染も予防することになり、結果的に医療費抑制につながります。この無料化は、将来にわたり安定的で持続可能な制度だと考えます。また、永久歯が生えそろう中学校の時期までに歯科医院できちんと受診ができれば、8020運動の達成につながることと考えます。

 小学生・中学生の時期は、子供にとって心と体の成長期でもあります。病気にかかりやすい時期にあり、大事な成長期にある子供に受診を抑制させることがないようにするべきです。呼吸器や腎臓の疾患など、長期療養を必要とする病気の早期発見と、早期治療と、継続した治療を受けられるようになることも子供の心身の健全な発達に必要です。以上のことから、子ども医療費無料化の拡充は、子供たちの未来の健康につながる考えます。

 子供が医療機関で受診をする際は、親が仕事を休んで付き添ったりします。さらには、医療機関まで車や公共交通を利用して付き添うなどの交通費がかかります。医療費が無料であっても、親の負担はあります。ですので、必要のない受診というのはないのではないかと考えます。

 アンケートで明確となった経済的な子育て支援である子ども医療費の無料化拡充を求める市民の声を真剣に考えていただき、子供は国の宝という思いで、私たち市民みんなで支援を行い、突然の病気やけがでも親の経済状況にかかわらず安心して子供が病院にかかれるまち、健やかな成長をみんなで喜び合えるまちでありたいと強く思います。

 以上の考えを述べまして、4点質問をいたします。

 1点目は、国の宝である未来を支える子供たちへの投資に対して、国は国庫負担金の削減という形でペナルティーを課しています。政府の少子化対策とも矛盾する国庫負担金等の削減措置を直ちに廃止することを国に強く求めるとともに、昨年度における国庫負担金等の影響減額は幾らかお聞かせください。

 2点目は、愛知県の各自治体の子ども医療助成制度実施状況をお聞かせください。

 3点目は、人口減少へと向かおうとしている今、地方創生として取り組むべき課題についてです。若い世代が安心して働き子育てができる環境をつくることがその課題であると考えますが、そのために平成28年度に創設される地方創生の新型交付金を活用できないでしょうか、お尋ねします。

 最後に4点目です。本市では、市民税非課税または均等割のみの世帯については全額助成となっています。全額助成を、これらに該当しない子供たちにも等しく実施をしていただきたいのが本意ですが、段階的にもう一回り対象世帯を広げるなど、低所得で頑張っている子育て世代から支援を広げて、一歩一歩確実に市民の要求実現へと進めていくというのはいかがでしょうか。市民要望の高い子ども医療費完全無料化に向けての拡充、そして実現について、考えをお尋ねします。

 次に、住宅リフォーム助成で地域を元気にについて質問いたします。

 ことしで3年目になる住宅リフォーム等促進事業は、地域経済の活性化と住環境向上を図る補助事業です。対象とするリフォーム事業の内容は幅広く、耐震改修事業にも大きく貢献していると考えます。

 その事業実績は、創設された平成25年度では、リフォーム工事を実施した世帯は125件、施工した業者は41者、工事費総額は1億8,247万7,000円、平成26年度は129世帯がリフォーム工事をし、施工業者は37者、工事総額1億6,859万円と、市内事業者も市民も元気にするすばらしい制度だと話題になっています。住宅リフォーム助成制度の経済的波及効果を分析している自治体では、制度そのものが市内商工業者の活性化に資する、その目的を十分に果たしているという結論を出しています。

 本市では、事業開始からの2年間で補助総額が2,005万6,000円、工事費の総額は3億5,106万7,000円と、補助金に対する波及効果は想像を超えるものとなっていると考えますが、その波及効果についてどのように捉えていらっしゃるかをお尋ねします。

 全国では、住宅リフォームに続く新たな政策が展開をされています。例えば商業の活性化を目的に、商売を営んでいる市民に対して、店舗の改装などを対象とした支援があります。節電のために店舗の照明をLED化にしたり店舗を増改築したりと、リフォームで商店街に活気をもたらし、まち全体の活性化につながっているそうです。本市での住宅リフォーム促進事業の今後の計画、あり方など、考えをお尋ねいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、医療費無料化の拡充、そして実現が子供の未来の保障の答弁を求めます。

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 医療費無料化の拡充関係のご質問でございますが、1点目の前段の国庫負担金等の削減措置を直ちに廃止することを国に強く求めることにつきましては、全国市長会議におきまして減額措置の廃止を全国会議員、関係省庁等に提言を行っております。

