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愛知県 北名古屋市

平成27年第1回定例会( 3月) 03月04日−02号




平成27年第1回定例会( 3月) − 03月04日−02号









平成27年第1回定例会( 3月)



        平成27年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成27年3月4日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  3月4日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子

 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎

 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義

 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    長 瀬 晴 彦

 防災環境部長  森   康 守    市民健康部長  清 水 孝 司

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    井 上 昭 人

 教育部長    武 市   学    会計管理者   魚 住 幸 三

 総務部次長兼総務課長         財務部次長兼財政課長

         大 西   清            村 瀬 雅 彦

 防災環境部次長兼防災交通課長     市民健康部次長兼国保医療課長

         福 永 直 吉            大 口   清

 福祉部次長兼高齢福祉課長       建設部次長兼企業対策課長

         柴 田 忠 利            鈴 村 昌 弘

 教育部次長兼学校教育課長       監査委員事務局長兼監査課長

         森   幹 彦            櫻 井 健 司

 総務部経営企画課長

         柴 田 幹 夫    財務部収納課長 大 野 勇 治

 福祉部社会福祉課長          建設部商工農政課長

         森   喜 好            池 山 哲 雄

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局   加 藤 裕 司

         久留宮 真 治



議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。



     平成27年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成27年3月4日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第1号 北名古屋市公告式条例の一部改正について

日程第3 議案第2号 北名古屋市情報公開条例及び北名古屋市個人情報保護条例の一部改正について

日程第4 議案第3号 北名古屋市行政手続条例の一部改正について

日程第5 議案第4号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第6 議案第5号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第7 議案第6号 北名古屋市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止について

日程第8 議案第7号 北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について

日程第9 議案第8号 北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第10 議案第9号 北名古屋市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について

日程第11 議案第10号 北名古屋市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について

日程第12 議案第11号 北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第13 議案第12号 北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

日程第14 議案第13号 平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について

日程第15 議案第14号 平成27年度北名古屋市一般会計予算について

日程第16 議案第15号 平成27年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

日程第17 議案第16号 平成27年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定について

日程第18 議案第17号 北名古屋市消防団条例の一部改正について

日程第19 議案第18号 平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

日程第20 議案第19号 平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

日程第21 議案第20号 平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第22 議案第21号 平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第23 議案第22号 平成26年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第24 議案第23号 平成27年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第25 議案第24号 北名古屋市地域福祉計画策定委員会条例の制定について

日程第26 議案第25号 北名古屋市地域包括ケアシステム推進協議会条例の制定について

日程第27 議案第26号 北名古屋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

日程第28 議案第27号 北名古屋市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

日程第29 議案第28号 北名古屋市介護保険条例の一部改正について

日程第30 議案第29号 北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第31 議案第30号 北名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第32 議案第31号 北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第33 議案第32号 北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の制定について

日程第34 議案第33号 北名古屋市保育所条例の一部改正について

日程第35 議案第34号 北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

日程第36 議案第35号 平成26年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第37 議案第36号 平成26年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第38 議案第37号 平成27年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

日程第39 議案第38号 平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第40 議案第39号 市道路線の認定及び廃止について

日程第41 議案第40号 北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部改正について

日程第42 議案第41号 北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例の制定について

日程第43 議案第42号 愛日地方教育事務協議会規約の変更について

日程第44 一般質問



             (午前10時00分 開  議)



○議長(平野弘康君)

 皆さん、おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりでありまます。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 監査委員から新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 朗読は省略いたします。

 以上、報告いたします。

 日程第2、議案第1号、北名古屋市公告式条例の一部改正についてから日程第43、議案第42号、愛日地方教育事務協議会規約の変更についてまでの議案42件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第42号までの議案42件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第44、一般質問に入ります。

 代表質問を行います。

 最初に、牧野孝治議員。



◆18番(牧野孝治君)

 改めまして、おはようございます。

 18番、市政クラブの牧野孝治でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブ10名を代表して質問させていただきます。

 私たちは、先月2日、一般質問を生かす質問力の向上についてをテーマに、公共政策論の権威である龍谷大学政策学部准教授の土山希美枝氏を講師にお迎えし、議員研修を開催したところでございます。

 土山准教授は、よい一般質問とは何かについて、議会で行政に問いただすことのできる議員に開かれた機会である。さらには、その質問をすることでまちがよくなるかということであろう。だからこそ、議員自身がそれを問題として熱を込めて調査、質問、追跡することがよいと説かれました。

 改めて、私たちに与えられたこの機会が我がまちの公益につながるよう思いを込めまして、市長の平成27年度施政方針について、3つの観点から質問をさせていただきます。

 まず1点目は、(仮称)北名古屋清掃工場事業についてであります。

 本市、豊山町、北名古屋衛生組合と名古屋市が共同で進める新清掃工場建設は、将来の本市にとって非常に重要なものと受けとめており、私たち議会といたしましても、市当局と一丸となり、バックアップし、成功させなければと考える次第でございます。

 昨年、私たちは名古屋市の清掃工場を視察して、環境面での配慮は言うまでもなく五条川工場における雨水貯留機能の設置による災害抑制対策や、鳴海工場におけるコミュニティー施設を工場内に併設するなど、周辺住民との融和を図りながら事業化されたことを確認することができ、本清掃工場建設におきましても十分な配慮はしていただけるものと考えております。

 さて、平成25年1月に締結した建設協定書では、名古屋市が施設の建設、北名古屋衛生組合が美化センターなどを解体後、建設用地として名古屋市に無償で貸与するとされています。

 このような事業を推進していく上では、施設建設を行うための用地の確保が何よりも大きなウエートを占めるものと思っております。建設地域の住民の皆様のご理解が得られなければ、当然進めることなどはできるものではなく、ましてや北名古屋衛生組合から無償で土地提供を受ける名古屋市の利益ははかり知れないものと考える次第でございます。

 このことを名古屋市においても十分に認識していただく必要があるということで、市当局側においても昨年8月20日に、本市、豊山町、北名古屋衛生組合の連名で名古屋市の河村市長に対し要望書が提出されましたことは、当局並びに私たちの意向が名古屋市に伝わったものと考えるところであります。

 しかし、同年9月11日に名古屋市からは、協定書に基づき連携を図りながら円滑に進めたいと回答が示されましたが、残念ながら具体的な内容に触れられていません。

 そこでお尋ねします。

 昨年9月に名古屋市から回答をいただきましたが、その後、今日までの間、本市地域住民にとって何か有益となる進展はあったのでしょうか。

 また、さきに交わした協定書に基づき協議を進めれば、北名古屋衛生組合には非常に厳しい条件であるように思われます。さらには、名古屋市は土地を無償提供されることにより非常に大きな利益があるということを認識しているのでしょうか。昨年12月に見直しがされた本市のまちづくりの指針である総合計画第8次実施計画の主要事業でもある本事業について、建設予定地の自治体として本市はどのような対応をしていくのか、方針をお聞かせください。

 2点目は、名古屋市を含む近隣の団体との連携についてであります。

 市長は中日新聞の取材に対し、平成27年度は自由に使える予算が限られる中、子育てと教育を重視する予算になっているとお答えになってみえます。

 子ども・子育て新システムによる民間事業者が小規模保育事業に参入するための仕組みづくり、あるいは児童クラブの増設などの取り組みは少子化対策に有効な施策であると思います。

 また、小学校の空調設備整備に向けての取り組みに着手しながら、一方で一昨年12月に私が個人質問をさせていただいた小・中学校体育館のつり天井対策を優先的、集中的に進めようとされることは、財源の厳しい中でまずは子供たちを脅かす危険を取り除き、安全・安心を図ろうとする意図のあらわれであると受けとめています。

 さて、国は少子化に伴う人口減少対策として、子ども・子育てへの支援に加え、人口の東京一極集中を解消するための新たな政策を打ち出しました。

 施政方針でも触れられていますが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と銘打ち、相当な危機感を持って取り組みを始めたようであります。

 市長が述べられたように、人口の流出に歯どめをかけるために地域の魅力をいかに高めるかという課題は、人口の東京一極集中が叫ばれる以前からそれぞれの地方自治体が取り組んできたテーマです。東京なら仕事につくチャンスが多い、しかし結婚や子育てには地方のほうが環境がいい、そういうことは地方にいるとよくわかることであって、人口が減少し始めた近年になってようやく危機感が高まったというわけではありません。

 幸い愛知県は人口がふえている数少ない都道府県であり、しかも本市は大都市名古屋市に隣接しており、過疎に悩むことなく粛々とまちづくりに取り組んでまいりました。

 一方、人口減に悩む全国の基礎自治体では、全体として減少していく人口を奪い合うかのように、貴重な財源を投入し、さまざまな行政サービスについて、あるものは減額し、あるものは無料化するというような、あたかも住みやすさをアピールするといった自治体間競争になっていることもご承知のとおりであります。

 しかし、国全体で考えたとき、税金を使った住民サービスで自治体が競い合い人口を奪い合うということは、地方自治の方向性としてどうなのか疑問に感ずるところでございます。

 そうした意味からも、国の新しい戦略である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のストーリーに沿って、地方が真に豊かになるように、このあたりで地方自治も方向転換をしなければならないと思います。

 とりわけここ中部圏は、市長の言葉にあるように人口の東京一極集中解消のために特別な役割を担うことになると思います。すなわち近隣の自治体と争うのではなく、中部圏が首都圏からの人口流入を受け入れるだけの力をつける、そしてこの地域もその一角を担う気概が必要でございます。

 そこでお尋ねします。

 先ほどの質問とも関連しますが、市長は施政方針の中で、名古屋市を含む近隣の団体と連携し、心豊かな生活を送ることのできる中部圏の形成のためにしっかり取り組む1年にしたいとおっしゃってみえますが、特に名古屋市の力をかりて一体的に都市基盤を整備するということについて、どのようなお考えをお持ちであるのか。例えば、合併に向けて進むということも一つの選択肢として考えておみえになるのか、お聞かせください。

 3点目は、鉄道高架化によるまちづくりと交通対策についてであります。

 私たち市政クラブは、昨年10月6日、市民の皆さんからいただいたご意見や、同志10名の総意として、平成27年度予算編成に当たり、総務関連事業では7項目15事業について、福祉・教育関連事業では2項目7事業について、建設関連事業では7項目14事業の合計16項目36事業について、市長に施策要望書を提出いたしました。

 このことについて、去る18日、当局から施政要望に対する各事業への対応状況について、新年度予算への反映や取り組み方針について考え方が披瀝され、私たちの施策要望について真摯に取り組まれたことに対し、まずは敬意を表したいと思います。

 施策要望した中の鉄道高架化によるまちづくりと交通対策についての私たちの要望趣旨は、名鉄犬山線高架化事業について、県においては、今後鉄道の概略設計が行われる中、北名古屋市鉄道周辺まちづくり構想に沿って県道名古屋豊山線の歩道の未整備区間の早期整備のためにも、広く市民の声を聞きながら、鉄道高架化とまちづくりに対する機運をより一層高めてもらいたいとするものでございました。

 当局からは、この事業の対応として、鉄道高架化については県が事業主体となり、本市と連携しながら徳重・名古屋芸大駅周辺から西春駅周辺の約2.2キロメートルの区間を連続立体交差事業として鉄道高架の概略設計を行っていること、さらに鉄道周辺まちづくりについては、北名古屋市鉄道周辺まちづくり構想をもとに本市が事業主体となり、県と連携しながら実施方針等を検討し進めること、その中で歩道の狭い未整備な都市計画道路が残る県道名古屋豊山稲沢線と、鉄道が交差する徳重・名古屋芸大駅周辺の整備は優先度の高いものであり、市民や地元の声を聞きながら具体的な事業化への検討を促進し、鉄道高架化とまちづくりに対する機運をより一層高めていくことなど、取り組み方について報告を受け、大変意を強くしたところであります。

 この事業は、言うまでもなく名古屋都市計画区域マスタープラン、本市の新市建設計画、総合計画、さらには都市計画マスタープランなど上位計画に位置づけられたまさに一体感のある都市づくりの主要施策であり、私たち市政クラブも本事業実現を強く望むところでございます。

 そこでお尋ねします。

 本事業実現に向けて、市長の決意をお伺いいたします。

 市長は施政方針の終わりに、まちづくりの指針である総合計画の最終年度、29年度は間近に迫っている。実現するという目標に向かって前進することが当面の課題である。しかし、誰もが幸せに暮らせるまちづくりは永遠に続きますと言葉を添えられました。全く同感であります。

 私たち市政クラブは、引き続き市民の皆さんのお声をしっかり受けとめて、本市のよりよいまちづくりのため努力を惜しまない覚悟であります。

 本市が誕生して10年目を迎えようとしております。8万有余の市民の皆さんの願いである一人一人が健康で元気に過ごすことができるまち実現に向けまして、市長の一層のご尽力を切に望みまして、質問を終わります。



○議長(平野弘康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 頂戴いたしました主な3点につきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 最初に、北名古屋清掃工場事業、この事業についてお答えをいたしたいと存じます。

 本事業は、第2次愛知県ごみ焼却処理広域化計画に基づきまして、名古屋市、北名古屋市、そして豊山町、そしてさらには北名古屋衛生組合、これらが共同いたしまして安定、そして効率的に生活ごみを処理しようということで平成20年から取り組みを進めているところでございます。極めて重要な事業であるだけに、私も全身全霊この成功に向けて取り組む所存でございます。

 平成21年に基本協定書をとりまして以来、この計画をお示ししておりますように平成32年に稼働を目指しまして、順次、今まさに火花を散らすと言っては語弊でございますが、名古屋市と折衝を続けている、このようなさなかでございます。

 ご質問にもございましたように、当方としましては建設用地の提供と、大変重要な役割を担っているところでございまして、市民の皆様はもとより名古屋市との共同による工場の建設、そしてそれが本市のさらなる発展につなげてまいらなければいけない、このように思うところでございます。

 こうしたことから、名古屋市に酌み取っていただくべく昨年の8月に本市の思いを要望書として取りまとめ、河村名古屋市長に提出いたしたところでございます。その後、当市副市長を中心にいたしまして、実務的な面で折衝を重ねているところでございます。まだ今の段階でこれこれと具体的にお示しをいたす段階には、まだ双方合意に至っていないというのが現状でございます。

 今後におきましては、この工場計画が具体化されていく中で、名古屋市の職員が直接、議会を初め市民の皆様方にこの工場建設に当たっての計画を説明いたしますことなど、十分なる地元のお声を真摯に受けとめていただくよう、この機会をふやしてまいりたい。そして、本市にとりまして、重ねてよりよい工場であるように、その建設に向けて取り組みをさせていただきたいと存じます。

 今後におきましても、本市、名古屋市が良好な関係を保ちながら新工場建設に取り組んでまいらなければいけない、このように考えるところでございまして、議会のより一層のご理解、お力添えを賜りたい、そんな思いを切にお願いするところでございます。

 2点目の、名古屋市を含む近隣の団体との連携ということでございます。

 ご案内のように、名古屋市のベッドタウンとして当市は順調に人口も増加をしているところでございますが、近い将来にはその人口もピークを迎えまして、他の地域と同様に人口の減少、そうした面は当然避けられないことであろうかと、このように推測するところでございます。さらに、そうした中で相対的な生産年齢人口の減少によりまして、今後さまざまな課題が浮き彫りになってくるんではないかと、またその対策を求めていかなければいけない、このように感じるところでございます。

 こうしたことに加えまして、昨今大変心配いたしております南海トラフ巨大地震の想定、さらには老朽化する公共施設の適正配置のあり方も、人口減少とあわせて大きく捉えてこの課題を克服していかなければいけない、こうしたさまざまな課題が山積してまいってくるものでございます。

 今後、この地域がこれらの課題を解決しつつ持続的に成長していくためには、近隣自治体と効果的に、また有機的にその連携を密にして行政機能の補完をお互いに努力しなければいけない、このように考えるところでございます。

 また、特に名古屋市におきますリニア中央新幹線開業を見据えまして、高速道路、鉄道、港、空港、こうした中心的な公共交通ネットワークのアクセス性の向上に既に名古屋市は取り組んでいるということでありますし、北名古屋市といたしましても、この圏域の起爆剤となるリニアの開業に向けまして、名古屋市を初め近隣の自治体との連携、協力体制をさらに強化して、引き続き交通ネットワークの構築に新たな施策として捉えて尽力していかなければいけないと存じます。

 3大都市圏の一つであります中部圏の強化、これは地方創生にもうたわれておりますように、東京一極集中の是正のためにも必須なことでございます。迫りくる人口減少の流れを前にしまして、我々近隣自治体と歩調を合わせながら、目的を達成する有効な手だてを講じていく延長線にありまして、将来的には道州制の導入、さらには大都市制度、こうした面を捉えまして、より広域な自治体連携、新たな枠組みによる市町村合併といった選択、こうした時期が近い将来やってくるであろうと、このように推測をいたします。

 本市は必ずしも主導的な立場にあるわけではございませんが、こうした兆しが見えたときには、いずれの方向にいたしましても速やかに対応していく体制を整えていかなければいけない、このような段階としてこのまちづくりを一層しっかりと整備しなければいけない、このように考えるところでございます。

 最後に鉄道高架、このご質問を頂戴いたしました。

 鉄道の高架によるまちづくりと交通対策、鉄道を挟んだ2つのまちが合併して誕生しこの北名古屋市があるわけでございます。まさに都市づくりの主要施策でございます。総合計画など上位計画にも位置づけをされている事業でございます。

 この実現に向けまして、平成23年度、国の補助採択も受けました。鉄道高架の事業主体となります愛知県と密接に連携を図りながら、この鉄道高架化の計画、そして周辺のまちづくりの調査、検討を重ねているところであります。

 平成24年度には、学識経験者、地元各種団体、国、県、こうした方々による委員会も立ち上げまして、徳重・名古屋芸大駅から西春駅を含めて、鉄道を高架化した鉄道周辺まちづくり構想のご提言もいただいたところでございます。

 しかし、徳重・名古屋芸大駅から西春駅までを含めた鉄道の高架化と周辺まちづくりには、莫大な費用、そして時間も要する大きな事業であるだけに、これまでの調査・検討をもとに具体的な実現化を図るために、限られた財源の有効活用はもとよりでありますが、計画的に整備効果を発現できるよう鉄道周辺まちづくりの実施方針を策定いたしました。

 具体的には、本定例会におきます鉄道立体の特別委員会で、この内容についてご説明をさせていただきたいと予定いたしておるところでございます。

 実施方針といたしましては、1つ目として、まちづくりと連携をして鉄道の立体交差化を図ってまいるということであります。2つ目には、まちづくりは市の体力を踏まえ段階的に実施してまいりたい。そして3つ目には、徳重・名古屋芸大駅周辺から整備を進めてまいりたいと、こうして大別してこの3つお示しするところでございます。

 今後におきましては、この実施方針をもとにいたしまして、市民の皆様、関係していただく地元の皆様のお声を頂戴しながら、県とも密接に連携をし具体的な事業化を検討、促進いたしまして、この鉄道高架化によるまちづくりと交通対策の実現化を一層図ってまいりたいと存じますので、ご理解を頂戴し、さらなるお力添えをこいねがうところでございます。

 大変大きな課題としてご質問を頂戴したところでありますが、この一つ一つ大切に、そして真摯に、私も前向きに全身全霊努力を傾けたい、こんな思いでございますので、格別なるご理解を賜りますようお願いして答弁にかえます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、牧野孝治議員の代表質問を終結いたします。

 次に、間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 おはようございます。

 5番、公明党の間宮文枝でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して市長の施政方針について質問させていただきます。

 長瀬市長におかれましては、北名古屋市政3期目の初年に掲げた4つの施策を進める礎を築くための道筋をつくり上げてこられました。私ども公明党も、市民の皆様の声をしっかり酌み取り、市長とともに本市のさらなる発展のために努力を惜しまない覚悟ですので、より一層のご尽力をお願いいたします。

 さて、市長が施政方針冒頭にも述べておられますように、昨年12月27日、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれらを実現するため今後5カ年の目標や、施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が取りまとめられ、閣議決定されました。地方創生がいよいよ始動するというわけです。

 現在、地方は自公政権による経済政策アベノミクスの恩恵が十分に届いていない状況であります。その背景にあるのは、2008年から始まった人口減少問題です。現在、地方から若年層を中心に多くの人々が東京圏へと流出しています。人口の流出は地方経済の停滞ばかりでなく、さらなる人口減を招いています。

 国は、今こそこの負のスパイラルを断ち切る最後のチャンスと捉えており、強力に対策を進めることにしています。人口の減少を抑制し、成長への将来像を示す長期ビジョンでは、人口減少対策の基本的な視点として、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した課題の解決の3点を掲げ、地方創生で人口減少に歯どめをかければ、2060年に人口1億人程度を確保できると展望しています。

 ただし、個人の自由な決定に基づく結婚や出産に数値目標を掲げることは適切ではありません。この点については、若者の希望が実現すれば、出生率は13年の1.43から1.8程度まで向上するとの見通しを踏まえ、政策を総動員することを前面に打ち出しました。

 総合戦略では、その基本目標として、1.地方での安定した雇用の創出、2.人の流れの転換、3.若者の結婚、出産、子育てに対する希望の実現、4.時代に合った地域づくり、以上の4つの柱を掲げています。

 具体的には、2020年までに30万人分の若者雇用を創出するほか、妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援や、中核市を中心に市町村が連携し、生活基盤や活力ある社会経済を維持する連携中枢都市圏の形成なども盛り込まれています。さらに、従来の行政の縦割り、全国一律、ばらまきなどの排除を明記し、PDCA(計画・実施・評価・改善)サイクルのもとで地域に応じた政策を定め、効果を検証しながら必要な改善を行う方針を示しています。

