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愛知県 北名古屋市

平成27年第1回定例会( 3月) 03月19日−03号




平成27年第1回定例会( 3月) − 03月19日−03号









平成27年第1回定例会( 3月)



        平成27年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)



招集年月日  平成27年3月19日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  3月19日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子

 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎

 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義

 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    長 瀬 晴 彦

 防災環境部長  森   康 守    市民健康部長  清 水 孝 司

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    井 上 昭 人

 教育部長    武 市   学    会計管理者   魚 住 幸 三

 総務部次長兼総務課長         財務部次長兼財政課長

         大 西   清            村 瀬 雅 彦

 防災環境部次長兼防災交通課長     市民健康部次長兼国保医療課長

         福 永 直 吉            大 口   清

 福祉部次長兼高齢福祉課長       建設部次長兼企業対策課長

         柴 田 忠 利            鈴 村 昌 弘

 教育部次長兼学校教育課長       監査委員事務局長兼監査課長

         森   幹 彦            櫻 井 健 司

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局   加 藤 裕 司

         久留宮 真 治

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。



     平成27年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕



                    平成27年3月19日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第1号 北名古屋市公告式条例の一部改正について

日程第3 議案第2号 北名古屋市情報公開条例及び北名古屋市個人情報保護条例の一部改正について

日程第4 議案第3号 北名古屋市行政手続条例の一部改正について

日程第5 議案第4号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第6 議案第5号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第7 議案第6号 北名古屋市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止について

日程第8 議案第7号 北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について

日程第9 議案第8号 北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第10 議案第9号 北名古屋市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について

日程第11 議案第10号 北名古屋市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について

日程第12 議案第11号 北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第13 議案第12号 北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

日程第14 議案第13号 平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について

日程第15 議案第14号 平成27年度北名古屋市一般会計予算について

日程第16 議案第15号 平成27年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

日程第17 議案第16号 平成27年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定について

日程第18 議案第17号 北名古屋市消防団条例の一部改正について

日程第19 議案第18号 平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

日程第20 議案第19号 平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

日程第21 議案第20号 平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第22 議案第21号 平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第23 議案第22号 平成26年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第24 議案第23号 平成27年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第25 議案第24号 北名古屋市地域福祉計画策定委員会条例の制定について

日程第26 議案第25号 北名古屋市地域包括ケアシステム推進協議会条例の制定について

日程第27 議案第26号 北名古屋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

日程第28 議案第27号 北名古屋市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

日程第29 議案第28号 北名古屋市介護保険条例の一部改正について

日程第30 議案第29号 北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第31 議案第30号 北名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第32 議案第31号 北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第33 議案第32号 北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の制定について

日程第34 議案第33号 北名古屋市保育所条例の一部改正について

日程第35 議案第34号 北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

日程第36 議案第35号 平成26年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第37 議案第36号 平成26年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第38 議案第37号 平成27年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

日程第39 議案第38号 平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第40 議案第39号 市道路線の認定及び廃止について

日程第41 議案第40号 北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部改正について

日程第42 議案第41号 北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例の制定について

日程第43 議案第42号 愛日地方教育事務協議会規約の変更について

日程第44 請願第1号 集団的自衛権行使容認の閣議決定の取り消しを求める請願書

日程第45 議案第43号 北名古屋市議会委員会条例の一部改正について

日程第46 議案第44号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出について

日程第47 閉会中の継続審査の申し出について

日程第48 議員派遣について

〇市長挨拶

〇閉会



             (午前10時00分 開  議)



○議長(平野弘康君)

 皆さん、おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 監査委員から新たに平成26年12月における定例監査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。朗読は省略させていただきます。

 また、新たに議員提案による議案2件、議案第43号、北名古屋市議会委員会条例の一部改正について及び議案第44号、年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出についてが提出されましたので、受理したことをご報告いたします。朗読は省略させていただきます。

 以上、報告いたします。

 日程第2、議案第1号、北名古屋市公告式条例の一部改正についてから日程第44、請願第1号、集団的自衛権行使容認の閣議決定の取り消しを求める請願書までの議案42件及び請願1件を一括議題といたします。

 これより所管委員会における審査結果について、各委員長の報告を求めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、予算特別委員会において審査された議案13件の審査結果についての委員長報告は、会議規則第37条第3項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君)

 異議なしと認めます。

 よって、予算特別委員会における審査結果についての委員長報告は、省略することに決しました。

 この際、議案第1号から請願第1号までの議案42件及び請願1件のうち、予算特別委員会において審査された議案13件を除いた議案29件及び請願1件について、審査を所管した委員会の委員長に審査結果の報告を求めます。

 福祉教育常任委員会委員長 神田 薫議員。



◆福祉教育常任委員会委員長(神田薫君)

 おはようございます。

 福祉教育常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る3月11日午前10時から第1委員会室におきまして委員7名の出席により開催し、付託議案14件について審査を行いました。

 付託された議案のうち、議案第25号、北名古屋市地域包括ケアシステム推進協議会条例の制定について、議案第27号、北名古屋市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について、議案第29号、北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第30号、北名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第31号、北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第34号、北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正についての議案6件については、質疑、討論はなく、採決では委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第24号、北名古屋市地域福祉計画策定委員会条例の制定について、議案第26号、北名古屋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、議案第41号、北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例の制定についての議案3件については、質疑はあったものの討論はなく、採決では全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第28号、北名古屋市介護保険条例の一部改正について、議案第32号、北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の制定について、議案第33号、北名古屋市保育所条例の一部改正についての議案3件については、質疑、討論がなされた後、採決では賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第40号、北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部改正について、議案第42号、愛日地方教育事務協議会規約の変更についての議案2件につきましては、質疑はなかったものの討論がなされ、採決では賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第24号、26号、28号、32号、33号及び41号の主な質疑と答弁でございますが、議案第24号については、地域福祉計画策定委員会のメンバー構成はとの問いに対し、民生委員協議会、自治会、ボランティア連絡会等の代表者を予定しているとの答弁がなされました。

