議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 北名古屋市

平成26年第2回定例会( 6月) 06月10日−02号




平成26年第2回定例会( 6月) − 06月10日−02号









平成26年第2回定例会( 6月)



      平成26年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成26年6月10日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  6月10日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子

 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎

 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義

 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    長 瀬 晴 彦

 防災環境部長  森   康 守    市民健康部長  清 水 孝 司

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    日 置 英 治

 教育部長    武 市   学    会計管理者   魚 住 幸 三

 総務部次長兼総務課長         財務部次長兼財政課長

         大 西   清            村 瀬 雅 彦

 防災環境部次長兼防災交通課長     市民健康部次長兼国保医療課長

         福 永 直 吉            大 口   清

 福祉部次長兼高齢福祉課長       建設部次長兼都市整備課長

         柴 田 忠 利            井 上 昭 人

 教育部次長兼学校教育課長       監査委員事務局次長兼監査課長

         森   幹 彦            櫻 井 健 司

 福祉部社会福祉課長     福祉部児童課長

         森   喜 好            山 下 康 之

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長             議会事務局議事課長

         山 中 郁 男            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

         久留宮 真 治            加 藤 裕 司

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成26年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成26年6月10日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第33号 平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について

日程第3 議案第34号 北名古屋市市税条例等の一部改正について

日程第4 議案第35号 北名古屋市都市計画税条例の一部改正について

日程第5 議案第36号 北名古屋市交通安全条例の一部改正について

日程第6 議案第37号 平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第7 議案第38号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第8 議案第39号 北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第9 議案第40号 北名古屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について

日程第10 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(平野弘康君) 

 おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集いただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりでありまます。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 監査委員から、新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。

 朗読は省略させていただきます。

 以上、報告いたします。

 日程第2、議案第33号、平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)についてから日程第9、議案第40号、北名古屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてまでの議案8件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ただいま議題となっております議案8件のうち、議案第34号については通告がありますので、発言を許します。

 大原久直君。



◆10番(大原久直君)

 日本共産党の大原久直です。

 議案第34号、北名古屋市市税条例等の一部改正について、幾つかの点について質問させていただきます。

 まず市民生活の現状を考えた場合、消費税の増税と収入を年金に頼らざるを得ない高齢者、また米をつくり、農産物を畑で生産する農家の方々に厳しい増税となる案となっております。年金生活の皆さんは年金が減らされ続けており、したがって、これまで購入していた普通車は軽自動車に変わってきています。普通車を買うときは、一定の税金はやむを得ないと覚悟して購入してみえました。年間の経費を引き下げるために、さまざまな努力をなさっています。そんな努力に水を差すような軽自動車税の増税案、今回の税改正は国会で決めたこととして提案されていますが、まず第1点として、市民の節約を無にする増税をどのようにお考えでしょうか、ご答弁お願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 今、ご質問のありましたとおり、今回の軽自動車税の税率の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律、国の法律によりまして改正をやらせていただいておりますので、その点、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(平野弘康君) 

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 なかなか政策的な答弁は難しいようですけれども、次に農家の方々の問題で、特に農家の方々は軽トラックが多いわけですけれども、農地を守る上でも義務的経費は軽減されるべきだと考えます。軽トラックも増税になってきているわけですけれども、その辺についてもどのようにお考えでしょうか。



○議長(平野弘康君) 

 長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 こちらのほうにつきましても、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、国の法律で定められたものでございますので、この点はご理解を賜りたいと思っております。



○議長(平野弘康君) 

 通告された質疑は以上であります。

 これをもちまして、議案第33号から議案第40号までの質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第33号から議案第40号までの議案8件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第10、一般質問に入ります。

 代表質問を行います。

 最初に、牧野孝治議員。



◆18番(牧野孝治君)

 改めまして、おはようございます。

 18番、市政クラブの牧野孝治です。

 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して一般質問をさせていただきます。

 まずは、市長におかれましては、このたびの選挙におきまして、見事3期目の当選を果たされましたことに対しまして、心よりお喜びを申し上げます。

 私たち市政クラブも10人で再結成し、新たなスタートを切ることとなりました。これからも市議会最大会派の責務として、またおのおのの掲げた公約の実行と、皆さんから負託された思いをしっかり受けとめ、市民の皆様の福祉の向上と安全・安心の確保に向け活動を続けてまいる所存であります。どうかよろしくお願い申し上げます。

 さて、本市では、昨年6月、市民協働のまちづくりを進めていくために、協働についての考え方や協働を実施する上でのルールなど基本的なことを示した北名古屋市市民協働指針を策定し、支え合うまちづくりが確実にステップアップしているところと理解するものであります。

 委員長を務められ、指針策定に尽力されました池田賢作氏は、市民協働のきっかけは、このまちをもっとよくしたいという小さな思い、その思いを放っておいたり、行政任せにしたりしないで、みずからが行動し、仲間を募り解決していく。そうしていくことで地域住民のきずなが生まれ、地域の課題を市民みずから解決していく力になると思いますと述べられています。

 このことは、防災・減災対策の実効性を高める方策として使われている補完性の原理である自助・共助・公助の仕組みである相互扶助の精神、すなわち市民の皆さんから積み上げていく住民主体の自治システムが根幹にあるものと考えられます。本市の将来を見据えたまちづくり、人づくりのために、この取り組みは着実に進めていかなければならないと思っているところでございます。

 こうした観点を含めまして、市長の本定例会における所信及び施政方針に対しまして、何点かお伺いをいたします。

 最初に、福祉・医療に関する制度の整備についてであります。

 公立病院のない本市にとって、いつでも適切な医療が受けられる環境整備は、喫緊の課題でありました。そのような背景から、市内の民間救急病院への積極的な支援を行い、24時間対応の救急医療体制を確立する施策は、安心の確保の観点から理解をするところでございます。