 あわせて、私たち公明党がそこに住む人に光を当て、その人が力をつけて輝き、そこに仕事が生まれるという流れが重要だと訴えてきたことを受け、地方創生は人が中心であると明確に位置づけられました。

 そして、いつの時代も日本を変えてきたのは地方であり、地方創生においても地方がみずから考え、責任を持って戦略を推進する観点から、今後、地方公共団体において国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえて2015年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していくことになります。その際は、縦割りや重複を地方においても排除し、行政だけでなく地域で実際に取り組みを進めている産官学金労(産業界、行政、大学、金融機関、労働団体)や住民団体も含めた多様な主体が参画して、みずからのこととして策定、検証していくことが重要です。

 こうした地方の取り組みに対して、国は地方経済分析システム、いわゆるビッグデータを開発、提供することによる情報支援、小規模市町村へ国家公務員を派遣する地方創生人材支援制度や、相談窓口となる地方創生コンシェルジュの選任などによる人的支援、地方創生の先行的な取り組みを支援するために、国も2014年度補正予算案に地方がより自由に使える交付金1,700億円を盛り込むなど、財政や情報提供、人材派遣の面で自治体を支援する方針です。来年度に向けて、いよいよ地方にさいは投げられました。

 市長は、既にこうした観点に立ち取り組みをしておられると思いますが、改めて国が示した長期ビジョン、総合戦略について、市長の見解とその方向性について伺います。

 重ねて、施政方針で触れられている地方創生総合戦略の枠組みの活用についても具体的にお聞かせください。

 次に、子育て支援の充実について伺います。

 子育て支援は、社会保障の持続性や経済成長、日本社会の未来につながるものとして全世代型の社会保障制度への改革の柱に位置づけられました。消費税を財源に充て、社会全体で子育てを支える制度です。本年4月スタートとなる新制度は、市長が4つの柱の重要な施策として捉えておられることを本当に心強く感じております。

 そこで、新制度に伴う環境整備の現状と今後についてのお考えを伺います。

 次に、教育の充実について伺います。

 施政方針では触れられませんでしたが、2011年、大津市で起きたいじめ自殺問題で教育委員会制度を見直す地方教育行政法が改正され、2015年4月には施行される予定となっています。

 その趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るためのものであり、またこの改正で、戦後教育行政の大きな転換になるとも言われています。

 今回の改正が決まったのを受け、改めて教育行政としてどのように認識されているのか、教育委員会制度改革に対する認識と対応について伺います。

 最後の質問になりますが、安全・安心なまちづくりについて。

 地域の人間関係が希薄になり、周囲の大人の目が子供に行き届かなくなっている現代社会、子供が巻き込まれる痛ましい事件が多発する中、本市においても昨年12月、切りつけの事件がありました。子供を取り巻く環境は年々悪化しています。ある調査では、小学校1万人のうち約40%が恐喝、痴漢など何らかの事件に遭遇しているというショッキングな結果が出ています。

 本市では、スクールガードによる見守りや青パトによる巡回などをしていただいておりますが、こうした対策を地域の住民の方たちだけで進めるのには限界もあります。子供の命を守るために、行政はもう一歩進んだ情報と危機感を共有し、速やかに実態を把握して対策を考える必要があります。

 そこで、本市の今後の行政の情報と危機感の共有について、具体的なお考えがあればお伺いいたします。

 以上で、代表質問を終わらせていただきます。



○議長(平野弘康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 頂戴しましたご質問、大別して4点いただいたというふうに受けとめておるところでございます。

 最初に、地方創生ということでございます。

 まち・ひと・しごと創生法、平成27年度中に地方版人口ビジョンとして地域の人口動向、そして将来人口の推計の分析、さらには中長期の将来展望を提示いたしますとともに、地方版総合戦略によりまして地域の人口動向や産業実態を踏まえまして、5カ年におきます政策目標や施策を策定いたしまして、地方の自立につながるよう考え、責任を持って戦略を推進するよう努めなければならないと思います。

 県におきましても、知事を中心にいたしまして、これらの創生総合戦略推進本部が立ち上げられました。愛知県版人口ビジョン、そして日本一産業県として東京一極集中にストップをかけて、日本の活力を取り戻す核として役割を果たしていくために愛知県版の総合戦略の策定に向けて着実に推進をしていくと、このようにうたわれているところでございます。

 国・県が策定いたします総合戦略を勘案いたしまして、当市の実情に応じた実効性の高い計画として総合戦略を策定してまいりたいと存じます。本市は、ご案内のように都心から10キロ圏域に位置しておりまして、鉄道、自動車のアクセスの利便性が高いということを生かしまして、子育て、教育環境をさらに整備していくということで、住み続けたいと思っていただく住環境づくりが人口減少に歯どめをかけることができる事業ではないかと、このような一面も考えるところでございます。

 特に、地域人材を育成するという取り組みといたしまして、グローバル化社会に対応できる人材育成を図らなければいけないと存じます。したがいまして、小学校の学校休業日を活用しまして英語教室を開催し、英語コミュニケーションの能力を向上させるということも一つの事業として積極的に実施をいたしまして、特色あるまちづくりとして新たな取り組みの一つとして加え展開をしてまいりたいと、このように考えるところでございます。

 さらに、子ども・子育て新制度に伴います環境整備の現状ということでございますが、本市の現状といたしましては、各種団体の代表者の皆様がご参加いただいております子ども・子育て会議の場においてご議論を頂戴いたしておりまして、子育てに対する事業の量の見込み、そして提供体制の確保を内容とした子ども・子育て支援事業計画を策定いたしているところでございます。

 新制度では、質の高い幼児教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大確保、そしてさらには教育、保育の質的改善、そして地域の子ども・子育て支援の充実という3つの目的があるわけでございまして、これらに対応するための施策として、具体的に、老朽化した保育施設の計画的な建てかえ、保育を必要とされる世帯で幼児期の教育を希望される児童への対応、こうしたことに対して幼稚園への一時預かりの事業を委託する、いわゆる幼稚園にも一時預かりをお願いするということであります。不足をいたしております3歳未満児の保育の実施、そして小規模で家庭に近い環境の保育を望まれる保護者のご要望に対応できる小規模保育事業の必要量の確保、さらには児童クラブにおきます小学6年生までの受け入れ拡大のための施設整備と、新たに実施を予定しております放課後子ども教室、これらの一体的な実施等を計画しているところでございます。

 また、新制度の目的の一つといたしまして保育の質的改善でございます。本市では、平成23年度から発達障害を含め対応困難な子供たちにも理解をいたしまして、適切な支援を行うための方法、並びにこれらを研究する活動を継続いたしているところでありまして、この研究を通しまして子供たちに寄り添いながら主体的に保育を考えられる保育士の育成を図っていることであります。

 今後におきましても、このような取り組みをさらに充実させまして、保育の質的改善を図ってまいりたい、このように考えます。

 次に、教育の充実ということでございました。

 このたびの地方教育行政法の改正に伴う制度改革についてであります。幾つかのポイントがございます。まず教育委員長と教育長を一本化して新教育長を設置するということであります。責任体制の明確化を打ち出したということでありますが、教育委員会の審議会の活性化を図る、そして迅速な危機管理体制を構築するたるめの改正が図られたというふうに理解をいたします。

 さらに、首長と教育委員会が協議、調整する場として総合教育会議を置く、そして首長は同会議において教育委員会と協議して教育に関する総合的な施策の大綱を策定するということになっております。

 もとより教育の根本は不偏不党、公平・中立の立場にあると存じます。政治的中立性が求められておりまして、学習期間を通しまして一貫した方針のもとに安定的に行われることが必要であると存じます。

 さらに、教育は地域住民の中で非常に関心の高い行政分野でもございます。コミュニティ・スクールに代表されますように、保護者や地域住民の参加・参画を踏まえまして行われるのが涵養であると認識いたします。いずれにいたしましても、法の趣旨にのっとりまして教育委員会サイドと十分な連携を図り、適正に対応してまいりたいと考えております。

 健全なる精神は健全なる身体に宿ると申します。未来を担う子供たちが心身ともに健やかに力強く育ち、社会に役立つ豊かな人間性を培えるよう、ハード・ソフト両面におきます教育環境の整備充実に努めてまいりますので、ご理解いただき、またご支援を頂戴したいと存じます。

 最後に、安全・安心なまちづくりということでございますが、ご質問にもございました子供が巻き込まれる痛ましい事件が新聞等で毎日のように報道されるということであります。

 本市におきましても、残念かな昨年12月に子供が切りつけられる事件が発生をいたしました。そのようなことから、安全・安心なまちづくりを新たな思いで取り組む、このような熱い思いでおります。ご理解をいただき、お力添えを頂戴したいということでございます。

 本市におきます子供たちを守っていく情報を共有しなければいけません。市教育委員会は各小・中学校を初めといたしまして、市の関係各課に不審者の情報を提供し、特に北名古屋市安全・安心なまちづくり協定に基づき、さらに地域にあります郵便局、新聞販売店、牛乳宅配店等々、速やかにこれらの情報を伝達いたしまして市内の監視等を強化、実施していただいているところでございます。

 さらに、各小・中学校では、学校緊急メールシステムをフル稼働いたしまして、速やかに保護者に伝達をし情報提供しておるところであります。また、愛知県警察におきます防犯に関するメール情報、いわゆる「パトネットあいち」、これらも皆様に活用いただいているという現状でございます。

 一方、近隣市町におきます不審者の情報につきましては、愛知県教育委員会の学校安全緊急情報共有化広域ネットワークによりまして、当市教育委員会に伝達もいただいておるところでございます。

 あってはならないことでありますので、子供たちの安全が脅かされる緊迫性がある場合には、同報系の行政無線においても緊急放送を実施してまいりたいと存じます。

 今後におきましても、警察はもとより学校、事業者、市民、ボランティア、こうした方々と連携をしっかり図りながら、情報提供手段のさらなる多様化、迅速化を念頭にいたしまして、子供たちが安全で安心に暮らせる北名古屋市でありますようにしっかりと取り組んでまいりますので、ご理解を頂戴し、ご答弁にかえたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、間宮文枝議員の代表質問を終結いたします。

 次に、大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 10番、日本共産党の大原久直です。

 議長のお許しを得、日本共産党議員団を代表し、通告に基づき市長の施政方針について質問させていただきます。

 私たちが平和に暮らしている北名古屋市、市長は「健康快適都市きたなごや」を掲げ、市民が平和で豊かな暮らしができるように日夜奮闘されていると信じている一人です。しかし、現在の北名古屋市と市民にとって、本当に平和で豊かな暮らしとの願いを踏みにじる方向に政治の世界で突き進んでいると危惧しているのは私どもだけではないと考えます。

 あの忌まわしい戦争の敗北から、もう二度と戦争はしませんと世界に誓った日本国憲法、そこには前文の中「政府の責任において再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と明記しています。また、憲法9条では「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めています。

 しかし、昨年7月の安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定後、日本の自衛隊が国益と法人の安全が脅かされると判断した場合、世界のどこでも自衛隊を派遣し、紛争地域でも武力行使を可能にしようとの計画がどんどんエスカレートしているのではないでしょうか。特に、今国会が始まってから、各新聞の報道でもそのことが際立っていると思われます。

 政府が今国会に提出するとしている安全保障関連法案に関し、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を定めた周辺事態法から、周辺という地理的な制約を取り払う考えすら表明しています。このことは国の問題だけでなく、北名古屋市民の息子や孫の未来社会が戦争のない平和で暮らすことを担保できないことを意味していると考えます。日本国憲法は、どんなことがあろうとも日本は絶対に戦争はしませんと世界に宣言し、平和国家としての地位を世界が認めたのではないでしょうか。

 北名古屋市は恒久平和を願い、平和都市宣言をした市です。市長はこの現実をどのようにお考えでしょうか、市長の見解をお示しください。

 次に、市民生活の現状についてです。

 昨年4月の消費税の増税、5%から8%に増税されてから、市民生活は大変な状態になっています。これまで北名古屋市の財政を支えてきた小売業の方々、何とか節約に節約を重ね営業を継続、家族の生活を維持してみえました。しかし現在、市内では酒屋さん、八百屋さん、肉屋さん、魚屋さん、雑貨屋さんは限られた方々になっています。商売をやめれば生活していけないと嘆かれているのが現状ではないでしょうか。

 また、これまで現役で社会での発展に寄与されてこられた年金生活者、この間のたび重なる年金給付の引き下げによって、安心した年金生活は夢か幻に近い現状です。現役時代に頑張って建てたマイホームすら、いつ手放さなければならないかと不安を抱かざるを得ません。国においては、アベノミクスなる希望を吹聴されていますが、このような生活実態では景気の回復もままなりません。

 市長は、市民生活の実態についてどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。

 次に、市政運営の大きなかなめである職員体制についてです。

 市の職員は、正規の職員と臨時職員、パート職員、再任用職員などとなっています。私どもは、市の職員は正規の職員であるべきと考えていますし、今後も強く求めていきます。市長の考えをお示し願います。

 あわせて、市長は職員に市政運営の上で何を求め期待されているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、市長は企業誘致を何回も発言していらっしゃいます。企業誘致は北名古屋市だけでなく、周辺自治体に限らず多くの市町が発信しています。企業誘致に当たって、他の市町より北名古屋市の魅力をどのように語られていますか、お示しください。

 次に、ことしも土木工事について一定の予算が組まれました。しかし、下水道工事以外の整備は微々たるものと言わざるを得ません。市内の道路の傷みぐあいは、市長としても十分把握されていると察します。あらゆるところで亀の甲羅状態にあると指摘をさせていただきます。

 これらの道路の改良について、施政方針では触れられていません。整備方針をお答え願います。

 次に、市民生活の安心・安全の問題についてです。

 近年、道路交通法の自転車走行への厳しい適用が顕著になってきました。しかし、市内の道路は自転車の歩道走行や車道走行にも適しているとは言いがたい現状であります。

 また、自転車事故での被害を受けた場合の補償や保険が確保されていますが、自転車の利用者が加害者になったとき、補償が残念ながら万全ではありません。

 市の職員が自転車で仕事中に事故を起こし、加害者になったときの補償体制は十分でしょうか。また、小・中学生がクラブ活動の中で移動中、加害者になってしまったとき、被害者から損害賠償の訴えがあり賠償責任が確定した場合などの保険と救済について、どのようにお考えでしょうか。クラブ活動の顧問が安心して課外活動ができるようになっているでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 以上、質問とさせていただきます。



○議長(平野弘康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 数々のご質問を頂戴いたしました。順次お答えをさせていただきます。

 まず最初に、恒久平和ということでございます。

 当市は、ご案内のように平和都市宣言の宣言をさせていただいているということでございまして、国際社会におきます世界平和、全人類が共存していくため不断の努力を傾注することが私たちに課せられた責務であると感じます。

 ご質問にありました集団的自衛権、そして周辺事態法でありますが、国政に関する見解は私なりに控えさせていただきます。しかしながら、国も地方も平和を望むという点においては同じであると、このように受けとめているところでございます。

 そうした視点で、国のさらなる動向を注視してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、市民生活の実態ということでございました。

 地域経済、そして雇用を支える極めて重要な存在である小売業等の小規模事業主の皆様は、大手スーパーとの競争、人口の減少、さらには高齢化、消費税の増税等々により経済の低迷といった現状に直面いたしまして、売り上げの減少、経営者の高齢化、後継者不足、多くの課題を抱えておいでになると思います。

 こうした中で、昨年6月に小規模企業を焦点に当てました小規模企業振興基本法が成立いたしたところでございます。この基本法、ご承知であろうかと存じますが、個人事業主を初めとする従業員5人以下の事業者を対象にいたしまして、その事業の持続的な発展、そして維持を国、地方公共団体等が応援させていただくと、このような内容となっております。

 この法律では、より具体的に多様な需要に応じた商品等の販路拡大、新規事業の促進、円滑な事業承継、創業促進等々を、商工会を含む多くの関係者と連携、協力によって地域の特性に応じた施策を推進、整備していくということにされております。今後、市といたしましてもこれらの内容を精査、研究してまいりたいと存じます。

 こうした中で、国、県によります地域住民生活等緊急支援交付金によりますプレミアムつき商品券の発行を、今計画を進めているところでございます。平成27年度の実施を予定させていただきたいと存じます。

 これは地域の消費喚起によります生活支援を目的といたすところでありますが、市内での消費拡大はもとより小規模事業者等の地元商業の活性化につながると、ある意味で期待をいたしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員体制ということでありますが、本市の職員体制につきましては、常勤、非常勤、再任用、この3つの形態により職員を任用させていただいております。

 市民ニーズが多様化する業務に対しまして、それぞれの職員が自分の持ち味を生かせるよう、多様な勤務形態によりまして対応させていただいております。今後も、市民の福祉向上のために適切な職員配置をしてまいりたいと存じます。

 また、職員には、時代の変化を素早くつかみ、未来志向に立った改善・改革意識を常に持ち続けることを望みます。大事なことは、市民のために働いているということでありまして、そういった意識の浸透に引き続き努めてまいりたいと存じます。

 次に、企業誘致ということでありました。

 他市町に勝る魅力、つまり本市の優位性は、交通の利便性と好立地条件ということであります。名古屋大都市圏の圏域に隣接しているということでありまして、職場と居住地が近い職住一体、この都市環境で操業いただけるということでございます。雇用確保面では、人口微増の本市はパートタイマー等々女性の働きやすい立地環境も整っておるところであります。また、大企業への営業活動、資材調達、製品輸送、広域な高速道路網と接続をいたしておりまして、これらも地域資源の一つであると、このように理解するところであります。

 さらには、県営名古屋空港、名古屋北部市場、そして戦略要素として大きく今クローズアップされますMRJ、この最終組み立てとして三菱重工業等が立地をいたしております。これらの拠点と関係構築も視野に入れておきたいと存じます。

 そして、本市最大のセールスポイントは、県内、内陸用地として希少となる沖村西部地区の開発事業であります。個々の民間開発に委ねるのではなく、行政主導型で一団の商業用地として確保いたしまして、企業等が集積できるように整備し取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 次に、亀の子状態とご指摘いただきました道路整備改良ということでございます。

 道路に限らず、市内の各種公共施設の老朽化対策、維持管理、更新は大変当市にとって大きな課題でございます。そうした中で、道路の改良、修繕については各地域の実情を踏まえまして、毎年度各自治会からの要望をもとに緊急性、必要性等を考慮いたしまして、整備を進めているところでございます。

 しかしながら、道路の改良、修繕に限らず、限られた予算の中で現状要望に十分お応えできていないというのも十分承知をいたしております。この課題に対しましては、計画、そして継続的に取り組む必要がございます。よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 次に、市職員が自転車事故の加害者となった場合ということでございます。

 全国市長会の市民総合賠償補償保険に加入をいたしております。業務中の自転車事故で損害を与えた場合は、この保険で対応させていただきます。

 そして、小・中学生がクラブ活動の中で移動中、自転車によって加害者となってしまったという想定でございますが、これらについても全国市長会の学校災害賠償補償保険に加入をさせていただいております。これは市に法律上の賠償責任が生じたことによりまして、小・中学生が与えた損害に対して市が賠償金を支払うということでありまして、部活動での自転車による移動中に学校管理下における自転車事故によるものを対象にされているところでございます。

 市といたしましては、今後とも自転車教室の開催など、子供たちへの交通安全教育の推進にさらに努めなければならないと考えております。事故がある前に、予防的なそうした取り組みも大変必要であります。その面も踏まえまして、こうした事故をなくしていく、そうしたことを考えたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁にかえます。ありがとうございました。



○議長(平野弘康君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 平和の問題でも、市長は本議会の開会の冒頭に非常に決意を込めてお話しいただき、何としても平和を守らなければならないという発言をされたことに敬意を表するものです。

 しかし、市民生活全体の安全のためにも、やはりさまざまな全ての政策において、平和と命と暮らしを守る施策が大事ではないかと思いますけど、もう一度決意をお伺いしたいと思います。



○議長(平野弘康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 一口に申し上げまして、私は平和主義者であります。その一言でご答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、大原久直議員の代表質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午前11時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩といたします。



             (午前11時15分 休  憩)





             (午前11時30分 再  開)





○議長(平野弘康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 松田 功議員。



◆13番(松田功君)

 13番、市民民主クラブの松田 功でございます。

 通告に基づき、市民民主クラブを代表いたしまして、壇上より質問をさせていただきます。

 施政方針について、よろしくお願いいたします。

 昨年は、フィギュアスケートの羽生結弦選手やスキージャンプの葛西紀明選手、テニスの錦織 圭選手などの活躍、青色LEDを開発した赤崎 勇教授、天野 浩教授、中村修二教授がノーベル物理学賞を受賞され、幅広い世代に希望と興奮を与えてくれた年でありました。今後、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運も高まり、日本がこれまで以上に世界において存在感がますことを期待していきたいと思います。

 さて、市長の施政方針において、市民相互の融和、市としてのブランドの確立、名古屋市を初めとした近隣自治体との連携など、都市としての利便性、快適性を高めることによって居住地として選ばれるまち、また住んでよかったと言ってもらえるまちづくりを目指してまいりましたと述べられております。

 市制施行後10年を迎えた本年、市長が目指してこられたまちづくりの進捗状況をお聞かせください。

 我が国の経済は、円安・株高が進み、景気は緩やかな回復基調が続いていると言われております。しかし、その効果が地方では十分に実感できていないことや、急激な円安による原材料の高騰と個人消費の低迷などが要因となって、現時点では経済の好循環の実現、デフレからの脱却には至っていない状況であり、地方の中小企業からは将来を懸念する声が出ている中、政府は地方創生を最重要課題として位置づけ、経済の脆弱な部分、すなわち地方に焦点を当てた施策を進めることとなりました。