 議案第26号については、国の基準以外のものはあるかとの問いに対し、包括支援センターは国の基準どおりであるとの答弁がなされました。

 議案第28号については、第1段階の基準額が0.45となっている。国の施策では0.3まで引き下げる予定ではなかったかとの問いに対し、消費税が10%に増税された場合は第1段階を0.3に軽減する予定であったが、消費税増税の見送りにより、国が保留をしたとの答弁がなされました。

 議案第32号については、年少扶養控除のみなし適用について、来年度もこの方法で保険料を算出するかとの問いに対し、平成27年4月からは、廃止前の年少扶養控除を反映させ階層区分を決定しており、みなしの取り扱いは行わないとの答弁がなされました。

 議案第33号については、能田、久地野、鹿田南、西之保の各保育園で入所定員がふえている。保育士の数もふえるのかとの問いに対し、既に弾力的に受け入れており、現状に合わせるための改正である。保育士を増員するものではないとの答弁がなされました。

 議案第41号については、総合運動広場の使用受け付けは抽せんとなるのかとの問いに対して、抽せん会を予定しているとの答弁がなされました。

 以上で、福祉教育常任委員会における審査結果報告を終わります。



○議長(平野弘康君)

 次に建設常任委員会委員長 沢田 哲議員。



◆建設常任委員会委員長(沢田哲君)

 おはようございます。

 建設常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る3月12日午前10時から第1委員会室において委員7名の出席により開催し、付託議案2件について審査を行いました。

 付託された議案のうち、議案第17号、北名古屋市消防団条例の一部改正については、質疑があったものの討論はなく、委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第39号、市道路線の認定及び廃止については、質疑、討論はなく、採決では委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第17号の主な質疑と答弁でございますが、消防団補強のため、若い人にターゲットを絞った改正であるが、何人程度の加入を想定しているのかの問いに対し、具体的な数字は言えないが、名古屋芸術大学で防犯ボランティアを希望する学生がおり、そういった学生に働きかけたいとの答弁がなされました。

 また、既存の6分団への入団となるのかとの問いに対し、機能別消防団員として協力いただくもので、活動内容に応じた対応としたいとの答弁がなされました。

 以上で、建設常任委員会における審査結果の報告を終わります。



○議長(平野弘康君)

 次に総務常任委員会委員長 松田 功議員。



◆総務常任委員会委員長(松田功君)

 おはようございます。

 総務常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る3月13日午前10時から第1委員会室におきまして委員7名の出席により開催し、付託議案13件及び請願1件について審査を行いました。

 付託された議案のうち、議案第1号、北名古屋市公告式条例の一部改正について、議案第2号、北名古屋市情報公開条例及び北名古屋市個人情報保護条例の一部改正について、議案第4号、北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第5号、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第6号、北名古屋市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止について、議案第7号、北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について、議案第9号、北名古屋市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について、議案第10号、北名古屋市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、議案第11号、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第12号、北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について、議案第16号、平成27年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定についての議案11件については、質疑、討論はなく、採決では委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第3号、北名古屋市行政手続条例の一部改正については、質疑はあったものの討論はなく、採決では委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第8号、北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については、質疑、討論が行われ、採決では委員の賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 請願第1号、集団的自衛権行使容認の閣議決定の取り消しを求める請願書については、紹介議員である大原久直議員に出席を求め、本請願にかかわる説明をしていただいた後、質疑、討論が行われ、採決では委員の賛成はなく、不採択すべきものと決しました。

 議案第3号、第8号及び請願第1号の主な質疑と答弁でございますが、議案第3号につきましては、合併後訴訟になっているものは何件あるかとの問いに対し、合併してからは一件もないとの答弁がなされました。

 議案第8号につきましては、市の財源が厳しい中、議員報酬についてどのように考えているのかとの問いに対し、財政が厳しい中ではあるが、もともと低い額となっており、適正な額をお支払いして、活動していただくことが重要であるとの答弁がなされました。

 請願第1号につきましては、日本独自で自国を守ることができないため、集団的自衛権の中に参加して守ってもらう、また他国を守るものであり、国防についてどのように考えているのかとの問いに対し、日本が攻められていなくても、自衛隊が海外で他国の武力行使に参加することが集団的自衛権であって、自国の自衛とは違うとの答弁がなされました。

 また、請願趣旨の中に、集団的自衛権による武力行使は限定的なものとの政府の説明とは反対にとあるが、集団的自衛権の行使の限定的条件をどのように理解しているのかとの問いに対し、自衛隊が武力をもって任務に当たるという話が出ている。国際紛争についても話し合いで解決していくのが日本外交の方針と考えるとの答弁がなされました。

 以上で、総務常任委員会における審査結果の報告を終わります。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、各委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(平野弘康君)

 別に質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。

 これより、議案第1号から議案第42号までについて、討論に入ります。

 討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 おはようございます。

 10番、日本共産党の大原久直です。

 党議員団を代表して、議案第1号、北名古屋市公告式条例の一部改正について、議案第6号、北名古屋市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止について、議案第9号、北名古屋市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について、議案第10号、北名古屋市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、議案第11号、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、反対の立場を表明し、以下理由を述べます。

 これらの条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が変えられましたことから、北名古屋市の各条例を改正するとの提案です。

 この案は、これまで教育委員会の委員長は、委員の互選で選出されていました。今度は、市長が選出し、議会の同意を得た教育長が、教育委員会の委員長になるものとなっています。提案理由では、教育の政治からの独立、中立を守るためと称していますが、これまでの教育委員会の運営で支障があったとは思われません。

 戦後、戦時教育の反省から、日本国憲法は5つの権力の独立を定め、国会、行政、裁判所、地方政治、教育は、独立した権力となっていました。そのため、教育委員は公選制が適用され、有権者が選挙で教育委員を選んでいました。

 その後、市長が人選し、議会の同意を得て選出されるように変わりました。その中で、教育委員会の委員長職は互選されてきたものであります。

 今度は、議事を提案する教育長は、決定の責任者になるということです。市長の意向がストレートに反映する方向になります。教育が時の権力に左右されることが懸念されます。その結果、教師は子供に向かって教育するのではなく、時の権力者に忠実な教師になってしまいます。