 また、厚生労働省が少子社会における子どもの医療の在り方等に関する検討会を設置し、減額調整にとどまらず、子育て支援、小児科医の負担軽減策、医療提供体制のあり方など、幅広い観点から議論が予定されており、本市といたしましては、その推移を注視してまいりたいと考えております。

 また、後段の昨年度における国庫負担金等の影響額のうち子ども医療費の影響額は、平成26年度の実績で、療養給付費等負担金と普通調整交付金を合わせまして約850万円でございます。

 2点目の愛知県の各自治体の子ども医療助成制度実施状況につきましては、平成27年4月1日現在、愛知県内54自治体のうち中学校卒業まで医療費の完全無料化を実施していない自治体は11自治体でございます。

 なお、平成26年度から27年度にかけて低学年の無料化等の制度を拡充した自治体につきましては、津島市、稲沢市、江南市の3自治体でございます。

 3点目の地方創生の新型交付金の活用につきましては、本市においては、平成27年度は地方創生先行型の基礎交付限度額として3,000万円ほどが配分され、地方版総合戦略の策定のほか、社会問題となっている空き家の実態把握調査や実践的な英語コミュニケーション能力の向上を図るための児童の英語力推進事業等に活用しております。

 本市の子育てに関する基本的な方針といたしましては、子育ての責任を担うのはまず子供の保護者であり、行政はその保護者の子育てを支援する立場にあり、親としての責任と行政としての共助が大切であると考えております。このことから子ども医療費の助成につきましては、子育てに係る経済的負担を少しでも減らすための施策としてさまざまな取り組みを行う中で、総合的に判断し、一部助成という形で取り組んでおりますので、地方創生新型交付金の活用は今のところ考えておりません。

 4点目の低所得者世帯への支援の拡充につきましては、子ども医療費助成事業は全国全ての地方自治体で実施されており、これまで地方がライフステージに応じた少子化対策としてそれぞれ実施してきました。ご質問のとおり、本市においては平成24年8月から市民税非課税世帯及び均等割のみ課税の低所得者世帯に対しまして全額助成をしておりますので、低所得者世帯への支援の拡充につきましては現在のところ予定はございませんが、今後、低所得者層への配慮につきましては必要になるのではないかと考えております。

 なお、先ほど述べましたとおり、国において少子社会における子どもの医療の在り方等に関する検討会の実施が、現在、きのうでございますが、されましたので、今後はその動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 国庫負担金削減のペナルティーは、地方自治体の努力や独自性を阻害するものであって、社会的弱者を支援するという地域福祉向上の観点からも見過ごすことができません。ただいまのご答弁で、低所得者層への配慮が必要であるというご認識をいただけましたので、今後の拡充に向けての期待をいたしますとともに、社会的弱者とは子供たちも含まれると考えておりますので、支援の形や考えはさまざまありますが、まちの皆さんで力を一つに合わせて子育てをしていこう、子供の成長は社会、国、自治体が支えるんだという気持ちで、ぜひ子供の未来の成長を等しく保障していくという福祉制度について、子育てにかかわる方々が納得するあり方を市民と一緒に議会も、行政も、調査・研究していかなくてはと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 子供の子育てに関する施策というのはいろいろやっておるわけでございますが、その中で子どもの医療費の無料化と、子どもの医療費の一部助成ということで、私どものほうの市はそういうふうにさせていただいておるわけでございますが、実際には、先ほども私のほうが申し上げましたが、国が施策として行わなければ、各単位の市町がやるには限界があるんじゃないかと。これから長くこれを継続させようと思ったときには、国が力を入れてやっていかなければ、そういった完全無料化というのは無理があるんじゃないかと。そうじゃないと、そのほかの施策がなおざりになると。いろんな健診とか、それから子供に対するいろんな補助的なものが一部負担増になって、そういうものがおろそかになってくるということが出てくるんじゃないかなあと思っております。

 また、私どものほうの政策、1割のご負担をいただいておる経緯についても、今まで議会の中でもいろいろ皆さん方とご議論した中で、私どものほうの1割負担の経緯というのも、議会の中との調整の中でもございますので、今のところはそういう面で皆様方にご負担をお願いするという方向で、これからも継続させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 ただし、弱者についてはもう少し考える必要があるかなあと思っておりますので、そのあたりも私どものほう考えておりますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、住宅リフォーム助成で地域を元気にの答弁を求めます。