 これに対し、北名古屋市では特色のあるまちづくりに向けた新たな展開、地域人材を育てるという取り組みを展開とありますが、どのように進められるのかお聞かせください。

 2027年、リニア中央新幹線開業に向け、中部及び名古屋圏の都市変化に迅速に対応していかなければならないと思います。特に、都市像を考える上で、名古屋市とは清掃工場を初め多岐にわたり連携と協力をし合い、将来は合併を含めた新たな局面を考えながら、夢を持って市民生活の発展に向けて進めていかなければならないと思います。

 これまでの経験と研究の蓄積を生かし、地域の現状と将来への展開に向けての考えをお聞かせください。

 予算編成において、財源が厳しい状況の中、基金からの繰り入れにより歳入を確保しておりますが、南海トラフ地震などの大災害に備え、基金へできる限り積み増しを進め、基金の確保を図らなければならないと思います。

 今後の基金のあり方について、ご見解を伺います。

 昨今、女性の社会進出などにより子育てを取り巻く環境は大きくさま変わりしております。そのために、子育てや介護をしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを企業側に促進するように求め、男性の子育てへのかかわりをふやすイクメンプロジェクトを促進して、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができる社会の実現に向けて取り組まなければなりません。

 特に、日本の男性が家事・育児をする時間は、ほかの先進国に比べて最低水準となっており、そのことが子供を持つことや妻の就業維持に対して悪影響を及ぼしています。イクメンがもっと多くなれば、妻である女性の生き方が、子供たちの可能性が、家族のあり方が大きく変わっていき、そして社会全体ももっと豊かに成長していくと思われます。

 そこで、子育て支援の企業側の応援体制の向上や、イクメンプロジェクトの促進についてお考えをお聞かせください。

 厳しい経済・雇用情勢の長期化により、生活保護世帯が増加傾向の中、北名古屋市においても生活困窮者自立支援に取り組みを進めています。

 生活保護世帯の子供が、経済的な困窮によって健全な成長や自立が妨げられることがないようにしなければなりません。そのために、特に生活保護世帯の子供への学習支援を積極的に進め、未来ある子供が貧困の連鎖にならないように学習支援は必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 昨今の公立病院の医師不足が顕在化し、診療科の休診や廃止に追い込まれる事例が発生し問題が起きています。医師不足は地域医療の確保に極めて大きな影響を及ぼしており、医療体制の充実には医師の確保は重要と思われます。

 北名古屋市において、市民が安心して生活を送るために高度医療・救急医療の補助体制を進め、医療の充実を図っていますが、今後、医療体制の充実を進めるためにも医師不足は問題の一つになります。

 現在の医師不足の問題において、北名古屋市の現状と対策をお聞かせください。

 阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災から4年の歳月が経過し、昨年は広島市での土砂災害や、長野・岐阜県境の御嶽山の噴火など、全国で未曽有の自然災害が発生し多くの被害をもたらしました。

 改めて自然災害の猛威と怖さを実感するとともに、南海トラフ巨大地震が30年以内に非常に高い確率で起きるとも言われており、災害に対する備えの重要性を改めて認識しなければなりません。

 市としても、自然災害に備え各対策を進めておりますが、災害時、ライフライン被害に直結する液状化問題は深刻なものとなっております。都市部の液状化は、沿岸部の埋立地だけではなく内陸部でも川や沼を埋め立てた場所や、土を盛って造成した住宅地など広い範囲で起きており、地元の自治体でさえ液状化の危険を十分に把握できていなかったケースも少なくありませんでした。また、対策を進めようとしても、地盤を改良する工事などの費用負担が大きく、対策をしにくいのが現状と言われています。

 近い将来には、南海トラフ地震の発生も予想されています。住民が安全に暮らせるよう、安全・安心なまちづくりを進めていく上で、今後の液状化対策についての見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 8点のご質問を頂戴しました。ありがとうございます。

 最初に、まちづくりの進捗状況ということでございます。

 ご案内のように、平成18年3月20日に誕生いたしました北名古屋市、本年をもって一つの区切りということで、10年目を迎えるということでございます。

 当初より、私は市民の融和を最重要課題として掲げてまいりました。策定をされました新市建設計画、そして平成20年度に策定をいたしました総合計画、これらに従いまして順次まちづくりを進めてまいってきたところでございます。

 健康・快適・自立を基本理念にいたしまして、将来都市像として掲げ、市制施行より継続してそれぞれのまちづくり方針に基づき各種施策に取り組んでいるところでございます。

 この9年間、西春駅周辺の区画整理、鉄道立体交差化の検討、下水道事業の供用開始、きたバスの効率的な運行による公共交通の充実、定住地として選んでいただけるまちづくりを初めといたしまして、市民協働によりますソフト事業の展開、民間企業の包括連携協定の締結、また他の自治体とのイベントの積極的な参加、都市としての基本的な機能の充実、こうした面も力を注いできたところでございます。

 さらに、近隣自治体との連携として象徴的な事業であります北名古屋ごみ焼却場の建設、遠隔自治体との災害時応援協定の締結、市としての総合力の向上にも進んでおりまして、まさに総合計画が標榜いたしますまちづくりが、その実現に向け着実に展開をされることを実感しているところでございます。

 2点目の特色あるまちづくりに向けた新たな展開、地域人材を育てるという取り組みについてのご質問を頂戴しました。

 地域創生という目的にかなうまちづくりを進めるためには、まちづくりに対する経験や意識の高い市民のお力をこれまで以上に生かしていく、そしてさらに人と人とのつながり、人がまちづくりの主役として活躍する人が輝くまちづくりの実現が大変重要な課題でございます。

 北名古屋市市民協働指針でも、担い手育成・支援をうたっております。地方創生が目的とする地域が生き生きと豊かになるための担い手として育成・支援することと重なっているんではないかと、このように受けとめているところであります。当市としましては、協働による社会貢献に積極的に取り組んでいただいている皆様へ、より前向き支援をいたしまして地域人材を育ててまいりたい。

 具体的には、今まで培った知識、技能、人脈、これらを生かしまして自己実現に生かす子供たちに学習機会を伝える取り組みとして行われております代表的な少年少女発明クラブや英語教育がございます。

 さらには、平成25年度より取り組んでおります市民協働推進事業に取り組んでいただいている方々、こうした地域を生き生きと豊かにするために担い手を支援してまいりたいと存じます。

 3つ目の、地域の現状と将来の展開に向けてということでございました。

 政府が策定をいたしました総合戦略におきます東京一極集中の是正や、リニアインパクトによるストロー効果の防止、そのプラスの効果を享受するために備えるべき手段は多様に考えられるところでございます。

 例えて申し上げますと、東京一極集中が是正をされた後、東京から人口流出を受け入れられる、定住地として選択をしていただける力をつけるために、働きながら充実した子育てが可能な、快適な居住環境を提供してまいらなければいけないと存じます。

 そのためには、北名古屋市が単独で取り組むということではなく、この圏域全体の底上げを図らなければいけないと存じます。あと2年で最終年度を迎えます総合計画につきましても、しっかりとその総括、検証を行った上で、次期計画に的確に引き継ぎながら時代の変化に備え対応したより効果的なまちづくりを、そして市民の方々が住んでいて本当によかったと実感していただける地域の実現に向けまして取り組んでまいる所存でございます。

 4点目の基金のあり方について、ご質問をいただきました。

 平成27年度予算では、継続事業であります西庁舎分館、給食センター建設、小・中学校体育館の耐震工事、こうした普通建設事業費が大幅な増額となりました。その一方で、普通交付税、臨財債発行可能額の減少が見込まれるということでありまして、予算編成に当たりましては大変厳しい状況の中、やむを得ず基金を繰り入れざるを得なかった、そして財源調整を図ったということでございます。

 ご質問をいただいたごとくであります。基金は、災害や急激な景気後退、こうした面に不測の支出や、そして減収に備えるということであります。年度間におきます財源の不均衡を調整するものでございまして、今後の予算編成に当たりましても、歳入歳出予算を十分調整した上で、必要不可欠な事業の財源が不足する場合に限り基金の繰り入れを計上させていただきますが、執行残などを生じた場合、極力基金へ積み立てを行いまして、安定した財源の確保にさらに努力、取り組みをさせていただきたいと存じますので、そして健全財政を堅持したい、そんな思いは不変でございます。ご理解いただきたいと存じます。

 5点目の、子育て支援の企業への応援体制ということでありました。

 端的に申し上げまして、この受け入れる託児施設を設置された場合に、奨励金を交付してご支援申し上げるという取り組みを進めているところでございます。

 そうした面で市の企業立地支援制度、そして地域貢献事業等奨励金の交付対象、こうした中で企業もしっかりと取り組みを進めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、情報関係も市の情報はもとよりでありますが、県の情報等々もホームページ等々でしっかりと取り組みをしていただければと、そんな思いでございますのでご理解いただきたいと思います。

 また、男性の育児参加を促進するということで、イクメンプロジェクトは今話題になっておるところであります。配偶者である女性の継続就業、そして出産意欲の影響という点で大変大切な事柄でございます。

 企業にとりましても、男性労働者や育児休業の取得、そして育児短時間勤務の利用を契機にいたしまして、職場内での業務の改善や働き方の見直しが行われておりまして、労働者のワークライフバランスの実現による心身の健康の確保、労働時間の短縮、このコスト削減の実現が期待されますので、当市としまして、このイクメンプロジェクトを促進するためにさまざまな機会を捉えて積極的に情報発信してまいりたい、そしてご支援申し上げていきたいということでございますので、ご理解ください。

 6点目の、生活保護世帯の子供への学習支援ということでお問いいただきました。 全国的に増加傾向の中、北名古屋市においては、本年度に入り保護世帯は減少傾向にございます。

 平成27年度から施行されます生活困窮者自立支援事業ということであります。大変意義深い事業であるだけに、こうした自立相談窓口を設置するということでありまして、この窓口を社会福祉協議会に委託させていただきたいと存じますのでご理解ください。

 保護世帯の子供への学習支援の必要性、貧困の連鎖をなくす、将来の経済的自立を促進するための効果的な支援であると感じているところでございます。学習支援事業を実施するためには、学校等関係機関との連携をとりながら体制整備を進める必要がございます。また、学習支援のほかにも生活困窮者自立支援事業で取り組む任意事業として、必要性を勘案しながら学習支援に対する適切なあり方について、さらに研究、精査をしてまいりたいと存じます。

 7点目の医師不足ということでございます。

 愛知県地域保健医療計画では、本県の医師数は年々増加しているということでありますが、まだまだ全国平均を下回っているということであろうと思います。こうした背景には、夜間・休日におきます患者の集中などによる勤務医の負担、女性医師の出産・育児等による離職、さらには産科・小児科などの診療科におきます訴訟リスクに対する懸念などなど問題が指摘されているところでございます。

 こうした中でありますが、愛知県では医学部を有する大学と連携いたしまして、医師派遣システムの整備を初めとしまして救急や周産期医療等を担う医師の育成などに努めているということでございます。

 本市には、ご案内のように公立病院はありません。尾張中部医療圏内にある唯一の総合病院であり、かつ第2次救急病院であります済衆館病院と光寿会リハビリテーション病院、診療所が47施設ということであります。市として、病院、診療所の設置状況を考えれば、それぞれの診療科目が適正に確保され、救急医療においても2次救急病院である済衆館病院の中では充実した医療体制が保たれていると受けとめているところでございます。

 今後におきましても、市民の医療機会を確保するために、引き続き、豊山、清須、北名古屋、この2市1町によります運営費、整備事業費に対しまして補助させていただき、救急救命医療の充実と円滑な運営に向けまして、広域市町村を基本に西名古屋医師会に隣接する医療圏の中村日赤、済生会、名鉄、小牧市民、西部医療センターの5病院による登録医制による病診連携システムを積極的にご支援させていただきたいと存じます。

 最後の8点目の、液状化ということでございます。

 地盤の状況を知ることから始まります。自分の住んでいるところが液状化の可能性が高い地域か、また可能性があるのか、可能性が低い地域なのか、このことを知ることが大切でありまして、基本的に建て主や建物所有者が敷地における液状化の可能性について調査し、建築物への影響が、またどのように被害に対して備えていかなければいけないか、対策を行うということの認識に立つところでございます。

 しかし、行政も市民任せではいけません。液状化発生危険度マップ、こうしたマップの情報提供、液状化の調査手法、対策工法、専門的な知識を持った建築士などの専門家に相談ができるように市民の皆様へPRを行いまして、日ごろの備えの一環として注意喚起してまいりたいと存じます。

 一方、公共施設においては下水道等ライフラインにつきましては、現在、液状化に適応できる整備を順次行っております。また、新たな防災拠点となる西庁舎分館、避難所となる学校等の大型公共施設、液状化に対応できるであろう構造としているところでございます。

 このように、近い将来発生するとされる南海トラフ地震に備えまして、今後も被害を最小限に抑える整備を推進するとともに、あわせて発生した場合の早期復旧に関し、関係機関との連携を今から整えていくことも安全・安心なまちづくりに向けて重要な課題でございます。液状化対策の一つとして考えるところでございますので、またまた議員の格別なご支援を賜りたいと存じます。

 以上で答弁にかえさせていただきます。よろしくご理解ください。ありがとうございました。



○議長(平野弘康君)

 松田 功議員。



◆13番(松田功君)

 多岐にわたりお答えいただきました。

 経済も含めた中で市政運営をしていかなければならないということもありますので、やはり市民の皆さんが大きく夢を持ってこの北名古屋市において生活ができるよう、また将来発展できることにも市民協働でぜひ進めていただきたいという中でいる状況であります。

 そんな中で、市長も今お答えいただきましたリニアも来る名古屋圏の底上げ、それが今後の大きな重要課題となっていく。それにおいて名古屋市との連携もごみ処理場初め、または進めているところでございますけれども、名古屋市のいろんな考えもありますが、合併も含めたというふうにも質問もさせていただいておりますけれども、名古屋市側の機運、また北名古屋市の合併に向けてのお考えが再度ちょっとお聞かせいただけるならお話をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(平野弘康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 名古屋市の合併も一つの手法であることには間違いないと存じますが、今現在、名古屋市から具体的にどうするということがありません。

 そんなあたりでございますが、さらに将来的な都市圏域としての北名古屋市というものを考えるときに、一つの選択として捉えるということも一考かなあと存じますが、これについてはさらに各般にわたって研究、またさまざまな市民の方々のお声も頂戴しなければならないということでありますので、それは最終的にはそういうことになりますけれども、今現在、是とも非とも、こうした具体的な名古屋市の動きはございません。感覚としてのお話はいろいろとありますけれども、それは今の段階ではお答えしかねるということでございますので、またいろいろと情報があればお聞かせをいただきたいと存じます。以上でございます。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、松田 功議員の代表質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようよろしくお願いいたします。

 それでは、一旦休憩といたします。



             (午前11時57分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(平野弘康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、個人質問を行います。

 最初に、神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 14番、市政クラブの神田 薫です。

 通告に基づき、今ある緑の保全地域に奨励助成制度をについて、緑保全と二酸化炭素削減効果の奨励を防災環境部長に質問いたします。

 本市作成の緑の基本計画(以後、基本計画)に、北名古屋らしさを感じる緑としては、田園風景の緑(農地、用水路など)が最も多く集計、解析がなされていますが、私は、体感ではありますが、昨今、良好な自然環境、緑地が減少してきていると感じています。

 今ある緑は、基本計画の基本方針の設定の章でも、「本市のみどりは(中略)森林や樹木といったまとまった緑はありませんが、市域を包み込むように流れる河川、平坦な地形の中でこんもりとした緑の景観を呈している高田寺や白山社、熊野神社等の社寺林や屋敷林が本市のみどりの特徴です」以下は下略です、と記述されています。緑の重要性は、基本計画、緑に関する課題の整理に、1.環境保全、2.レクリエーション機能、3.防災機能、4.景観形成機能と多様な機能を持ち合わせていることを記述しています。

 また、このように緑の重要性が高まっている中で、緑の総量を確保していくためには今ある緑を保全・維持するだけでなく、都市化に伴い減少する量を補うことが求められていますと方向性が示されています。

 さらに、本市作成の環境基本計画に、地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定の項目がありますが、今日的課題の二酸化炭素削減効果が樹木にあることはよく知られているところですが、この視点には踏み込んでいません。

 そこで、国土交通省国土技術政策総合研究所では、都市緑化樹木等のデータ集積から、樹木ごと、形状ごとの二酸化炭素削減の算定ができるようになっています。例外なく詳細基準を設けて、二酸化炭素削減効果、緑の保全に貢献する地域、企業等を対象とした例えば5年ごとをめどに奨励助成制度を創設してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、振り込め詐欺、消費者問題等の対策のために消費者見守りサポーター・ボランティアについて、高齢者、障害者を被害から守る、商工農政課長にご質問をいたします。

 平成25年度の消費者・事業者懇談会(愛知県県民生活部県民生活課)の記録から、高齢者の消費生活相談における傾向について特徴的なことを抜粋します。

 愛知県内8カ所に設置する県民生活プラザで受けた消費生活相談の件数は、平成24年、1万6,379件です。60歳以上の方の相談は4,508件と全相談の27.5%を占めています。特に、70歳以上の方の相談は、前年度に比べ13%増加しています。

 次々と新しい手口が登場し巧妙化する詐欺、極めて卑劣な犯罪で、被害に遭われた方は振り込め詐欺等について知っていたにもかかわらず、まさかとの思いで被害に遭われていると思われます。

 警察、マスコミ、行政、事業者等々の皆様は、被害防止に力を入れていることは存じています。本市でも、これらのことは例外なく、被害防止のため広報啓発活動の実施、消費者相談員を2倍にした体制で臨まれています。

 そこで、さらに早期発見、窓口相談への誘導、見守り等々、被害防止強化策として、ご多忙の方々ばかりだとは思いますが、地域包括センター、ケアマネジャー、民生委員、自治会会長等々に呼びかけ、消費者見守りサポーター・ボランティアを設置できないものでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(平野弘康君)

 最初に、今ある緑の保全地域への奨励助成制度をについての答弁を求めます。

 森防災環境部長。



◎防災環境部長(森康守君)

 今ある緑の保全地域への奨励助成制度について、お答えをいたします。

 環境基本計画の重点プロジェクトの一つでもあります地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成25年3月に北名古屋市地球温暖化対策実行計画を策定し、公共施設での緑のカーテンや屋上の緑化についての推進、取り組みを行い、夏の暑さを和らげエアコンの使用を控えるなど電力の消費を抑制し、温室効果ガスの削減に努めております。

 また、緑は少子・高齢化や市街化の進展、さらには地球温暖化防止や防災に対する必要性の高まりの中、生活に潤いと安らぎを与えるだけではなく、まちの良好な環境や景観を形成するほか、健康づくりやレクリエーションにおいて重要な役割を果たしております。なお、樹木等の植物の緑だけではなく、植物が育成する土地とあわせ個人庭園や住宅の生け垣、民有地の緑地、公園、広場、運動場、農地、河川、道路の街路樹などといった空間も対象としております。

 こうした緑の保全や整備に関して、これまで公園や運動場、駅前広場など公共空間の整備においては樹木等の緑を整備しており、今後とも公共空間の緑化の推進に努めてまいります。

 さらに、来年度からは民有地の緑化を推進するため、市民や事業所等が行う屋上緑化や壁面緑化、生け垣設置など、優良な緑化事業に対し愛知県の補助事業を活用した北名古屋市都市緑化推進事業補助金制度を実施してまいります。

 今後も、公共空間だけでなく民有空間についても緑化の推進、緑の保全に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 1点だけ、よろしくお願いいたします。

 今、新しい緑といいますか、そういったものに対しては対策はとられておるようですが、今ある保全について、もう少しご答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(平野弘康君)

 森防災環境部長。



◎防災環境部長(森康守君)

 緑を保全することは、二酸化炭素の削減に効果があると考えますので、今後も保全面で関係課と調査・研究等をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 次に、消費者見守り隊サポーター・ボランティアについての答弁を求めます。

 池山商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(池山哲雄君)

 消費者見守り隊サポーター・ボランティアについて、お答えいたします。

 5人に1人は65歳以上という高齢社会が進む中、悪質業者は巧妙な手口で高齢者等を狙い、消費者被害がふえている現状です。この要因には、高齢者の身体的な衰えや判断力の低下によるもののほか、日中在宅の割合が比較的高いため、訪問販売、電話での勧誘等、被害に遭いやすいということが考えられます。

 残念なことに、本市では今年2月初旬に、2件のにせ電話詐欺事件により合計1,400万円の被害が発生いたしました。

 こうした中、本市では平成26年度より消費生活相談の開催日を週1日から週2日へ、相談員を2名から4名へ拡充するとともに、啓発活動として市広報へ相談窓口の案内及び消費生活に係る注意喚起の記事の掲載にも取り組み、さらには相談員のレベルアップを図るため、積極的に研修に参加するなど体制強化を図っているところでございます。

 さて、ご質問の高齢者、障害者等を被害から守る消費者見守り隊サポーター・ボランティアの設置についてでございますが、高齢者、障害者の方々はみずから相談窓口に行くことができない、または電話相談をためらわれていることも想定される中、日ごろ高齢者等の身近にお見えの方々に、消費者被害の実態、悪質業者の手口とその対応の基礎知識を学習していただき、高齢者、障害者の方々への啓発、万が一のときにはアドバイスし、必要な部署への橋渡しをしていただくなど、こうした役割を持ったサポーターがますます必要になってくると考えられます。