 教育委員会の仕事は、教育条件を整備するとの理念から、行政の意向に左右される結果を生むことが危惧されてきます。例えば全国学力テストの結果が思わしくなければ、もっと結果を上げる教育をとの圧力が、教師が好むと好まざるにかかわらず起きてしまいます。今の長瀬市長が圧力をかけるようなことは絶対にあり得ないと思いますが、行政の仕事は、教育環境の改善と整備ではないでしょうか。私たちは、これからも子供たちや親御さんの要望や願いに応えて、教育環境の充実に奮闘することを誓うものです。

 議案第12号、北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について、この案は、新たに市長が参加する総合教育会議が設置されることからの提案であり、市長の教育への関与を強化する状態を意味します。市長や議員は、誰もが安心して平等に教育を受けられる教育環境の整備に専念することが大切と述べさせていただきます。

 次に、議案第5号、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、また議案第7号、北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について、意見を述べさせていただきます。

 この案は、12月に開かれた北名古屋市報酬審議会の答申によるものですが、北名古屋市の市民の生活実態を考えると、引き上げる時期ではないと主張せざるを得ません。これまで市政発展のために奮闘されてきた中小商工業の方々、農業にかかわってこられた方々は、昼夜を問わず働いていらっしゃいます。小売店をやめてしまえば生活保護を申請しなければならないと嘆いていらっしゃるのも実態です。特に昨年4月の消費税増税後、一層厳しい生活が強いられていると述べておられます。これらのことから、現在の減額措置の解除にとどめるべきと考えます。

 次に、議案第8号、北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、この議案に反対する理由は、基本的にはさきに述べた議案と同じですが、私どもは報酬審議会の答申を尊重する立場です。誰もが議員の仕事に専念し、若い子育て世代が議員活動ができるような報酬にと考えます。このことを議員間で真剣に論議しなければと思います。引き上げは次期市議選の改選後とし、現在の減額措置の解除にとどめるのが妥当と考えます。

 次に、議案第14号、平成27年度北名古屋市一般会計予算について、反対の立場を表明するものです。

 私どもは、市の予算が、市民が健康で安全・安心して生活を営む市民生活を応援するために組まれるよう、常に求めてきました。市長は、今年度予算の提案に当たって、健康快適都市の実現に向けてと述べられています。しかし、給食費の値上げなど、市民生活へ直接負担増を求めています。

 また、私どもが、子育て支援の柱とも言える医療費無料化について市民の署名運動や同僚議員の議会での一般質問で取り上げ、子育て世帯の切実な願いであることを訴えてまいりました。市独自の子育て世帯のアンケート、医療費無料化は、設問にはありませんでしたが、その他の記述の部分においては多くのお母さんたちが記述されていました。また、愛知県内の自治体で、中学校卒業まで無料化になっていないのは、北名古屋市だけになりつつあります。

 市民生活の現状は、働く環境の悪化、派遣労働や臨時職、パート化によって、所得税を納める所得が保障されないため、結婚の願望を諦めなければならない状態です。これでは、少子高齢化に拍車をかけることがあっても、子供を産み、育てる環境にはなりません。子育て支援で一番要望の多いのは医療費の完全無料化であって、思い切って踏み切るべきではないでしょうか。

 今議会に提案されている一般会計の補正予算、法人税の歳入は、7億近い増収です。今後の大型事業のためと言われるかもしれませんが、その財源は、基本的には市民に有利な合併特例債を充てることができると、これまでの説明で述べられていました。以上のことから、法人税の増額分、ことしもそのことは予想されます、それらの一部を追加することで、医療費の無料化も給食費の児童負担増3,500万円も補えると考えます。

 以上の理由で、今議会に提案された議案の反対討論とさせていただきます。議員の皆さんのご賛同、よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 次に、阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 おはようございます。

 2番 阿部武史です。

 議案第8号、北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。

 私は、本議案に対し、以下の3点から反対いたします。

 まず第1に、依然として市民の皆様は景気が回復したとは感じていないからです。先日の2月27日に、日経平均株価が終値で1万8,800円付近まで上昇し、15年ぶりの高値を更新いたしました。GPIFによる官制相場での金融緩和の効果がある一方、世界的ブームとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏の格差の論争が今国会でも議論となりました。議論が大きく分かれたことは、景気回復の実感が広く届いていないことへの市民・国民の根強い不満の裏返しであり、世論を踏まえ、その痛みに配慮しなければなりません。

 次に第2に、昨年来からの地方議員・国会議員の政治と金の問題など、議員の資質が疑われる出来事が依然として相次いでいるからです。確かに、本議案に先立ち、報酬審のほうでも議員報酬に対する議論がなされ、その内容は私も妥当であると考えます。市民の方々が考える以上に政務活動費は額や使途の面で制約が多く、また税法上、議員報酬は給与所得控除の対象となっており、費用を経費としては使えません。議員が一番苦しむことは、熱心に活動すればするほどお金の面で厳しい制約を受けることであり、報酬審の委員の方々のご発言は、そういった実情を踏まえており、大変心強いものです。

 しかし、同じ給与所得者であっても、公務員の方々とは異なる議員の非常勤という立場が、市民の納得を得ることを難しくしております。一般の市民の感覚からは、非常勤という立場の議員が常勤の職員と同様の人事院勧告の適用を受けることに、理解はできても納得することは難しいものがございます。昨年来の議員の不祥事も、議会以外の時間での活動が特に問題となりました。残念ながら、議員という立場に依然として不信感がある以上、それを払拭しなければなりません。そこで、勧告に基づく議員報酬等の引き戻し、引き上げは、副議長などの常勤のものに限定すべきです。

