議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 北名古屋市

平成27年第1回定例会( 3月) 02月23日−01号




平成27年第1回定例会( 3月) − 02月23日−01号









平成27年第1回定例会( 3月)



        平成27年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第1号)



招集年月日  平成27年2月23日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  2月23日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子

 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎

 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義

 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    長 瀬 晴 彦

 防災環境部長  森   康 守    市民健康部長  清 水 孝 司

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    井 上 昭 人

 教育部長    武 市   学    会計管理者   魚 住 幸 三

 総務部次長兼総務課長         財務部次長兼財政課長

         大 西   清            村 瀬 雅 彦

 防災環境部次長兼防災交通課長     市民健康部次長兼国保医療課長

         福 永 直 吉            大 口   清

 福祉部次長兼高齢福祉課長       建設部次長兼企業対策課長

         柴 田 忠 利            鈴 村 昌 弘

 教育部次長兼学校教育課長       監査委員事務局長兼監査課長

         森   幹 彦            櫻 井 健 司

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

         久留宮 真 治            大 口 修 示



会議録署名議員の氏名

 議長は会議録署名議員に次の2名を指名した。

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫

市長提出議案の題目

 議案第1号 北名古屋市公告式条例の一部改正について

 議案第2号 北名古屋市情報公開条例及び北名古屋市個人情報保護条例の一部改正について

 議案第3号 北名古屋市行政手続条例の一部改正について

 議案第4号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第5号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

 議案第6号 北名古屋市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止について

 議案第7号 北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について

 議案第8号 北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

 議案第9号 北名古屋市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について

 議案第10号 北名古屋市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について

 議案第11号 北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 議案第12号 北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

 議案第13号 平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について

 議案第14号 平成27年度北名古屋市一般会計予算について

 議案第15号 平成27年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

 議案第16号 平成27年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定について

 議案第17号 北名古屋市消防団条例の一部改正について

 議案第18号 平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

 議案第19号 平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

 議案第20号 平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

 議案第21号 平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

 議案第22号 平成26年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

 議案第23号 平成27年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

 議案第24号 北名古屋市地域福祉計画策定委員会条例の制定について

 議案第25号 北名古屋市地域包括ケアシステム推進協議会条例の制定について

 議案第26号 北名古屋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

 議案第27号 北名古屋市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

 議案第28号 北名古屋市介護保険条例の一部改正について

 議案第29号 北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について

 議案第30号 北名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

 議案第31号 北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

 議案第32号 北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の制定について

 議案第33号 北名古屋市保育所条例の一部改正について

 議案第34号 北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

 議案第35号 平成26年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

 議案第36号 平成26年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 議案第37号 平成27年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

 議案第38号 平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

 議案第39号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第40号 北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部改正について

 議案第41号 北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第42号 愛日地方教育事務協議会規約の変更について

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成27年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第1号〕



                    平成27年2月23日 午前10時00分開議



〇開会

〇市長招集挨拶



日程第1 会議録署名議員の指名(  番      ・  番      )

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告 (1)行政報告・(2)議長報告

日程第4 市長施政方針

日程第5 請願提出

日程第6 議案第1号 北名古屋市公告式条例の一部改正について

日程第7 議案第2号 北名古屋市情報公開条例及び北名古屋市個人情報保護条例の一部改正について

日程第8 議案第3号 北名古屋市行政手続条例の一部改正について

日程第9 議案第4号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第10 議案第5号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第11 議案第6号 北名古屋市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止について

日程第12 議案第7号 北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について

日程第13 議案第8号 北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第14 議案第9号 北名古屋市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について

日程第15 議案第10号 北名古屋市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について

日程第16 議案第11号 北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第17 議案第12号 北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

日程第18 議案第13号 平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について

日程第19 議案第14号 平成27年度北名古屋市一般会計予算について

日程第20 議案第15号 平成27年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

日程第21 議案第16号 平成27年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定について

日程第22 議案第17号 北名古屋市消防団条例の一部改正について

日程第23 議案第18号 平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

日程第24 議案第19号 平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

日程第25 議案第20号 平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第26 議案第21号 平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第27 議案第22号 平成26年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第28 議案第23号 平成27年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第29 議案第24号 北名古屋市地域福祉計画策定委員会条例の制定について

日程第30 議案第25号 北名古屋市地域包括ケアシステム推進協議会条例の制定について

日程第31 議案第26号 北名古屋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

日程第32 議案第27号 北名古屋市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

日程第33 議案第28号 北名古屋市介護保険条例の一部改正について

日程第34 議案第29号 北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第35 議案第30号 北名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第36 議案第31号 北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第37 議案第32号 北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の制定について

日程第38 議案第33号 北名古屋市保育所条例の一部改正について

日程第39 議案第34号 北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

日程第40 議案第35号 平成26年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第41 議案第36号 平成26年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第42 議案第37号 平成27年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

日程第43 議案第38号 平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第44 議案第39号 市道路線の認定及び廃止について

日程第45 議案第40号 北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部改正について

日程第46 議案第41号 北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例の制定について

日程第47 議案第42号 愛日地方教育事務協議会規約の変更について

日程第48 予算特別委員会の設置

日程第49 予算特別委員会委員長及び副委員長の互選



             (午前10時00分 開  会)



○議長(平野弘康君)

 皆さん、おはようございます。

 議員各位には定刻までにご参集いただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、ただいまから平成27年第1回北名古屋市議会定例会を開会いたします。

 初めに、市長より招集挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 おはようございます。

 本日、ここに平成27年第1回北名古屋市議会定例会、全員の議員の皆様方にご参集をいただきまして開会をしていただきました。まことにありがとうございます。

 昨今の社会情勢、欧州、中近東、そして我が国を含めて大変憂慮する事態に差しかかっている、そんな危機意識を感ずるところでございます。殊に中近東、テロに対する脅威、大変我が国も警戒・厳戒態勢をしっかりと整えていかなければいけない、そのような思いでございますし、また殊に本市は平和都市宣言をしているまちであるだけに、改めて平和の尊さ、平和のありがたさ、そうした面をお互いに自覚する中で、人情あふれる温かい心の満ちた北名古屋市を構築してまいらなければいけない、そんな思いでいっぱいでございます。殊に倫理意識を高めながら互いに支え合っていく、補い合っていく、そして寄り添っていく、そんなまち意識をこれからも皆さん方とともにしっかりと整え、まさに元気な北名古屋市、そして元気な市民、そんな育成を図ってまいりたい所存でございます。

 本定例会におきましては、平成27年当初予算を初め42件の議案を上程させていただく予定でございます。どうか各議案ともに慎重審議を頂戴しまして、円満に、そしてご可決賜りますことを心からお願いしてご挨拶にかえさせていただきます。大変お世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(平野弘康君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、会議録署名議員の指名につきましては、会議規則第81条の規定により、13番 松田 功議員、14番 神田 薫議員の2名を指名いたします。

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、別紙でお手元まで配付いたしました会期日程案のとおり、本日から3月19日までの25日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君)

 異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は、本日から3月19日までの25日間とすることに決しました。

 日程第3、諸般の報告に入ります。

 最初に、行政報告を行います。

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 行政報告をいたします。

 今回は、報告事項が第1号の1件でございます。

報告第1号

   専決処分(損害賠償)について

 地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定に基づき報告する。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 なお、事故の概要、損害賠償の額等につきましては、下記のとおりでございますので、ご参照いただきたいと存じます。



○議長(平野弘康君)

 以上で行政報告を終わります。

 次に、議長報告を行います。

 今定例会に監査委員から平成26年11月及び12月における例月出納検査の結果について、並びに平成26年11月における定例監査の結果についてが提出されております。いずれもお手元に配付いたしましたとおりであります。朗読は省略いたします。

 次に、今定例会における議案について、別紙写しの議案提出についてのとおり受理したことをご報告いたします。朗読は省略いたします。

 次に、今定例会の説明員を地方自治法第121条の規定により出席を要求しましたところ、別紙写しの説明員の通知についてのとおり通知されましたので、受理したことをご報告いたします。朗読は省略いたします。

 次に、平成26年12月、平成27年1月及び2月の議会活動状況日誌を配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で議長報告を終わります。

 日程第4、市長施政方針に入ります。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 議長のお許しをいただきまして、平成27年度施政方針について申し述べさせていただきます。

 平成27年第1回北名古屋市議会定例会の開会に臨み、平成27年予算の施政方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解をお願いするものでございます。

 平成26年度は福祉医療に関する制度の整備、未来を託す世代への支援、災害への備え、都市基盤の整備を柱とし、これからの北名古屋市の充実に向けて道筋をつけてまいりました。