 一方、現実問題として、医療費の増大は保険財政を圧迫し、保険事業の運営を維持するために、保険税負担の見直しが避けられないことは、市民にとっては大変厳しい選択となります。

 このようなことから、国は今のペースで医療費がふえ続けると、それを補うために、個人や企業が負担する税金と保険料がふえ続けることを懸念し、医療費の抑制を進めるため、2016年をめどに都道府県ごとに医療費削減目標を設定する方針が示されました。市民に最も近い存在である市町村は、救急を含めた24時間体制の医療ニーズと都道府県の医療費削減目標のはざまに立つことになりますが、このことについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。

 2つ目に、未来を託す世代への支援についてであります。

 これからの社会を支える次世代をしっかり支援していく取り組みとして、小・中学校の空調設備の充実、小学校区を目安に運動広場の設置、就学前の環境整備として、保育行政の充実、私立幼稚園への支援、さらには、多様化する教育ニーズに対応するための一貫教育を選択肢とする取り組みは、財源の厳しい中ではありますが、まさにまちづくりは人づくりの視点から評価するところでございます。

 しかし、次世代教育については、行政サービスとして提供するだけではなく、家庭ですべきこと、社会全体ですべきこともあります。行政としても、家庭や社会に何らかの形で働きかけていくことが重要であり、求められているものと思いますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。

 3つ目に、災害に備えることについてであります。

 本市にとっても、14年前の東海豪雨の記憶は拭い去ることはできません。さらには、阪神淡路大震災や3年前の東日本大震災、想定される南海トラフ大地震に思いを寄せますと、災害に備えるまちづくりは大変重要なテーマであります。

 今回、行政の役割として緊急時におけるヘリコプターの発着場、救援物資やボランティアの方々が集まる場所の確保、医療の拠点などとして、健康ドーム周辺にスペースを確保しておくことを検討されることは、まさに安全なまちづくりを目指す本市にとっては大変重要な取り組みと理解するところであります。

 ただ、冒頭に述べましたが、有事に際しては、市民の皆さんが自助・共助の相互扶助の精神をいかに発揮できるかが大変重要ではないでしょうか。

 そこでお尋ねしますが、自助・共助の仕組みがうまく働くように行政としてのお考えはあるのか、お伺いをいたします。

 4つ目に、都市基盤の整備についてであります。

 市長は、昨年後半から街頭に立たれて、本市が取り組んでいるテーマや将来のまちづくりについての思いなど、200カ所を超える地域で訴えられ、側溝や用水など、ご自身の目で見たり、市民のお声をお聞きするなど積極的な取り組みをされてみえました。改めて、その行動に敬意を表する次第でございます。

 さて、都市基盤整備については、都市の魅力を高める運動公園の整備にあわせ、その地下に雨水貯留施設を整備する排水対策と、リニアインパクトへの対応として広域での連携体制をつくり、大都市圏域としての行政機能向上を意識した動きが活発する中、鉄道立体交差化などを実現することで都市機能を高め、本市が魅力あるまちとして、選択肢として必ず上がる都市となるよう取り組んでいかなければならないと構想が述べられています。

 国も地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、昨年、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める新たな広域連携の制度の創設を措置いたしました。

 このことを踏まえまして、行政機能向上についてどのようにイメージされているのか、お伺いをいたします。

 最後に、今後の財政運営についてであります。

 所信の中で、本市でも確実に少子・高齢化の波が押し寄せて、扶助費は増加、生産年齢人口の減少による税収の減少、道路、橋などのインフラや公共施設の老朽化に伴う整備、公共下水道事業の推進など、財政を圧迫する要素が山積している。しかし、消極的な財政運営を行ったのでは、まちの発展は望めない。リニア中央新幹線の開業をチャンスと捉え、社会基盤づくりを計画的に進めると表明されています。

 さらに、そのためには、集中と選択で効果性の高い事業を優先させ、企業誘致による税収確保、計画的な財政運営による盤石な行政基盤の構築を進めることが肝要であると結ばれております。

 このことは、市長が今回の選挙で皆さんにお約束された「夢に向かって実行あるのみ」と宣言された取り組みであると理解するところであります。

 改めてお尋ねします。本市に限らず、多くの市町が財政のありようについては大変苦慮いたしております。本市の盤石な財政基盤の構築に向けて、市長の決意を改めてお伺いいたします。

 私たち市政クラブは、皆さんのお声をしっかり受けとめて、市長とともに本市の発展のために努力は惜しまない覚悟であります。本市が誕生して10年目を迎えようとしています。8万有余の市民の皆さん願いである健康快適都市の実現に向けまして、市長の一層のご尽力を切に望みまして、質問を終わります。



○議長(平野弘康君) 

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せをいただきました数々のご質問に対して、順次お答えをさせていただきます。

 まず最初に、福祉・医療に関する制度の整備についてということでございました。

 ご案内のように、社会保障制度は、まず自立を基本とした上で、それを共助と公助が補完する制度という意味でございまして、共助であります年金、医療、介護、この公的保険制度にありましては、本来、社会保険料、さらには保険給付の財源を賄っていくという原則論があるわけでございます。

 しかしながら、医療費はご指摘のように全国的に増加傾向にあるということでありまして、これに対して一般財源の投入、そして保険料の負担がふえ続けていく、こうしたことが懸念されているところでございまして、国におきましては、中・長期的に受益と、そして負担の均衡が整っていける持続可能な社会保障制度を確立するために検討がなされているということでございます。