 増田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(増田勧君)

 住宅リフォーム助成で地域を元気にについてお答えします。

 平成25年度より3年間の有効期限で、市民の住生活環境の向上及び地域経済の活性化を目的に、住宅リフォーム等促進事業を進めてまいりました。今年度は最終年度になります。

 そこで、1点目のご質問の補助金の波及効果についてですが、市民の投資意欲の喚起がされ、着工件数が増加し、多くの地元商工業者の仕事を確保されたという一定の効果は得られました。また、予想以上の住民ニーズの高まりにより、年度内の予算の執行も早く、工期を余して受け付けを終了することになりました。議員も述べられているとおり、住宅リフォーム件数は平成25年度、125件、平成26年度、129件、平成27年度、134件が、市内に本社を有する法人または市内個人施工業者を利用されたことで、市内のリフォーム市場において請負件数や請負工事費の面で波及効果は十分に図られたと考えます。また、市の立場から見ても、税収増につながる意義ある事業であったと考えます。

 2点目のご質問の住宅リフォーム等促進事業の今後の計画についてですが、今年度末で本促進事業は終了の予定ですが、地元の経済の活性化にもつながることを踏まえますと、今後も事業を展開することが必要であると考えております。そこで、近隣市町の動向を見つつ今後の補助制度のあり方を再検討するとともに、財政当局との調整を図りながら、より地域が元気になるよう事業を進めたいと考えておりますので、議員のご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 今の経済は、消費税増税に加えて、円安による物価の上昇で消費が落ち込んでおります。その一方、大企業は過去最高の企業収益になっております。配当や役員報酬は上がっておりますが、賃上げをするとか、下請の単価を引き上げるとか、そういった還元はされてなくて、実質賃金はマイナスとなっているというのがアベノミクスがもたらした実態であり、貧困と格差を広げていると思っております。ですので、このまちで中小零細企業を応援するためにも、市民の暮らしを応援するためにも、このリフォーム助成というのは大変必要な事業だと考えております。経済効果も大変高いものですので、先ほどご答弁にありましたように、ぜひ来年度以降も続けていただいて地域を元気にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 増田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(増田勧君)

 先ほど議員も申されましたとおり、この事業を進めることによりまして、地域が活性化される、より一層活性化されるということは非常にいいことだと思います。また、市の立場としましても、税の話をしてはいけないんですが、税収入の増にもつながるとは考えますので、今後とも続けていきたいと思います。

 そこで、一部の事業者のみの補助ではなく、全体に公平に補助ができるようなことも考えつつ進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後2時35分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午後2時22分 休  憩)





             (午後2時35分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 2番 阿部武史です。

 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 1.高齢者の交通安全確保の施策について。

 近年、ますます少子・高齢化が進み、高齢者の人口構成率が25%を超えましたが、交通事故死者数における高齢者の構成率は全国で50%を超えております。今後もさらに少子・高齢化が進んでいく状況を鑑みると、高齢者の交通安全確保を図ることは重要な課題となっています。本市においても平成26年には、六ツ師南屋敷、弥勒寺東、西之保棒地など、5件の自動車等での交通死亡事故が発生しました。各事件につきましてはプライバシーに配慮する観点から詳細を述べることができませんが、その多くは高齢者の方々が関係したものでした。

 こういった交通死亡事故の高い発生率は、北名古屋市に限らず、交通インフラが自動車メーンであり交通弱者である若年者や高齢者に配慮が行き届きづらい愛知県内の市町村に共通の課題でもあります。そして、本市に限らず、県内の各自治体とも予算が限られ、他市の好事例として本市で参考にできるような画期的な施策を発案しているところも見つけられない状況でした。

 そういった状況に鑑み、ようやくここ数年で、国のほうで交通安全に関する調査・研究のデータが類型化されるようになりました。その一つに、内閣府の国民皆で子供や若者を育成・支援し、年齢や障害の有無にかかわりなく安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指した共生社会政策のデータ「高齢者の交通安全確保に関する地方自治体等の施策の実態調査」がございます。そのデータでは、効果・成果が得られなかった要因・課題の類型と、それに対応する形の好事例の特徴の整理を掲載し、自治体の取り組みを後押しするための情報の共有、整理がなされています。