 そして第3に、北名古屋市が依然として大変厳しい財政事情を抱えているからです。本年度予算案も、財政調整基金を14億6,000万円取り崩すなど、財源の確保に大変苦慮されております。政府が景気回復という認定をしてしまうのも、財政運営に苦慮する自治体の現場を知らないからです。その認定をしたのは、ほかでもない議員という政治家です。このように市民にも行政にも現場の一番の痛みのしわ寄せが来ているのは、55年体制において、野党が非現実的な主張を繰り返し、現実問題から逃避したこと、与党が目の前の現実だけに拘泥し、未来のために痛みを伴う改革を先送りしてきたこと、そこに根本の原因があると考えます。つまり、国も地方も、政治が国民・市民のために、それを支える行政のために、機能してこなかったのです。

 これから5年先、10年先を見据えると、北名古屋市の財政が今以上に苦しくなる中でも市民の皆様に多くの負担を求めていかなければならない、そんな段階に突入します。だからこそ、地方議会において、政治を担う議員がより一層市民・住民の感覚、視点に立ち、同時に現実を担う行政の立場を考慮し、みずからを律していかなければなりません。その律するとは、現場の地方議員においては身を切るという勇ましいことではなく、議員が限られた報酬の中で、身の丈を重んじて、市民や行政と同じように知恵や工夫を凝らしていくことではないでしょうか。

 長寿日本一の長野県において、1人当たりの老人医療費が低く全国から大勢の視察が来る長野県佐久市や、東洋経済新報社の住みよさランキング全国第7位の長久手市では、本議案と同様の議案が議員みずからの意思で据え置きとし、廃案となる方向のようです。

 これからの時代、私たちが全市民で負担を共有しながら未来の世代へ、たとえランキングでは1位でなくても、愛着と満足度の高い、誰もが安全・安心に暮らせるまちとしてしっかりとした北名古屋市を受け渡していくためにも、以上の3点をもちまして、私の8号議案への反対討論とさせていただきます。議員各位のご賛同を求めます。



○議長(平野弘康君)

 次に、永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 おはようございます。

 8番、市政クラブの永津正和でございます。

 通告に従いまして、議案10件につきまして、賛成討論をさせていただきます。

 初めに議案第1号、北名古屋市公告式条例の一部改正について、議案第9号、北名古屋市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について、議案第10号、北名古屋市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、議案第11号、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第12号、北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正についての議案5件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴うものであり、これを放置すれば法律と条例の関係にそごが生じるため、当然行わなければならない改正であると考え、賛成するものでございます。

 次に、議案第5号、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第6号、北名古屋市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止についての議案2件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に加え、外部機関である本市特別職報酬等審議会の答申を重く受けとめるべきと考え、賛成するものでございます。

 次に、議案第7号、北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について、議案第8号、北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についての議案2件につきましては、民間企業の給与水準や国内の景気動向、経済情勢等を踏まえた給料等の適切な水準を維持するためには、外部機関である本市特別職報酬等審議会の答申を重く受けとめるべきと考え、賛成するものであります。

 次に、議案第14号、平成27年度北名古屋市一般会計予算についてでございますが、昨年12月に発足した第3次安倍内閣では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、人口減少の克服と地方の創生に本格的に取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かして自立的で持続的な社会を形成することを重要課題といたしております。

 こうした状況の中、平成27年度の北名古屋市予算編成がなされたところでありますが、編成に当たっては、市税は微増にとどまり、地方交付税及び臨時財政対策債は大幅な減額が見込まれるなど、財源の確保が極めて厳しい中、市制施行から10年を迎え、さらなる活力ある都市基盤づくりに向け、多様化、高度化する行政需要に対応するため、財政調整基金の活用や合併特例事業債の発行など、市の財政状況を鑑みれば最善の策が施されておりまして、非常に努力されて編成がなされたことがうかがえます。

 とりわけ優先順位の高い事業を重点的に予算化され、防災拠点としての機能を兼ね備えた西庁舎分館建設事業や給食センター建設事業を初め、保育施設整備事業、小・中学校整備事業などによる安全・安心の確保や子育て教育環境の充実、また高齢者活動施設の開館日の拡大などソフト事業施策の充実は、まちの新たな価値の創生につながるものであり、健康快適都市の実現を着実に推進するため、限られた財源を効果的に市民サービスにつなげていく予算編成であると高く評価し、賛成するものであります。

 以上、議案第1号、第5号から12号、第14号の議案10件についての賛成討論とさせていただきます。議員各位の賛同を心よりお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。



○議長(平野弘康君)

 次に、渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 3番、日本共産党、渡邉麻衣子です。

 議案第20号、21号、23号、28号、そして32号、33号、40号、42号について、反対の立場から、以下の理由を述べまして、討論を行います。

 まず、議案第20号、平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算についてです。

 国民健康保険税は、市民の生活を支える重要な役割を担っております。しかし、生活実態に合わない税額により、高過ぎて支払うことが難しくなっています。こうした事態を引き起こした要因は、自治体が運営する国保財政への負担金、国庫支出金の割合が50%から25%に半減されたことであり、国保加入者の所得が減っていること、貧困化となっていることです。かつて加入者の多くは自営業者と農林漁業者でしたが、今では年金生活者、非正規労働者が多くなり、その方々の平均所得は大幅に低くなっています。国庫支出金の削減とこのような社会問題が要因となり、自治体の国保運営を財政難に追いやっています。日本社会を未曽有の貧困が覆っている今、国庫支出金をもとに戻して自治体への財政支援策を強化し、本当の国民皆保険制度にするべきだと考えます。

 ところが、政府は国保の根本的問題の解決に背を向けたまま、事業運営を都道府県に移そうとしています。国保の都道府県化は、市町村の一般会計からの繰り入れをなくし、国保税のさらなる値上げにつながっていくものであると危惧しております。国は国保運営を都道府県へ移すことを見据えて法定減免拡充を想定した保険者支援を自治体に繰り入れていますが、国の繰り入れがあるといって、当市では保険税の引き下げはありません。以上のことから、この議案には反対をいたします。

 次に、議案第21号、平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算についてです。

 後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別の枠とし、高齢者向けの医療制度として導入されました。その後、3回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する大きな要因となっています。余りにも負担が大きい保険料は、特例軽減されておりますが、それでも高齢者の生活の実態と合わない保険料となっております。