 こうした現状の中におきまして、24時間対応する救急医療体制の確立が求められているということでございまして、本市におけます市民に対して安全でより質の高い医療を提供することが、まさしく公的保険として必要不可欠であるテーマでございます。

 今後におきましては、地域包括医療の体制づくりを初めとして、医療、そして介護の連携の中で医療提供体制、こうした面を改めて整えていかなければいけない。そして、その中に限られた医療資源を効果的に、さらに無駄なく活用していくことが必要であるというふうに考えます。

 また、医療費の削減という観点について申し上げますと、不要不急な治療、そして投薬、これらを極力控えていただく。こうした面が最も大切なことではなかろうかと考えるところでございます。

 しかしながら、患者さんから求められれば薬の種類もふえてまいりますし、またこの量もふえざるを得ないという現実、こうした面も考慮せざるを得ないだろうと、このように考えます。まさしく自分の健康は自分で守る、そして子供や高齢者に対しましても、家族が愛情を持って接していく、これらがまさに健康を守っていく原点ではなかろうかと感じます。こうした姿がまさしく理想的に実現化されていけば、なおかつ健康を維持できるんではなかろうかと、このように考えるところであります。

 なお、北名古屋市の医療費で申し上げますと、本市の医療費は、国が指標としております国内平均の1人当たりの年間医療費に近い水準、むしろ若干低目に推移しているところではありますけれども、市民の皆さんの健康管理に対します高い意識をいかに持続、そして高揚していくかが鍵になってくるものと考えるところであります。

 今後も保健センターを中心といたしまして、健康づくり、さらには予防医療、そして高齢福祉を中心とした介護予防、これら事業をあわせまして、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 そして次に、未来を託す世代の支援ということでございました。

 行政としまして、家庭や社会に何らかの形で働きかけていくことが重要であろうと思います。求められているとの意見でございますが、これについて、全く相通じるものでございます。

 一例を挙げますと、学校教育の現場におきまして、昨年から取り組んでおりますコミュニティー・スクールという制度を導入しているところでございます。この事業は、学校と地域の活性化を目的としておりまして、学校に対する保護者、そして地域のご理解を深めていきたい。そして、さらに市民協働の取り組みといたしまして、学校支援活動の活性化を図るということでございます。

 学校、家庭、地域が連携をしていくことによりまして、地域のきずなと交流がさらに深まり、愛着心が高まっていくという声も数々頂戴しているところでございます。

 昨今では、父親が育児参加も社会に浸透されつつあるところでございまして、市内のほとんどの地域で、高齢者が子供の登下校を見守っていく活動も浸透しつつあるということでございます。さらに、最近では、共働きのご両親にかわって孫育てをするシニア世代の活動に注目する動きも始まっているところでございます。

 行政が家庭や社会に働きかけていくことのできる領域は、まさにこの点であろうかと感じているところでございまして、こうした動きを何らかの形でサポートできる持続可能な仕組みをつくって地域に浸透させ、次代を担う子供たちの豊かな成長を地域ぐるみで支えていく、これらは最も重要な事柄であろうと存じます。

 3点目でございますが、自助・共助をどのように機能させていくのかというテーマでございます。

 有事ということで考えますと、自助・共助、そして公助がうまく機能する、これがまず市民お一人お一人が災害に対して関心を最も持っていただくテーマであろうかと存じます。それらがきっかけとなりまして、防災・減災の知識へとつながり、ごく自然に自助、そして地域での共助、こうした面へと広がっていくものと考えるところでございます。

 ご案内のように、市では自主防災会などの機関、団体が行います防災訓練、さらには防災講話など、市民一人一人が自発的に行動ができるよう努めているところでございますが、有事の際にそれらがどのような効果としてつながっていくか、ご心配をいただいているところであろうかと存じます。

 本市としましては、日ごろの訓練、講話、そして実際の効果にさらにつながるようにさらに知恵を絞りまして、東北におけます被災、いわゆる具体的に言いますと、東松島市との連携協定、こうした実践した被災団体の取り組み等も参考にさせていただきまして、さらに内容を深めてまいりたいと存じます。

 次に4点目の行財政機能向上ということでございました。

 これもご案内のとおりでありまして、去る5月30日に地方自治法の一部が改正をされたところでありまして、特に基本的なあり方としては、連携協約、そして代替執行、こうした制度が創設をされまして、地域の実情に応じて有効に活用されることが期待されております。これらは、急速に進行する高齢化社会の実現に伴う行政課題、さらには老朽化が進む社会資本の運用管理、隣接自治体と連携することで行政機能を補完していく、こうした方向性が明確にされたということでございます。

 本市におきましては、名古屋市で現在進めておりますごみ焼却場の建設を初めといたしまして、道路を含めた公共交通網の整備、さらには大規模地震、ゲリラ豪雨、都市型水害対策、こうした防災対策はもちろんでございますが、住宅、教育、雇用、こうした居住地としての水準を高めるということでありまして、今テーマであります鉄道立体交差化によります都市機能の強化、そして企業進出のための環境整備を積極的に進めていく、市の魅力を高めていく、こうした事業に対して、広域連携を軸とした行政機能の向上に取り組んでまいりたいということでございます。

 最後に、財政運営につきましてご質問を頂戴したところであります。

 少子・高齢化の進展、道路、橋梁を初めとしたインフラ、そして公共施設の老朽化、これに対して今後の財政を圧迫してくるものと思います。しかし、リニア新幹線の開業、そして名古屋市を中心とした地域の連携、こうした施策の推進によりまして、本市の役割は大変重要な位置づけになってくると感じるものでございます。こうした期待に応えるべく、さらに発展を遂げていくために、社会基盤づくりを計画的に進めていく必要がある。それには、長期的視野に立った持続可能な財政運営を進めなければいけないと考えるところであります。