 そのデータからも、どの自治体も主に高齢者向けの交通安全教室、講習会、グッズ・冊子の作製・配布、高齢者訪問、運転免許証返納支援、シニアリーダーの育成などに取り組み、独自性が高い取り組みは特にないのが現実です。しかし、好事例として効果が上がっているものには、既存の取り組みの中に、例えば福祉部門と連絡・連携し、高齢者と接点が多い民生委員を介して周知を図ったり、大人からの呼びかけよりも子供からの呼びかけを聞き入れやすい孫世代との交流を図ったりなど、他部門、他団体、他の関係者との橋渡しを行うことで十分な成果が上がったものがほとんどです。つまり、日ごろご活躍いただいている交通安全協会などの取り組みに対し、防災環境部から、好事例を参考に、各部門、関係者の方々に橋渡しをしていただければ、交通安全意識の高揚、周知の進展が図られるものが多くあると言えるのではないでしょうか。

 そこで、防災環境部長に質問いたします。

 1.内閣府のデータにある効果・成果が得られなかった要因・課題の類型と比較して、北名古屋市の交通安全施策、市内の交通死亡事故の対策などについてどのように考えますか。

 2.来年は市制10周年ですが、世代間交流、話題づくり、催事の活用など、幾つかの好事例の要素をかけ合わせ、各部門関係者の方々の理解、協力を得ながら、例えば福祉のつどいや敬老会などで高齢者の方々が楽しみながら交通安全の大切さを学べる職員による交通安全の寸劇を上演したり、盆踊り、夏まつりに使用されるキタナゴレンジャー音頭の交通安全替え歌バージョンなどで広く市民の皆様に周知したり、あるいは運動会などで小学生が地域で日ごろ見守っていただいている高齢者の方々と一緒になって交通安全に関するクイズをクリアしたりといったことを実現可能な範囲で試験的に取り組んでみてはどうでしょうか。当局の見解を教えてください。

 2.信号交差点の安全対策について。

 さきの高齢者の交通安全の施策などのように、全国・近隣の自治体とも共通の課題を抱えるものについてはデータ・統計や他の自治体の好事例研究が有効ではありますが、一方で地域特有の交通問題、特に交通事故の頻発する市内信号交差点の安全対策には、各地区の市民の方々や管轄内の警察署の方々など現場の声が重要になります。

 そういった信号交差点の中で、長年、地区の住民の方々を悩ませている場所の一つに、市役所西庁舎前の市道を西に進み南北に走る県道春日小牧線と交差する石橋交差点がございます。先々月も複数回交通事故のあった交差点ではございますが、近隣住民の方々のご尽力で、以前よりも、特に南北を走る県道春日小牧線側でドライバーの視界が確保されましたが、市道側は国道22号線中之郷交差点から流れる大型車両、事業用トラックなどの左バックミラーが進行方向左手の信号柱にぶつかることが市道の幅員の都合上多く、ミラーの破片が時折散乱しています。児童なども、余りこの交差点は使わないようにしているようです。幅員を広げようと、過去に角地の空き家問題を地域の方々が取り組んだようですが、権利関係がまとまらず、信号柱もこの位置から移すことができないようです。

 そこで、管内の西枇杷島警察署にご相談したところ、私が現場を調査した時期以前に、当該交差点について県へ申請を上げていたようでした。長年、石橋の地域の方々の自助・共助のご努力による取り組みで、交通事故が起きることが当たり前の段階からはある程度ましな状況にはなっているようですが、どうしても公助の力が必要な場所であることは、近隣住民、管内警察の方々の目からも明らかなようです。

 だからこそ、1.当該交差点での交通事故減少のために北名古屋市としても事故防止の必要性を認識し、市道側でできる整備をすること。2.その上で、石橋の地域住民の方々、交通車両の安全を確保するためにも、南北を走る県道春日小牧線側の整備の必要性を県に働きかけることが必要です。

 そこで都市整備課長に質問いたします。

 1.市として、長年、交通事故問題に悩まされてきた石橋交差点において、市道の交差点に入る部分に対し、減速・安全喚起を促すためのカラー塗装等の整備をしていただけないでしょうか。

 2.その上で、西枇杷島警察署と連携し、南北を走る県道春日小牧線の整備を愛知県に働きかけることはできないでしょうか。当局の見解を教えてください。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、高齢者の交通安全確保の施策についての答弁を求めます。