 平成27年度は市制施行後10年目に当たる年でございます。これまで私は市民相互の融和、市としてのブランドの確立、名古屋市を初めとした近隣自治体との連携、また下水道事業の推進、きたバスの運行による公共交通網の整備など、都市としての利便性、快適性を高めることによって、居住地として選ばれるまち、また住んでよかったと言ってもらえるまちづくりを目指してまいりました。

 平成27年度はこういった都市としての魅力をさらに高めるために、改めて子育て支援の充実、福祉・医療の充実、教育の充実、安全・安心なまちづくりを重点施策と捉え、誰もが安全で安心して、心豊かな生活を送ることのできる地域社会を実現するために、健康快適都市を一層確固たるものにしてまいりたいと思います。

 さて政府は、昨年暮れに地方創生総合戦略を閣議決定しました。その内容は、我が国が人口減少時代に入っていることを課題として捉え、その流れに歯どめをかけるために、地方の魅力を高めることで人口の東京一極集中の是正を促し、若い世代が就労から子育てに至るライフステージを豊かに送るための仕組みづくりを地方自治体に委ねようとするものです。

 東京一極集中が始まったころから危機感を募らせながら取り組みを始めていた地方にとって、地域の魅力をいかにして高めるかという取り組みは既に日常になっていることでありますが、政府がそうした認識に立ち、地方行政に幾らかの財源を継続的に振り分けようとすることは、大変心強く感じております。北名古屋市としても、このような国の政策をさらなる飛躍に向けてのステップとして有効に活用し、特色あるまちづくりに向け、新たな取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 しかし、やはり一番大事なものは人の力だと思います。地域人材という言葉がありますが、地域の人の力を地域で高めるという仕組みがうまく機能すれば、市民の皆様からお預かりした税金を、本当に困っている人のために使うということにつなげることができます。既にどこかの自治体でも、いわゆる自立と市民協働をスローガンにさまざまな取り組みを展開しているところですが、北名古屋市としては、新たな国の施策である地方創生総合戦略の枠組みも活用して、地域人材を育てるという取り組みを展開してまいりたいと考えています。

 さきに、政府は人口減少に取り組むために地方創生総合戦略を打ち出したと申し上げました。東京一極集中が人口減少の元凶と捉えているわけであり、実際そのとおりだという意見もあれば、そればかりではあるまいという考え方もあります。

 そうした中で、私たちの住む北名古屋市は、2027年のリニア中央新幹線開業の際には、東京から時間にして1時間という距離に位置することになり、一極集中解消の役割が期待される中部圏の一角を担う都市の一つとなります。そして現在、名古屋市と協力し合う形で進めている清掃工場の建設は、その交渉が自治体としての圏域を超えて、より高い次元で市民が互いに認め合い、譲り合うことが必要とされる新たな局面に入ってきています。平成27年度は、こうした案件を中心に名古屋市を含む近隣の団体と連携し、心豊かな生活を送ることのできる中部圏の形成のために、しっかり取り組む1年にしたいと存じます。

 これらのことを踏まえ、平成27年度予算では、市民の皆様が健康で快適に暮らせるまちづくり、また安全・安心につながる特色あるまちが持続できるよう、冒頭にも申し上げましたが、「子育て支援の充実」「福祉・医療の充実」「教育の充実」「安全・安心なまちづくり」に向けて積極的に取り組み、将来に向け活力ある都市としての基盤づくりに重点を置いためり張りのある予算編成に努めたところでございます。

 平成27年度の当初予算は288億4,200万円で、平成26年度と比較しますと22億9,200万円、8.6%の増額でございます。特別会計の6会計を含めた総額は463億5,300万円で、平成26年度と比較しますと42億4,100万円、10.1%の増額でございます。

 主な増額要因といたしまして、平成26年度からの継続事業であります西庁舎分館建設工事を初め、保育施設整備事業、児童館・児童クラブ整備事業、小・中学校整備事業、給食センター建設工事など、安全・安心の確保、また子育て、教育環境の充実など、市民ニーズに対応した施設整備費の計上によるものでございます。ただ、金額だけを見ますと建設工事が目立ちますが、予算編成に当たっては、子育て情報のメール配信や「さかえ荘」等の高齢者活動施設の開館日の拡大、子供たちに対する学び支援の充実など、ソフト事業にも配慮した予算を編成いたしました。

 財源につきましては、国の補助金などを積極的に活用するとともに、財政的に有利な合併特例債の発行、財政調整基金及び公共施設建設整備基金からの繰り入れにより歳入を確保し、限られた財源の中で最大限の事業効果が得られるよう、健全財政を確保しつつ、円滑な市政運営に努めてまいります。

 それでは、次に、体系的に申し上げます。

 まず、「子育て支援の充実」についてでございますが、近年、政府も危機感を抱いております少子化、また市民の皆様の生活パターンの変化や女性の社会進出など、子育てを取り巻く環境は大きくさま変わりしてまいりました。本市にあっても例外ではございません。

 このような環境の変化に伴う市民の方のさまざまな要望にお応えするため、国が進めております子ども・子育て支援新制度に対応したきめ細かで多様な子育て支援を、行政のみではなく、民間の保育施設や幼稚園と協力することにより進めてまいります。

 具体的には、九之坪北保育園と九之坪南保育園を統合し、新たに建設を予定しております保育園の整備に向けた用地取得、また市内の私立幼稚園へお願いし、平日午後や夏休み等に園児をお預かりする事業、さらに3歳未満児を対象として、定員が6人以上19人以下の少人数で行う小規模保育事業を行う事業者に施設の改修に必要な経費や備品購入等に要する費用を補助するとともに、事業費の一部を給付することにより保護者の負担を軽減するなど、子育て世代のニーズに合ったきめ細かな施策を展開してまいります。

 また、師勝北小学校区と白木小学校区の児童クラブ室の整備、子育てを行う保護者に対し、感染症に関する情報や予防接種、乳幼児健診等の情報をメールで配信する子育て情報配信システム事業など、保護者の方が安心して仕事と子育ての両立ができる環境を整えてまいります。

 次に、「福祉・医療の充実」でございますが、多年にわたり社会に貢献された高齢者の方に趣味活動やレクリエーション、またコミュニケーションのきっかけづくりの場として活用していただいております憩いの家「さかえ荘」と高齢者活動センターふれあいの家の開館日を拡大いたします。これにより高齢者の方の活動の活性化と施設の利便性の向上を図り、心身の健康と生活に活力と潤いを持っていただけるよう努めてまいります。

 また、現在、東西庁舎を往復しておりますシャトルワゴン車の運行ルートに健康ドームを加えることで、高齢者や妊産婦の方など、各種健診や健康増進イベントに気軽に参加しやすい環境を整備し、健康増進及び体力向上を図ってまいります。

 さて、社会保障のセーフティーネットとして生活保護がございます。しかし、この生活保護を受けることとなるとさまざまな制約が伴うことになります。したがいまして、生活保護に至る前の段階から早期に生活と就労に関する支援を行うことが必要とされます。そのため自立支援員を配置する業務を社会福祉協議会へ委託し、生活の立て直しを支援する取り組みを始めてまいります。また、市民の方が安心して生活を送るためには医療の充実は欠かせません。それには、緊急時における救命・救急医療の充実が必要であります。

 本予算では、従前から行っておりました2次救急医療機関であります済衆館病院の2次救急医療に係る運営費の補助に加えて、高度医療・救急医療を確保するための医療機器の整備に対しても補助を行い、救命率の向上と安心して医療を受けられる体制を整備してまいります。

 次に、「教育の充実」でございます。

 平成23年、未曽有の被害をもたらした東日本大震災は、その甚大な被害により、まちの姿を大きく変えてしまったばかりではなく、人々の生活や人生にも大きな被害をもたらしたことは、記憶に新しいところでございます。

 また、私たちの地域にあっても、近い将来、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が高いと言われております。そうした自然災害が起きた際に最も犠牲になるのは、みずから判断するすべを知らない子供たちです。東日本大震災でも多くの子供たちがとうとい命を失いました。

 本市では、このような震災から子供たちを守るため、既に小・中学校校舎の耐震工事は全校終了いたしておりますが、本予算では、小・中学校体育館のつり天井の非構造部材の撤去等を行い、地震災害時の天井落下等による被害を防ぐとともに、避難所としての機能強化を図ってまいります。

 さて近年、夏になると猛暑日が続き、小・中学校に通う子供たちは、授業に集中できないばかりか、熱中症により体調を崩す危険性まで出てきています。そのため、本予算では、まず全小学校の普通教室及び特別教室の一部に空調設備を整備するための実施設計を行い、快適な教育環境の中で子供たちの健康管理や授業への集中力を高めることにより、次世代を担う子供たちの健全な発育に資するよう努めてまいります。