 具体的に歳入という面にあって捉えますと、企業誘致を推進し、市税を初めとした自主財源を確保するということでございます。

 歳出では、集中と選択の理念をもとに、現状課題、そして客観的な分析することによりまして、予算の適正配分、こうした面で公共施設の統廃合、さらには適正な管理、さらには基金総額の計画的な確保、大局的な視点から、市民全体の利益、そして発展につながるよう財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、近視眼的になることなく、長期的視点のもとに地方自治の基本に立ち返りまして、最少の経費で最大の効果を上げる最大の努力をしてまいりたいと思います。将来の世代に負担を残すことのないように、計画的かつ効率的、非常に抽象的な言い方でございますが、こうした行政運営に努めて、盤石な財政基盤を築き上げてまいる所存でございます。

 数々申し上げましたが、いずれにいたしましても、今本市が取り組んでおりますごみ焼却場の建設、さらには鉄道立体、さらには企業誘致を前提とした区画整理、こうした大きな事業が市政として大きな根幹であります。将来に向けて、さらに精いっぱい市としての将来を見きわめた中で取り組みを進めてまいりますので、格別なお力添えとご理解を頂戴したいということで答弁にかえます。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、牧野孝治議員の代表質問を終結いたします。

 次に、間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 5番、公明党の間宮文枝でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して、市長の施政方針について質問させていただきます。

 市長におかれましては、3期目に当たり、並々ならぬ決意を所信並びに施政方針に述べられておられます。生活者の目線に立ち、市民生活の向上と幸せを願う私ども公明党の目指すところは同じであります。多くの課題が山積する中、私ども公明党も一層の努力を惜しまぬ覚悟でございますので、市長におかれましてもさらなるご尽力をよろしくお願い申し上げます。

 市長は、2期8年の実績として、市民融和と市民協働への取り組みや都市基盤の整備などを上げられました。中でも市民協働は、今後の地域まちづくりの重要な根幹をなす課題として取り組んでいかなければなりません。そういった意味では、北名古屋市の市民協働はスタートを切ったばかりとも言えるのではないでしょうか。住むのには便利なまちから、ずうっと暮らしていきたいまちへとするために、今まさに市民と行政が知恵を出し合い、協働するときだと思います。

 市長の所信、前段で述べられている思いの中で、市民の元気を高めていただきたいと言われております。しかし、冷静に現実を見たとき、日本は今までに経験したことがない少子・高齢化、格差社会、元気がない地域、厳しい財政運営と公共サービスの縮小、これら社会環境や時代の変化から、今までの政治、行政の考え方は、もはや通用しなくなっているのです。昔言われた向こう三軒両隣は物理的に無理であって、地域コミュニティーも地域によっては限界に来ていると言わざるを得ません。市民協働は、まさに地方の力量を試されていると強く感じております。

 市長は、まずこの地域コミュニティーの再構築の必要性をどのように感じておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 国は今、公助を減少させて、自助・共助による政策に転換をさせてきております。住民のニーズが多様化される中、市民との距離をどうやって縮めていくのかが問われていると思いますが、いかがですか。

 市としては、市民協働への取り組みがされておりますが、地域によって個性があり、その地域に即した支援やまちづくりが必要で、地域住民から必要とされていることが何かわからなければ、協働という連携は難しいでしょう。何が必要とされているのかを地域住民と情報共有してわかるようにすることで、市民からの協力者が出てくるのではないでしょうか。庁舎の中だけでは情報は集まりにくいと思います。フレキシブルな対応で動ける経験ある第一線を退かれた市民の方、職員の方にコーディネーターをお願いしてはいかがでしょうか、お尋ねします。

 漠然と力をおかりしたいといっても、何が求められているのかがわからなければ物事は進みません。求められる情報を整理して、求められる人材を育成する、そういった制度をつくることが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 市長は、この3期目の1年目に4つの政策を柱にしました。行政トップの経営能力で必ずや実現をと期待するものです。それぞれに命にかかわる、また将来へとつないでいく大切な施策であります。無駄のない効率的な手法でお願いしたいと思います。

 さて、福祉・医療の整備に関しては、おっしゃるとおりで、高齢化の急速な進展でますます充実した医療体制が必要となってまいります。と同時に、豊かで明るい長寿社会を築くための努力も必要です。健康づくりや生活習慣病の予防などに取り組み、高齢期にも介護を要しない状態を目指していく必要があります。こうしたところにも具体的な手を打つべきだと思います。

 例えば高齢者の介護予防が求められていますが、高齢者にある程度有償の介護支援ボランティアなどの社会参加、社会的役割を持ってもらうことで生きがいを感じ、結果として介護予防につながると考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、未来を託す世代への支援について。わかりやすく言えばエアコンの設置になるかと思います。学校への扇風機の設置から環境の改善を求めてきた立場から、私ども公明党としても大変に喜ばしい限りであります。どうか早期の実現をと期待しております。

 そして、小学校区を目安に運動広場を整備するとのことですが、これについて、機能的な面での特徴などがあればお教えください。

 次に、災害に対する備えであります。

 基盤整備などハード面は行政の役割です。自助・共助は市民の備えにかかってまいります。こうしたソフト面を機能させるのは、日ごろからの取り組みが重要です。市民協働の手法を用いて、自主防災といざというときの支援も行っていくべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 最後になりますが、今回は、市民協働をキーワードに市長のお考えを伺ってまいりました。まちづくりは人づくりと市長は言われております。今後の人材育成について具体的なお考えがあればお伺いいたします。