 しかしながら、昨今の消費相談の内容は複雑で多岐にわたり、また時代や法律改正等により目まぐるしく変化するため、相談員には日々の学習により裏づけされた専門知識の習得が必要となっております。消費者見守り隊サポーター・ボランティアの設置は、現在では困難な状況でございます。

 したがいまして、まずは高齢者等の身近で信頼をいただいているより広くの方々にサポーターになっていただくことが大変有効な方法と考え、その育成を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 このことは、現在、高齢者見守り活動協力員の参加する地域包括ケア研修会、民生委員協議会等の会議において、悪質商法等の最新情報と基本的な対応の周知及び注意喚起を行っていただくなど、サポーター役の拡大を図っておるところであり、今後もこうした見守り活動をされている身近な地域の方々の協力をいただきながら、県、市、警察等関係機関と連携を行い、消費者被害に遭わない地域づくりを目指し、窓口相談業務のさらなる周知と相談体制の強化、さらには研修会等の開催によるサポート役の育成を図ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、神田 薫議員の個人質問を終結いたします。

 次に、桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 11番、市政クラブの桂川将典です。

 通告に基づき、壇上より一般質問をいたします。

 本日は、北名古屋市消防団についてお尋ねをいたします。

 さきの平成26年12月定例会では、私ども市政クラブの山下議員が質問をいたしました。その折には、福永防災環境部次長も消防団が地域の防災力の中枢を担う存在であるとご答弁なさっていらっしゃいました。北名古屋市消防団の強化、育成、支援に関して、私からも強くお願いしたく、先回のことを踏まえて、さらにもう一歩踏み込んでお尋ねをいたしたいと思います。

 まず初めに、地域防災力の向上のために取り組むべきことの前段として、北名古屋市の課題をひとつ皆さんと共有しておきたいと思います。

 それは北名古屋市の住民の姿そのものです。私はこれまでにも、コミュニティーを小学校区程度の範囲で再構成を進めなければならないという趣旨での一般質問をさせていただいておりましたが、それはこれからの地域社会に対応した新たな住民コミュニティーをつくっていかねばならないところに来てしまったのではないかと考えているからです。

 つまり、この北名古屋市にお住まいの住民の皆様の生活の多様化が、北名古屋市にとって一つの大きな課題であるということです。そして、住民の生活の多様化が住民の自治、すなわち地域社会での共助にとって、そしてこのまちの未来に大変大きな脅威となり得ることです。

 1960年代に村から町制をしいて、現在までのおよそ50年の間に田園地帯の村社会からベッドタウンへと急速に変化する中で人口は10倍にもなりました。昔は当たり前であったことが当たり前でなくなりました。住民の多様化により、地域のコミュニティーを支える慣例が失われてきました。こちらにお集まりの皆様は、そのことについて私以上によくよくご存じの方ばかりかと思います。

 住民構成や社会の変化とあわせて少しずつ変化してきた住民意識が、雪崩のように連鎖することによって地域コミュニティーが持っていた自治が機能不全に陥るのではないかということを私は危惧しております。

 この問題を改めて整理すると、従前から住んでいる住民と新規住民との活動における隔たり、エリア型自治会等のコミュニティー参加者の高齢化、テーマ型コミュニティーの啓発不足、若者世代、子育て世代が地域に定着しづらいこと、転居者、住民にとって地域の活動を行わなくても別段困らないといったことが考えられるかと思います。

 中でも特に人命にかかわる防災の面では、災害の規模が大きくなればなるほど、そして命にかかわる初動の体制は、行政だけでは十分に機能し得ないという点に注目しています。

 大災害のときに西春日井広域事務組合の保有する6台、うち北名古屋市に配備されたたった3台の救急車で一体どれだけ対応できるというのでしょうか。だからこそ私は、住民の皆様自身にも、自分の命を救うことができるのはまずは自助の力、次が共助の力だということに気づいていただきたいのです。本当の大災害のときに公助の助けが自分のところに来るころにはかなり時間が経過しており、自分自身の命は失われている可能性が高いということがおおよそほとんどの場合だということです。だからこそ、北名古屋市としての責務はできるだけ多くの命を救うことであり、そのためには地域の防災力を向上させることです。その方策として、それぞれの地域住民同士の共助の力を育てることであると考えます。

 地域防災力の向上のために必要なことは、大きくは次の2点、すなわち地域防災の担い手を育成すること、活動拠点を整備することになると言われております。それぞれ順に論じていきたいと思います。

 まず初めに、地域防災の担い手を育成することについて。

 自助、共助として地域の防災を担うことができる住民を育てることが課題となります。愛知県が平成24年に行った消防団に関する県民意識調査によれば、消防団という名前は知っているが、どんな活動をしているのか知らないと回答した住民が過半数を超える54.3%となっています。しかし、この5,040件のアンケート調査の母数に対して回答者数は1,788人となっていることから、ある程度行政に関心のある方が回答してくださっていると想定できますから、実際には、残念ながら54%どころかほとんどの住民は消防団の活動を知らないと思われます。特に、若年層は回答率も低かったことから、知っている人はほぼいないと言えるでしょう。

 マンション住まいと核家族化が進み、年配の方との接点が薄くなっていることも消防団の活動を知らない住民の割合をふやすことにつながっていると思われます。まさに危機的といっていいのではないでしょうか。住民の地域活動への関心度が低下しつつある今、ここでブレーキをかけることができなければ、地域の防災力はより厳しい状況に立たされると考えるべきだと思います。

 消防団員の団員数と、構成の推移についてお尋ねをいたします。

 北名古屋市のウエブサイトで紹介されているデータを確認することができました。これは現在を知るために大変役に立ちました。平成26年4月当初の団員数などについては、こちらですくに知ることができました。また、これまでの出動・活動状況もこちらに掲載されておりました。

 平成25年度には、火災出動が8回、延べ116名が出動。演習、訓練は何と68回、延べ2,103名もの方がご参加くださっておることがわかりました。このデータを見るまで実感がなかったのですが、演習・訓練参加者が延べ2,103名、これほど多くの方がご参加くださっていることに本当に驚かされました。観閲式で見せていただいたあの整然とした隊列行進の舞台裏が、これらのデータで語られているような気がします。

 消防団員の皆様それぞれがお仕事をなさっていて、本当に大変な中で、ご家族にも理解をいただき、これだけ多くの団員の方が訓練にご参加なされている。この皆さんのこつこつとした努力の積み重ね、これこそ万が一の有事に備え、なくてはならないものです。北名古屋市の生命を1つでも多く救うことに直結します。私はこの消防団の活動に敬意を持って、大きな期待を寄せております。

 この演習訓練参加者の数の多さは、すなわち消防団の活動に参加するきっかけさえつくることができれば、非常に熱心に活動に参加していただけるということだと考えます。そして、そのときの経験が消防団活動を引退してからも地域に残るというところが大きな力になると考えます。

 それでは、この消防団の概要データをもとに、1つ目の質問をいたします。

 ウエブサイトのデータに示されていなかったのが、合併後、消防団を構成される団員の方々がどのように変化してきたのかということです。平成26年4月のデータを見ますと、消防団の平均年齢は43.6歳、年齢構成がやや上昇してきているのではないかという気がしております。団員数や年齢など、消防団員の構成について、合併後の平成19年4月と本年度当初とを比較してお答えください。

 また、分団の団員の大半が別の地域の居住者であり、分団のエリア内に住んでいらっしゃらないということを耳にしておりますが、これは事実でしょうか。

 続いて、消防団の拡大など今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 北名古屋市消防団の女性団員は現在9名、女性の消防団員が年々増加しております。また、本定例会に上程された議案第17号では、大学生等の消防団への加入促進を図るためとして条例の一部改正が提出されております。

 条例定数は170名ということですが、12月議会では、今後の取り組み次第で定員数の増員を議会へ諮るとのご答弁がありました。

 以上のことから、今後は学生消防団員の募集をなさるお考えがあるように推察します。私としては、ほかにも消防団協力事業所制度の活用とPRもあわせて進めていただき、市外にお住まいで日中は市内の事業所に勤務なさる方々や学生を機能別消防団員として組織し、北名古屋市消防団を支えていただくよう進め、これまでの消防団の活動とは少し違った役割を与えるなど、防災というもっと広い視野で消防団の取り組みを考え、地域の防災力の向上、消防団活動の認知度の向上につなげていけばよいのではないかと考えます。

 これらのことについて、今後何かお考えのことがございましたらお聞かせください。

 最後に、活動拠点を整備することについて。

 消防団の詰所の建設が課題となります。そこで、消防団の活動拠点の整備についてお尋ねをいたします。

 先に上げました消防団の活動の充実、そして消防団組織の拡大やPRの面から見ましても、消防団詰所の存在は大きいと考えます。現在、東地区では北名古屋市役所東庁舎に、詰所とは名ばかりの倉庫が1つある限りです。

 北名古屋市の東地区、鹿田坂巻の寄附された土地の一部に消防団詰所を含んだ複合施設の建設をご検討いただきたいと考えます。この土地の寄附の経緯も伺っておりますが、土地の東側では、既に多くの木々が下水工事のために伐採されてしまっています。寄附者が言われた公園とは、人が集まり、心を休める交流の場のことではないでしょうか。

 これからの地域コミュニティー創造にも寄与することにつながり、また消防団活動を地域にPRするためにも、備蓄倉庫の機能を持たせた上で、地域防災力の核となる都市防災の複合施設は地域コミュニティーの安全・安心と発展に必要なものです。

 ぜひ寄附された方の遺志を深く酌み取ってご検討いただきたいと考えます。災害時のことを考えれば、市全体から見ても防災拠点としてバランスよく人口密集地に避難場所となるオープンスペースの防災公園としてイメージされてもおかしくないのではないでしょうか。

 また、小規模な駐車場スペースの確保は必要となるはずです。例えば、小さなお子様連れの公園利用者が徒歩だけとは限りません。よい公園であればあるほど、自家用車での来園者も考えられるはずです。消防団詰所を含んだ複合施設をつくるつくらない、いずれにせよ都市公園にも駐車場は必要なのではないかと考えます。

 さて、12月議会では福永次長も、詰所の建設は必要であろうとお考えとのご答弁でしたが、今もそのお考えにかわりはございませんでしょうか。

 愛知県名古屋市では、国土強靱化計画を検討している途中のようですが、北名古屋市は、今後のナショナル・レジリエンスの推進にどのような考えを持っているのでしょうか、お聞かせいただければと存じます。

 長々とお話をさせていただきましたが、この北名古屋市にいらっしゃる全ての人と人との間に一つでも多くの接点をつくっておくことが、万が一の有事のときに大勢の方の命を守ることができる防災の基盤になると考えております。繰り返すようですが、消防団の活動に一度だけでもいい、どこからでもいい、何らかのきっかけを持ってくださることには大きな意味があると考えます。

 ですから、どうか今回東地区にまず1つ、シンボルとなる消防団詰所の建設を前向きにご検討いただきたいと願っております。ぜひどうか今後の消防団の発展、地域防災力の向上に向けて、さらなるご尽力をいただきたいことをお願いさせていただき、私からの質問とさせていただきます。



○議長(平野弘康君)

 最初に、消防団員の団員数と構成の推移についての答弁を求めます。

 福永防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(福永直吉君)

 消防団員の団員数と構成の推移について、お答えいたします。

 消防団員数は、北名古屋市消防団条例第4条に規定されておりますとおり定員は170人でございます。平成26年4月1日現在の消防団員数は169名で、合併後の平成19年4月1日現在の消防団員数156名と比較しますと13名の増加となっております。

 年齢構成につきましては、平成19年度対比で18歳以上29歳以下、3名の増加、30歳以上34歳以下、5名の減少、35歳以上39歳以下、11名の減少、40歳以上44歳以下、1名の減少、それに対しまして、45歳以上49歳以下、13名の増加、50歳以上、14名の増加となっており、平均年齢は2.3歳上昇している状況でございます。

 分団の団員の大半が別の地域の居住者であり、分団のエリア内に住んでいないとのお話ですが、消防団員の任命につきましては、北名古屋市内に在住し、または勤務していることが要件の一つとなっております。

 現在、市外に居住している団員は8名、全団員の4.9%で、全て市職員でございます。また、分団のエリア内に居住していない団員は15名で、全団員の9%でございます。その理由としては、消防団役員人事により他分団への異動のほか、婚姻等による転居でございます。

 いずれにしましても、発災時において消防団員が地域の核として活動ができるよう、消防団員の資質の向上及び消防団員のさらなる確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 次に、消防団の拡大など今後の取り組みについての答弁を求めます。

 福永防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(福永直吉君)

 消防団の拡大など今後の取り組みについて、お答えいたします。

 市では消防団員確保のため、自治会からの推薦を初め市の広報紙やホームページ、消防式典やあいち消防団の日に行う街頭キャンペーン活動を通して、市民の皆様に消防団活動を広くPRし、応募を呼びかけているところでございます。

 現在の消防団員の内訳は、平成26年4月1日現在、学生団員2名を含む男性団員160名、女性団員9名が在籍しております。また、平成24年5月には、消防団OBの方々が中心となり北名古屋市消防団後方支援隊が組織され、消防団観閲式や年末夜警等による消防啓発活動、さらには消防操法大会へのご支援などをいただいております。

 消防団の拡大につきましては、ご指摘いただきました地域防災体制のさらなる強化を図る消防団協力事業所制度の導入を検討するとともに、災害時において特定の活動に特化した機能別消防団員制度につきましても研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 次に、消防団の活動拠点の整備についての答弁を求めます。

 福永防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(福永直吉君)

 消防団の活動拠点の整備について、お答えいたします。

 本市の消防団は市域を6ブロックに区分し、分団ごとに担当区域を定めて本部と6分団で編成し、消防団活動を展開しているところでございます。

 東地区の消防団の活動拠点としましては、ご指摘のとおり消防車両3台を保有する車庫としての機能を有しておりますが、消防団員の情報交換や出動する際の待機及び休憩する場所がなく、長時間の災害に対応する機能は備わっておりません。

 消防団が地域に密着した消防防災活動を展開するに当たり、災害時における分団の活動拠点を整備することは消防団員の士気の向上が図られ、地域住民の皆様が安心感を得ると同時に、地域の防災意識の向上が期待できるものと考えております。

 今後の東地区への活動拠点の整備につきましては検討段階であり、いまだ具体化していない状況ではございますが、鹿田坂巻地区のご寄附いただいた土地も視野に入れ、関係各課と調整しながら検討してまいります。

 また、ナショナル・レジリエンス、国土強靱化につきましては、ご存じのとおり愛知県と名古屋市が国から先行的に計画づくりに取り組むモデル団体に選定され、国土強靱化地域計画を策定中でございます。

 この国土強靱化地域計画は、総合計画、地域防災計画などの全ての計画の上位に来る計画で、広域連携を念頭に置いた計画と考えておりますので、愛知県や名古屋市の計画、近隣市町の動向等を踏まえ対応してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。

 次に、山下隆義議員。



◆9番(山下隆義君)

 市政クラブ、9番 山下隆義でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 第1番目には、マイナンバー制度導入における行政の対応についてでございます。

 新年初詣でのバス旅行の49名の乗車の車内で、例年のとおり北名古屋市の決算概要、現在、今後の主なハード・ソフト事業、そのほか市政全般について25分程度お話をする機会をいただきました。情報満載で立派な市広報であっても、比較的年配の方ですので面倒で余り目を通さない方が多いようです。8割の方は興味津々、初めて聞くような雰囲気で真剣に聞いていただきました。

 その折に、皆さんにマイナンバー制度についてお尋ねしたところ、7割の方が「えっ、そんな初めて聞いた、うそ」、3割の方が「何か聞いたことがあるけど」と言っておられました。

 このマイナンバー制度は単なる行政手続上の問題ではなく、個人、企業、行政関係者にとりまして、複雑で膨大な事務量の負担と個人情報管理上の難題を抱えることになることが予測されます。また、番号利用、ペーパーレスの普及により、個人、企業の特性、個性が見えない等弊害も生じ、利害が混在し、社会経済生活上の一大変貌を来す可能性も秘めております。

 何事も初期対応が大切で、初動は万事を制すると言われております。行政、個人、企業が綿密な連携をとって、スムーズな導入を促す観点から、また一般市民の方に事の重要性を知っていただくために、次の項目について一般質問をさせていただきます。

 柴田経営企画課長に質問いたします。

 1番目、平成25年5月公布の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律についての所見をお聞かせください。法に対する意見、メリット、重要性についての認識度合いを述べてください。

 2番目、担当職員に対する県単位の研修はされたと思いますが、税務、保険の窓口職員のみならず、どこで誰に聞かれても丁寧に応答できる体制のためにも、全ての市職員に対する研修は必要であると思います。その予定、方法についてお聞かせください。

 3番目、私がマイナンバー制度についてお話ししたら、「今カードを持っているよ。でも全然使っていない」ととっさに言われた方がおられました。これは平成14年8月5日に施行され住民基本台帳法のときにとられた住基カードのことを言われていると思われました。確かに、当時私も町会議員として普及に貢献しなければとの思いで住基カードを受けましたが、趣旨である行政手続をより簡単にするために、一度も利用できませんでした。

 このときの住基カードの交付実績は極めて少ないと思いますが、人数、人口比で示されたい。また、その普及しなかった反省点について述べられたい。

 4番目、今回のマイナンバー制度は、市民の申告がなければICチップ搭載のカードの発行はされません。前回とは趣旨、利用価値も全然異なります。率先して申請してもらう必要があります。何よりも、申請者数の多少がこの制度の運用成否のキーポイントとなるはずです。

 そのためには、まず今から制度の周知徹底方法、一度広報にありましたが、10月以降のカード発行申請促進に対するさまざまな手法を考えられます。国、県も広報活動をすると思いますが、市としても大々的なキャンペーン、きめ細かな住民説明に取り組まなければなりません。

 この周知方法と申請促進手段についてのお考えを述べられたい。

 5番目、法によれば、平成28年1月からの国の出先機関や市において、社会保険、税務、災害対策の3分野に関する行政事務に利用することとされています。

 したがって、年金、雇用保険、健康保険等の各種手続や児童手当の給付申請に際して個人番号を記載ないし提示するほか、税務関係書類には個人番号を記載することとなります。それらの各種書類は標準形式ができるかと思いますが、その書類の更新及び手引書類の作成準備の進行状況はいかがでしょうか。

 マイナンバーの通知方法及びその書式、様式、案内文、送付方法についてお示しください。

 7番目、マイナンバー制度は便利な反面、悪用や情報漏えい、目的外使用について留意するなど、個人情報管理が極めて大切です。

 その罰則は、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科されることとなります。個人情報保護の観点から、施行令等で以下の3点が整備されることとなっています。

 個人情報の分散管理、なりすまし対策として必ず写真つき個人カード等の提示義務、行政機関相互の情報交換の際のセキュリティー対策として、通信手段の限定や内容の暗号化による処理等であります。

 さて、市独自のセキュリティー対策は現行の対策以上のものが要求されますが、現時点ではどのような構想を持っておられますか、お聞かせください。

 以下の質問は、能村総務部長にお聞きいたします。

 マイナンバー制度の導入は、事業者はもちろん行政にとっては大変な専門的な知識と労力を要することになります。導入当初の専門担当課の設置等、組織強化についての必要性についてどう考えておられますか、お尋ねいたします。

 国民一人一人や各企業に個人番号、法人番号を割り振るマイナンバー制度について、市民の皆さんの理解を得て、混乱を起こさないでどれだけ円滑な運用を図ることができるかは、各自治体の行政能力、行政マンの力量を問われることとなると思います。

 ぜひとも我が市において、細心の注意と最強の戦力で市民に期待される円滑な導入をされたい。この件に関して、総務部長の所見をお聞かせください。

 以上で、マイナンバー制度の質問を終わります。

 次に(仮称)多目的運動場、(25年11月、全員協議会資料)でございましたけれども、今回の議案ではテニスコートを含めて総合運動場となっています。の工事が現在進行中であり、6月末日にはいよいよ完成の運びとなると報告を受けています。

 教育部を初め、関係各部課の皆さんが難題の地権者との土地購入交渉を粘り強く懇切丁寧に解決していただき、まことにご苦労さまでございました。二子の住民の皆さんも、よくやっていただいたと賞賛の言葉を発しておられます。

 もちろん地権者の方には先祖代々の決して手放したくない大切な土地を提供していただきましたことに、改めてこの議会の場で御礼を申し述べたいと思います。

 どんな姿を見せてくれるのか、多くの市民の方々が期待を寄せて、その完成を待ちわびておられます。この(仮称)総合運動広場の周辺道路等の整備についてご質問させていただきます。

 運動施設としてやや狭いとはいえ、我が市にとりましては最大の象徴的な野外運動場です。一般市民、ましてや他の市町から見れば、常識的な名称はいわゆる北名古屋市総合グラウンドが妥当できないかと思います。名称はともかく、グラウンドは市民の利用が優先されると思いますが、各種大会を誘致して市外の団体等の皆さんにも多いに有用に喜んで利用していただけることでしょう。

 さて、私の調べたところ、どこの市も総合グラウンドも、運動場を含めてでございますけれども、土地取得の困難性から比較的市外の外れたへんぴなところに設けられています。

 しかし、総合グラウンドはその市の力量をあらわす顔としての一面を持っております。そんな関係上、どこの市でもグラウンド周辺道路は突出して、意外性があるほど完全なまで整備され、さらには側道に植樹をしたり四季の花を網羅したりして利用者を歓迎しています。