 また、現在建設中で、平成27年度中に稼働予定の給食センターでは、増加する食物アレルギーを有する児童・生徒等に対応するため、27品目のアレルギー食品を栄養バランスが偏らないよう除去または代替食への変更を行うなど、きめ細かな対応を行うことにより安全・安心な給食を児童・生徒に提供してまいります。

 未来を担う子供たちは、保護者の方や学校のみではなく、広く地域の中で見守り育てていかなければならないと考えております。そのため本市では、地域の方と保護者、学校が協働で学校運営に参画する学校運営協議会を全校設置に向け取り組んでいるところでございます。

 また、子ども将棋クラブや子ども太鼓クラブ、土曜学習など、地域による教育支援活動により、地域住民と子供たちのきずなを深め、社会性・人間性に富んだ子供たちを育成してまいります。さらには、今後さらに進展が予想されるグローバル化に対応するため、外国語指導にも力を入れるほか、基礎学力の充実が必要な児童・生徒を支援するため、放課後や長期休業日等を利用して行うアフタースクール教室など、児童・生徒一人一人の学びを充実させるため、きめ細かな教育支援を行ってまいります。

 4つ目は、「安全・安心なまちづくり」でございます。

 災害から市民の生命と財産を守るとともに、犯罪や交通事故のない安全で安心して暮らせるまちづくりは、居住地としての特質を持ち合わせる本市にとって重要な取り組みの一つであると考えております。

 従来から地域住民の方の協力を得て交通安全活動や防犯活動を展開してまいりますが、本年度はそれに加え、防犯カメラを設置する自治会に対し、その費用を補助します。また、夜間の暗がりによる死角をなくすことにより、防犯・交通対策を強化するため、防犯灯、道路照明灯のLED化に向け事前調査を実施します。

 さらに、夜間に未成年が集まるなど治安の悪化が懸念される西春駅周辺におきまして、ふれあい交番を西春駅西口前へ移設することにより、犯罪を抑止し、地域住民や通勤・通学者の緊急時の駆け込み場所として活用するとともに、地域防犯の拠点とするなど、行政のみならず、地域自治会や市民とともに犯罪のないまちづくりを展開してまいります。先ほど申し上げましたが、この地域で南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、安全・安心なまちづくりは、皆様の命を守る重要な課題であると認識しております。

 本年度には、災害拠点としての機能を兼ね備えた基礎免震構造の西庁舎分館が完成いたします。この施設には72時間運転可能な非常用発電設備、飲料水兼用防災貯水槽、停電時に使用可能な太陽光発電システム等を加え、現在、西庁舎に整備しております防災関係システムを集約するとともに、移動系防災行政無線をアナログ式からデジタル式へ切りかえ、その基地局を設置すること等により、大規模地震が発生した際の緊急時においては、災害対応対策業務の着実な推進に努めてまいります。この施設には、市民課、国保医療課、環境課など市民生活にかかわりの深い窓口を設置することにより、継続する必要性が高い通常業務の機能停止や低下を最小限に抑え、市民生活の早期回復を図るための拠点として整備してまいります。

 また、公共施設の耐震化を図るため、総合体育館の天井崩落防止及びエレベーターの改修工事等を実施し、災害への備えを着実に進めてまいります。さらに大雨による浸水被害に対しては、新たな企業誘致を創出する沖村六反周辺地区開発推進事業にあわせて、調整池機能だけではなく、スポーツ機能も兼ね備えた多目的施設の整備を進めるとともに、排水路等の改修及び清掃やポンプ施設等を適正に管理することにより、総合治水対策の充実に向け、着実に推進してまいります。

 以上、新年度の市政運営の方針と予算の概要を申し上げました。予算の執行に当たっては、今後合併後10年を過ぎ、さまざまな財政面の優遇措置の減少が見込まれるところから、職員全員がコスト意識を持つことはもちろんのこと、改革マインドを持ち続け、限られた財源を最も効果的に市民サービスにつなげていく手段を絶えず考え、行動していくよう心がけてまいりたいと考えております。

 現在のまちづくりの指針であります総合計画の最終年度、29年度は間近に迫っております。合併後、これまで北名古屋市が持続的に発展するための施策としてさまざまなプロジェクトを具体化いたしました。こうした取り組みが総合計画で掲げました「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち〜」のどこまで実現できたか、また何ができていないのかを十分に検証することによって、総合計画を実現するという目標に向かって前進することが当面の課題であると考えております。

 しかし、その総合計画も将来にわたって続くまちづくりにとっては一つの一里塚にすぎません。誰もがいつまでも安心して健康で生き生きと暮らせるまち、一人一人が健康で元気に過ごすことができるまち、将来に向かって希望を持ち続けられるまち、いわば誰もが幸せに暮らせるまちづくりは永遠に続きます。

 今後も私を初め、職員も一丸となりまして全力で市の発展のため取り組んでまいりますので、議員の皆様、市民の皆様のより一層のご理解とお力添えをお願い申し上げまして、平成27年度、私の施政方針とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(平野弘康君)

 日程第5、請願提出に入ります。

 本日までに受理しました請願は、お手元に配付いたしました請願文書表のとおりであります。会議規則第134条第1項の規定により、所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第6、議案第1号、北名古屋市公告式条例の一部改正についてから日程第47、議案第42号、愛日地方教育事務協議会規約の変更についてまでの議案42件を一括議題といたします。

 提案説明に入ります。

 順次説明を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 私の所管いたします議案第1号ほか11件の議案につきましてご説明申し上げます。

 初めに、議案第1号、北名古屋市公告式条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、関係条文の整備をするため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 改正内容につきましては、本市条例第5条第1項の規定につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会規則等の公布に関する規定が「第14条第2項」から「第15条第2項」に繰り下げられたことによるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第2号、北名古屋市情報公開条例及び北名古屋市個人情報保護条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、独立行政法人通則法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、特定独立行政法人が廃止され、行政執行法人が創設されるため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 改正内容につきましては、北名古屋市情報公開条例第7条及び北名古屋市個人情報保護条例第15条の規定につきまして、独立行政法人通則法の改正により2つの本市条例の引用法律条項及び対象法人を一括して改正するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第3号、北名古屋市行政手続条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、行政手続法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、行政指導に対する中止等の求め、法令違反を是正するための処分等の求めに関する規定等を追加するため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 改正内容につきましては、本市条例第34条第2項に行政指導をする際、その根拠等を明示する義務を規定しました。そして第35条の2として、法令違反行為の是正を求める行政指導が、その根拠法令に定める要件に適合しない場合の当該行政指導の中止等を求める手続に関する規定を新設し、さらに第35条の3として、法令違反の是正のためにされるべき処分または行政指導を求める手続に関する規定を新設しました。また、このたびの条例改正にあわせて字句の改正もいたします。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第4号、北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、平成26年8月7日の人事院勧告対応のため、本条例を定める必要があるからでございます。

 人事院勧告の内容としましては、平成26年12月議会で議決いただきました民間給与との格差等に基づく給与改定のほかに、平成27年4月に行うこととしている国家公務員給与制度の総合見直しに基づく給与改定等がございます。

 それでは説明書をご覧ください。改正条例の条項の順序とは異なりますが、この資料に沿って説明いたします。

 1.給料表につきまして、地域間の給与配分の見直しを図るため、平均改定率2%の引き下げを行うものでございます。

 2.地域手当支給率につきましては、地域間の給与配分の見直しを図るため、3年間かけて「100分の3」から「100分の6」に段階的に変更を行うものでございます。

 3.単身赴任手当支給額につきましては、職務や勤務実績に応じた給与配分を図るため、基本額を「2万3,000円」から「3万円」に、距離区分に応じた加算額を「4万5,000円」から「7万円」に引き上げるとともに、再任用職員を支給対象に加えるものでございます。

 4.管理職員特別勤務手当につきましては、支給額を「8,000円または1万2,000円」から「8,500円または1万2,750円」に引き上げるとともに、これまで支給対象としていなかった平日の深夜における勤務についても手当額4,300円を支給するよう改めるものです。

 5.期末・勤勉手当支給率につきましては、年間の支給率を変更せず6月と12月における支給率を均等にするように改めるものです。

 この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第5号、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、次の3点の理由により本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 1点目は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、教育長が常勤の特別職に位置づけられることに伴い、その給料及び旅費に関して本条例の適用対象とするものでございます。

 2点目は、昨年11月に北名古屋市特別職報酬等審議会から出されました給料額改定の答申を受け、特別職の給料額を改めるものでございます。

 3点目は、一般職の職員の給与改正に準じ、6月と12月における期末手当の支給率を調整するものでございます。

 この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございますが、経過措置としまして、教育長が引き続き在職する間は、改正前の規定を適用するものとしております。

 次に、議案第6号、北名古屋市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止につきましてご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、教育長が常勤の特別職に位置づけられることとなったことから、一般職としての教育長の給与等に関して定めた本条例を廃止する必要があるからでございます。