 以上で代表質問を終わらせていただきます。



○議長(平野弘康君) 

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをいたします。

 第1点目に頂戴しました地域コミュニティーの再構築の必要性ということでございます。東日本大震災で、地域のきずなという言葉が大変注目をされているところでございます。それぞれの地域内で身近な人同士が連携して行動することが非常に重要であるということが認識されるようになってきたというのが現実であろうかと存じます。

 そうした中で、本市におきましては、地域のコミュニティー活動を自治会が主体となって運営をしてくださっておりまして、防災、環境面など大きな効果を上げていただいております。ご質問にありますように、社会環境や時代の変化に応じた地域コミュニティーの再構築は、継続的な取り組みとして常に考えていく必要があろうかと存じます。

 周辺の自治体を見てみますと、自治会を含めて地域内の団体が連携をしまして、多様化する地域の課題をみずから話し合い、解決していく新たな地域自治組織の設立を目指す動きも出てまいっております。

 これからは、こうした動きを見据えた上で、本市として最も望ましい地域コミュニティーを検討しつつ、その中で地域と人をつなぐコーディネーターを育てる仕組みもご指摘のように考えていかなければならないと存じます。

 全国的な合併の動きも一段落いたしました。今求められているのは、まさしく地域の活性化ということでございます。そのためには、市民協働の推進が最も重要でありまして、地域の人、団体の皆様の知恵と力をおかりして、時代に即した希望を持てるまちづくりを進めていかなければいけないということでございます。こうしたことについて、またお力添えを頂戴したいということでございます。

 2点目の福祉医療の整備についてお答えをいたしますが、本市では、介護予防事業といたしまして、地域ふれあいサロンの開催、運動機能向上、栄養改善、認知症予防等の講座を開催、実施させていただいております。講座修了時には、自主活動グループの結成など活動を継続できるよう支援いたしまして、講座参加者が引き続き社会参加ができるように工夫をさせていただいております。

 社会的役割という点に関しましては、地域ふれあいサロンの運営を高齢者グループに委託をいたしまして、現在23のグループに30カ所のサロンの運営をお願いしておるところでございます。

 また、回想法スクール卒業生の会、いわゆるいきいき隊と称されておりますが、この交流事業の開催、そして回想法センターの視察案内などの役割を担っていただいておりまして、来訪者に対して大変好評を頂戴しておると伺っておるところでございます。

 活動できる場があり、役割があるということで、高齢者の方々は生きがいを感じ、結果として介護予防につながり、高齢社会の活性化にもつながっていくということだと存じます。今後も高齢者グループの活動を支援し、推進してまいりたいと存じます。

 また、介護保険制度では、要支援1・2の方々のサービスが地域支援事業に移行されるということでございます。有償ボランティアの介護支援を要望する方がふえてくると思われるところでございます。ひとり暮らしの高齢者の方、高齢者のみの世帯の方々の電球の交換とかごみ出しなど、人の手をかりたいような生活支援、このサービスをワンコインサービスとして実施をすべく検討もいたしておるところでございまして、いわゆる高齢者が高齢者を互いに支援し合っていく、そして元気な高齢者が生きがいづくりにもつながっていただくということも考えているところでございますので、またひとつお力添えとご理解を賜りたいと存じます。

 3点目の未来を託す世代への支援ということでございます。

 小学校区を目安とした運動広場の整備についてお答えをいたします。

 現在、ご承知のとおり、市内には11カ所の運動広場がございます。いずれも約1,000平米の、大規模とは言えませんが中規模程度の広場でございまして、主に早朝には高齢者の方々のグラウンドゴルフなどにご利用いただいているところでございますが、これからの社会を支える子供たちの遊び場として、いわゆる今はやっておりますミニサッカーとかバスケとか、あるいはキャッチボール、こうしたことなどができる広場を設けてまいりたいということでございます。

 次代を担う子供たちの健全育成のための健康づくりを図りながら、設置に向け関係部署と協議を進め、さらに災害時におけます避難場所、こうした活動拠点施設としても視野に入れながら、こうした広場の設置について取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 4点目に頂戴しております災害に対する備えということでございます。

 災害時におきましては、いわゆる自助・共助・公助の働きは非常に重要な位置づけであると感じます。

 そこで市では、日ごろからこうしたお互いに助け合って地域を守っていく自主防災会等、これらの機関、団体に対しまして、防災訓練や防災講話などを開催し、防災意識や知識の向上に努めております。有事のときにみずからの命を守る行動ができるように、それぞれの皆さん方のご理解をいただく中でしっかりと対応いただけるように働きかけてまいりたいというところでございます。

 また、自主防災会への支援につきましては、自主防災会事業補助金等によりまして、組織運営、さらには研修会、そして消防、防災資機材の充実をご支援させていただいているところでございます。こうした活動の支援の中で、自主防災会の活性化を図り、連携をされるようにさらにかかわり努めていただくように取り組んでまいりたいということでございます。

 最後に、人材育成ということでございました。

 まさに先ほども申し上げましたように、自助・共助・公助、こうしたことを申し上げておりますが、東日本大震災以来、社会の仕組みに大きな変革のときが訪れていると感じます。こうした動きを敏感に察知できる行政職員の感覚、いわゆる感性が必要になってまいります。これから5年、10年先の本市の状況を勘案しまして、さまざまな変化が予想され、これらの変化に対応できる改善、改革する能力、こうした点が今私どもに非常に強く求められているところであろうかと存じます。