 ところが、安倍内閣は、特例軽減を打ち切り、低所得の高齢者に対して大幅な負担増を押しつける計画を打ち出しました。現在の特例軽減がなくなれば、保険料は2倍、3倍となり、特例で5割軽減となっている高齢者は、全額負担ということになってしまいます。年金で生活をしている人たちにとって、生きていく元気を奪う大きな負担増になります。

 私どもは、際限のない値上げや別建てにした診察報酬による差別医療をなくし、全ての高齢者が家族と同じように医療を受けられることを願い、国庫負担金をふやすよう国に強く求めています。この差別と負担の医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきと考えます。

 議案第23号、平成27年度北名古屋市介護保険特別会計予算についてと議案第28号、北名古屋市介護保険条例の一部改正については、関連しておりますので、一括で申し上げます。

 国の社会保障予算は、高齢者の増加などに伴う自然にふえていく社会保障費について財源を削減していく方針を具体化し、実施しております。そのことによって、介護保険料の市民負担増が強いられ、介護サービスも切り捨てられていき、老後の生活不安を抱えていっています。平成27年度は、介護保険料も引き上がり、介護事業者に支払われる介護報酬も2.27%引き下げられ、介護施設入者に対しては食事や居住費の補助が制限され、負担増が強いられていきます。そのため、関係者や介護関係団体などから厳しい批判の声が上がっています。国は、自然負担分を削減しないで、高齢者への支援策をもっと強化すべきだと考えます。

 また、要支援者の訪問介護やデイサービスを介護保険給付から外し市町村の地域支援事業に移行させる方針は、介護保険あって介護なしといった実態となるのではないでしょうか。提供事業者確保の見通しが立たない介護サービスの解約は、大きな問題になっています。実施までは約1年間ありますが、要支援者へのサービスを低下させず、これまでの介護サービスの継続と新たに要介護認定を受ける権利を保障し、安心して利用できる制度の充実を強く願います。

 介護保険料は、国は低所得者層に対する軽減策として、現行の50%軽減を最大70%軽減に引き上げることを表明しておりましたが、消費税10%の先送りを口実に、55%の軽減で終わっております。昨年、社会保障のためといって消費税を増税した直後だけに、社会保障の充実どころか、逆の方向へ政治を進めていることは重大だと考えます。介護保険料は3年ごとに引き上がっていく、介護サービスは利用しにくい制度に変えていく、これでは安心して老後の生活を送ることはできません。

 本市でも、介護保険料の軽減策として、第6期も引き続き一定の軽減措置を市独自で行っていること、第1段階の軽減措置を一部負担していることは高く評価をしますが、介護保険料は1人当たり5,160円の負担増となります。長年社会のために努めてきた高齢者を大切にする政策、政治を市民は求めております。

 これらの議案に反対をするとともに、国に対してもっと大幅な負担金の増額を強く求めていただくよう要望します。

 次に、議案第32号、北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の制定についてです。

 この議案は、子ども・子育て支援法が交付されたことに伴うものです。子ども・子育て新制度は、全ての子供たちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てができ、育てる喜びを感じられるためにとしてスタートします。しかし、本来行うべき子供支援や対策からはそれ、規制緩和のもとで民間活力の活用といった国の責任をなくしていく流れへと向かっています。

 国の定める保育料は基準額が非常に高額であり、多くの自治体が独自の裁量で軽減した保育料を設定しています。それでも保育料の負担は子育てをする市民にとっては大変です。国は、子供は国の宝という心で手厚い支援をするべきですし、その支援の財源は、消費税と連動させずに確保すべきです。

 議案第33号、北名古屋市保育所条例の一部改正については、子ども・子育て新支援制度の創設による改正であり、先ほどの議案第32号と同様の趣旨で反対をいたします。

 子供の貧困や子育てが困難などの状況が深刻になっている今、社会保障、社会福祉政策の充実によって地域で安心した暮らしを保障することは、自治体の重要な責務となっています。その役割を担う自治体にこそ、国が支援をし、子供への支援へと結びつけるべきと考えます。

 ところが、直接自治体を支援するのではなく、民間活力の活用として子育て支援の規制緩和に力を注いでおります。これでは自治体の責任が弱まり、保育の質の向上も安心の地域づくりも見込むことができない状況になっていくのではないでしょうか。子供が安心してこのまちで暮らしていけるよう、子供の権利を守り、子供の医療費無料化を拡充するなど、18歳までの全面的な子育て支援策、地域自治体支援の国策が求められています。

 以上の理由で、子ども・子育て新制度のもとでは、子供の権利を守り、安心・安全な保育を保障していくという自治体の責任が弱まっていくと考え、これらの議案に反対をいたします。

 最後に、議案第40号、北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部改正についてと議案第42号、愛日地方教育事務協議会規約の変更について、一括して申し上げます。

 これらの議案は、教育委員会制度改革となった地方教育行政の組織と運営に関する法律の改正に基づいており、その法律改正には問題があると考えております。その問題とは、教育委員長を廃止して、新教育長に権限を統合し、その新教育長を首長が直接任命するとしたこと、そして全ての自治体に教育の基本計画である大綱の策定を義務づけ、その策定の権限を首長に与えたことです。

 そもそも教育委員会は、公正、中立を保つため、国や首長から独立した機関となっています。首長が事を決めていくのではなく、一定の手続を経て選出された複数の委員たちが合議して事を決めていきます。委員一人一人に権限はなく、委員会として初めて権限を持つ仕組みです。教育委員会を独立した機関としたのは、戦前の教育の反省から、教育の自主性を尊重し、教育内容への政治介入を避けるためでした。

 今回の法律改正は、今までの教育委員長の権限は全てなくなり、自治体幹部である教育長が新教育長として教育委員会のトップに立ちます。首長がこの新教育長を直接任命できるようになったこと、新教育長の任期が3年と短くなったことから考えますと、首長からの独立性が著しく弱まっていくことが問題となります。

 以上、議案第20号、21号、23号、28号、そして32号、33号、40号、42号について、以上の理由を申し上げ、私の討論を終わります。議員各位のご賛同をお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 次に、山下隆義議員。



◆9番(山下隆義君)