 以上のことで、当市において(仮称)総合運動広場の周辺道路の整備が必須条件ではないかと考えております。用地買収による拡幅整備には、財政上困難であることは承知していますが、周辺道路の用水、側溝等の整備をして予算配分に苦渋の選択と決断を強いられている井上建設部長に、次の点について質問させていただきます。

 1番目、(仮称)総合運動広場に接するF1127号線からF1101号線の部分は、側溝、用水にふたをして整備される設計になっていますが、そのとおりに施工されますでしょうか。その整備後の最大活用幅員は4.8メートルより広がるのか。

 2番目、利用者の進入経路であるF1101号線のテニスコート南進F80号線までの部分については、土地提供者からぜひとも整備してほしいとの要望があります。利用頻度からも、優先して即刻実施すべきと思いますが、いつごろを予定されているでしょうか。

 3番目、また同様のF1101号線から北進、主要地方道春日井稲沢線までも緊急度は高いと思われますがいかがでしょうか。

 4番目、(仮称)総合運動広場からの西進、県道名古屋外環状線へ通ずるF1127、1128、1129、1130号線についても順次整備する必要があると思います。

 関連事項として、森防災環境部長にご質問いたします。

 県道名古屋外環状線における信号機設置のその後の進捗状況についてお尋ねいたします。

 武市教育部長に、確認の意味を含めて、次の件についてご質問いたします。

 (仮称)総合運動広場建設に伴う基本設計について、25年11月全員協議会資料図面により説明を受けましたが、可能種目、グラウンド舗装、夜間照明、防球ネット、緊急車両出入り口、防災用トイレマンホール、防犯カメラ等、説明された点と変更箇所の有無はありますでしょうか。設置及び管理条例議案に会議室使用料とありますが、説明を受けていませんでしたけれども、基本設計上はどの位置に該当するのでしょうか。

 以上で、おおよそ16億円の設備投資による本格的な総合グラウンド、市内外の不特定多数の利用者が訪れてこられます。北名古屋市の象徴的存在となることは間違いありません。

 北名古屋市の東南端の地ではありますが、市役所周辺と同様の環境であってほしいものです。すなわち、その周辺道路等は清楚でスマートで洗練されたものでなければなりません。そうすることによって多くの人に好印象を与え、ひいては北名古屋市の行政運営の評判につながることと思います。すばらしい施設には心地よい周辺環境整備は行政の常套手段であります。

 当局はその必要性を認識され、1地区の単なる要望として捉えることなく、市の課題として早期に周辺道路整備を実現されるべきであることと主張させていただき、質問を終わらせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 なお、管理運営については委員会においてお伺いしたいと思います。以上です。



○議長(平野弘康君)

 最初に、マイナンバー制度導入の行政対応についての答弁を求めます。

 柴田経営企画課長。



◎総務部経営企画課長(柴田幹夫君)

 マイナンバー制度導入の行政対応について、7点お答えいたします。

 初めに、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律についての所見でございますが、番号制度は1,740の自治体と国、県等を結ぶ新しいネットワークインフラを構築し運用していくものです。ドイツ、アメリカ、スウェーデン、オーストリア、フランスなどの主要諸国では既に運用されている制度であります。

 日本では、それらの国の制度を参考に、独自のネットワークを構築し運用しようとしております。法の目的にもありますように、各行政機関に存在している同一の情報を個人番号で共有することが社会保障、税制度の効率性、透明性をより高め、利便性の高い公平・公正な社会の実現を目指すことは、将来の情報社会においても大変に有用な制度と捉えております。

 番号制度の運用後のメリットといたしましては、市民の皆様は、社会保障の分野に関する申請等の手続をする場合、住民票や税の証明書などの添付書類が省略されることになるため負担が軽減されます。また、市では情報確認作業に係る複数機関とのやりとりが軽減され、行政事務の効率化が図れることなどの効果がありますので、番号制度を活用してどのような住民サービスの向上を目指すかを検討していくことが重要と考えております。

 2点目の職員に対する研修では、職員に対する研修をこれまで3回開催し、個人番号制度に関するeラーニング研修を関係課職員延べ46名が受講しております。

 議員のご指摘のとおり、全職員が市民に対して丁寧に応対できる体制づくりが必要ですので、今後も適宜最新情報を含めた研修会を実施するとともに、全職員が認識できるような情報周知の体制を整えてまいりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、3点目の住民基本台帳カードの交付状況でございますが、この2月1日現在で2,701件、人口比で約3.2%でございます。

 全国的にも交付率は低く、結果的には身分証明、インターネット申請、転入転出手続の用途しか利用できず、他の業務の活用を拡大することなく現在に至っているのが普及率の低下の原因であったと思っております。

 4点目の周知方法と申請促進手段についてですが、本年1月号の広報紙及びホームページで既に広報しておりますが、10月に個人番号を付番し全市民に通知カードが通知されます。この通知にあわせた広報、ホームページ等での周知を図ってまいりたいと考えております。その際は、住民基本台帳カードにかわる今後多目的に利用できる個人番号カードを勧奨してまいりたいと存じております。

 また、国の方針では、個人番号カードの普及に向けた対策として、個人番号カードを無料で交付、また将来的には健康保険証機能を集約し、全国民の大半が普及できるように提案もございます。

 次に、5点目の書類の更新及び手引書等の作成準備の進行状況につきましては、社会保障、税務、災害等の分野では個人番号の活用内容について各種文書が届いているところでございますが、実際の標準様式、手引書等はいまだ示されていないのが現状でございます。申請書、帳票類の個人番号欄の追加等を初め、順次必要な様式等の修正を進めてまいりたいと思います。

 6点目の個人番号の通知方法及びその書式につきまして、本年10月に地方公共団体情報システム機構から世帯単位で通知され、紙ベースの通知カードにより付番され、個人番号カード交付申請書を同封して郵送される予定でございます。

 そして、7点目の市独自のセキュリティー対策についてですが、番号制度に特化したセキュリティー対策を行っても、本市の情報セキュリティー対策にはなりません。

 他のシステムやネットワークを含めて技術的、人的、物的セキュリティーをあわせてバランスよく総合的に強化していく必要があります。

 既に、本市の人的、物的、技術的なセキュリティー対策では、外部の専門家にITアドバイザーとしてかかわっていただき、他の自治体に引けをとらないレベルであると認識しておりますが、今後も油断することなく、これまで以上にセキュリティー対策に関して総合的にレベルアップしてまいりたいと考えております。

 また、既に第27条の規定に基づき、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価、特定個人情報保護評価を住民基本台帳事務に関しましては行いました。国の第三者機関であります特定個人情報保護委員会へも提出後、公表しております。

 今後、他の分野の保護評価書を順次作成し、セキュリティー上安全であることを公表してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 次に、能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 続きまして、8点目、9点目の導入当初の専門担当課の設置等組織強化と円滑な導入について、お答えいたします。

 まず導入当初の専門担当課の設置等組織強化のご質問ですが、番号制度は社会保障、税を中心に個人のさまざまな情報を連携する制度ですので、専門的な知識を吸収しながら、また多くの労力を費やしながら導入に向けて準備を進めているところでございます。

 組織につきましては、個人番号を市民へ通知する手配を市民課、庁内システムの適正な運用を情報課、その番号を社会保障や税の分野に展開する際の情報収集と関係部署における適法性確認の取りまとめを経営企画課で行うことになります。

 専門担当課を設置するということはしませんが、経営企画課を軸に市役所内の関係各課の連携を密にして、縦割り行政というそしりを受けないように円滑な導入を図ってまいります。

 最後のご質問でございます円滑な導入についてでございますが、個人番号制度の導入のポイントは、大きく分けますと特定個人情報の連携と市民の個人番号の活用に分けられます。

 情報連携については、法令に従いセキュリティーを維持しながら混乱なく進めることができると考えていますが、市民の個人番号の活用においては、その周知や個人番号カードの取得希望者がどのくらいになり、カードの交付等がどのように進んでいくかが未知数であり、大きな課題になってくると考えているところでございます。

 番号制度の導入に向けては、国ではテレビや新聞などのメディアを通じた広報活動を展開しているところですが、市では窓口における具体的な手続についての広報活動を中心に、市民の方々の懸念や疑問に直接答えることで円滑な番号制度の導入を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 次に、(仮称)総合運動広場周辺の道路整備についての答弁を求めます。

 井上建設部長。



◎建設部長(井上昭人君)

 (仮称)総合運動広場周辺の道路整備について、お答えいたします。

 まず1点目のご質問となります広場に接する道路整備は設計どおり施工されるのか、またその場合の道路幅員は4.8メートルより広いのかにつきましては、設計どおりの施工により幅員6.0メートル確保できる道路整備となっております。

 次に2点目、3点目、4点目のご質問に対しましては、一括でご答弁させていただきます。

 本運動広場は、山下議員がおっしゃられるとおり市内外の不特定多数の利用者が訪れることが予想される本格的な総合運動広場であり、本市のシンボル的な存在となるものと私も認識しているところでございます。

 したがって、本施設を訪れる多くの方々に好印象を与えるための道路等の周辺環境整備は、確かに本市の評価を上げることにつながるものと思われ、ご質問全ての路線について、将来的には整備をしたほうが好ましいと考えており、特に2点目のご質問にありますF80号線までの区間は、県道名古屋外環状線二子西交差点を右折して訪れる名古屋市方面からの利用者のアクセス路線と考えられるため、整備優先度はかなり高いものであり、いずれは整備する必要がある路線と考えております。

 しかしながら、ご存じのとおり建設部が実施します側溝、舗装等の道路整備につきましては、毎年各自治会から多くの整備要望をいただくものの、残念ながら一部しか対応できていない状況にあり、私も含め担当職員は毎年大変心を痛めているものでございます。

 このことから、まずは北名古屋市民が安心・安全に暮らせるための環境整備となる生活道路の整備を優先し取り組んでまいりたいと考えております。

 また、5点目のご質問にございます県道名古屋外環状線における信号機設置について、今後、設置位置、設置時期等具体的に示された場合、設置位置によっては信号から本運動広場までのアクセス区間につきましては用地買収も視野に入れた道路整備を行う必要が生じてくると考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(平野弘康君)

 次に、森防災環境部長。



◎防災環境部長(森康守君)

 県道名古屋外環状線における信号機設置のその後の進展状況について、お答えをいたします。

 ご質問の信号機設置については、県道名古屋外環状線井瀬木信号交差点から二子西信号交差点までの間に信号機がないため、平成24年11月、周辺自治会から要望を受け、市として信号機の設置が必要と判断し、同年12月、西枇杷島警察署に信号機の設置を要望いたしました。

 今後も早期設置に向け西枇杷島警察署に要望してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 次に、武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 6点目の(仮称)総合運動広場施設概要の変更箇所の有無について、お答えいたします。

 平成25年11月に全員協議会において説明申し上げました施設概要から、大きな変更点はございません。

 ここに改めて施設概要について、確認の意味を含めて説明させていただきます。

 グラウンド部分は約1万7,200平方メートルの面積を有し、競技可能種目につきましては、軟式野球、少年野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどでございます。グラウンド内の表土は、排水性や管理面を考慮しソイル改良土とし、北東から南西に向け勾配を設け、オンサイト方式での雨水排水調整を行います。

 夜間照明設備は、周辺の民家や農作物への影響を配慮し、平均照度200ルクスで高さ15メートルの照明灯を6基設置します。施設の外周には高さ12メートルの防球ネットに防砂ネット、遮光ネットを併張して周囲への影響を最小限に抑えております。

 施設西側には、災害時の緊急車両出入り口として8メートル幅の扉を設置することに加え、非常用防災トイレマンホールを5基設置し、防犯カメラを適所に配置します。駐車場部分は、約3,800平米の敷地に鉄骨造平家建てのクラブハウスを建築します。

 次に、会議室の位置につきましては、基本設計の段階では器具庫、更衣室、便所、管理人室及び会議室の詳細な位置は確定しておりませんでした。実施設計において、建物の中央の位置に会議室を設けました。

 施設利用者の駐車場は、身体障害者用3台を含め58台が駐車可能となります。雨水対策としまして、グラウンドと同様オンサイト貯留施設として盤下げ施工を行います。

 いずれにしましても、平成27年6月の工事完成に向けて建設工事を進めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 山下隆義議員。



◆9番(山下隆義君)

 全般で質問しようとしておりましたけれども、議長が飛ばしてしまいましたので、もう再質問いたしません。ありがとうございました。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、山下隆義議員の個人質問を終結いたします。

 次に、永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 8番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 平成27年第1回定例会は、昨年の4月に実施されました市議会議員一般選挙後、初めての当初予算を審議する議会でございます。私は選挙戦を通じて、誰もが実感できる安全・安心の新しいふるさと北名古屋のまちづくりを市民の皆様に訴えて闘い、多くの支援をいただきまして議席を与えていただきました。

 北名古屋市も平成18年3月に発足し、間もなく10年にならんとしておりますが、その間、大きな災害、事故もなく、市民の皆様におかれましては平穏にお過ごしのことと思います。

 こうした状況におきまして、市政につきまして市民の皆様の日常生活の中でも心身ともに健康であることが何をさておいても重要なことではないでしょうか。

 そこで、次の2点につきまして質問をいたしますので、清水市民健康部長の長年の経験と、市民の健康を願う思う気持ちを述べていただきたいと思います。

 最初に、1.健康事業について。

 (1)救急医療事業について、(2)健康診査・健康づくり事業について、(3)予防接種事業について、(4)母子・成人保健事業について、(5)健康都市推進事業について、(6)各種医療費助成事業について、以上のように、大変厳しい財政事業の中、積極的に取り組んでおられます。

 特に、(2)の健康診査・健康づくり事業につきまして例を挙げれば、ア.市民の疾患、がん予防と生活習慣病予防と早期発見を目的に特定健診事業との一元化を図り、健康ドームでの集団健診と医療機関でのかかりつけ医を推進する中で健康診査事業を充実させ、受診率の向上、イ.健康づくりと健康増進の拠点施設として保健センターを健康ドームに移転し、施設内にある元気測定室、トレーニングルームと連携することにより、メタボリックシンドロームに着目した特定保健指導を実施、ウ.高齢者の健康づくりと生活向上に向けウオーキングの推進、ラジオ体操や運動器の障害のために自立度の低下を防止するロコモティブシンドロームの普及啓発、エ.市民が主体の健康づくりを推進するため、市民協働の視点から健康づくり推進員や食生活改善推進協議会など市民団体の養成及び支援、オ.健康ドームの管理運営を指定管理から市直営に移行し、公共性を保ち利便性の高い健康づくりとスポーツ活動に取り組める環境を提供し、市民の健康増進及び体位向上、以上、申し上げましたとおり着実に進められておりまして、私は評価いたしたいと考えております。

 そこで、今私が申し上げたことを中心に健康推進事業を検証し、今後さらに社会情勢を的確に把握し、常に市民の目線に立った事業を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、2.国民健康保険事業について。

 国民健康保険は自営業者、年金生活者を中心に被保険者として運営されており、経済的に余り強くない世帯が多く加入されており、市民の健康管理を進めていく上で絶対欠くことのできない重要な制度であります。

 長瀬市長は、前期に市長に就任された折に、公約の一つとして国民健康保険税の減税を実施されました。これは働き盛りの中間層に配慮されたものと理解しており、国保税の収納率も若干ではありますが上昇を見ております。こうした施策は、限定期間であれば相応の効果があり、長期にわたれば財政負担がかかります。こうした状況において、税条例を改正されたことは極めて順当な対応であると評価をいたしたいと思います。

 そこで、国民健康保険について、国保税を初めとする歳入面について、また医療費の動向を中心とした歳出面について、あわせて今後どのように進めるべきとお考えかお尋ねをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(平野弘康君)

 健康快適都市北名古屋のまちづくりについての答弁を求めます。

 清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 健康快適都市北名古屋のまちづくりにつきまして、まず最初に、健康事業についてお答えをいたします。

 一口に健康といいましても、人によってさまざまな考え方がございまして、その受け取り方もさまざまでございますが、一つ言えますことは、健康は自分だけのものではなく、家族や友人、周囲の人とともに共有して初めて健康であることを実感できるものと考えているところでございます。そうした考えのもと、市民目線の行政とは、市民の立場で市民みずからが成果を上げられるよう運営を行い、サービスを提供していくことであると考えております。

 こうした中、来年度は本市第2期けんこうプラン21の中間評価を実施する年になっておりまして、これまでの進捗状況と事業効果を把握、検証し、今後5年間の健康づくりの仕組みを見直し策定する予定でございます。その際は、市民によるモニタリングを行うなど、市民目線の視点に立って取り組むことが肝要であると考えております。

 一方、限られた市の財政状況の中、健康事業を最も効果的に市民サービスにつなげられるよう進めるためには、市がリードしながら、まず市民の方々にみずからの健康に関心を持ってもらう、自分の健康は自分で守るという意識を持ってもらうことが大事であると思っております。そうした観点から、今後の活動や市民へのアプローチを大切にしてまいりたいと考えております。

 さらには、超高齢社会の進展に伴い、医療費や介護費用などの社会保障費の負担がますます増加する状況にございます。健康面から医療・介護までを段階であらわしますと、健康の保持・増進、病気の早期発見・早期治療、リハビリテーション、包括的ケア、終末期医療へと進んでまいります。どの段階であれ、その一歩前でとどまれるような対応が医療費等の削減につながり、そのためにも関係機関との連携が必要であると考えております。

 また、既存の事業を漫然と展開するのではなく、費用対効果を明らかにしながら進めていくことも重要であると考えております。

 昨年、厚生労働省が主催する「第3回健康寿命をのばそう!アワード」、アワードとは表彰のことでございますけれども、そこで健康ドームにおける健康づくり事業が健康局長賞を受賞いたしました。この受賞は、まさに保健・医療・福祉のデータを活用して事業評価を行い、費用対効果を算出したことが認められたものでございます。

 これからは健康寿命 ── 介護を必要とせず自立した生活が可能な期間 ── の延伸に向けた事業が求められております。健康な地域づくりには、きずなのある場を提供することが効果的であり、人と人のつながりが強ければ健康実感も強いという疫学データもございます。今後も、健康ドームを健康づくりの拠点施設として自主的な健康づくりを積極的に支援し、環境整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険事業についてお答えをいたします。

 国民健康保険は市町村等を保険者として、被用者保険の加入者を除く全ての国民を対象とする公的保険でございまして、医療保障を行うという国民皆保険体制の基盤をなす制度として非常に重要な役割を担っております。国民健康保険税は、医療給付等のための財源として被保険者から拠出していただくのが原則でございます。

 こうした中、平成22年度に10%減税を実施し、納税意識の向上につながったというものの、保険給付費はふえる一方でございまして、その財源不足分については一般会計からの政策支援として多額の繰入金に頼ってまいりましたが、福祉施策としてもその限度を超えていると判断いたしまして、今年度、税率及び賦課限度額の改正を行ったところでございます。

 今後も、国保事業の目的を遂行し、安定した健全な運営に努めるためにも、10%減税の趣旨を維持し、あるいはまた視野に入れながらも、賦課される国民健康保険税の総額が医療給付費等の支出を賄うのに十分な水準であるのかどうか、給付と負担のバランスを考えながら総合的に勘案し算定する必要があると考えております。

 また、財政基盤の安定化を図るという観点から、国民健康保険事業の運営の見直し策として、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり中心的な役割を担うという広域化が予定されております。税率及び賦課限度額などを含めまして、保険者・被保険者ともに円滑に広域化に移行できるような環境を整える必要があると考えております。

 医療費の動向を中心とした歳出面につきましては、今後のさらなる超高齢社会の進展により、生活習慣病等の慢性疾患が医療費の増大に大きな影響を及ぼしていく中で少しでも医療費を抑えるよう、まず国民健康保険の立場から申し上げれば、保健センターと密接に連携しながら特定健康診査・特定保健指導等を実施し、病気の早期発見・早期治療、重症化を抑えるということでございますが、市全体として捉えれば、やはり保健センターを中心として大学、市民団体、民間企業や他の自治体とも連携し、健康寿命の延伸を図るという目標を共有することが大切であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 今回、市民の健康づくりということで2点を中心にご質問させていただきました。

 清水部長には、大変丁寧にご答弁をいただけたと思います。ありがとうございました。

 先ほど、山下議員が総合運動広場についてお話をされました。私も、早くこの運動広場が供用されることを望む者でございます。健康な市民が集まって、より一層市民が健康になれば、こんなありがたいことはないと、こんなふうに思ったりしております。

 そうした中で、先ほど答弁の中で、市民それぞれ個人が健康はみずから守るという言葉がございましたですが、何はさておいてもそうしたことが一番大事ではないかなと思ったりしております。やはり健康づくり、心身ともに健康である、これが一番重要だということをそれぞれ市民の皆様が認識していただければと、こんなふうに思うところでございます。

 市としても、こんなことはそう金をかけなくてもやれると思います。市民が健康になれば財政上の負担も少しは軽減できるんではないかなあ、こんなふうに思ったりしています。市挙げて取り組んでいただきたいなあ、こんなふうに思っております。

 市長の施政方針の中でも心強く言っていただけるかなあと思ったら、ちょっと入っておりませんでしたけど、今部長から強く言われましたので安心しております。

 今後とも積極的に取り組んでいただけるよう再度答弁をお願いして、質問を終わります。



○議長(平野弘康君)

 清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 ただいま永津議員も申されたとおり、もとより健康づくりというものは、先ほども答弁させていただきましたけれども、市民の方々にみずからの健康に関心を持ってもらい、自分の健康は自分で守るという認識を持っていただくことから始まるというふうで思っております。