 こうしたことを考えていくために能力を磨いていく、そしてこれまでと違った角度から研修内容を精査し、自己啓発の方法、こうした面をしっかりとできるような、そうした取り組みを進めてまいりたいと存じますので、またまたご支援、そしてお力添えを賜りたいということで答弁にかえさせていただきます。

 大変ご厄介になりますが、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、間宮文枝議員の代表質問を終結いたします。

 次に、大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 10番、日本共産党の大原久直です。

 党議員団を代表して、市長の所信、施政方針について数点にわたり質問させていただきます。

 まず、さきの市長選挙で当選の栄誉を勝ち取られた長瀬市長に敬意を表するものです。

 市長は、健康快適都市を掲げ、誰もが安全・安心に暮らせるまちを目指すとし、市民融和に心がけてこれまで努力されてみえました。今後のこの姿勢は揺るぎないものと確信するものです。

 昨今、日本の平和、国民を守ると称して、日本国憲法の9条を都合のいいように勝手に解釈して、未来を担う青年を武装させ、紛争地域に送り込み、殺し、殺される体制をつくり上げようとの試みが政府によって画策されています。

 市長は、常日ごろから平和を愛し、市民を愛することを大切にされ、さまざまな平和事業や市民の平和への取り組みを支援されてまいりました。心から敬意を表するものです。

 市長の所信表明と施政方針を拝読させていただき、大変歓迎すべき点、厳しく問わなければならない施策もあります。国民健康保険の税率改正、私どもは改悪と表現させていただきますが、市長の姿勢を理解することはできませんし、容認することは絶対にできません。このことについては、予算審議、条例審議の中で問うもので、ここでは問いませんが、私は日本共産党を代表して、5つの点について市長の見解を求めます。

 まず第1点は、緊急医療に関してです。

 市長は、緊急医療体制の確立の必要性を説き、市内への民間病院への積極的な支援を表明されてみえます。具体的な内容については触れられていませんが、市民からは、せっかく支援するなら、小児科医の24時間対応できる体制を強く望んでみえます。市長のお考えをお示しください。

 第2に、市長は高齢化社会が進むと述べられています。福祉豊かな市にするには、特別養護老人ホームの建設は避けて通れないものです。北名古屋市に新たな特別養護老人ホームの建設について、市長のお考えをお示しください。

 3番目に、未来を託す世代の支援について、市長は、幼児から小・中・高一貫した教育ができる私学の誘致を目指されています。まだ具体的に述べられていませんが、公立と私学の格差が生じ、転校生や転校していった生徒たちに大変苦労を強いる結果が生じかねません。入学、入園できる生徒や園児は、市内の住民に限るのでしょうか。市民が署名運動して頑張ってできた西春高校、当時は市内の中学卒業生が過半数を占めていました。現在は受験すら厳しくなっている現状であります。公立の保育園や小学校への支援を強化し、さらなる環境整備こそ一番大切と考えます。市長のお考えをお示しください。

 4番目に、災害の備えるまちづくりについてです。

 予想される大地震、いつ降るかわからないゲリラ豪雨、どんな対策が功を奏するのか、頭の悩む問題です。地震も豪雨も防ぐことはできませんが、備えることは大切です。私どもは、これまでの経験から、豪雨時の逃げどきマップの作成を日ごろから要請してまいりました。本市の水害は上流からのもらい水が多いのです。上流の降雨状況の把握とあわせて、いつ逃げるかの逃げどきマップの作成は、市民の命を守る上で欠かせない対策と考えます。これまでの進行状況と今後の取り組みをお尋ねいたします。

 最後に、市内商工業者の支援強化についてです。

 市長は、市民生活の活性化の上で、企業誘致に重点を置かれてみえます。しかし、これまで北名古屋市を支えてきた市内の自営商工業者への支援も強化すべきではないでしょうか。残念ながら、ここ数年、自営商工業者は、営業や生産から撤退を余儀なくされています。市として、商工祭に見本市的な要素を取り入れたり、業者間の取引紹介などに積極的に取り組まれていますが、さらなる強化が望まれます。市長の考えをお示しください。



○議長(平野弘康君) 

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをさせていただきます。

 まず、緊急医療体制に小児科医をということでございました。現在市内では、ご承知だと思いますが、小児科を標榜されている診療所は17施設ございます。病院が1施設で、小児科専門医がおられる医療機関は2施設という状況でございます。

 しかし、小児科専門医によりまして24時間対応できる医療機関については、本市以外の近隣市町でもないというのが現状であろうかと存じます。また、保健医療を取り巻く環境が大きく変化をすることによりまして、医師不足によりまして、特に小児科専門医の確保はますます困難な状況になってきておるという現状でございます。

 そうした状況を踏まえまして、本市におきましては、まず緊急な病状の変化に対応しやすいように、保護者等に対して地域で身近な医療機関でございますかかりつけ医を持っていただくようにお願いし、乳幼児健診時、そして育児相談などにおきましても、その必要性と重要性をお伝えさせていただいているということでございます。

 地域の診療所等の休診日には、休日急病診療所の案内、愛知県救急医療情報センターが運営いたします24時間体制で365日、症状に応じた診療可能な最寄りの医療機関の情報を提供する、いわゆる救急医療情報システムなどの周知、そして啓発をしながら、多様化した救急救命医療の要望にお応えしているということでございます。

 また、2次救急医療を担っていただいております済衆館病院においては、24時間体制での受け入れが可能となっておりまして、万一重篤な症状によります入院、または緊急手術を要する救急の場合、尾張西北部医療圏を基本とした広域2次体制病院群と広域的な連携を進めているということでございます。