 この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 なお、経過措置としまして、現教育長が引き続き在職する間は、改正前の規定を適用するものとし、この場合、昨年11月に北名古屋市特別職報酬等審議会から出されました給料額改定の答申を受け、教育長の給料額を改めるものとしております。

 次に、議案第7号、北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、昨年11月に北名古屋市特別職報酬等審議会から出されました給料額改定の答申を受け、統括参事の給料額を改めるものでございます。

 施行日につきましては、平成27年4月1日としております。

 次に、議案第8号、北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、昨年11月に北名古屋市特別職報酬等審議会から出されました給料額の答申を受け、議員報酬額を改めるとともに、一般職の職員の給与改正に準じ、年間の支給率を変更することなく、6月と12月における支給率を均等にするよう改めるものでございます。

 次に、議案第9号、北名古屋市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、教育長が常勤の特別職の常勤職員に位置づけられることとなりましたが、これまでに引き続いて勤務時間中の職務専念義務が課せられることから、勤務時間、その他の勤務条件についての規定を定めるものでございます。

 なお、この条例は、平成27年4月1日において、現に在職する教育長が欠けた日または次期教育長の任期開始日である平成30年6月1日のいずれか早い日から施行するものとしております。

 次に、議案第10号、北名古屋市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、教育長が常勤の特別職に位置づけられると同時に、同法律により勤務時間中の職務専念義務が課せられたことに伴い、職務に専念する義務の特例について、一般職の例にならうため定めるものでございます。

 この条例は、平成27年4月1日において、現に在職する教育長が欠けた日または平成30年6月1日のいずれか早い日から施行するものとしております。

 次に、議案第11号、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、次の3点の理由によるものです。

 1点目は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布により、教育委員会を引き続き執行機関としつつ、その代表者である委員長と事務の統括者である教育長を一本化した新たな教育長を置き、教育委員会の報酬に関する規定を削除するものです。

 2点目は、第3期北名古屋市地域福祉計画策定のため、北名古屋市地域福祉策定委員会条例を定め、その委員報酬を追加するものです。

 そして3点目は、介護保険法の一部改正に伴い、地域の包括的支援事業を推進するため、北名古屋市地域包括ケアシステム推進協議会条例を定め、その委員報酬を新たに追加するものです。

 以上3点の改正を行うものでございます。

 なお、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。また、経過措置としまして、教育長が引き続き在職する場合においては、その任期の間は改正前の規定を適用するものとしております。

 次に、議案第12号、北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、実費弁償を支給する対象者が追加されたため、本条例の一部を改正する必要があるからでございます。

 内容としましては、新たに設置される総合教育会議に参加することを求められた関係者、または学識経験者を加えるものでございます。

 この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 次に、長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 私の所管いたします議案第13号ほか3件の議案につきましてご説明を申し上げます。

 初めに、議案第13号、平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明を申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,951万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ269億9,691万2,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (継続費の補正)

 第2条 継続費の変更は、「第2表 継続費補正」による。

 (繰越明許費の補正)

 第3条 繰越明許費の追加及び変更は、「第3表 繰越明許費補正」による。

 (債務負担行為の補正)

 第4条 債務負担行為の廃止は、「第4表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第5条 地方債の変更は、「第5表 地方債補正」による。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 この第4号補正予算につきましては、国の地方創成推進施策に伴い公布されます地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業を追加するとともに、各事業執行に伴う補助金等の確定、不用見込み額等の予算措置とした補正予算の編成とさせていただきました。

 歳入についてご説明をさせていただきますので、2ページをご覧ください。

 款1市税、項1市民税は、法人市民税の法人税割6億9,100万円を増額。

 款11分担金及び負担金は、橋りょう整備負担金216万4,000円を減額。

 款13国庫支出金、項1国庫負担金は、対象者の減少により児童手当費負担金等4,287万4,000円を減額。

 項2国庫補助金は、地方創成推進のための財源であります地域住民生活等緊急支援のための交付金等を計上するほか、臨時福祉給付金給付事業費補助金等を減額し7,071万7,000円を減額。

 款14県支出金、項1県負担金は、児童手当費負担金等222万3,000円を減額。

 項2県補助金は、プレミアム付商品券発行支援事業交付金、保育緊急確保事業費補助金の計上等704万2,000円を増額。

 款15財産収入は、土地売払収入1,150万円を減額。

 款17繰入金は、歳入歳出差引余剰金を財政調整基金に繰り戻しを行うため7億7,538万円を減額。

 款20市債は、合併特例事業債の庁舎整備事業、(仮称)総合運動広場建設事業等の執行に伴う不用額等2,270万円を減額するものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明を申し上げますので、3ページをご覧ください。

 款2総務費、項1総務管理費は、庁舎整備事業費の執行残を減額し、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した地方版総合戦略策定事業費を計上するなど904万2,000円を増額。

 款3民生費、項1社会福祉費は、臨時福祉給付金給付費の執行残等1億5,301万8,000円を減額。

 項2児童福祉費は、地域住民生活等緊急支援事業として児童館・児童クラブ整備事業費を増額するほか、児童手当費、遺児手当・児童扶養手当支給事業費等の執行残7,358万8,000円を減額。

 款4衛生費は、予防接種事業費が不足するため1,560万9,000円を増額。

 款7商工費は、地域住民生活等緊急支援事業費としてプレミアム付商品券発行業務委託料を計上し、企業立地奨励金補助金の執行残の減額により4,729万9,000円増額。

 款8土木費、項2道路橋りょう費は、土地購入費及び物件移転補償費等2,884万6,000円を減額。

 項3河川費は、河川改良事業を公共下水道事業で執行したことにより1,300万円を減額。

 項4都市計画費は、公共下水道事業の事業費決算見込みから公共下水道事業特別会計繰出金を1,860万円減額。

 款10教育費、項4社会教育費は、地域住民生活等緊急支援事業として、児童生徒英語力推進事業1,000万円を計上。

 項5保健体育費は、(仮称)総合運動広場建設工事の執行残2,441万4,000円を減額するものでございます。

 続きまして、4ページをご覧ください。

 第2表 継続費補正につきましては、款2総務費の庁舎整備事業費を西庁舎分館建設工事の入札執行に伴い変更するものでございます。

 次に、第3表 繰越明許費補正。

 1.追加は、国の補正予算に伴い地域住民生活等緊急支援のための交付金に関連した事業を平成27年度に繰り越して実施する必要があることから、款2総務費は、地方版総合戦略策定事業費、款3民生費は、児童館・児童クラブ整備事業費、款7商工費は、プレミアム付商品券発行業務、款10教育費は、児童生徒英語力推進事業を繰り越しして執行するものでございます。また、款8土木費は、道路橋りょう新設改良事業費の用地購入費及び物件移転補償費等を追加するものでございます。

 2.変更は、款10教育費で、(仮称)総合運動広場建設事業の執行に伴います繰越額を変更するものでございます。

 次に、第4表 債務負担行為補正につきましては、市民プールの用地取得において売却の取り下げがあったことにより廃止するものでございます。

 続きまして、5ページをご覧ください。

 第5表 地方債補正は、合併特例事業の限度額を23億1,790万円に減額するものでございます。

 次に、議案第14号、平成27年度北名古屋市一般会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 予算書の1ページをご覧ください。

 平成27年度北名古屋市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ288億4,200万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (継続費)

 第2条 地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。

 (債務負担行為)

 第3条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為」による。

 (地方債)

 第4条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債」による。

 (一時借入金)

 第5条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第6条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり定める。

 第1号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 説明につきましては主な項目のみとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 歳入についてご説明させていただきますので、2ページをご覧ください。

 款1市税は129億6,670万円で、前年度比1億1,074万円を増額いたしました。以下、増減につきましては、平成26年度当初予算との比較でございますので、よろしくお願いをいたします。

 項1市民税は58億300万円、項2固定資産税は56億6,020万円、項3軽自動車税は1億1,900万円、項4市たばこ税は5億8,300万円、項5都市計画税は8億150万円を計上いたしました。

 款2地方譲与税は1億9,300万円、款3利子割交付金は3,100万円、款4配当割交付金は8,500万円、款5株式等譲渡所得割交付金は1,500万円、款6地方消費税交付金は13億円、款7自動車取得税交付金は6,100万円をそれぞれ実績、税率改正等を考慮し計上いたしました。

 3ページをご覧ください。

 款8地方特例交付金は7,000万円、款9地方交付税は8億1,700万円で、交付実績及び現況による資産に基づき計上をいたしました。

 款10交通安全対策特別交付金は1,600万円、款11分担金及び負担金は4億2,102万8,000円で、主なものは保育所運営費保護者負担金3億6,753万5,000円などでございます。