 そういった意味では、大勢の市民の方々に参加していただくようなイベント、そういうものを開催して周知あるいは勧奨していく、そういうことも重要ではございますけれども、ただいま永津議員申されたとおりでございますが、やはり地道に粘り強く、あらゆる手だてを使ってこつこつと事業を進めていくことが基本であり、そういう中で健康寿命の延伸を図っていくということが大事であると思っております。

 来年度は、施政方針にうたわれるような大きな新規事業というものは予定しておりませんけれども、予算はしっかりと計上させていただきました。この予算が来年度はもちろん2年先、3年先、あるいは将来にわたって意義のあるものにするためにも、常に5年先、10年先を見据えた健康事業を展開してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、永津正和議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後3時ちょうどでございます。定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩といたします。



             (午後2時46分 休  憩)





             (午後3時00分 再  開)





○議長(平野弘康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 齊藤裕美議員。



◆4番(齊藤裕美君)

 4番、公明党の齊藤裕美でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 代読・代筆支援の拡大について。

 平成25年4月1日から施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号、以下障害者総合支援法という)における地域生活支援事業では、意思疎通支援の強化を図ることがうたわれました。

 北名古屋市では、聴覚に障害を有する方などへの支援として手話通訳者設置事業及び手話通訳者・要約筆記者等派遣事業が実施されています。視覚に障害を有する方には、障害者総合支援法が施行される前よりボランティアグループによる広報の点訳及び音訳が行われています。

 近年の急速な高齢化の進展に伴い、認定を受けた視覚に障害を有する方のみならず、糖尿病や脳に代表される疾病の合併症や後遺症により視力が低下した方や高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が増しています。

 日常生活を送る上で、読むことと自己の意思をあらわすための書くことは必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚に障害を有する方や視力が低下した方、高齢者などにはこれが十分に保障されているとは言えない現状があるのではないでしょうか。

 ある年齢で、突然視覚に障害を有することになった中途障害者にとって、中高年を過ぎてから点字を覚え、使いこなせるようになるのは大変に難しいことです。また、視覚に障害を有する方で点字を読める人の割合は、約12%にすぎないと言われています。

 そこで、目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの読み書き支援が求められています。例えば、金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。

 私ごとですが、以前、視覚に障害を有する方から、ダイレクトメールと必要な手紙の仕分けを手伝ってほしい、また通帳への記帳と残高の読み上げをしてほしいと依頼された経験があります。年長者の御主人と40代の息子さんと3人暮らしの方でした。亭主関白な御主人でしたので、郵便物の仕分けを頼もうものなら全て捨てられてしまうし、預貯金については知られたくないと言われました。また、息子さんについては、仕事で忙しく体力的にもきつい中、面倒を見てもらっている負い目があるので、休日でも頼めないとのことでした。

 東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせなどをみずから読むことができず、必要な救援物資を受け取ることができなかった高齢者や視覚に障害を有する方がいたそうです。もし、そこに代読・代筆支援者がいたら防ぐことができた問題であったと思います。

 あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することは極めて重要です。

 東京都品川区では、平成23年1月から第二地域センターに支え愛・ほっとステーションという取り組みで窓口を開設、ひとり暮らしの高齢者などを支援するため、社会福祉協議会に委託し代読・代筆サービスが行われています。

 また北海道の函館市では、2011年度より地域活性化交付金を活用して図書館で代読・代筆サービスが始まっていますが、障害者用の割引証の記入や年金に関する書類の代読、買い物をする際の情報支援が多いとのことです。中でも、特に税金や年金関係の手続、預貯金などの書類など、個人情報が漏えいする危険性の指摘もされており、プライバシーを確保できる専門の支援員の養成が求められています。

 全国的には、これまでNPOなどを中心に目の不自由な人への代読・代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきています。

 そうした中、ことしの1月21日には茨城県古河市で代読・代筆の講習会が開催され、市役所の窓口職員や市民など40名が受講されました。どのように代読すれば利用者に伝わりやすいかなどの技術のほか、読み書きサービスの必要性や守秘義務などについて学びました。講習会担当者は、代読といっても単に読めばいいというものではない。しっかりと説明や指示をしないと伝えたことにならないと強調していました。

 読み書きに支障がある方々に対する意思疎通支援は、社会参加の機会の確保と共生社会の実現に向けて大変重要な支援であり、潜在的なニーズを含めその支援の必要性は一層高まっていると考えます。

 障害を理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害者差別解消法が昨年の6月26日に内閣府より公布され、平成28年4月1日より施行されます。そこでは国の行政機関、地方公共団体などは障害者への合理的配慮を行うことが法的に義務づけられました。具体例として、筆談や読み上げなどの対応について明記されています。

 そこで、次の3点について当局の見解を伺います。

 1.視覚に障害を有する方や視力が低下した方、高齢者など、読み書きに支障がある人の現状について、行政としてどのように認識をされ対応されているのか。

 2.北名古屋市において、視覚に障害を有する方や高齢者などへの読み書きサービスを行うために、守秘義務や読み書き支援の技術などを身につけた代読・代筆支援員を育成する考えは。

 3.最初に紹介した聴覚に障害を有する方などへの支援と同様に、専門技術を習得した代読・代筆支援員を設置したり、代読・代筆支援者の派遣を行う考えは。

 以上について、答弁をお願いします。



○議長(平野弘康君)

 代読・代筆支援の拡充についての答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 代読・代筆支援の拡充について、お答えいたします。

 1点目の読み書きに支障がある人の現状につきまして、本市では読み書きに支障がある方への支援は、障害を有する方や高齢の方が住みなれた地域で安全に安心して暮らせるように、また共生社会の実現に向けて重要な課題であると認識しています。

 現在、視覚に障害のある方への代読・代筆支援につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして、自宅内においては家事援助により、外出時においては同行援護により支援を行っております。

 本市としては、現在策定を進めております北名古屋障害者計画・第4期障害福祉計画において、平成26年度中に策定予定の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法に基づく国の基本方針、対応要領に沿って各分野における差別解消対策に取り組んでいくこととし、社会的障壁を除去するための合理的配慮に留意してまいります。

 2点目の代読・代筆支援員の育成の必要性につきましては、読み書きは日常生活または社会生活を営む上で必要不可欠であるため、既存のサービスとの関連、連携も含め、代読・代筆支援員の育成等も含めた公的サービスについて研究してまいります。

 3点目の代読・代筆支援員の設置、派遣の必要性につきましては、代読・代筆支援員の育成と同様に既存のサービスとの関連、連携も含め研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平野弘康君)

 齊藤裕美議員。



◆4番(齊藤裕美君)

 代読・代筆支援員の育成と設置と派遣の必要性について、今研究をされるという前向きなご答弁をいただきましたけれども、具体的にどのように既存のサービスとの連絡や連携を図っていかれるのか、具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(平野弘康君)

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 具体的にということでございますが、現在、白紙の状態でございます。

 市職員の対応を含めまして、今後、国が示してくる基本方針の中での具体的な事業展開の中で、本市のニーズに合ったものを取り入れていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。

 次に、渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 3番、日本共産党、渡邉麻衣子です。

 平成27年度の施政方針では、重点政策のそれぞれに充実が述べられています。その基本になる方針、もととなる制度が市民にとって安全の安心のまち、安心の暮らしに結びついているかが重要です。

 今の政治の動きは、新聞でも報道しているように、憲法9条を変えて積極的平和を前面に押し出し、国民の生命と財産を守るために海外で戦争する国づくりに向けて日本の大改革の政治を進めています。人としての基本である憲法を変え、武装していくことを積極的に行うという方向です。ですので、日本共産党の志位委員長は衆議院の本会議で、日本の政治を危険な方向に導く安倍政権の暴走を正面からただし、行き詰まった道からの転換を提起しました。

 今の政治をどのように捉えていくかということは、地方自治体にとっても市民にとっても大切なことです。と同時に、人々の切実な願いに応え、思いを希望へとかえ、よりよいまちづくりへ進んでいく、ここにこそ政治や自治体の基本的役割があると考えます。そのことを念頭に、次の3点について質問をします。

 1点目、市民が願う子育て支援の充実をについてです。

 子育て支援の主人公は、これからの未来を担う子供たちです。子供の命が守られ、健やかに発達できるように支援は欠かせません。お金の心配で医療を受けられない子供のために、市民は子供の医療費無料化を願っていますし、子供を貧困から救うためにも助成の拡大・充実は重要な支援です。

 ことし4月より、本市でも国の指導のもと子ども・子育て支援新制度に対応して運営していきますが、この国の支援策には、保育士不足を理由に、子育て経験のある専業主婦などに対して研修を行い保育に従事させるなど、保育士の専門性を認めようとしない点などの問題があると考えております。

 十分な予算もない支援制度ですが、市民への理解は届いているのでしょうか。市民や関係者に対して十分に説明し、新制度への理解を求める取り組みを行っていますか、お尋ねします。

 保育整備においては、国や自治体の責務が明確な保育所をこれからも維持していくことを求め、地域の中に根差した保育園を大切にするべきだと考えますので、統廃合には基本的には反対の思いを持っております。

 今回の九之坪北保育園と九之坪南保育園の統廃合計画は、本市が今まで築いてきた福祉のまちづくりを生かして、市の直接運営で実施していくのでしょうか、お尋ねします。

 次に、2点目の介護保険制度の充実をについて質問します。

 12月議会の一般質問において、所得段階別の支払い区分をふやして、低所得者層の軽減負担を図ってはいかがかとお尋ねしましたが、新たに市が独自で加えた支払い区分は高所得者への料金増額枠であり、低所得者層への新たな負担軽減枠ではありませんでした。

 国の政策は介護報酬を削減し、高齢者の人口増加に伴って自然にふえる福祉費用を抑制する方針で、介護保険があっても十分に活用できない制度へと改定していきます。本市の改定施行までには時間がありますが、介護サービスの予算額は消費税が上がっても市民の願いに応えられるほどには届かないのではと考えております。

 基準額が大幅増額となったこのたびの第6期の介護保険料は、基準以下に属する市民税非課税の低所得者に対する負担軽減が十分ではないという思いでいっぱいです。と同時に、保険料の負担が家庭の生活を圧迫し、介護給付の自然増への予算が削られていく国の政策のもとでは、福祉の充実からかけ離れていくのではないかと懸念します。

 本当に利用者が希望する利用者本位の介護サービスを提供していけるのか、見解をお聞かせください。

 最後に3点目、市民の命と暮らしを守るまちづくりをについてです。

 地方の魅力を高める、地域の力を育てるとの施政方針が出されました。本市が行おうとしている取り組みに対して国政が対流となっているので、市民の願う暮らしと離れていってしまうのではないかと心配されます。

 公共施設は拠点に集約され、国民健康保険事業の運営が都道府県に移管していき、住民サービスも集約される。そうなると、地域の力は遠いものとなってしまいます。若い世代は、安心して暮らすこと、子供を産み育てることを願っても、働くルールが不安定な雇用へと変わり、家を構えることも難しくなります。

 地方創生という名で行われようとしていることは、地方の切り捨てを進め、自治体の事実上の新たな編成や道州制へとつながるおそれを含んでいるのではないでしょうか。

 介護保険制度の後退や保育料の引き上げ、年金抑制制度の強化などの社会保障費削減、今の安倍内閣の構想で政治が進められていることを念頭にして地方政治や行政改革を進めていく必要がありますが、そんな中で市民の命と暮らしを守る政策はどのように行う考えでしょうか。

 高齢で安心して暮らせるまち、活気あふれる商業のまち、災害に強いまち、若者が輝き学べるまち、そして安心して子育てができるまちづくりなど、市民の願いをかなえるために、地方自治体が福祉のとりでとして果たす役割をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。



○議長(平野弘康君)

 最初に、市民が願う子育て支援の充実をの答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 市民が願う子育て支援の充実をについて、お答えいたします。

 最初に、新制度への理解を求める取り組みについてお答えいたします。

 本市では、新制度の導入に当たり組織した子ども・子育て会議における委員選出において、子ども・子育てに関する各種団体の代表、保護者の代表及び自治会長会の代表等、広く関係者の皆様にご参加いただきました。また、幼稚園関係者及び認可外保育施設関係者にもそれぞれ場を設け、新制度について情報を共有し、将来に向けてよりよい子育て環境が構築できるよう検討しております。

 また、市民の方には、昨年度行いましたアンケート調査、市のホームページで会議の議事録や配付した資料の公開、保育園の入園案内配付等の機会を捉えて、新制度に関する資料の配付など新制度への理解を求める取り組みを行っているところでございます。今後もこれらの取り組みを継続して実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、九之坪北保育園と九之坪南保育園の統合に関して、市の直接運営で実施していくのかとのご質問でございますが、新たに建設する保育園は、当分の間、市による直接運営を予定しております。

 市といたしましては、園児数の減少によって集団における活動に影響が生ずることとなった場合には、統廃合等の運営の見直しを行い、子供にとってよりよい保育環境を確保していきたいと考えております。

 また、来年度から久地野保育園分園を民間委託いたしますが、今後、公立保育園の民間委託など民営化を行う場合には、事前に指針等をお示しして進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 国が進める子ども・子育て支援新制度は、子供の命を守り発達を保障する保育士の専門性をわずか5時間半から24時間ほどの研修で置きかえていこうとしています。そして、自治体の責任で保育が行われていたものが、利用者と事業者の直接契約に変わっていき、自治体が保育契約に介入できなくなっていきます。これでは子供の権利を守り、安心・安全な保育を保障していくという自治体の責任が弱まっていくと私は考えております。

 保育所には家庭支援、そして地域の子育て支援など、さまざまな課題が課せられております。子供の貧困や、子育てが困難になるなどの社会問題に対しても、福祉としての保育が果たす役割というのは重要だと思います。

 国の制度だからと国にあわせてかじを切るのではなくて、このまちの地域性を生かしていくべきではないでしょうか。保育現場や地域住民の声を聞いて、その保育要求に率直に応えて、国や自治体の責務が明確である保育所の整備を本市の事業計画の中心に据えるとともに、これまでの保育水準から後退することなく維持、向上に努めていただくよう求めますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(平野弘康君)

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 保育士の質の問題のことかなあというふうに思います。

 現在ある保育園については、当然、保育資格を有する者が保育を行うということで、保育の質の確保は十分保てると思っております。また、新たに創設されます小規模保育等の地域事業での保育については、確かに保育士資格なしでも保育事業ができるということになりますが、そういったところにつきましても現在ある保育園との連携が必要だということをきちっとうたい、市が責任を持って監督する義務がございますので、そういったところをきちっとすることによって多様なニーズに対応できるものというふうに考えております。



○議長(平野弘康君)

 次に、介護保険制度の充実をの答弁を求めます。

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 介護保険制度の充実について、お答えします。

 平成27年度から29年度までの介護保険料につきましては、低所得者層の方の負担軽減といたしまして、第1段階に属する方に対し、国の制度にのっとり公費を投入することによりまして介護保険料の負担割合を0.5から0.45へ、介護保険料年額といたしまして2万7,900円から2万5,110円へと2,790円を軽減いたします。

 第2段階、第4段階に属する方につきましても、介護保険料の負担割合を国の標準負担割合から変更することで負担の軽減を図っております。第2段階に属する方は、負担割合0.75から0.65へ、介護保険料の年額で申しますと4万1,850円から3万6,270円と5,580円、第4段階に属する方は負担割合0.9から0.83へ、介護保険料年額で5万220円から4万6,314円と3,906円をそれぞれ軽減いたしております。

 また、質問にございましたように、高額所得者階層につきましては、第10段階を設けましたことにより所得水準の不公平さを緩和したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申します。

 利用者本位の介護サービスの提供につきましては、介護保険事業計画、高齢者福祉計画策定委員会で協議を重ねた中で作成いたします介護保険事業計画、高齢者福祉計画の中に介護保険制度等における利用者本位の徹底とうたっており、この計画に基づき、介護サービス、介護予防サービスを初めとしたさまざまなサービスを実施しつつ、介護保険事業の適正な運営、推進体制の整備を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平野弘康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 これまでの介護保険制度は保険給付になっておりますので、保険料をしっかりと払っていればサービスの給付は権利として受け取ることができると権利保障されていきますが、今後、要支援者であれば通所介護、訪問介護は見直されていき、市町村が独自に実施をする地域支援事業にと一部置きかえられていきます。

 この地域支援事業では、自治体の財政力次第、裁量任せになっていくかと思います。要介護者においても、特別養護老人ホームへの入所が要介護3以上にと限定されていく。こうやって希望する単身世帯がふえていき、高齢化世帯がふえていく中で、希望する介護が受けられていくのか、暮らしそのものへ不安が広がっていくように思います。

 国が社会保障を削減していく中で、市民生活にも影響を及ぼしていくかと思い、地域支援制度の事業の運営についても負担がのしかかっていく、これでは充実していけるのかどうか心配ではありますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(平野弘康君)

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 今、議員が言われたとおり、今回新しい総合事業につきましては要支援1、2の方はデイサービスが本務なんですね。そちらのほうが介護予防給付のほうで受けられませんよというふうに、今回介護保険制度でなってきます。

 北名古屋市につきましては、平成27年度につきましては今までどおり、介護予防の給付の方はそのままサービスを受けていくと。国のほうが29年度からといっていますので、北名古屋は今28年度からその方のサービスを移行しようというふうに、去年の12月から高齢福祉課で職員プロジェクトをつくりまして、北名古屋市独自のどういうサービスが利用できるだろうと。やはり今までのサービスが低下しないように、今検討を進めてまいりますので、介護が必要な方は受けられるように、北名古屋市独自のサービスを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(平野弘康君)

 次に、市民の命と暮らしを守るまちづくりをの答弁を求めます。

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 市民の命と暮らしを守るまちづくりにつきまして、お答えをさせていただきます。

 ご質問の中に、本市の取り組みに対して国政が対流となっているとのお言葉がございましたが、これは地方創生への取り組みが結果として地域の切り捨てにつながりかねない、また行政サービス集約の結果、地方が本来担うべき自治力が低下していくのではないか、そんなようなご懸念をお持ちであろうと感じております。

 現在進められている地方創生への取り組みは、東京一極集中の是正など国全体の課題を踏まえてのものでございます。一方、地方は顔の見える市民の皆様に対して福祉増進の取り組みを進めているわけであり、ご懸念されるような自治力の低下につながっていく心配はないだろうと思っております。

 これまで本市はどのような社会情勢にあっても、あらゆる世代、あらゆる立場の方々の安全・安心な暮らしを支え、とりわけ福祉分野においては厚い施策を進めてまいったところでございます。

 今後も、地方公共団体が住民にとって一番身近な行政として、またセーフティネットを担う福祉のとりでとしての役割を果たせるよう、国の政策を有効に活用し、さらなる飛躍を目指しながら市民の皆様の気持ちに寄り添った施策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(平野弘康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 市民の暮らしを守るためには、負担ばかりをかけられないし、命を守るためには支援が必要です。

 ですが、自治体の運営にはどうしても国政の流れが影響していて、制約のある中で力を発揮していかなくてはなりません。市民の理解を得ながらともにまちづくりを進めるためには、市民の要求を聞き、行政の思いを伝え、お互いの理解を深めていくという努力が大切だと思います。次の世代へ引き継がれていけるように、その取り組みは長期的に行うべきとも考えます。

 2つのまちが1つになって10年目、合併特例債の活用による整備事業が進められていますが、返済負担は次の世代へと引き継がれていきます。残していく負担と、そして必要な支援について、どのように次世代の市民へ伝え、まちづくりをともに進めていくのか、お考えをお聞かせください。



○議長(平野弘康君)

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 大変難しい問題でございまして、現実、今やらなければならない問題を我々にとっては確実に遂行しなければならないと。でも次世代にその負担を残さないと、このはざまにあって、我々は非常に今選択をしているところでございますが、やはりやらなければならないことはやっておかなければならないというつもりで、信念を持って我々としては一丸となってやっていくつもりでございますので、皆様方のご支援をいただきたいと存じます。



○議長(平野弘康君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 市民へとまちづくりを引き継いでいくということで、最近は民間活力という民間委託や指定管理者利用がふえておりますが、そうしていくと現場との距離ができてしまって、様子を十分につかみづらくなっていくのではと思います。

 そうなると、市民の声が直接行政に反映しづらくなると思います。市民の福祉と暮らしを守っていく、その行政の役割を明確にしていくことを求めると同時に、職員の育成、そして市民協働の取り組みをどのように考えておられますでしょうか。



○議長(平野弘康君)

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 今おっしゃられましたように、当然、市民とともに我々も行政を進めていくということは当然でございます。ですので、市民協働、こういったものに力を入れまして、今後とも着実に行政が推進できますよう頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。

 次に、上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 12番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 認知症へのさらなる取り組みについてであります。

 認知症とは、脳の細胞が壊れてしまったり働きが悪くなったために日常生活に支障を来す状態のことで、脳の細胞がゆっくりと壊れていくレビー小体病や、その原因の全体の半数以上を占めるアルツハイマー病、脳血管障害が起因となるものがあります。その病状は、記憶障害、段取りや計画が立てられない実行機能障害、現在の日付、時間、場所、人物などがわからない見当識障害、理解・判断力の障害などがあります。

 日本における認知症の方の数は、2012年で約462万人となり、65歳以上の高齢者の7人に1人と推計され、その中間の状態の軽度認知障害と推測される約400万人の方と合わせるとその割合はさらに高いことがわかります。

 厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には認知症の方が約700万人となる結果から、本年1月、認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)を改め、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定しました。新オレンジプランは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、7つの柱で構成されています。