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 高齢者の交通安全確保の施策についてお答えいたします。

 初めに、内閣府のデータにある効果・成果が得られなかった要因・課題の類型と本市の交通安全対策との比較についてお答えいたします。

 愛知県内の交通事故死者数は、昨年まで12年連続全国ワーストワンで、本年も8月末現在でワーストワンという状況でございます。交通事故死者数の半数以上が高齢者で、本市におきましても昨年中の交通事故死者数6名のうち5名が高齢者でございました。本年は幸いにして市内での交通死亡事故が発生しておりませんが、この状況を長く維持するため、西枇杷島警察署、交通安全協会等とも連携し交通安全活動を進めており、西枇杷島警察署が主催する高齢者交通安全対策検討委員会におきましても、本市、清須市、豊山町の老人クラブ代表や民生委員とともに高齢者の交通事故の現状分析、対策等を検討するなど、高齢者の交通事故抑止の施策を展開しているところで、内閣府の分析結果は高齢者の交通事故対策を推進する上で大変参考になる内容であると考えております。

 次に、内閣府のデータにある好事例に取り組んではどうかについてお答えいたします。

 本市も好事例にあります多数の高齢者がお集まりになるイベント等で、西枇杷島警察署の協力を得て、交通安全講話、寸劇などを行っているほか、機会あるごとに交通安全の啓発を行っており、この好事例の要素を参考にし、今後も関係部局、西枇杷島警察署、交通安全協会等と連携を図りながら進めてまいります。

 いずれにいたしましても、交通安全意識の高揚を図り、高齢者のみならず、交通事故によりとうとい命が失われることがないよう交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、信号交差点の安全対策についての答弁を求めます。

 丹羽都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(丹羽信之君)

 信号交差点の安全対策についてお答えいたします。

 ご質問の信号交差点は、安全対策が求められる交差点として、過去に県と当時の西春町が連携して、横断歩道の移設や区画線の引き直しなど緊急の安全対策が講じられるとともに、角地の用地拡幅についても取り組んだ実績がございます。しかしながら、角地の用地拡幅につきましては、ご質問にもありますように、借地による権利関係がまとまらず、頓挫している状況でございます。

 そうした状況の中、地域の方々のご努力もあり、最近の事故状況といたしましては、届け出がある事故は毎年1件程度でありますが、所管警察署としましても安全対策が求められる交差点の一つであるとお聞きしたところでございます。

 そこで、交差点の安全対策といたしましては、交差する県道も市道も一体的なものであり、市道の交差点に入る部分に対するカラー舗装などの整備を含め、所轄警察署と連携し、愛知県と協議し、有効で適切な対応・対策を検討してまいりたいと思っておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。

 次に、梅村真史議員。



◆1番(梅村真史君)

 1番 梅村真史です。

 きょうは、市制10周年デザインナンバープレートの発行についてご質問したいと思います。

 2006年3月20日に西春町と師勝町が合併し、北名古屋市が誕生しました。それから来年で10年、月日のたつものは早いものですが、市としての一体感が生まれているかと言われれば、大いに疑問を持たざるを得ません。きょうは、この一体感が生まれているかどうかということについて聞きたかったんですけれども、きょうはナンバープレートという話ですので、ただそういう声があるということは、しっかりと行政のトップの方々はわかっていただかなくてはならないと思います。

 私は、市民の皆様の郷土愛を深め、地域間連帯を深め、そして地域PRとなるデザインナンバープレートを市制10周年記念として発行してはどうかと思うのです。

 初めに、各市町村が発行する総排気量125cc未満の原付バイク、ミニカー、小型特殊自動車のナンバープレートは課税のための標識であり、各自治体が自由にデザインを決めることができます。車のナンバープレートと違い、国や県の許可は一切必要なく、事後に警察への報告だけでよいとされています。

 日本で初めてデザインナンバープレートを導入したのは愛媛県の松山市で、司馬遼太郎氏の小説「坂の上の雲」をモチーフにした大変独創性があるデザインであります。資料として裏面のほうにつけておりますが、その下のところですね、「道後・松山市」というふうに書いてある、このナンバープレートが最初にできたものです。今後、この資料の中に全部入っておりますので、適宜ご参照ください。