 款12使用料及び手数料は3億9,895万円で、主なものはごみ処理手数料2億778万2,000円などでございます。

 款13国庫支出金は34億898万3,000円で、2億1,238万2,000円を増額いたしました。主な増加は、小・中学校体育館改修工事及び給食センター建設工事に伴う学校施設環境改善交付金2億5,979万円などでございます。

 款14県支出金は15億6,171万円で、主なものは障害者自立支援給付費等負担金1億8,732万7,000円、児童手当費負担金2億4,786万円などでございます。

 4ページをご覧ください。

 款15財産収入は3,476万9,000円、款16寄附金は190万円、款17繰入金は17億9,738万7,000円で、財政調整基金から14億6,449万3,000円を繰り入れております。

 款18繰越金は6億円、款19諸収入は9億1,487万3,000円で、主なものは商工業預託金元金1億4,600万円、給食材料費児童生徒等負担金4億1,206万3,000円などでございます。

 款20市債は41億4,770万円で、10億9,680万円の増額でございます。この内容につきましては、第4表 地方債でご説明をさせていただきます。

 続きまして、歳出をご説明させていただきますので、5ページをご覧ください。

 款1議会費は2億9,812万円で2,384万9,000円の増額でございます。

 款2総務費は37億1,704万6,000円で4億2,952万3,000円の増額。主なものは、西庁舎分館建設工事などの庁舎整備事業費9億4,024万1,000円、電子計算費3億6,136万円、国勢調査費3,630万円などでございます。

 款3民生費は115億6,187万9,000円で1億3,090万5,000円の増額。主なものは、国民健康保険特別会計への繰出金8億5,000万円、子ども医療費3億1,662万円、子ども・子育て支援新制度対応事業費1億997万1,000円、生活保護費10億円などでございます。

 款4衛生費は28億6,510万4,000円で、主なものは、2次救急整備事業負担金4,130万9,000円、健康診査、予防接種事業の予防費3億6,770万5,000円、名古屋市へのごみ処理委託料5億7,474万2,000円、北名古屋衛生組合への負担金6億944万8,000円などでございます。

 款5労働費は1,111万3,000円。

 6ページをご覧ください。

 款6農林水産費は1億9,595万2,000円で4,100万2,000円の減額。主なものは、水利施設管理、整備事業費1億2,014万1,000円などでございます。

 款7商工費は2億7,965万7,000円で3億357万5,000円の減額。これは企業立地奨励金及び高度先端奨励金が1,042万8,000円に減額したためでございます。

 8土木費は21億4,683万9,000円で5,392万8,000円の減額。主なものは、道路橋梁の管理、新設改良事業費6億2,400万7,000円、河川管理費1億1,533万9,000円、公共下水道事業特別会計への繰出金6億3,070万7,000円などでございます。

 款9消防費は10億2,171万円で1億6,285万2,000円の増額。主なものは、西春日井広域事務組合負担金7億2,884万1,000円、防災行政無線管理費1億6,944万3,000円などでございます。

 款10教育費は51億4,134万8,000円で20億5,108万8,000円の増額。主なものは、小・中学校体育館の天井撤去等の耐震改修工事をするとともに、小学校全校に空調機を整備するための詳細設計など、小学校整備事業費3億6,002万5,000円、中学校整備事業費3億2,903万1,000円などでございます。また、体育施設整備事業費3億1,903万7,000円、給食センター建設事業費16億2,152万8,000円などでございます。

 款11災害復旧費は1,000円です。

 7ページをご覧ください。

 款12公債費は15億4,945万5,000円でございます。

 款13諸支出金は2,377万6,000円、款14予備費は3,000万円でございます。

 次に、8ページをご覧ください。

 第2表 継続費につきましては、款2総務費の固定資産税賦課費の土地評価業務を平成27年度から29年度の3年間で行うもので継続費として設定させていただくものでございます。

 第3表 債務負担行為につきましては、LED防犯灯リース事業は、平成27年度に市内全ての防犯灯及び道路照明等をLED化し、平成28年度から37年度においてリース払いをするものでございます。

 高田寺久地野線用地及び鹿田中央公園用地を尾張土地開発公社において取得するため設定するものでございます。

 第4表 地方債の起債の目的、限度額は、合併特例事業36億4,770万円、臨時財政対策債5億円の合計41億4,770万円をそれぞれ1.5%以内の利率で借り入れるものでございます。

 次に、議案第15号、平成27年度北名古屋市土地取得特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 予算書の1ページをご覧ください。

 平成27年度北名古屋市の土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億4,900万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)

 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 歳入についてご説明をさせていただきますので、2ページをご覧ください。

 款1分担金及び負担金は5,218万円で、豊山町からの負担金でございます。

 款2繰入金は1,382万円で、一般会計からの繰入金で借入金の元利償還金などでございます。

 款3市債は2億8,300万円、公共用地先行取得等事業をもって起債をいたします。

 続きまして、歳出についてご説明させていただきますので、3ページをご覧ください。

 款1公共用地取得費は、沖村西部地区の調整池用地取得事業で3億3,536万2,000円、面積8,793平米の土地を取得するものでございます。

 款2公債費は1,363万8,000円で、調整池用地取得事業借入金の元金及び利子でございます。

 次に、4ページをご覧ください。

 第2表 地方債の起債の目的、限度額は、公共用地先行取得等事業で2億8,300万円を1.5%以内の利率で借り入れるものでございます。なお、各予算の詳細につきましては、別冊の予算資料を添付させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 次に、議案第16号、平成27年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。

 本案は、平成27年度に固定資産の評価がえが行われることから、地方税法の一部を改正する法律案が今国会に提出されており、改正が見込まれるところでございます。したがいまして、北名古屋市市税条例第67条第2項及び北名古屋市都市計画税条例第5条第2項の規定により、固定資産税及び都市計画税の第1期の納期を平成27年度に限り5月1日から6月1日までを納期とするよう変更するもので、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午前11時20分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前11時08分 休  憩)





             (午前11時20分 再  開)





○議長(平野弘康君)

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、森防災環境部長。



◎防災環境部長(森康守君)

 議案第17号、北名古屋市消防団条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 本案は、消防庁の消防団を中核とした地域防災力の充実強化のあり方に関する中間答申を踏まえた消防団の充実強化に向け、大学生等の消防団への加入促進を図るため、関係条文の一部を改めるものでございます。

 改正内容につきましては、消防団員の任命資格要件に通学者を加えるとともに、消防団員の身分の喪失事項を改めるものでございます。

 なお、この条例の施行につきましては、公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 次に、清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 私の所管いたします議案第18号ほか3件の議案につきましてご説明申し上げます。

 まず議案第18号、平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)つきまして、内容をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,916万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ84億5,440万5,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款1国民健康保険税につきましては、調定及び収入見込みを勘案いたしまして1,220万円を減額いたしました。

 款4療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等に係る保険税等収入及び療養給付等の状況を勘案いたしまして8,030万円を減額。

 款5前期高齢者交付金につきましては、交付金の確定により4,911万1,000円を増額。

 款7共同事業交付金につきましては、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金の決算見込みに伴い3,582万1,000円を減額。

 款8財産収入につきましては、財政調整基金利子の収入4万8,000円を増額計上いたしました。

 次に、歳出につきましてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款2保険給付費につきましては、被保険者に係る療養給付費等の決算見込みに伴い、療養諸費、高額療養費、合わせて4,630万円を減額いたしました。

 款3後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者支援金の確定により6,969万9,000円を減額。

 款4前期高齢者納付金等につきましては、前期高齢者納付金の確定により212万8,000円を減額。

 款6介護納付金につきましては、介護納付金の確定により2,456万2,000円を減額。

 款7共同事業拠出金につきましては、保険財政共同安定化事業拠出金の決算見込みに伴い1,000万円を減額。

 款9基金積立金につきましては、基金の利子を積み立てるため4万8,000円を増額。

 款10諸支出金につきましては、平成25年度国庫支出金の過年度返還金として7,347万9,000円を増額計上いたしました。

 次に、議案第19号、平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、内容をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,493万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億6,159万6,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款1後期高齢者医療保険料につきましては、調定及び収入見込みを勘案いたしまして2,270万円を減額。

 款2繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金の決算見込みに伴い776万8,000円を増額計上いたしました。

 次に、歳出につきましてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款2後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、納付金の対象となる保険料、安定基盤負担金の決算見込みに伴い1,493万2,000円を減額いたしました。

 次に、議案第20号、平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算につきまして、内容をご説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計予算書の1ページをご覧ください。

 平成27年度北名古屋市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ94億600万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (歳出予算の流用)

 第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の款項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 第1号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費の各項の間の流用。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきまして、主な科目をご説明いたします。