 9番、市政クラブの山下隆義です。

 通告に従い、議案8件について、賛成討論をさせていただきます。

 一括提案ですので、最初に議案第20、21、23、28号の賛成討論の前段として、現在の負担格差について述べてみたいと思います。

 年72万円、医療費3割負担、年1万6,680円、医療費1割負担、これは6歳以上74歳以下の国民健康保険税と介護保険税の合計額の最高額と最少額の負担事例です。これについて、私はコメントいたしません。公助、共助、自助が自治体運営のキーワードとして議論されています。両者のいずれに重点を置くかの決断は、困難をきわめる難問であります。民意の分かれる状況下で、慎重、綿密に精査され、最大公倍数的な妥協点が見出された予算であり、また妥当な条例改正であると評価いたしたいと思います。これが全ての私の意見でございますが、それではここの議案について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 議案第20号、平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算についてでございますが、国民健康保険は、ご存じのとおり、市町村等を保険者として被用者保険の加入者を除く全ての国民を対象に医療保障を行う公的保険であり、重要な役割を担っております。しかしながら、社会情勢等の変化により、低所得者層及び高齢者層の増加による財政問題や、疾病構造の変化、医療技術の向上による医療費の増加が国保財政を圧迫し、その運営は極めて厳しい状況に置かれています。平成27年度の予算編成に当たっては、加入者数は前年度より減少することが見込まれ、このような状況下での国民健康保険税は、医療給付のための費用として被保険者から保険税の拠出を求めているものであり、健全な国民健康保険財政を堅持しつつ、被保険者の健康を守るための重要な財源であります。

 こうした中、国民健康保険税については、各保険者間の負担の公平性を図るとともに、今年度、税収を見直されており、市長の公約である10%減税の意義を踏まえつつ、安定した国民健康保険の運営と健全な財政運営に向け、十分精査された予算編成であることから、賛成するものであります。

 次に、議案第21号、平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算についてでございますが、この予算編成に当たっては、高齢者社会の進展に伴い、非保険者数の増加が見込まれており、厳しい財政状況の中、編成に努力されたことはうかがえます。税制運営期間が2年となっている後期高齢者医療制度では、平成27年度の保険料率については前年度と変更はなく、保険料軽減措置もなされており、非保険者の負担軽減は継続されております。また、マイナンバー制度への対応を含む新たなシステムの構築費用など、必要となる財源も確保されており、安定した後期高齢者医療制度の運営を図るための措置が講じられた予算であると考え、賛成するものであります。

 次に、議案第23号、平成27年度北名古屋市介護保険特別会計予算についてでございますが、総額44億2,000万円と、前年度と比較して3億5,400万円が増額されております。高齢化は年々進み、認知症高齢者の対策や介護給付費の増大など、さまざまな課題への対策が求められ、市の財政が非常に厳しい状況になる中、安定した介護保険制度の運営と健全財政の確保のためにご尽力いただいたことがうかがわれます。

 平成27年度は、介護保険料の基礎となる月額基準額や介護予防事業、包括的支援事業、任意事業など、平成27年度から29年度までの計画案とする第6期介護保険事業計画の初年度であります。この計画に基づいて、需要を効果的かつ円滑に展開するとともに、介護保険法の改正に伴う費用は必要な財源が確保され、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けるための高齢者福祉の充実と安定した介護保険制度の運営を図る上において必要な予算であると考え、賛成するものであります。

 次に、議案第28号、北名古屋市介護保険条例の一部改正についてでございますが、この改正は、平成27年度からの3カ年計画期間とする第6期介護保険事業計画に基づいて、介護保険事業、介護予防事業、包括的支援事業や任意事業などを効果的かつ円滑に展開するため、平成29年度までの介護保険料率を定めることにより必要な財源を確保するもので、介護保険制度の安定した運営、高齢者福祉の充実を図る上において、必要なものであるものと考えております。介護保険料の算定基礎の一つである月額基準については、平成24年度から26年度などのものと比較してふえてはおりますが、介護給付費準備基金の一部を事業費に充てることや介護保険料段階の多段階化に伴い、市独自での低所得者への割合の軽減、国の施策である低所得者の保険料軽減制度を実施することにより、介護保険料の急激な上昇を抑制し、低所得者への軽減を施されるなど、配慮がなされており、現在の本市の財政状況を踏まえると、評価できるものと考え、賛成するものでございます。

 次に、議案第32号、北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の制定について及び議案第33号、北名古屋市保育所条例の一部改正についての議案2件につきましては、全ての子供たちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるためにとの目標を掲げて実施する子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に向け、制定及び改正を行うものであることから、賛成するものであります。

 次に、議案第40号、北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部改正について及び議案第42号、愛日地方教育事務協議会規約の変更についての議案2件につきましては、地方教育行政の組織、運営に関する法律の一部改正に伴うものであり、これを放置すれば法律と条例の関係にそごが生じるためであり、また教育界の現状を見るとき、新教育長の首長任命権は当然あるべき姿と考えております。このような理由により賛成するものであります。

 以上、議案第20号、21号、23号、28号、第32号、33号、40号及び第44号についての賛成討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 以上をもって、議案第1号から議案第42号までについて、討論を終結いたします。

 初めに、議案第1号、北名古屋市公告式条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号、北名古屋市情報公開条例及び北名古屋市個人情報保護条例の一部改正についてから議案第4号、北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの議案3件について、一括採決いたします。

 議案第2号から議案第4号までについて、これを原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立全員であります。

 よって、議案第2号から議案第4号までについては原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議案第5号、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてから議案第7号、北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正についてまでの議案3件について、一括採決いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君)

 異議なしと認めます。

 よって、議案3件を一括採決いたします。

 議案第5号から議案第7号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立多数であります。

 よって、議案第5号から議案第7号までについては原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号、北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議案第9号、北名古屋市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定についてから議案第12号、北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正についてまでの議案4件について、一括採決いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君)