 これは市役所内からの発案で、何か地域の独自性を表現できないかと職員が考えた結果であります。ここには、自分たちのまちのことは自分たちで決めるという地域主権の考え方が含まれております。

 その後、デザインナンバープレートの流れは全国に広がり、千葉県佐倉市の「ルパン三世」、東京都府中市の「刃牙道」は、漫画の作者の出身地ということでつくられており、神奈川県箱根町の「エヴァンゲリオン」、神奈川県鎌倉市の「スラムダンク」の鎌倉高校駅前の踏切は、アニメの舞台としてすばらしい地域PRとなっております。

 特に鎌倉高校駅前の踏切は、日本人だけでなく、外国人観光客、特に台湾からの見学者が数え切れないほど、この踏切を見に来るためだけに来日するほどです。踏切の前で記念撮影をするのは当然で、中には結婚式まで挙げる人もいます。これは、それほど日本のアニメが世界に愛されている証拠で、鎌倉市のPRはとてもポイントをついていると思います。

 近隣自治体では、岐阜県笠松では笠松けいば、岐阜県大垣市では松尾芭蕉、愛知県清須市では清州城と、各自治体が工夫を凝らして、走る広告塔の役割を十分に果たしていると思われます。

 本年7月に市制60周年を記念してデザインナンバープレートを作製した岐阜羽島市にお話を聞くと、総務部税務課課長補佐の方が対応してくださいました。発案は市職員からで、発行枚数は1,000枚であり、コストは普通のナンバープレート製作費用1枚100円程度の3倍程度、つまり300円で総額30万円。ナンバープレートは希望制であり、従来のナンバープレートも選択できるということです。市民の反応は上々で、新規ナンバープレート取得者の9割がデザインナンバープレートを選択しているとのことでした。

 また、岐阜羽島市長の言葉として、「安全運転で地域をPRしていただきたい」とのことでした。この安全運転というところにもポイントがあり、デザインナンバープレートをつけて走ると、周囲から目立つので安全運転をする傾向があることもわかりました。ちなみに岐阜羽島市のデザインの図柄は、新幹線の岐阜羽島駅と高速道路です。私もこの岐阜羽島駅に行ってみたんですけれども、昔は何もなかった田んぼだったんですけれども、大分現在では岐阜羽島市のシンボルとして地域の皆さんに慕われておるということでした。

 本市においてデザイン候補となるものは、キタナゴレンジャー、イチジク、ネギ、健康ドームなどが上げられますが、同時に新しいマスコットであったり、市として特徴のある何らかの統合の象徴としてのシンボルマークなどが求められると思います。名古屋市では、開府400周年を記念して、はち丸、だなも、エビザベス、かなえっちが公式のマスコットキャラクターとして活躍しており、一定の効果を上げています。この間のプレミアム商品券でも、はち丸はデザインとして採用されております。この点は、民間のデザイン業者に発注したり、市民一般公募したり、市役所内だけでなく広くアイデアを募る必要があると思われます。

 なお、このデザインナンバープレートの流れは、自動車用ナンバープレートにも広がっており、図柄が入った自動車ナンバープレート発行を解禁する改正道路運送車両法が2015年6月17日の参議院本会議で既に成立しております。2020年の東京五輪の開催を記念した図柄を2015年度中にも配布予定で、サンプルもできております。いわば国も推奨していると言えるでしょう。

 このように、デザインナンバープレートはメリットがコストに比べて大きいと考えますが、本市においても市制10周年記念として市のさらなる活性化と一体感向上のために導入する考えはないでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 市制10周年デザインナンバープレート発行についての答弁を求めます。

 佐藤税務課長。



◎財務部税務課長(佐藤隆一君)

 市制10周年デザインナンバープレート発行についてお答えいたします。

 地域振興、観光振興、地域の連帯感の向上などを目的として、ご当地キャラクターや観光資源をデザインとして新課税標識を導入する市町村がふえておるのは存じております。全国的に見ましても、平成27年5月13日現在で全国1,719市町村のうち365の市町村が導入し、愛知県においても54市町村のうち21市町村が導入を実施しており、一定の効果を上げていることは認識しております。