 2ページ、3ページをご覧ください。

 款1国民健康保険税につきましては、被保険者数前年度対比210世帯780人の減、1万3,000世帯の2万2,560人を見込み、前年度から1.5%、2,800万円増の18億6,200万円を計上いたしました。

 款3国庫支出金につきましては15億890万円で、項1国庫負担金では、保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金等の実績を勘案し13億8,690万円を、項2国庫補助金では、財政調整交付金として1億2,200万円を計上。

 款4療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等に係る保険税等収入及び保険給付費の状況を勘案いたしまして2億6,074万円を計上。

 款5前期高齢者交付金につきましては、前期高齢者の加入率により23億6,000万円を計上。

 款6県支出金につきましては4億8,740万円で、項1県負担金では、高額医療費共同事業負担金及び特定健康診査等負担金を合わせて5,540万円を、項2県補助金では、財政調整交付金として4億3,200万円を計上。

 款7共同事業交付金につきましては、対象となる高額医療費の状況及び保険財政共同安定化事業制度の改正による影響を勘案し、19億2,990万円を計上いたしました。

 款8財産収入につきましては、財産運用収入で財政調整基金の利子分でございます。

 款9繰入金につきましては9億5,000万円で、項1他会計繰入金では、一般会計からの繰入金として8億5,000万円、項2基金繰入金では、財政調整基金からの繰入金として1億円を計上いたしました。

 款10繰越金につきましては2,000万円を計上。

 款11諸収入につきましては、項1延滞金、加算金及び過料から項3雑入まで、合わせて2,664万円を計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 4ページ、5ページをご覧ください。

 款1総務費につきましては、総務管理費、徴税費、運営協議会費及び趣旨普及費として、合わせて3,064万5,000円を計上。

 款2保険給付費につきましては、事業実績に基づき55億2,800万円を計上。保険給付費は1人当たり24万5,035円、1世帯当たり42万5,231円となる見込みでございます。

 項1療養諸費として49億2,360万円、項2高額療養費として5億4,117万円、項3移送費として10万円、項4出産育児諸費として5,673万円、項5葬祭諸費として640万円を計上いたしました。

 款3後期高齢者支援金等につきましては、事業実績から見込み12億1,050万円を計上。

 款4前期高齢者納付金等につきましては、事業実績から見込み112万円を計上。

 款6介護納付金につきましては、2号保険者に係る介護給付費の実績により4億9,000万円を計上。

 款7共同事業拠出金につきましては、高額医療費に対する交付実績及び保険財政共同安定化事業制度の改正による影響を見込み20億6,830万円を計上いたしました。

 款8保健事業費につきましては、保健事業費と特定健康診査等事業費、合わせて5,288万4,000円を計上。

 款10諸支出金につきましては410万1,000円で、償還金及び還付加算金でございます。

 款11予備費につきましては2,000万円を計上いたしました。

 次に、議案第21号、平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、内容をご説明申し上げます。

 後期高齢者医療特別会計予算書の1ページをご覧ください。

 平成27年度北名古屋市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億3,300万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款1後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者数を前年度対比500人の増、8,500人と見込み、前年度から1.1%、850万円増の7億6,460万円を計上いたしました。

 款2繰入金につきましては一般会計からの繰入金で、事務費及び均等割額に係る保険料軽減額として1億6,043万2,000円を計上。

 款3繰越金につきましては500万円を計上。

 款4諸収入につきましては296万8,000円で、延滞金、加算金及び過料、償還金及び還付加算金等でございます。

 次に、歳出につきましてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款1総務費につきましては、総務管理費と徴収費、合わせて4,583万2,000円を計上。

 款2後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、納付金の対象となる保険料等安定基盤負担金として8億8,341万1,000円を計上。

 款3諸支出金につきましては、償還金及び還付加算金並びに繰出金として375万7,000円を計上いたしました。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 次に、水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 私の所管いたします議案第22号ほか12件の議案につきましてご説明申し上げます。

 初めに、議案第22号、平成26年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,629万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億7,738万5,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明させていただきます。

 2ページをご覧ください。

 款1保険料は、第1号被保険者保険料の決算見込みにより900万円を減額。

 款2国庫支出金は、保険給付費見込み額の減額に伴い3,083万8,000円を減額。

 款3支払基金交付金は、保険給付費見込み額及び地域支援事業支援交付金の減額に伴い2,029万6,000円を減額。

 款4県支出金は、保険給付費見込み額の減額に伴い3,056万3,000円を減額。

 款5財産収入は、利子及び配当金として28万円を増額。

 款6繰入金は、保険給付費見込み額、地域支援事業費見込み額及び総務事務費の減額に伴い2,587万3,000円を減額。

 続きまして、歳出についてご説明させていただきます。

 3ページをご覧ください。

 款1総務費は、一般管理費の決算見込みにより791万8,000円を減額。

 款2保険給付費は、施設介護サービス給付費の決算見込みにより1億3,400万円を減額。

 款3地域支援事業費は、包括的支援事業費及び任意事業費の決算見込みにより、合わせて610万円を減額。

 款4基金積立金は3,172万8,000円を増額。この結果、介護給付準備基金の積立額は2億7,338万5,000円となるものでございます。

 次に、議案第23号、平成27年度北名古屋市介護保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 介護保険特別会計予算書の1ページをご覧ください。

 平成27年度北名古屋市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ44億4,200万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (歳出予算の流用)

 第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 第1号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費の各項の間の流用。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明いたします。

 2ページ、3ページをご覧ください。

 款1保険料は、平成27年度は第6期介護保険事業計画の初年度に当たるため、第1号被保険者の介護保険料の基準額を見直し、また被保険者数の見込みにより前年度比12.22%、1億2,625万8,000円増の11億5,944万4,000円を計上。

 款2国庫支出金は7億9,638万7,000円で、項1国庫負担金は、保険給付費の施設等給付分の15%と居宅給付分の20%を合わせて7億6,846万6,000円を、項2国庫補助金は、介護予防事業費の25%と包括的支援事業・任意事業費の39%を合わせ、地域支援事業交付金として2,792万1,000円を計上。

 款3支払基金交付金は11億9,314万5,000円で、第2号被保険者に係る負担分として保険給付費と介護予防事業費の28%を計上。

 款4県支出金は6億2,128万4,000円で、項1県負担金は、保険給付費の施設等給付分の17.5%と居宅給付分の12.5%を合わせて6億811万1,000円を、項2県補助金は、介護予防事業費の12.5%と包括的支援事業費・任意事業費の19.75%を合わせて1,317万3,000円を計上。

 款5財産収入は、介護給付準備基金の利子4万8,000円を計上。

 款6繰入金は6億1,056万6,000円で、項1一般会計繰入金は、保険給付費と介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費・任意事業費の19.75%、その他一般会計繰入金と介護保険低所得者保険料軽減負担金を合わせ6億975万8,000円を、項2基金繰入金は、介護給付準備基金からの繰入金として80万8,000円を計上。

 款7繰越金は、平成26年度の決算見込みにより6,000万円を計上。

 款8諸収入は112万6,000円で、項1延滞金、加算金及び過料として30万円、項3雑入は、還付未済金、地域支援事業利用者負担金など82万5,000円を計上いたしました。

 続きまして、歳出についてご説明いたします。

 4ページ、5ページをご覧ください。

 款1総務費は、総務管理費、徴収費、介護認定審査会費及び趣旨普及費として、合わせて6,093万円を計上。

 款2保険給付費は、事業実績に基づき42億3,562万6,000円を計上。主なものとして、項1介護サービス等諸費37億3,231万1,000円、項2介護予防サービス等諸費3億1,703万9,000円でございます。

 款3地域支援事業費は7,686万8,000円で、項1介護予防事業費は2,572万6,000円、項2包括的支援事業・任意事業費は5,114万2,000円を計上。

 款4基金積立金は、介護給付準備基金からの利子及び基金積立金として2,557万3,000円を計上。

 款5諸支出金は100万3,000円で、項1償還金及び還付加算金100万2,000円などでございます。

 款6予備費は、保険給付費の約1%相当額の4,200万円を計上いたしました。

 次に、議案第24号、北名古屋市地域福祉計画策定委員会条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき執行機関の附属機関として北名古屋市地域福祉計画策定委員会を設置するため、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、審議会等の設置根拠の見直しに伴い、北名古屋市における地域福祉の総合的な計画である北名古屋市地域福祉計画を策定するため、北名古屋市地域福祉計画策定委員会の設置及び運営について定めるものでございます。

 概要といたしまして、この委員会は委員15人以内をもって組織し、委員の任期は計画の策定完了までとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第25号、北名古屋市地域包括ケアシステム推進協議会条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、介護保険法の一部改正に伴い、地域包括ケアシステムを効果的に推進する地域包括ケアシステム推進協議会を設置するため、本条例を定める必要があるからでございます。