 いずれにしましても、24時間対応のできる小児科専門医の確保が困難な状況の中、現在の医療体制を有効に活用しながら、小児医療の充実に努めてまいりたいということでございます。

 2点目の市内の特別養護老人ホームの増設ということでご質問いただきました。

 特別養護老人ホームにつきましては、市町村単位ではなく、福祉圏域の単位といたしまして整備を考える必要がございますが、市内、または福祉圏域内に特別養護老人ホームを整備する現在の予定はございません。

 今後につきましては、市民の皆さんのご意見等々を鑑みながら、整備の必要性の度合いというものをさらに検討させていただきたいということでございます。

 3点目の未来を託す世代への支援ということでございました。

 基本的な考え方でございますが、さきの議会でもお話をしておりますとおり、幼児期から小・中・高に至る一貫教育を取り組んでおります私学法人の誘致について、私自身、強い関心を持っております。私学は私学なりにそれぞれすぐれた建学の精神を持ちまして、個性的で特徴のある学校運営がなされていると存じます。そのような私学が市内にあってもよいのではないかと考えます。昨今の教育ニーズの高まりの中で、市民みずからが求められているものと存じます。また、公立と私学の格差と捉えるべきではなくて、人と人との関係と同様に、よい意味で違いがある。その違いを認め合っていく、こうしたことも肝要であろうかと考えますし、必ずや公立と私学との共存、共栄が図れる、こうしたこともできるんではないかと、このように思うところでございます。

 公立の保育園、小・中学校への支援はもちろん大切でございますが、未来を担う世界へ羽ばたく有能な人材を育成するためにも、私学誘致によって、教育の機会の幅がさらに広がっていくというふうに思います。

 4点目の災害に備えるまちづくりということでございます。

 近い将来発生するであろうと予想されます大地震、いつ降るかわからないゲリラ豪雨に備え、市として緊張感を持って、現在、対策を進めているところでございます。特に台風、ゲリラ豪雨の水害対策に関しまして、気象庁の気象情報、そして県の災害情報システムの情報収集を綿密に行い、その時々に応じた災害対策活動の情報提供に努めておるところであります。

 そうした中で、市民の皆様への情報提供の一環といたしまして、洪水ハザードマップを初めとする各種ハザードマップを作成し、公表いたしております。昨年度、市のハザードマップの見直しを行いまして配付を予定させていただきましたが、県からの情報提供が平成26年度にずれ込んだということもございまして、今年度、各種ハザードマップを市民の皆様によりわかりやすい形で情報提供ができるように配慮いたしまして、作成してまいりたいと考えておるところでございます。

 今後もいろいろな方面から市民の皆様に情報提供ができるよう、提供の多重化に努めまして、みずからの判断によりまして命を守っていく、こうした基本的な行動をとっていただけるように、私どもも努めてまいりたいと存じます。

 5点目の市内の商工業者の支援強化ということでありました。

 昨今の経済情勢はご案内のとおりであります。成長戦略からデフレを脱却していく、そして完全失業率の改善が進みまして、この実体経済によりよい影響を及ぼしていると受けとめております。

 しかし、中小企業におきましては、原材料の値上げ、光熱水費の上昇、こうした影響で経営環境は決して楽観できるものではないと、厳しい状況にあるということは認識をするところであります。

 こうした状況にありまして、市内の自営商工業者の方々、社会経済の情勢を的確に捉えるとともに、柔軟に対応していただくことで経営革新や新たな分野への進出など、自立的かつ創造的な事業展開を図っていただいていると考えます。

 本市では、中小企業の身近な支援機関であります商工会が巡回訪問、窓口相談の強化、企業のお見合いであるビジネスマッチング事業など、地元企業と地域全体の発展のために幅広い役割を果たしていただいているところであります。特に、ご質問の中にありましたビジネスマッチング事業は、平成23年度は、受注62件に対して発注は58件、平成24年度は、受注81件に対しまして発注84件、ともに増加をされておりまして、この結果を受けまして、平成25年度には、インターネットを活用した中で、時間に縛られることなく、リアルタイムにパートナーとしての出会いの場を提供するe−ビジネスマッチングのシステムが構築されまして、平成26年度には積極的に参加企業の募集を行うなど、さらなる事業展開、事業拡大の支援に取り組みをいただいているところでございます。

 市としましても、新しい時代に向けて新たな創業を考えてみえる方や、創業間もない方々を対象に創業支援セミナーを年に2回開催し、創業者への支援を行うことで地域商工業の創出によります地域社会の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 これからも市内自営業者の皆様への支援に積極的に取り組んでまいることをご報告申し上げながら、答弁にかえさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(平野弘康君) 

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 多岐にわたって答弁をいただきました。特に命の問題として、小児科医の24時間体制の問題について、改めて答弁いただきたいと思います。

 今、小児科医は済衆館病院には夜はおらない。2次として、すぐ小牧市民病院や一宮市民病院、西部医療センター、どこにも行けない。救急車が20分間ぐらい行き先を探さなければならないというのが現状なんですね。改めて小児科医がおらないけれども、小牧市民病院へ来てください、一宮市民病院へ来てください、西部医療センターへ来てください、こういう状況が生まれているのはご存じだと思うんですね。

 そういう中で、これから支援し、新しく救急医療体制ができる病院に対して2市1町で支援するわけですから、そこにぜひ小児科医が24時間おれるような方向にしていただきたいというのは市民の切実な願いだと思うわけです。これに対して、やはり努力はしなければならないと思うんですよね。努力した結果、できないということになれば、これは無理かもしれませんけど、そういう中で済衆館がだめなら、小牧市民病院、また一宮市民病院や西部医療センター、こういうところとも連携しながら、小児科医の24時間体制ができるような方向に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(平野弘康君) 