 その1つ目の柱である認知症への理解を深めるための普及啓発の促進について、本市では認知症に対する取り組みとして回想法を初めさまざまな施策が行われていますが、その中でも認知症サポーターの養成と活動の支援についてお伺いします。

 ほとんどの自治体では、この認知症サポーターについての取り組みがなされていますが、京都府綾部市では、認知症サポーターステップアップ講座として、約1時間高齢者福祉全般の講座を受講するとシルバーサポーターになり、さらに20時間程度のより専門的な講座を受講すると生活介護支援サポーター(ゴールドサポーター)になります。ゴールドサポーターは、介護予防事業や認知症カフェの運営にかかわるなど、地域の高齢者を支える人材の育成へとつながっています。

 また大阪府泉南市では、認知症サポーター養成講座、フォローアップ講座を積極的に展開し、スーパーや病院など高齢者と接点の多い職域での開催、次世代への啓発を重視し、幼児、児童、高校生とその保護者を巻き込んで養成講座を行い、徘回模擬訓練に子供たちが参加するなど、幅広い世代への施策へと展開しています。

 そこでお伺いします。

 本市の認知症サポーターの方の数、性別や年代はどのような方がいるのでしょうか。また、サポーター養成講座の状況についてもお聞かせください。

 本市においても、あらゆる世代への認知症サポーター養成講座や認知症サポーターのステップアップ、フォローアップ講座を継続的に行い、次の段階への取り組みや活動の支援へとつなげていくべきではと考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。

 以上、市当局の見解をお伺いします。



○議長(平野弘康君)

 認知症へのさらなる取り組みについての答弁を求めます。

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 認知症へのさらなる取り組みについて、お答えいたします。

 本市の高齢化は今後一気に進む都市型の傾向を示し、それに伴い認知症の方が急増していくことが予測されます。

 ご質問の認知症サポーター養成講座の状況につきましては、平成19年度から毎年認知症サポーター養成講座を実施しており、養成の延べ人数は1万176人となっております。サポーター養成講座の今年度の実績としましては、公募による一般市民対象の講座のほか、金融機関や介護保険の事業所、民生委員を対象に7回実施し154名の方が受講されました。また、市内の小学校10校でも講座を実施し、710人の児童が受講、合わせて17回開催、864人が受講されました。

 次に、認知症サポーターの性別や年齢についてですが、小学生を除きまして男女比は女性が約7割、男性が3割という状況でございます。年齢別でいきますと、70歳以上が5割、60歳代が3割、50歳代が1割、49歳以下が1割と、高齢者の割合が非常に高くなっている状況でございます。

 本市では、声をかけ合い相談できる地域づくり、ネットワークづくりが高齢者の方を支える基盤であり、誰もが安心して暮らせるまちづくりのため、認知症サポーター養成講座修了時、小学生を除いた参加者に「おたがいさまねっと」への登録を呼びかけ、何らかの支援を必要としている高齢の方を地域で温かく見守り支え合う高齢者支援者サポーターとして870名の方々が登録していただいております。登録者には年2回、認知症について継続的に学んでいただくための情報「おたがいさまねっと通信」を郵送しております。さらに、「おたがいさまねっとメール」として470名の方々がメール登録していただきまして、迷い人の捜索情報や認知症に関する研修会等を配信しております。

 認知症サポーターのステップアップやフォローアップの取り組みにつきましては必要性を認識しており、引き続きフォローアップと一般市民への啓発をあわせまして認知症の講演会等を実施してまいりたいと存じます。

 今後、認知症施策は高齢者支援対策の重要なかなめとなるものと考えております。認知症になっても住みなれた地域で暮らしていけるよう支援体制を充実してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 ただいま現状について詳しくご答弁をいただきました。

 2004年の12月に、認知症という呼び方に変更になり、厚生労働省で認知症を知り地域をつくる10カ年計画として、今回質問させていただいた認知症サポーターキャラバン事業も始まり、本年度の平成26年度で10年目の最終の年度を迎えています。

 しかしながら、まだまだ認知症に対する誤った認識や、また不安があるということも実際の生活の中で事実としてあると思います。高齢者の方が、もし自分がそうだと思っても、一緒に住む家族の方にそのことを言うことができなかったりすること、また私自身もウオーキングをしている際に、迷子になった高齢者の方にたまたま声をかけられて、その方はご住所もちゃんと言えましたので、その方をおうちまで送り届けたりと、そういった経験もした中で認知症についてわかっているつもりでしたが、本年度改めて私自身も認知症サポーターの講座を受けました。

 そうした中で今回質問をさせていただいたのですが、調べてきた中でも、北名古屋市は愛知県内を見ても多くの方が認知症サポーターであり、またそのサポーターを養成するキャラバンメイトの方も県内でもトップクラスの数でいます。

 しかしながら、先ほどのサポーターの方の割合や年代を聞いてみますと、やはり50代以下の働く世代の方や子育てをする世代の方には、まだ認知症サポーターをしている方は少なく、それに対する啓発も少ないのではないかと思います。また、高齢者の方がふだん生活をしている中でかかわりを持つ職業の方に対してもサポーターになっていただいて、認知症のことをしっかりとわかっていただく必要があるのではないかと思います。

 そうした世代の方、また職域の方への取り組みについて、より詳しくしていただければと思いますが、その対応についてお伺いします。



○議長(平野弘康君)

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 先ほど年代別、若い年代の方はやはりサポーター的には少ないです。それはやはり家族の方が、自分の親とかちょっと心配になって、それでサポーター養成を受けられる方々が年代的には多いかなと思います。

 30代とか50代、やはり高齢者の方がよく接する、先ほど私どもが金融機関と。去年、金融機関がサポーター養成講座を行員で受けたいと、1カ所受けていただきました。やはり今後は金融機関初めスーパーマーケット、高齢者の方によく接する事業所等に極力こちらのほうから、養成講座を受けて職員の方に高齢者はこういう特性があるよとか、そういうのを勉強していただけますよというふうにこちらのほうからお話等をしながら、養成講座のサポーターになっていただきますよういきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(平野弘康君)

 上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 答弁をいただきました。

 高齢者の方が生活でかかわりがある職域の方にも、さらにサポーターの養成について行政のほうから声をかけていただけるということで、とても心強く思っております。

 逆に、本市は小学校10校で認知症サポーターの講座を行っているということで、そういった取り組みをしている自治体では、高校生や中学生の子供たちがそういった徘回をしている高齢者の方を見つけて警察へ連れていったりとか、そういった事例もあり、北名古屋市においてもそういったことが実際にあり、子供たちが迷っている高齢者の方を助けたということがあるということに関してはとても評価ができて、とてもよい取り組みだなと思います。また、小学校のとき一度だけではなく、中学生や高校生などに向けてもしていただいていければと思います。

 そして、最初の答弁の中で高齢者支援サポーターの方が、認知症サポーター養成を受けた方がさらに高齢者支援サポーターとして870名おられるということで、そうした方々のさらなる取り組みとして、介護予防に関することや、また認知症カフェへと、そういった取り組みへつながるような人材の育成へとつなげていける取り組みについては、今後行う予定があるのかお伺いをいたします。



○議長(平野弘康君)

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 先ほどの870名は、おたがいさまねっと、サポーターを受けて高齢者の支援サポーターとして870名の方が登録になっております。

 先ほど議員が言われましたキャラバンメイト、こちらのほうは県の研修を受けますと、今現在、先ほどの小学校10校、こちらのほうはキャラバンメイトのボランティアの方々が講師として今行っております。先ほどの870名の中から、今後勉強したいという方々につきましては、今後キャラバンメイトの講習会を受けたり、勉強していただきまして、広く啓発とかいろんなことに協力いただけますよう進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。

 次に、阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 2番 阿部武史です。

 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問させていただきます。

 1.市制10周年記念事業への市民参加について。

 まず市制10周年記念事業への市民参加について、御質問させていただきます。

 来年の2016年3月20日に北名古屋市は市制10周年を迎えます。現在、当局の中でも職員の方々で10周年記念事業に向けてさまざまな案が検討されていることと思います。

 ただ先日、2月17日火曜日の中日新聞尾張版に、本市の当初予算案につき掲載されていたように、財政の厳しい現況が広く市民の方々に伝えられています。このような状況においても、市民の行政への要望は増大する一方です。

 約50年前は、西春村が町制へ移行し、師勝町に薬師寺地区が編入したころであり、時間に追われることも少なく、家族や地域のきずなで助け合い、地域の多種多様な課題は住民が担っていた、そんな時代であったと思います。

 しかし現在は、豊かにはなりましたが、みんなが時間に追われ家族や地域のきずなが崩壊しつつあり、税金は払うからあとは行政でやっておいてと言わんばかりに地域の一定の課題をも行政が担わなければならない、そんな時代であります。

 さて、これから先10年後、20年後の未来の北名古屋市の姿はいかようでありましょうか。市制10周年ではありますが、将来の北名古屋市の姿を考えると、人口減少、少子・高齢化に拍車がかかり、人口減に伴う税収減で予算規模はさらに縮小し、行政が担える範囲の限界がさらに激しくなり、地域の課題は地域で解決せざるを得ない時代が待っています。

 だからこそ、私たちは家族や地域の太いきずなを取り戻し、住民と行政がともに汗をかいてきずなを育み、まちと人と自然と経済など、生きとし生けるものがつながって暮らす、そんな未来を目指さなければなりません。

 そのような人口減、少子・高齢化などの課題を抱えた状況は他の自治体も同様であり、愛知県長久手市などでは、住民プロジェクト「絆」と称し、地域の課題を市民と行政が一緒になって取り組んでおります。

 また、21世紀最初の新設合併市であります東京都西東京市では、新市設立時に市民からの10年後の夢や希望などを慕って設置したタイムカプセルを開封したり、「西東京市合併10年のあゆみ」として市町村合併後の変遷や財政効果の説明、新市建設計画の総括、そして特筆すべきは合併による市民意識の変化についての意識調査、特に西東京市の住み心地や今後も西東京市に住み続けたいか、西東京市に対する愛着、西東京市になってよかったと感じること、もう一歩と感じること、市制に対する満足度・重要度など、しっかりと合併10年の検証を行い、今後の課題を明確にした上でまちづくりに取り組んでおられます。

 他市も、本市と同様な課題に対して積極的に取り組んでおられますが、これからの北名古屋市の将来を見据えたとき、今まで以上に市民の方々の有形無形のお力が必要となってきます。ですが、この10周年ということ自体、市民の方々においてもご存じない方々が本当に多くいらっしゃるのが現状であり、残念ながら市制への市民の距離がまだまだ遠いことの裏返しであるとも思います。だからこそ、この市制10周年の機会を存分に使い、より一層市民と行政が手を取り合う、そんなきっかけとすることはできないでしょうか。

 そこで、以上のことを踏まえまして、柴田経営企画課長にご質問させていただきます。

 1.現段階で公表できる範囲で結構ですが、当局の中でどのような形で市制10周年記念事業に取り組んでいらっしゃるのか。

 2.当局のほうでは、この市制10周年記念事業に際し、どのように市民参画を促していくのか。西東京市のように、市民のさらなる市制への参加を促すためにも、合併10年の検証とともに市民意識の調査を行ってみてはどうでしょうか。当局のご見解をお聞かせください。

 2.教育現場での携帯電話等の危険性・有用性について。

 先日、和歌山県紀の川市において、小学校5年生の子供が切りつけられ死亡する事件が発生し、それに伴う不安心理の高まりから、小・中学生の児童を持つご家庭の保護者の方々から私のところに、携帯電話を通学時に持たせることはできないのかとの問い合わせなどが数件ございました。

 今回の質問はそういった声を受けてのものではございますが、携帯電話やインターネットをめぐる問題は範囲が広く、質問が拡散し議論がかみ合わないことを防ぐために、今回はそれらを携帯電話等とし、その危険性・有用性の側面からご質問をさせていただきます。

 (1)携帯電話等の危険性について。

 新聞報道で保護者各位もご承知のところであり、また学校教育の現場に携わる関係者の皆様が一番危惧していらっしゃると推察するのがその危険性についてです。いわゆる小・中学生の間でも広く使われているアプリ「LINE」でのいじめの問題、学校ごとの裏サイトでの特定の生徒や先生への誹謗中傷の問題や、悪ふざけ投稿の問題、長時間にわたるオンラインゲームの依存の問題など、さまざまな危険性が携帯電話等にははらんでおります。

 これに関しては、昨年6月定例会におきまして齊藤裕美議員からご質問があり、吉田教育長のご答弁にもございましたように、既に情報モラル教育が現場でなされており、私も師勝北小学校での保護者向けのインターネット対策の説明会に参加させていただきました。保護者の方々の関心も大変高く、家庭教育を行う際の参考として大変有用であったとの感想を持ちました。携帯電話等の危険性に対し、このようなよい取り組みを引き続き行っていただきたいと考えております。

 (2)携帯電話等の有用性について。

 現在、義務教育期間における携帯電話の持参等については、平成21年1月30日の文部科学省の「学校における携帯電話の取扱い等について」の通知にのっとり、児童・生徒の携帯電話の持ち込みは原則禁止であり、例外的に、教育活動に支障がないよう配慮した形で、申請により許可するという措置をとっている小・中学校が全国的に大多数であります。

 まさに全国でも賛否両論の事項であり、携帯電話持参の必要性がある方は、比較的安全な通学路ばかりではなく、危険と思われる区間を通らなければならない、不審者情報を聞くことが多い、携帯電話で危険を回避できた実例がある、家庭の事情により下校途中で保護者と待ち合わせなければならないなどの必要な理由をもとに申請されているケースが多いようです。

 ただ、通知から6年が経過いたしました。この6年間で子供の携帯電話等をめぐる問題は一層複雑化し、通知に基づき原則禁止、例外申請という措置だけでは保護者の方々にご理解・ご納得いただくことがさらに難しい状況になりました。

 そういった携帯電話等の有用性に鑑み、過去を振り返ると平成16年から17年に立て続けに起きた女児3人の誘拐殺害事件をきっかけに、学校や地域住民による通学路の見守り活動が全国で普及、防犯ブザーの配付や衛星利用測位システム(GPS)つきの携帯電話を子供に持たせる保護者がふえました。

 ですが、昨年の7月にも岡山県倉敷市で小学校5年の女児が下校中に連れ去られた事件では、被害女児もGPSつきの携帯電話を持っていましたが、逮捕された被告が携帯電話を壊して用水路に捨てるなど、携帯電話を持参したから犯罪を防止できるという因果関係にはならず、防犯の取り組みなどとも相まって、学校教育の現場に携わる関係者の皆様にとっても、その有用性を認めながらも通学時の持参については極めて判断が難しい問題であると思います。

 こういった状況に対し、豊田市などは市全体として体制を強化し、「とよたの「学校NO携帯」宣言」を豊田市教育委員会が行いました。また、文部科学省委託の「ネットモラルキャラバン隊」において講演されているネット教育アナリストの尾花紀子氏は、携帯電話等の持参の賛成反対ではなく、通学距離や地域や家庭の環境などの特性を考慮して現状に適したルールをつくること、保護者の理解と協力を促し、児童・生徒がルールを守れる環境を整えること、大人たちの目や行動で子供たちが安全に生活できる地域を目指すことというような、学校、家庭、地域、三位一体の取り組みが必要とご提言されております。

 携帯電話を持たせない選択をするのであれば、大人の目と行動で子供たちを守ってあげることが前提、本気で子供たちの安全を守りたいのなら、学校、家庭、地域の大人たちが意識的に取り組める体制づくりを提唱しない禁止は、どうにも通用しない時代になってきたという尾花氏の主張は、通知後6年の状況を鑑みると傾聴に値するものだと考えます。

 以上のように、豊田市の取り組みでは携帯電話等の有用性を認めた上で、宣言という踏み込んだ形でわかりやすく方針を示すことで学校の責任の範疇を超えた問題に対するトラブルを回避し、家庭での教育強化を図っています。

 また、尾花氏の提言の中の一説ではございますが、電話ボックスが姿を消し、公衆電話の設置台数を携帯電話がなかったころに戻すことができない以上、危険要素がふえている現代の子供たちの安全を考えると、携帯電話を完全に否定することができないという携帯電話等への有用性に対するご見解は、昨今の子供の生命・身体の安全が脅かされている状況からすると妥当なものではないかと考えます。

 そこで、以上のことを踏まえてご質問させていただきます。

 現在、通知から6年が経過しましたが、原則禁止、例外的に申請により持参という措置に対する保護者、先生方の反応はどうでしょうか。

 実際に年間、各校でどれくらいの申請があるのでしょうか。また、学校、家庭、地域の三者での体制づくりにつき、引き続き強化されている段階だとは思いますが、進捗状況はどうでしょうか。

 2.さらなる三者間での体制強化のために、ネットモラルキャラバン隊に来ていただき、コミュニティ・スクールの一環として、保護者だけでなく地域住民の方々にも広くご参加いただき、携帯電話等の危険性・有用性につき一緒に考えていただいてはどうでしょうか。当局のご見解をお聞かせください。

 3.収納対策の現状と課題について。

 医療や福祉、教育、道路や公共施設の整備、ごみ処理など、さまざまな行政サービスは市民の方々が納める税金により提供されています。そして、多くの方々が課せられた納税義務をきちんと守り納税をしていただく一方、一部に納税義務を怠り、あるいは経済状況の悪化などから、やむを得ず税や保険料を滞納している方がいらっしゃいます。

 地方財政の状況の厳しさからも、また負担の公平性の観点からも、このような滞納状況にある方々に理解を得ながら、適切に徴収業務を行うことが求められています。

 昨年、総務常任委員会で沖縄県うるま市の電話催告センターを視察し、民間の力を活用した徴収業務のあり方について学ばせていただきました。うるま市に限らず、徴収業務を一定範囲においてアウトソーシングすることは他市でも行われており、また全国的にも各県の滞納整理機構が発足しており、本市からも1名の職員の方が出向しているようです。

 全国的に一般財政部門の職員数が減少し、税務部門の職員数はそれ以上に減少する傾向の中で、主財源の収入確保や徴収量の向上のためには、組織としていかに効率よく市町村税や保険料を徴収するかが課題となっています。

 民間の活用、業務の広域化など必要性が求められる一方、民間委託の際の経費負担の問題や、発足して間もない滞納整理機構へのご批判が上がる中、どれだけ組織として合理化をしていっても最終的に問われるのはやはり現場の職員の方々の一つ一つの取り組みであり、特に生身の人間の生活事情に接する徴収業務、中でも滞納整理業務などは職員の方の能力、人間力がフルに問われるもので、市の業務の中でも特殊であるとと同時に、職員の方々の精神的な負担も大変重いものだと存じております。

 元鎌倉市保険年金課長、福祉部次長、福祉事務所長、小金丸 良氏の著書に「新国保保険料収納課長奮戦記」というものがございます。現場の徴収業務の体験の中の一説ではございますが、近隣よりも大きな一軒家に住み、資力もありながら滞納を続けている人がいる一方、事情があって夫と離婚し、小学校6年生の娘と鎌倉市内のアパートに住んでいる女性に対し、私情を交えず少しずつ国保保険料を徴収する、そんな仕事を自分はしている。だからこそ、思い至ったことが、保険料を一生懸命に払いながら生活をする人がいる中で、経済的に恵まれていながら滞納している、そういう不公平を許さないようにしよう。滞納整理は一般にはつらくて嫌な仕事だと言われているけど、深く踏み込んでいくとなかなか興味深い仕事であることがわかってくる。だからこそ現場に出よう。滞納整理業務を担当する職員に求められている第一のものは、強い正義感と公平感である。私が国保担当8年間で知った強い正義感、公平感を持った職員は、他の部署に変わってからもよい仕事をしていたと思う。それは強い正義感、公平感、いわば公務員としての使命感でもあって、どこの職場でも通用する汎用性を持つ者だからであろう、そのような言葉がございました。

 そのような熱意あふれる実例がある一方、滞納業務を怠り、市長や職員個人が損害賠償の被告として訴えられる事件もございました。

 茨城県つくば市では、つくば市長職にあった方、つくば財政部長の職にあった方が滞納者に対する督促や財産の差し押さえ等の時効中断措置を怠ったとして、市と連帯して約1億2,000万円の損害金及び民法所定の年5分の遅延損害金を支払えという不法行為に基づく損害賠償請求がなされてしまいました。

 現場の職員、徴税吏員や組織の役職者がしっかりと関連法規に精通し、処理が可能な体制がとられていなければ、どの自治体であっても同様な事件が起こる可能性がございます。

 翻って、一般に公表されております決算資料をもとに、我が北名古屋市の現状を見てみます。款、諸収入、項、延滞金、加算金及び過料、目、延滞金を見てみますと、平成19年は795万2,169円、翌平成20年度は1,428万7,601円、平成21年度は3,525万2,767円、平成25年度3,371万394円と、本市においてはいわゆる市税滞納金に対する徴収業務が進んでいることがうかがえます。

 そこで、以上のような他市の取り組みや民間などの活用の例、及び本市の市税滞納金の経年的な収入状況の変化を踏まえた上で、本市における収納業務における現状と課題についてご質問させていただきます。

 (1)北名古屋市の徴収業務、とりわけ滞納整理の現状として、1.県下の収納率はどのような状況であるのか、2.近隣市町の徴収体制等と比較して、北名古屋市の収納課はどのような体制で徴収業務に取り組んでいるのか、3.そのような現状を踏まえ、今後、諸収入、延滞金の状況はどのように推移していくと見込んでいるのか。

 (2)市町村を取り巻く社会情勢は毎年変化しております。景気低迷や平成19年の三位一体改革による税源移譲などにより、現場で担う範囲もふえているようですが、そのような変化の中で、現場の収納業務においてはどのようなことを課題としているのか、当局のご見解をお聞かせください。