 添付してございます説明書をご覧ください。

 本案は、地域包括ケアシステム、高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活を継続することができるよう、医療、介護、予防、生活支援及び住まいのサービスを一体的に受けられる支援体制を推進するため、北名古屋市地域包括ケアシステム推進協議会の設置及び運営について定めるものでございます。

 協議会の概要といたしまして、この推進協議会は、委員20人以内をもって組織し、委員の任期は3年とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第26号、北名古屋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関し必要な基準を定めるため、本条例を定める必要があるからでございます。

 添付してございます説明書をご覧ください。

 本案は、介護予防支援等の事業の基本方針、人員に関する基準、運営に関する基準、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものでございますが、特段の事情がない場合には、国の指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に従い定めることとされておりますので、国の基準のとおり定めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第27号、北名古屋市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、介護保険法の一部改正に伴い、包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるため、本条例を定める必要があるからでございます。

 添付してございます説明書をご覧ください。

 本案は、介護保険法施行規則に基づき、基本方針、職員に係る基準を定めるものでございます。

 職員に係る基準につきましては、第1号被保険者がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、またはそれぞれに準ずる者を各1名配置することとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第28号、北名古屋市介護保険条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、介護予防・日常生活支援総合事業等の開始時期を指定するとともに、介護保険料率の見直しを行い、介護保険事業の適正な運営を図るため、関係条文の一部を改めるものでございます。

 改正内容につきましては、本年度策定いたします第6期介護保険事業計画に基づき、第1号被保険者の介護保険料を見直すことに伴い、第4条に規定いたします保険料率の改正を行うものでございます。

 第1号被保険者の新しい保険料につきましては、平成27年度から平成29年度までの3年間に係る保険給付費及び地域支援事業費の見込み額を推計、試算し、これに第1号被保険者負担割合や予定保険料収納率、第1号被保険者数などを踏まえて算定した後、介護保険料の急激な上昇を少しでも抑制するため、介護給付準備基金を充て算出いたしました。

 保険料の基準額につきましては、第4条第5号に当たりますが、一月当たり4,650円、年額5万5,800円とさせていただくものでございます。

 第4条第1項の所得段階区分につきましては、6段階8区分から10段階に変更するとともに、各段階の保険料につきましては、記載のとおりでございます。

 第4条第2項では、所得の少ない第4条第1項に該当する者については、基準となる保険料率の0.5倍から0.45倍とし、年間2万7,900円から2万5,110円に軽減するものでございます。

 附則第1項といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行し、附則第2項で第4条の保険料率については、平成27年度以降の年度分に適用する旨を、附則第3項で介護予防・日常生活支援総合事業、附則第4項では生活支援体制整備事業について平成27年4月1日より実施することとされているが、円滑な実施を図るため、準備期間として平成29年4月までの間、猶予期間が設けられることから、市長の定める日の翌日から行うものでございます。

 なお、第5期から第6期へ改定いたします第1号被保険者の保険料の所得段階と保険料額を参考資料として添付させていただきました。

 次に、議案第29号、北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者を追加するため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 本案は、介護保険法施行規則に基づき、指定会議予防支援事業所、要支援1または要支援2と判定された方に対し、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターを追加するものです。それに伴い、題名を「北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例」から「北名古屋市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第30号、北名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、国の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が見直されたことにより、北名古屋市における指定地域密着型サービス事業をより充実させるため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 改正内容につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービスの7つのサービスの基準につきまして、国の基準のとおり改めるものでございます。また、複合型サービスにつきましては、サービスの名称を国の基準に従い、看護小規模多機能型居宅介護に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第31号、北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、国の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が見直されたことにより、北名古屋市における指定地域密着型介護予防サービス事業をより充実させるため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 改正内容につきましては、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の基準につきまして、国の基準のとおり改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第32号、北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、子ども・子育て支援法が公布されたことに伴い、保育所、幼稚園、その他の施設及び特定地域型保育を利用する者の利用者負担額等に関し、必要が事項を定めるため、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、子ども・子育て支援新制度において、共通化される教育・保育施設及び特定地域型保育を利用する1号から3号に区分された認定を受ける子供の利用者負担額の根拠を定めるとともに、北名古屋市保育園の利用者に対し、北名古屋市がその負担額を徴収する規定等を定めるものでございます。

 また、利用者負担額につきましては、第3条において、それぞれ当該規定の政令で定める額を限度として規則で定めると規定しております。

 附則第1項といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行し、第2項で延滞金に係る割合の特例につきまして規定するものでございます。また、参考といたしまして、北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則を添付させていただいております。

 次に、議案第33号、北名古屋市保育所条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、子ども・子育て支援新制度の創設により、保育基準及び利用者負担に関する規定が子ども・子育て支援法に設けられたため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 本案の主な内容といたしましては、その趣旨を「北名古屋市保育所の設置及び管理並びに保育を行う事由に関し必要な事項を定める」としていたものを、「北名古屋市保育所の設置及び管理等に関し必要な事項を定める」とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。また、参考といたしまして、北名古屋市保育所条例施行規則の一部を改正する規則及び北名古屋市子ども・子育て支援法施行細則を添付させていただいております。

 次に、議案第34号、北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、五条児童クラブ室及び鴨田児童クラブの設置に伴い、関係条例の一部を改めるため必要があるからでございます。

 本案は、北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例、北名古屋市児童クラブ設置条例及び北名古屋市児童クラブ室の設置及び管理に関する条例の3つの条例を一括で一部改正するものであり、主な内容といたしましては、これまで五条小学校校舎内において実施しておりました五条児童クラブを、同五条小学校敷地内に新たに建設した児童クラブ室において、また九之坪児童館で実施しておりました鴨田児童クラブを鴨田小学校校舎内に新たに設置し、それぞれ2クラブ制として実施するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前11時58分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(平野弘康君)

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 井上建設部長。



◎建設部長(井上昭人君)

 私の所管いたします議案第35号から議案第39号までについてご説明申し上げます。

 初めに、議案第35号、平成26年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、内容をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (繰越明許費)

 第1条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第1表 繰越明許費」による。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、繰越明許費についてご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 第1表 繰越明許費は、款2事業費、駅前開発事業費のうち物件移転補償費と工事請負費として1,040万円を翌年度に繰り越しするものでございます。

 次に、議案第36号、平成26年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、内容をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,160万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億1,647万9,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入から順次ご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款2使用料及び手数料では、下水道使用料1,550万円を減額計上いたしました。

 款4繰入金では、下水道建設費が減少するなど歳出総額が減少したため1,860万円を減額。

 款6諸収入では、受益者負担金延滞金の増加に伴い、延滞金、加算金及び過料を60万円増額し、消費税等還付金の確定に伴い、雑入を350万円増額し、合わせて410万円を増額計上いたしました。

 款7市債では、流域下水道事業の市負担金が減少したことにより、流域下水道整備事業債を2,160万円減額。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款1総務費では、流域下水道維持管理費負担金の減少や、入札に伴い生じた不用額により1,700万円を減額計上いたしました。

 款2下水道建設費では、流域下水道の整備に伴う負担金の減少により2,160万円を減額計上いたしました。

 款3公債費では、地方債の利率の確定により起債償還利子1,300万円を減額計上いたしました。

 次に、4ページをご覧ください。

 地方債の補正内容につきましては、第2表 地方債補正のとおりでございます。

 次に、議案第37号、平成27年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について、内容をご説明いたします。

 予算書の1ページをご覧ください。

 平成27年度北名古屋市の西春駅西土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,300万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入から順次ご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款1使用料及び手数料は、仮換地の証明書発行に伴う手数料1,000円を計上いたしました。

 款2繰入金は、一般会計からの繰入金3,199万7,000円を計上いたしました。

 款3繰越金は、前年度の繰越金100万円を計上。

 款4諸収入は、預金利子1,000円と諸収入1,000円の合計2,000円を計上。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款1総務費は、土地区画整理事業に係る事務費29万5,000円を計上いたしました。

 款2事業費は、土地区画整理事業の事業費1,402万5,000円を計上いたしました。具体的には、委託料、工事請負費、補償金でございます。

 款3公債費は、起債元金と起債元金に対する利子、合計1,668万円を計上いたしました。

 款4諸支出金は、一般会計への繰出金100万円を計上いたしました。

 款5予備費は100万円を計上いたしました。

 次に、議案第38号、平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について、内容をご説明いたします。

 予算書の1ページをご覧ください。

 平成27年度北名古屋市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23億4,800万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)

 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 (地方債)

 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

  平成27年2月23日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入から順次ご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款1分担金及び負担金では、公共下水道工事に充てるため、公共下水道区域外流入分担金及び公共下水道事業受益者負担金、1億3,920万円を計上いたしました。