 異議なしと認めます。

 よって、議案4件を一括採決いたします。

 議案第9号から議案第12号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立多数であります。

 よって、議案第9号から議案第12号までについては原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号、平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号、平成27年度北名古屋市一般会計予算についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号、平成27年度北名古屋市土地取得特別会計予算についてから議案第19号、平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてまでの議案5件について、一括採決いたしたいと思います。

 議案第15号から議案第19号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立全員であります。

 よって、議案第15号から議案第19号までについては原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議案第20号、平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について及び議案第21号、平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算についての議案2件を一括採決したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君)

 異議なしと認めます。

 よって、議案2件を一括採決いたします。

 議案第20号及び議案第21号について、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立多数であります。

 よって、議案第20号及び議案第21号については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号、平成26年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号、平成27年度北名古屋市介護保険特別会計予算についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号、北名古屋市地域福祉計画策定委員会条例の制定についてから議案第27号、北名古屋市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定についてまでの議案4件について、一括採決いたします。

 議案第24号から議案第27号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立全員であります。

 よって、議案第24号から議案第27号までについては原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号、北名古屋市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号、北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正についてから議案第31号、北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてまでの議案3件について、一括採決いたします。

 議案第29号から議案第31号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立全員であります。

 よって、議案第29号から議案第31号までについては原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議案第32号、北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の制定について及び議案第33号、北名古屋市保育所条例の一部改正についての議案2件を一括採決いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君)

 異議なしと認めます。

 よって、議案2件を一括採決いたします。

 議案第32号及び議案第33号について、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立多数であります。

 よって、議案第32号及び議案第33号については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号、北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正についてから議案第39号、市道路線の認定及び廃止についてまでの議案6件について、採決いたします。

 議案第34号から議案第39号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立全員であります。

 よって、議案第34号から議案第39号までについては原案のとおり可決されました。

 次に、議案第40号、北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第41号、北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号、愛日地方教育事務協議会規約の変更についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第1号、集団的自衛権行使容認の閣議決定の取り消しを求める請願書についての討論に入ります。

 本請願は討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 8番、市政クラブの永津正和でございます。

 請願第1号、集団的自衛権行使容認の閣議決定の取り消しを求める請願書について、反対の立場で討論を行います。

 世界的パワーバランスの変化、大量破壊兵器の開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、新たな問題や緊張が生み出され、我が国を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっております。このような厳しい国際情勢の中、それにふさわしい対応を可能とする安全保障の法的基盤の再構築に向け、今回の閣議決定がなされたものと理解いたしております。

 閣議決定とは、与党間の合意形成であり、大臣間の意見合意の場であって、立法行為ではありません。また、法案提出後、国会でのさらなる議論が行われると文末で約束されております。

 また、我が国と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生したとしても、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が覆される明白な危険がある場合に限り、必要最小限度の武力行使を許容するものであり、これは自衛権としてかねてより政府の一貫した見解が示されております。

 請願趣旨の中にある、際限なく武力行使は拡大できるもの、自衛隊員が海外で殺し殺されることになるという内容は、閣議決定の内容には含まれておらず、事実と異なる内容の請願につきましては、反対せざるを得ないと考えます。

 以上のことから、請願第1号、集団的自衛権行使容認の閣議決定の取り消しを求める請願書については反対するものであります。議員各位の賛同をお願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。



○議長(平野弘康君)

 次に、大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 10番、日本共産党の大原久直です。

 請願第1号、集団的自衛権行使容認の閣議決定の取り消しを求める請願書について、採択を願い、賛成する立場から討論をさせていただきます。

 昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定は、これまでの自民党政権を初め歴代の政権が、個別的自衛権は当然あるが、集団的自衛権は現憲法のもとでは認められないとしてきました。憲法は何も変わらないのに集団的自衛権の行使ができる、その根拠すら示されておりません。こんな中、自民党の元幹事長、野中さんや古賀さんも、集団的自衛権は現憲法を無視するとの発言まで報道されております。

 閣議決定は、武力行使を伴わない、武力行使はあり得ない、閣議決定に書いていないと主張されるかもしれませんが、アメリカの同盟国として紛争地域に自衛隊員を派遣して、相手の攻撃を受ければ、当然、自衛隊員が殺し殺される事態が生まれないと誰が保障するのでしょうか。

 先日の朝日新聞の世論調査では、自衛隊の海外での活動を現在より拡大することに賛成するか反対かの問いに、54%を超える方々が反対と答えてみえます。賛成は37%程度です。

 日本国憲法は、国権の発動たる武力行使は永久に放棄すると明確に規定されています。集団的自衛権の発動は、明らかに国権の発動です。市民が、この北名古屋市の市民、青年が殺し殺される事態は絶対に避けなければならないと、この請願を提出されました。自衛隊員も、日本を守るために自衛隊に入った、安倍首相は中東の紛争地域まで行ってこいと言っているのと同じだと批判しています。

 北名古屋市議会は、恒久平和を願って平和都市宣言をしました。憲法9条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と明記され、戦後、この憲法のもとで日本は平和国家として世界各国から信頼され、今日の地位を築いたと確信します。

 議員諸氏のご賛同をどうかよろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 以上をもって、本請願に対する討論を終結いたします。

 これより本請願を採決いたします。

 委員長報告は不採択でありますが、採択について行います。

 なお、起立されない方は不採択とみなします。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。

 次に、日程第45、議案第43号、北名古屋市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 牧野孝治議員。



◆18番(牧野孝治君)

 議案第43号、北名古屋市議会委員会条例の一部改正について。

 北名古屋市議会委員会条例(平成18年北名古屋市条例第153号)の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 平成27年3月19日提出。提出者、北名古屋市議会議員 牧野孝治、間宮文枝、太田考則、松田 功。賛成者、北名古屋市議会議員 永津正和、山下隆義、齊藤裕美、黒川サキ子、上野雅美、梅村真史。

 提案理由。

 この案を提出するのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、教育委員会の代表者である委員長と事務の統括者である教育長が一本化されることによる改正及び地方自治法の改正による字句整備をするため、本条例の一部を改める必要があるからである。

 改正内容をご説明申し上げます。

 第20条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に、「法令又は条例に基づく」を「法律に基づく」に改めるものでございます。