○議長(平野弘康君)

 最初に、市制10周年記念事業への市民参加についての答弁を求めます。

 柴田経営企画課長。



◎総務部経営企画課長(柴田幹夫君)

 市制10周年記念事業への市民参加について、お答えいたします。

 まず1つ目の質問でございますが、現在、経営企画課が中心となり総務部内で推進グループを立ち上げ事業を進めるに当たって検討を重ねており、この節目を市民全体で祝うとともに、さらなる市民融和と夢や希望にあふれる未来へとつなげることを市制施行10周年記念事業の基本理念と位置づけ、市民融和の促進、郷土愛の醸成、未来への飛躍の3つをテーマとして掲げ、記念事業を推進していくことといたします。

 今後は、市のホームページ上に市制施行10周年の特設ページを開設し、市民の皆さんに記念事業等の情報を発信していくことで市全体の機運を高めてまいりたいと考えております。

 平成28年3月20日に開催する記念式典を皮切りとして、続く平成28年度1年間にわたり展開していく記念事業は、市民や団体を初め企業や学生を含めた幅広い意味での市民に働きかけ、事業の理念に賛同していただける方を募り、参加者として、あるいは主催者的な立場で強調して記念事業を展開していただき、一体感や祝祭感を創出していきたいと考えております。

 2点目のご質問でございますが、事業を推進するに当たり、行政のひとりよがりに陥ることなく、市民の理解やご協力を得て、ともに事業を進めることが肝要であると考えております。

 各事業を展開していく中で生まれる人と人との交流やきずなを育て、まち全体の一体感を高めていくことで市民融和や郷土への愛着を育み、市民活動を活性化していく一つの契機としてまいりたいと考えております。

 なお、合併後10周年の検証及び市民意識調査に関しましては、来年度策定する地方版総合戦略において市の現状を振り返る中で、何らかの形で市民のニーズを把握していくことを検討しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 柴田課長、ご答弁ありがとうございました。

 ご答弁の中で、市民のニーズを取り込んでいくということでしたが、さきの桂川議員の質問のほうにもございましたが、住民の生活が多様化して、いわゆる住民自治というものをやっていくことが物すごく厳しい時代になっている。それがまさしく桂川議員のご指摘のとおりの現状の認識であり、当局の方々も実際、市民の満足というものを追求していかなければいけない裏側で、その満足というものの価値観が本当に多様化していて、それに応えていくのが大変厳しい状況ではないかと推察しております。

 そのような中で、先日、2月23日に名古屋芸大のほうで、デザインで地域づくりをしていくというような取り組みが西庁舎のほうで行われておりましたが、そこには若い職員の方々を中心に何名かの方が参加していて、ただ私自身参加させていただいたときに、これは個人的な実感なんですけど、これを実際に組織ぐるみでやっていくというのは限られた予算、予算以上に今の通常業務が物すごく時間に制約する中で、今回の10周年記念事業も恐らくそうだとは思うんですが、組織全体で取り組んでいくのがなかなか難しいのではないかというのが恐らく現状としてあるんではないかと思います。

 そのような中でも、そういった若い方々の取り組み、そういったことをやはり少しずつでも育てていって、あるいはチャレンジさせていくということは10年後、20年後、これから若い職員の方々が今のいわゆる幹部の方々のような立場になられたとき、同じだと思うんですが、そういった難しい横を通じての取り組みですが、そういったことを行っていくに当たって、課題や問題意識等あればお聞かせいただけないでしょうか。



○議長(平野弘康君)

 柴田経営企画課長。



◎総務部経営企画課長(柴田幹夫君)

 先ほど阿部議員の質問でありましたけど、この10周年の記念事業ですね。こちらのほうは職員募集をしました。

 それで、職員募集のアイデアとして若い職員の意見がかなりありまして、その意見をある程度取り入れて、若い世代と一緒にこの10周年をやっていきたいと思っておりますので、今後そのような事業の展開を目指していきますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(平野弘康君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 ご答弁ありがとうございます。

 これは再質問しなくてお願いなんですけれど、そちらのイベントに参加させていただいた市民の方々から私のほうにお手紙がございまして、大変よい取り組みだったというお声をいただきました。職員の方々も、いろんな制約の中でああいうことをやって、最後は食事とかもあったんですけど、大変よい取り組みで、これからはいろいろ財政とかも厳しいけど、やっぱり北名古屋市を守っていきたい、子供たちのように守っていきたいというような市民の方々の、参加者の方の声がございました。10周年、大変いろいろな制約の中で取り組むことになると思いますが、どうか一生懸命取り組んでいただいて、未来のためにも職員の方には頑張っていただきたいと思いまして、本件の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(平野弘康君)

 次に、教育現場での携帯電話等の危険性・有用性についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 教育現場での携帯電話等の危険性・有用性について、順次お答えをいたします。

 初めに、携帯電話等の学校への持ち込み原則禁止と、持ち込み申請措置に関する反応と年間申請数についてお答えをいたします。

 学校への聞き取り調査によりますと、本年度、保護者から携帯電話等持ち込み原則禁止措置に関する苦情等は1件もございませんでした。また、申請により許可をしている件数ですが、小学校で6件、中学校で2件でした。もちろん在校中は学校が預かっております。なお、校長は現行措置の継続を望んでおりました。

 次に、学校、家庭、地域が三位一体となった組織的な体制づくりの進捗状況についてお答えをいたします。

 既に教育委員会並びに家庭支援課では、学校、家庭ばかりでなく地域にも働きかけております。

 例えば、昨年11月には青少年育成会議が「子どもたちのケータイ・スマホ事情」に関する講演会を文化勤労会館で開催し啓発を図るとともに、自治会長会を初め市内31団体の協賛を得て、ネット犯罪から子供を守るためにというアピールを採択しています。ここでは将来を担う若者が明るく輝き楽しく過ごせる地域を目指して、見守りや声かけなど、小さなことから取り組んでいきましょうと地域の皆さんに参加を呼びかけています。

 現在、全ての小学校区において多くの市民の皆様が防犯ボランティアを中心に、組織や実施形態は校区によってさまざまですが、犯罪や交通事故等から子供たちを守る活動に参加していただいております。

 その成果を学校緊急メールで取り扱った件数で検証してみますと、平成20年度は26件ございました。平成25年度は17件になり、約35%ほど減少していることからも検証がされております。

 最後に、コミュニティ・スクールの一環として、保護者だけでなく地域住民にも参加していただき、携帯電話等の危険性・有用性について考える機会を設けることにつきましては、各コミュニティ・スクールが主体的、総合的に判断されることですが、今後、各コミュニティ・スクールへ情報提供を行い、取り組みを促してまいります。なお、既に協議しているコミュニティ・スクールもあることを申し添えさせていただきます。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 教育長、ご答弁ありがとうございました。

 今現状で、私も先日、師勝北小学校の授業に参加させていただいたときにも、自治会長さん初め地域の方々が参加してくださっていたんですが、今後もより一層推進していただくことをお願いすると同時に、あともう1つなんですけれど、先日、本会議初日の市長の施政方針のほうでもございましたが、いわゆる自治会単位での防犯カメラの設置の補助が今年度から実施していくということでお話がございました。

 これは保護者の方から聞いた事例なんですけれど、昨年、痴漢被害に遭われた方なんですけれど、徳重駅だったりとか、これちょっとあれなんですけど、いわゆるコンビニエンスストアなど人が集まるところからで当たりをつけられて、そこから人がいないところに行って、最後犯行に及ばれるというようなケースがあったということで、現場の保護者の方や警察の方のご意見を聞くと、やはりそういったところに例えばカメラをつけたりだとかしたらいいんじゃないかというようなご意見がございました。

 これから三者間の強化を図っていくとは思うんですが、そういった中でいろいろな関係当事者の声をどのように集めていくのか。今もう既に進められておりますが、今後防犯カメラをつけ加えたような形で、どのように取り組んでいかれるのか、ちょっとお答えいただけたらお願いいたします。



○議長(平野弘康君)

 今の防犯カメラの件は、教育関係でなくて防災関係なんですけど、どうされますか。



◆2番(阿部武史君)

 大変失礼いたしました。所管外ということで、一応そういった取り組みが可能とはなりましたが、やはり複数所管にまたがっていることですので、横の連携をつながりながら少しそういうことも念頭に置いてお願いするということで、私の答弁とさせていただきます。大変失礼いたしました。



○議長(平野弘康君)

 次に、収納対策の現状と課題についての答弁を求めます。

 大野収納課長。



◎財務部収納課長(大野勇治君)

 収納対策の現状と課題について、お答えします。

 最初に、県下市の収納率でございますが、平成25年度決算における県下市38市の平均収納率は、現年度分、滞納繰越分を含めまして、市税で94.93%、国民健康保険税で71.80%でございます。

 次に、近隣市町と比較した本市の収納体制と取り組みについてでございますが、近隣市町とは人口規模や滞納者数などの点で相違があり、一概に比較をするということが難しいと存じますが、本市は名古屋市を除く近隣市町とともに愛知県東尾張地方税滞納整理機構に参加しているほか、独自の取り組みとして、税負担の公平性を保つ上で必要な収納業務を行うため、国税職員OBを徴収指導員として北名古屋市発足当時から雇用するとともに、納付機会の拡大を図ることを目的としたコンビニ収納委託を平成20年度から実施し、平成24年1月からは滞納整理を効率的に行うため、滞納状況を容易に把握できる滞納管理システムの導入を行っております。

 次に、今後の諸収入、延滞金の状況につきましては、平成26年1月1日から利率を年14.6%で計算する期間にも特例基準割合を適用することとされ、利率が5%以上の減少となりましたので収入も減少傾向にあると予想しております。

 しかし、本来の姿である納期内の納付をしていただける方がふえれば、延滞金収入は必然的に減少となりますので、納期内納付の啓発にもさらに努めてまいりたいと考えております。

 最後に、社会情勢が変化する中での収納業務の現場における課題についてですが、収納業務に多額の予算を投入することに大多数の納期内納税者のご理解を得ることが難しい中、滞納整理の3要素である自主納付の啓発、財産調査に基づく滞納処分または不納欠損の前段階である滞納処分の執行停止という処理を適正かつ適切に行使するため、徴収職員の育成を図ることが重要課題であると考えております。

 今後の経済動向により格差が拡大するとの懸念もございますが、そのような場合でも経済的弱者には執行停止などの緩和措置を、担税力があるにもかかわらず滞納される方には滞納処分を執行するという基本を的確に運用できるよう職員を育成し、税負担の公平性を保つことが私どもの職務と考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 大野課長、ご答弁ありがとうございました。

 答弁は結構なんですが、収納業務は確かに権力的な行為になりますので、これからも厳に適正にやっていただくことをお願いすると同時に、負担の公平性ということで大変使命感を持ってやっていただけているようですので、これからも引き続きやっていただいて、苦しい財政の状況の中でありますが、公平な財政運営のためにも業務に取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。

 次に、梅村真史議員。



◆1番(梅村真史君)

 議員番号1番 梅村真史です。

 去年度、山下議員が生活保護の話を議題に質問をしましたが、私はちょっと視点を変えまして、外国人に対する生活保護の実態はどうなのかなということを聞いてみたいと思います。

 きょうは社会福祉課の森さんということですので、よろしくお願いいたします。

 北名古屋市における外国人に対する生活保護支給についてお尋ねいたします。

 厚生労働省のデータによりますと、平成24年度の在留外国人の生活保護者世帯数は4万5,634世帯となっております。平成20年度からは年間約5,000世帯ペースで増加しております。きょうの市長のご答弁でございましたが、少しずつ北名古屋市では下がっているということですが、20年から5年間は5,000件ペースでふえております。

 私は、在留外国人への生活保護支給は、日本国憲法第25条における「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に反すると考えております。国籍別に見ますと、韓国・朝鮮人が最多でございまして、中国、フィリピン、ブラジル人も増加傾向でございます。2014年7月には、最高裁第2小法廷にて、永住外国人は生活保護受給の対象ではないとの明確な判決が出ております。

 生活保護の受給には国民という制限がございますが、昭和29年、旧厚生省が外国人も保護対象にするとの通達を出し、それが現在まで続いている現状がございます。

 生活保護に係る費用は、4分の1が各市町村の負担でございます。非常に厳しい財政状況の中、このような最高裁判決に反する不法行為、つまりは外国人に生活保護費を支給するということは、とても納税者であります市民の理解を得ることはできないと考えております。また、このような問題があること自体、なかなか市民の皆様には認識されていないと思います。

 移民、外国人問題の先進国、ヨーロッパに目を向けてみますと、同じように苦しんでいる現状が見てとれます。経済的基盤の弱い国々から裕福な国へ移住し、生活保護費を奪い取る行為が横行している現状がございます。1つのヨーロッパという崇高な理想を掲げ、それに足を引っ張られる姿は日本も大いに学ぶべきです。

 答えていただきたいことは2点でございます。

 1点目、現在の北名古屋市における外国人生活保護受給者世帯数は何世帯でございましょうか。

 2点目、2014年7月の最高裁判決が出た以降も、皆様方、考え方が違うと思うんですけれども、司法の最高の場でございます最高裁の判決が出た上で支給しているということであれば、これは憲法に反することでございますので、外国人に生活保護をしているのか否か。

 この2点を、非常にわかりやすい質問でございますので、快刀乱麻を断つごとく、誰もが聞いてわかるように説明していただきますようにお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 外国人に対する生活保護支給についての答弁を求めます。

 森社会福祉課長。



◎福祉部社会福祉課長(森喜好君)

 外国人に対する生活保護支給についてのご質問に対し、順次お答えをさせていただきます。

 初めに、1点目の現在の北名古屋市における外国人生活保護受給者世帯について、お答えをいたします。

 本年度4月1日現在における外国人被保護者数は、12世帯19人でございます。内訳を申し上げますと、フィリピン3世帯5人、韓国7世帯12人、ブラジル1世帯1人、台湾1世帯1人でございます。

 次に、2点目の2014年7月の最高裁判所判決以降も外国人に生活保護を支給しているのか否かについて、お答えをいたします。

 外国人に対する保護の考え方は、法律上の権利として保障しているものではないため、本市における外国籍を有する方の生活保護制度の取り扱いにつきましては、昭和29年社発第382号、厚生省社会局長通知のとおり取り扱っております。

 今回の最高裁判所判決につきましては、外国人に生活保護法に基づく受給権があるのかについての判断であり、それ以外の部分につきましては審理の対象ではないと判示しております。

 生活保護法に基づく受給権がないと最高裁判所判決で判示されても、従来から受給権がないことを前提として行政措置を行ってきているため、永住者や日本人の配偶者等、永住者の配偶者等や定住者、特別永住者、認定難民に限り準用されるものと考えております。

 このため、上級機関の通知に基づき、今後も人道的措置として従来の運用と変わらずに永住外国人について生活保護に準じた行政措置を行う方針でございますので、ご理解賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平野弘康君)

 梅村真史議員。



◆1番(梅村真史君)

 よくわかりました。

 受給権があるなしということで言えばないけれども、本来であった受給権はないけれども、昭和29年の厚生労働省の通達があるから今のところもやっているということでよろしいでしょうか。はい、わかりました。

 ここの質問で、再質問で答えてほしいことは、国の生活保護、日本人に対する生活保護というのは、国の法定受託事務でございますね。

 外国人に対して、北名古屋市がどのような事務をしているのかというのを聞かせていただきたいんですよ。というのは、自治事務なのか、国の法定受託事務なのかの解釈によって、これは各市町村がやることもやめることもできるわけでございますので、北名古屋市におきましては自治事務なのか、それとも国の法定受託事務で受けているのかということを答えてもらえますでしょうか。



○議長(平野弘康君)

 森社会福祉課長。



◎福祉部社会福祉課長(森喜好君)

 ご質問いただきました外国人の生活保護、受託事務か自治事務かということでございますが、本市社会福祉事務所におきましては、市の裁量でということで、外国人の生活保護の取り扱いをさせていただいています。

 なお、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、昭和29年の厚生省通知に基づきまして取り扱いのほうをさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いをしたいと存じます。



○議長(平野弘康君)

 梅村真史議員。



◆1番(梅村真史君)

 ありがとうございます。

 最初の質問で、私が第1回目のところで北名古屋市の需給世帯というのは4月1日時点で12世帯19人、フィリピンが3世帯、韓国7世帯、ブラジル人1世帯、台湾人1世帯ですね。

 その中で、下のエレベーターのところにも書いてあったんですけれども、外国人の人権を尊重しましょうという下のポスターが書いてありました。確かにそのようだと思います。理解し合うことが大切ですというふうに法務省のポスターも張ってあって、これは私は一律に排除しろということを言っておるわけではないですが、憲法の判断が違憲だというふうに出ても、今のところ出している。今のところ法的根拠は全くないわけです。そしてまた、北名古屋市が務安郡と国際交流していますけれども、そういういろんなことがございまして、平成23年度では、これは国全体のデータです。朝鮮人・韓国人は14.2%、そしてフィリピン人は11%なんですね。突出して韓国人・朝鮮人が多いということがあるわけでございます。そこと国際交流をしている北名古屋市ということは、外国人の支給ということに関しましてもしっかりと関心を持ち、根拠をしっかりとしていかなくては市民の理解がないんだというふうに思いますが、今後、外国人の生活保護支給をやめる意思があるのかないのか。

 つまり、最初の質問では最高裁での判決が違うよという話でした。2件目は自治事務でした。北名古屋市は自治事務として、要は支給権利がないのにもかかわらず北名古屋市がしているわけですね。であったら、これは皆さんの考え方はどうかわかりませんが、法律に基づいて、最高裁の判例が出ているわけですから、これはしっかりと毅然とした対応をとるべきではないかなと思うわけです。

 ですから答えていただきたいことは、今後、今答えるのはなかなか難しいとは思いますが、外国人への生活保護を続けるのかやめるのかということを答えてください。



○議長(平野弘康君)

 森社会福祉課長。



◎福祉部社会福祉課長(森喜好君)

 先ほど答弁させていただきました昭和29年の厚生省通知、こちらのほうの内容、前文を申し上げますと、「外国人は法の適用対象とならないのではあるが、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて」ということで通知を本市は頂戴しております。

 このことからして、現行、今後におきましても、この上級機関であります国の通知に基づいたところでの外国人の方の生活保護の取り扱いを進めさせていただく考えでありますので、よろしくお願いします。



○議長(平野弘康君)

 これをもちまして、梅村真史議員の個人質問を終結いたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 したがいまして、3月6日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は3月19日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。



             (午後4時38分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第13号平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について
議案第14号平成27年度北名古屋市一般会計予算について
議案第15号平成27年度北名古屋市土地取得特別会計予算について
議案第18号平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第19号平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
議案第20号平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について
議案第21号平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第22号平成26年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第23号平成27年度北名古屋市介護保険特別会計予算について
議案第35号平成26年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について
議案第36号平成26年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
議案第37号平成27年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について
議案第38号平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について
総務常任委員会議案第1号北名古屋市公告式条例の一部改正について
議案第2号北名古屋市情報公開条例及び北名古屋市個人情報保護条例の一部改正について
議案第3号北名古屋市行政手続条例の一部改正について
議案第4号北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第5号北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
議案第6号北名古屋市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止について
議案第7号北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について
議案第8号北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
議案第9号北名古屋市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について
議案第10号北名古屋市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について
議案第11号北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第12号北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について
議案第16号平成27年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定について
福祉教育常任委員会議案第24号北名古屋市地域福祉計画策定委員会条例の制定について
議案第25号北名古屋市地域包括ケアシステム推進協議会条例の制定について
議案第26号北名古屋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について
議案第27号北名古屋市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について
議案第28号北名古屋市介護保険条例の一部改正について
福祉教育常任委員会議案第29号北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第30号北名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第31号北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第32号北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の制定について
議案第33号北名古屋市保育所条例の一部改正について
議案第34号北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について
議案第40号北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部改正について
議案第41号北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例の制定について
議案第42号愛日地方教育事務協議会規約の変更について
建設常任委員会議案第17号北名古屋市消防団条例の一部改正について
議案第39号市道路線の認定及び廃止について








△代表質問発言順表


代表質問発言順表
順位質 問 者件            名
1牧 野 孝 治
(市政クラブ)1 施政方針について
2間 宮 文 枝
(公明党)1 施政方針について
3大 原 久 直
(日本共産党)1 施政方針について
4松 田   功
(市民民主クラブ)1 平成27年度施政方針について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1神 田  薫
(市政クラブ)1 いまある緑の保全地域への奨励助成制度について
2 消費者見守り隊サポーター・ボランティアについて
2桂 川 将 典
(市政クラブ)1 消防団員の団員数と構成の推移について
2 消防団の拡大など、今後の取り組みについて
3 消防団の活動拠点の整備について
3山 下 隆 義
(市政クラブ)1 マイナンバー制度導入の行政対応について
2 (仮称)総合運動広場周辺の道路整備について
4永 津 正 和
(市政クラブ)1 健康快適都市北名古屋のまちづくりについて
5齊 藤 裕 美
(公明党)1 代読・代筆支援の拡充について
6渡 邉 麻衣子
(日本共産党)1 市民が願う子育て支援の充実を
2 介護保険制度の充実を
3 市民のいのちとくらしを守るまちづくりを
7上 野 雅 美
(市民民主クラブ)1 認知症への更なる取り組みについて
8阿 部 武 史
(無会派)1 市制10周年記念事業への市民参加について
2 教育現場での携帯電話等の危険性・有用性について
3 収納対策の現状と課題について
9梅 村 真 史
(無会派)1 外国人に対する生活保護支給について