 このような情勢を踏まえ、北名古屋市におきましても市制10周年を視野に新課税標識についての研究を続けてまいりました。しかし、現在、北名古屋市においてデザイン候補となるものは、ご指摘のように、キタナゴレンジャー、イチジク、ネギ、健康ドームなどが考えられますが、いずれも即座に北名古屋市をイメージできるようなキャラクターとは考えにくく、観光資源も特徴あるものが見当たらないこと、また平成28年度に実施される軽自動車税の税制改正の影響も考慮し、市制10周年記念としての新課税標識の導入は、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 梅村真史議員。



◆1番(梅村真史君)

 ありがとうございます。

 愛知県の54市町村のうち、21が導入ということでございまして、また北名古屋市において、そのようなこれだというものがないということが大きな障害になっているということですね。でありますのは私も十分認識しております。しかし、私がこの質問の中で言っています、新たにシンボル的なものをつくる必要があるのではないかということも聞いております。それは、西春町と師勝町で10年間統合しましたが、地域の方々に声を聞いてみますと、いまだに分断というんでしょうか、一体感というものが全くないということを痛感しておるんですね。ですので、ないからないではなく、ないからつくろうという考えが必要なのではないかと思いますが、そのところはどうなんでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 佐藤税務課長。



◎財務部税務課長(佐藤隆一君)

 デザインナンバープレートにつきましては、担当職員より、市のPRや市の郷土愛を深めるものとして、10周年記念事業にふさわしいということで事業提案をされております。しかし、このデザインナンバープレート事業を行う際に最も難しいのは、議員ご指摘のように、デザインを何にするか、何を採択するかということでございます。このような情勢を踏まえまして、北名古屋市におきましても市制10周年を視野に、関係部局と連携して引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 梅村真史議員。



◆1番(梅村真史君)

 中から出ているということはわかりましたが、10周年記念ということで何か新しいものをつくっていくという気概、ないからないのでなく、新しいつくっていくという姿勢が問われていると思いますので、そのことは十分に研究していただきたいと思います。終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもちまして、梅村真史議員の個人質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 したがいまして、9月4日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は9月24日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。



             (午後3時00分 散  会)



△議案付託表

議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
決算特別委員会議案第59号平成26年度北名古屋市一般会計決算の認定について
議案第60号平成26年度北名古屋市土地取得特別会計決算の認定について
議案第61号平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第62号平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第63号平成26年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について
議案第64号平成26年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定について
議案第65号平成26年度北名古屋市公共下水道事業特別会計決算の認定について
予算特別委員会議案第72号平成27年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について
議案第73号平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第74号平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第75号平成27年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第76号平成27年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第77号平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
総務常任委員会議案第66号北名古屋市役所の位置を定める条例の一部改正について
議案第67号北名古屋市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について総務常任委員会議案第68号北名古屋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について
議案第69号北名古屋市個人情報保護条例の一部改正について
議案第70号北名古屋市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について
議案第71号北名古屋市手数料条例の一部改正について
福祉教育常任委員会議案第79号北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第80号北名古屋市運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第81号愛日地方教育事務協議会規約の変更について
建設常任委員会議案第78号土地区画整理事業に伴う町の区域の設定について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1神 田   薫
(市政クラブ)1 高齢者等徘徊SOSネットワークの広域連携について
2 シティズンシップ教育への取り組み・展望について
2桂 川 将 典
(市政クラブ)1 市民協働活動の拠点整備について
3猶 木 義 郎
(公明党)1 国が進める地区防災計画の本市の取り組みについて
2 自主防災組織を担う防災リーダーの育成について
4間 宮 文 枝
(公明党)1 自転車のマナー向上対策について
5大 原 久 直
(日本共産党)1 職員の現行賃金体系の堅持を
2 市の発注する工事請負契約は最低賃金を1千円に
3 職員のサービス残業の根絶を
6上 野 雅 美
(市民民主クラブ)1 平和事業について
7永 津 正 和
(市政クラブ)1 北名古屋市における農業問題について
8渡 邊 幸 子
(市政クラブ)1 18歳以上の選挙権の引き下げにともなう啓発活動
2 投票区の再検証
9齊 藤 裕 美
(公明党)1 汚水処理整備計画について
10渡 邉 麻衣子
(日本共産党)1 医療費無料化の拡充そして実現が子どもの未来の保障
2 住宅リフォーム助成で地域を元気に
11阿 部 武 史
(無会派)1 高齢者の交通安全確保の施策について
2 信号交差点の安全対策について
12梅 村 真 史
(無会派)1 市制10周年デザインナンバープレート発行について