 なお、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございますが、経過措置といたしまして、教育長が引き続き在職する間は、「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める部分については適用しないこととするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。



○議長(平野弘康君)

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 本案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり議会運営委員会に審査を付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま、委員会付託とした本案につきましては、会議規則第44条第1項の規定により、本日中に審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君)

 異議なしと認めます。

 よって、本案については、本日中に審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 この際、暫時休憩いたします。



             (午前11時20分 休  憩)





             (午前11時40分 再  開)





○議長(平野弘康君)

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 ここで、議案第43号の審査を所管した議会運営委員会の委員長に審査結果の報告を求めます。

 議会運営委員会委員長 牧野孝治議員。



◆議会運営委員会委員長(牧野孝治君)

 議会運営委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、先ほど第1委員会室におきまして、委員9名の出席により開催し、付託議案1件について審査を行いました。

 付託されました議案第43号、北名古屋市議会委員会条例の一部改正についてにつきましては、質疑はなかったものの討論が行われ、採決では委員の賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、議会運営委員会における審査結果報告を終わります。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、委員長報告を終わります。

 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(平野弘康君)

 別に質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 本案については討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 10番、日本共産党の大原久直です。

 議案第43号、北名古屋市議会委員会条例の一部改正について、反対の立場を表明し、以下、理由を述べます。

 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が変えられたことに伴うもので、私どもは、今回の法改正は自治体の市長の権限が大きく教育にかかわっていくものということが懸念されることです。したがって、先ほど討論でも議案第1号から11号までに含めて発言したとおり、非常に厳しい市長の権限を強化するものであるということから、反対であることを表明し、皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 次に、永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 8番、市政クラブの永津正和でございます。

 議案第43号、北名古屋市議会委員会条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会の代表者である委員長と事務の統括者である教育長を一本化した新たな教育長を置くこととなります。

 これにより、本市議会の各委員会における審査・調査を行うため、教育委員会の代表者となる教育長に出席を求めるものを変更することは、当然行わなければならない改正であると考えるものでございます。

 以上のことから、議案第43号、北名古屋市議会委員会条例の一部改正について、賛成するものであります。議員各位のご賛同をお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(平野弘康君)

 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第46、議案第44号、年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 牧野孝治議員。



◆18番(牧野孝治君)

 議案第44号、年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出について。

 北名古屋市議会会議規則第14条第1項の規定により、年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成27年3月19日提出。提出者、北名古屋市議会議員 牧野孝治、間宮文枝、大原久直、太田考則、松田 功。賛成者、北名古屋市議会議員 永津正和、山下隆義、齊藤裕美、渡邉麻衣子、黒川サキ子、上野雅美、阿部武史。

 意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書。

 公的年金は高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活している。また、特に高齢化率の高い都道府県では、県民所得の17%前後、家計の最終消費支出の20%前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。

 そのような中で政府は、成長戦略である日本再興戦略(2013年6月14日閣議決定)などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求めている。年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献が目的ではない。まして、GPIFには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に見直しの方向性を示すことは問題であると言わざるを得ない。リスク性資産割合を高め、年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やGPIFが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害を受けることになる。

 こうした状況に鑑み、国会及び政府においては、下記事項を実施するよう強く要望する。

 記1.年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。

 2.GPIFにおいて、保険料拠出者である労使を初めとするステークホルダーが参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年3月19日、愛知県北名古屋市議会、衆議院議長 町村信孝様、参議院議長 山崎正昭様、内閣総理大臣 安倍晋三様、厚生労働大臣 塩崎恭久様。

 以上で、提案説明とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 本案の討論は通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第47、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 会議規則第104条の規定により、議会運営委員会委員長からお手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査としたい旨、申し出がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君)

 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに決しました。

 日程第48、議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 会議規則第159条第1項の規定により、4月15日、三重県四日市市で開催される東海市議会議長会定期総会に議長の私と猶木副議長を派遣。

 4月30日から5月2日まで、鹿児島県南さつま市で開催される南さつま砂の祭典に議長の私と大原久直議員及び間宮文枝議員を派遣。

 5月5日及び6日、新潟県妙高市で開催される艸原祭に議長の私と猶木副議長を派遣。

 5月23日、長野県大桑村で開催される植樹祭に猶木副議長を派遣。

 以上のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君)

 異議なしと認めます。

 よって、ただいまの4件について、議員を派遣することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決されました議員派遣について変更が生じた場合は、議長の私において決定いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君)

 異議なしと認めます。

 よって、議員派遣について変更が生じた場合、議長の私において決定することに決しました。

 ここで、市長からの挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 議長のお許しをいただきました。一言ご挨拶をさせていただきます。

 去る2月23日から今日まで、大変長い会期の中でありました。連日にわたりまして、各議員の活発な、そして極めて熱心な議論を展開していただき、ご提案申し上げました議案42件、全てにわたって原案ご可決を頂戴できましたことを、まずもって心からお礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。

 皆様から頂戴しました一言一句、ご提案をいただきましたこのご提案を、これからの市政発展のために努めて努力し、まちづくりを健全にして、そして未来ある北名古屋市を創造してまいりたいと存じます。

 皆さん方のさらなるご厚情を頂戴し、市民の福祉向上とあわせて夢あるまちづくりをこれからも継続し、努めてまいりますので、格別お力添えを頂戴いたしたい、そんな思いでございます。

 この長きにわたって、本当に議員の皆さん方のご心労、ご苦労、敬意を表して、ご挨拶にかえさせていただきます。大変ありがとうございました。お世話になりました。



○議長(平野弘康君)

 以上で、今定例会に付議された議案については全て終了いたしました。

 終始極めて熱心に審議され、無事閉会できましたことは、議員各位のご協力のたまものであり、厚く御礼を申し上げます。

 これをもちまして、平成27年第1回北名古屋市議会定例会を閉会いたします。



             (午前11時56分 閉  会)



会議の経過を記載して、その相違ないことを証するために署名する。



                       議  長   平 野 弘 康



                       署名議員   松 田   功



                       署名議員   神 田   薫