 款2使用料及び手数料では、公共下水道の利用者による下水道使用料や排水設備指定工事店の申請手数料など2億8,267万8,000円を計上いたしました。

 款3国庫支出金では、公共下水道工事や設計委託費などに対する補助金4億7,640万円を計上いたしました。

 款4繰入金では、一般会計からの繰入金6億3,070万7,000円を計上いたしました。

 款5繰越金では100万円を計上いたしました。

 款6諸収入では、平成26年度の工事等に対する消費税等還付金など2,811万5,000円を計上いたしました。

 款7市債では、公共下水道の整備や流域下水道建設負担金に充てるため、建設事業債として7億8,990万円を計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款1総務費では3億6,673万2,000円を計上。その主なものは、新川東部浄化センターの維持管理に伴う下水道維持管理費でございます。

 款2下水道建設費では15億348万4,000円を計上。その内訳は、約35ヘクタールの汚水整備事業費14億2,158万円、雨水整備事業費6,952万円、流域下水道の整備に伴う負担金1,238万4,000円を計上いたしました。

 款3公債費では、市債の元利償還金を4億7,578万4,000円計上いたしました。

 款4諸支出金では、前年度繰越金を一般会計へ繰り出すため100万円を計上いたしました。

 款5予備費では100万円を計上いたしました。

 次に、4ページをご覧ください。

 第2表 債務負担行為についてご説明いたします。

 片場ポンプ場用地を尾張土地開発公社において取得するため設定するものでございます。

 第3表 地方債についてご説明いたします。

 地方債は、公共下水道整備事業の限度額を7億7,760万円、流域下水道整備事業の限度額を1,230万円とするもので、いずれも年2.5%以内の利率で借り入れするものでございます。

 最後に、議案第39号、市道路線の認定及び廃止についてご説明いたします。

 本案は、山之腰地内市道A−3号線の道路改良事業に伴う道路拡幅により、市道A−301号線の払い下げを予定していることから市道の廃止が生じることと、鍜治ケ一色地内、県営西春住宅の建てかえ事業に伴う道路のつけかえにより、現道のA−327号線の一部が当該建設に変わることにより起点の変更が生じ、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき、市道路線の認定及び廃止に伴う議会の議決をお願いするものでございます。

 市道路線廃止調書にありますように路線の廃止につきましては、路線番号、A−301、路線名、A−301号線、起点は北名古屋市山之腰天神東17番地先、終点は北名古屋市山之腰天神東14番地先、路線の長さは52.9メートル、幅員は7.5メートルから11.4メートルでございます。

 路線番号、A−327、路線名、A−327号線、起点は北名古屋市鍜治ケ一色高塚128番地先、終点は北名古屋市法成寺蚊帳場11番地先、路線の延長は182.8メートル、幅員は4.3メートルから13.3メートルでございます。

 次に、路線の認定につきましては、市道路線認定調書にありますように、路線番号、A−327、路線名、A−327号線、起点は北名古屋市鍜治ケ一色宮浦22番1地先、終点は北名古屋市法成寺蚊帳場11番地先、路線の延長は108.9メートル、幅員は4.3メートルから16.9メートルでございます。

 位置につきましては、資料最後の箇所図をご参照いただきたいと存じます。

 簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 次に、武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 私の所管いたします議案第40号ほか2件の議案につきましてご説明申し上げます。

 初めに、議案第40号、北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、教育委員会の代表者である委員長と事務の統括者である教育長が一本化されるため、本条例の一部を改正する必要があるからでございます。

 本案は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革が行われました。

 この改革では、教育行政の責任を明確にするために、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、新教育長を置くこととされ、現在の教育長は、委員としての任期満了まで従前の例により在職するとされました。

 現行の教育長が教育委員会の委員の1人であるのに対し、新教育長は教育委員会の構成員ではありますが、委員ではなくなったため、本条例の題名を北名古屋市教育委員会の組織に関する条例に変更するものでございます。また、本則中「6人」を「教育長及び5人」に改めるものでございます。

 なお、附則第1項といたしまして、この条例は、27年4月1日から施行するものでございます。

 第2項といたしまして、この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、附則第2条第1項の規定により、教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の北名古屋市教育委員会の組織に関する条例の規定は適用せず、改正前の北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の規定は、なおその効力を有することを規定するものでございます。

 次に、議案第41号、北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、北名古屋市に総合運動広場を新設することに伴い、本条例を定めるため必要があるからでございます。

 本条例はグラウンドの新設に伴い、隣接するテニスコートを一帯とした総合運動広場として管理するため必要な事項を定めるものでございます。

 第2条におきまして、名称を北名古屋市総合運動広場とし、位置を北名古屋市二子西の町1番地と定め、次に第4条では、使用者が使用する際の使用料を別表のとおり定めておりますので、別表のほうをご確認ください。

 次に、第10条では、運動広場の管理上、支障があると認められるときは、許可の取り消し、中止等を命ずることができ、その適用により受けた損害については、市はその責を負わないものと定めております。

 なお、附則といたしまして、第1項といたしまして、この条例は、平成27年7月1日から施行するものでございます。

 第2項といたしまして、北名古屋市テニスコートの設置及び管理に関する条例は、廃止するものでございます。

 3項では、この条例を施行するために必要な準備行為は、施行前においても行うことができると規定するものでございます。

 また、参考といたしまして、条例の説明書及び北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例施行規則を添付させていただいております。

 次に、議案第42号、愛日地方教育事務協議会規約の変更につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、教育委員会の代表者である委員長と事務の統括者である教育長が一本化されるため、本協議会の一部を改める必要があるからでございます。

 この愛日地方教育事務協議会は、尾張愛日地区9市2町の教育委員会委員長及び教育長で構成されている協議会の構成員を変更する内容の改正となります。教育委員会の代表である委員長と事務の統括者である教育長が一本化されることにより、協議会の構成員を教育長及び教育委員会が協議により定めた教育委員会の委員1人に改めるものでございます。

 なお、附則第1項といたしまして、この規約は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 また、附則第2項といたしまして、この規約の施行の際、現に在職する教育長としての任期が満了する日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までのこの規約による改正前の愛日地方教育事務協議会規約第8条第1項の規定は、なお従前の例によることを規定するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君)

 日程第48、予算特別委員会の設置及び日程第49、予算特別委員会委員長及び副委員長の互選を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 平成26年度の北名古屋市一般会計及び特別会計の補正予算に関する議案並びに平成27年度北名古屋市一般会計及び特別会計の予算に関する議案を審議するため、21名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、予算特別委員会の委員長に牧野孝治議員、副委員長に間宮文枝議員を選任することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君)

 異議なしと認めます。

 よって、21名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、予算特別委員会の委員長に牧野孝治議員、副委員長に間宮文枝議員を選任することに決しました。

 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次の本会議は、3月4日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願い申し上げます。

 本日はこれをもって散会といたします。ありがとうございました。



             (午後1時58分 散  会)









△会期日程(案)





平成27年第1回北名古屋市議会定例会会期日程(案)



自 平成27年2月23日

会 期             25日間

至 平成27年3月19日
月日曜会  議  名開 議 時 刻摘     要
223月本会議午前10時
〇開会

〇市長招集挨拶

〇会議録署名議員の指名

〇会期の決定

〇諸般の報告

〇市長施政方針

〇請願提出

〇議案の上程

〇提出者の説明

〇予算特別委員会の設置

〇予算特別委員会委員長及び副委員長の互選

224火     休会
225水     休会
226木     休会
227金     休会
228土     休会
31日     休会
32月議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議
33火     休 会
34水本会議午前10時〇議案に対する質疑
〇議案の委員会付託
〇一般質問
35木     休 会
36金     本会議予備日
37土     休 会
38日     休 会
39月予算特別委員会午前10時〇付託議案審査
310火予算特別委員会午前10時〇付託議案審査
311水福祉教育常任委員会午前10時〇付託議案審査及び報告事項
312木建設常任委員会午前10時〇付託議案審査及び報告事項
313金総務常任委員会午前10時〇付託議案・請願審査及び報告事項
314土     休 会
315日     休 会
316月鉄道連続立体交差
事業等検討特別委員会午前10時〇報告事項
317火議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議
318水     休 会
319木本会議午前10時
〇委員長報告

〇委員長報告に対する質疑

〇討論

〇採決

〇閉会中の継続審査の申出

〇市長挨拶

〇閉会
全員協議会閉会後  








△請願文書表


請 願 文 書 表平成27年第1回北名古屋市議会定例会提出
請願
番号受理年月日
(受理番号)件       名請願代表者氏名紹介議員氏名所管委員会
請願
第1号平成27年
2月16日
(64)集団的自衛権行使容認の閣議決定の取り消しを求める請願書北名古屋市鹿田神明附17−2
伊藤 重大原 久直
渡邉麻衣子総務常任委員会