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ご指摘はごもっともであると思います。これは否定するものでございません。ただ、いろいろと各方面へ伺っていますと、お医者さんの小児科医の絶対数が少ないという現実を考えるときに、今、私どもの願望として、小児科医を必要とするというようなギャップが余りにも大き過ぎるという現実、これらをどうするかという面があろうかと思います。これは、単に一自治体とか、自治体のレベルで解決できるだろうかと、このように私なりに大変懸念するところでございます。

 まさに小児科医の医師不足が決定的な要素であるということでございまして、こうした面に対して、さらにそれを当面として補完する施策を医療機関といろいろと協議して、その対応に対してしかるべき不都合がないように最善の努力をさせていただきたいと、このようにお答えして答弁にかえます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、大原久直議員の代表質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は11時25分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前11時10分 休  憩)





             (午前11時25分 再  開)





○議長(平野弘康君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、太田考則議員。



◆19番(太田考則君)

 19番、自民クラブの太田考則でございます。

 本日はクールビズになっておりますけれども、2日後に始まるワールドカップと同じネクタイをつけてやらせていただきます。熱い戦いを望むと同時に、私の質問が熱くなれればいいかと思います。また、市長から夢や希望のある答弁を期待して、通告に基づきながら、私の代表質問をさせていただきます。

 このたび新たな決意を持って新しい会派、自民クラブを黒川サキ子議員とともに結成いたしました。最大会派に所属していることで、政策に関して優遇されていた反面、会派拘束で個性を出せないことが多くありました。議員の原点に戻って、活発に議員活動ができる会派を目指します。

 西郷南洲遺訓にこんな言葉があります。命も要らぬ、名声も要らぬ、官位も金も要らぬという人間は、どうにも始末に困るものだ。この始末に困るような人間でなければ、艱難をともにして国家の大問題を解決していくことはできるものではない。山積する北名古屋市の問題に対し、市民の声を聞き、住みよい北名古屋市づくりに邁進する決意でございます。

 3点ほど、市長に質問させていただきます。

 1点目が、市民融和についてでございます。

 長瀬市長の所信及び施政方針の冒頭で触れられたとおり、私たちも選挙において市民のさまざまなご意見をお伺いいたしました。その中で最もたくさんいただいたのが、西と東の格差についてのご意見でした。日本の気圧配置は西高東低であるが、北名古屋市においては東高西低になっているのではないかというご不審な点であります。

 我々も長瀬市長とともに、旧町に偏ることなく、北名古屋市の発展のために尽力をしてきたつもりではありますが、どうも市民と我々の間に大きな隔たりがあるように思われます。

 市長は、北名古屋市発足以来、市民融和を目指してきましたが、市民感情はどうもそのようになっていません。今まで行ってきた市民融和を検証し、ふぐあいがあれば正常に機能させることが必要であると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 2点目、企業誘致について。

 人材を育成するにおいても、災害に備えるにおいても、先立つものが必要であります。いわゆる財政を強くすることは喫緊の課題であります。その点において、企業誘致を中心とした沖村西部地区開発事業は、重要な施策であります。どこの自治体においても企業誘致が盛んに行われており、難しい課題でありますが、13年度にはリニア中央新幹線が東京−名古屋間を40分で結び、西春駅−名古屋駅は10分程度で来られます。さらには、一宮インター、清洲東インターがあり、他の自治体との競争に負けないだけの地の利があると思います。必ずや成功するものと考えております。

 さきに行われた全員協議会において、沖村西部開発事業について、愛知県の企業庁にこの開発の一部をお願いしていく方針を打ち出されました。この事業を成功させるためには、ことしが最も重要であると考えます。地権者のご意見、愛知県の見解はもちろんのことですが、市長のトップセールスが大事であります。この事業においての市長の意気込みをお聞きいたします。

 3点目です。ごみ焼却工場建設について。

 所信及び施政方針では語られませんでしたが、大都市名古屋市との共同事業は、北名古屋市の将来を左右する大きな事業と考えます。また、この事業において今後名古屋市との交渉が進んでいきますが、北名古屋市にとって優位な交渉にしていかなければならないと考えます。周辺対策、料金体系、収集車の搬入、周辺道路や排水路など、この工場が建設されることによって環境がどのように変化するか、北名古屋市民にとって気になるところであります。また、市長は年頭の挨拶で、将来、名古屋市との合併を視野に置いて仕事をされようと職員に訓示されたとお聞きしています。ごみ焼却工場建設への交渉は、北名古屋市の将来を占うものと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(平野弘康君) 

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 まず第1点目の市民融和について、お答えをいたします。

 市民が融和し、協働し、市を発展させていくことは非常に重要なことでございます。合併した市町村の最も優先の課題となるべきテーマでございます。

 それぞれがこれまでの施策によってまちづくりをしてまいった、このまちが一つの市となりまして、発展をさせていく。そこにはまさに市民の融和が必要であるということであります。

 本市におきましても、各種イベント、団体の統合等を通じまして取り組んでまいっているところでございます。また、ご案内のとおり、毎年の予算配分につきましても、市民の皆様が不公平感を感じないように十分配慮をさせて取り組んでまいっていると思っておるところでございます。

 しかし、立場の違う方、考え方の違う方、こうした方々がある中で、不公平感を感じる方もいらっしゃるというのが世の常であろうと存じます。また、そうであるからこそ、私たちは議員の皆様方のお力をいただきながら、東西隔てる感情を和やかにしていく、こうした取り組みを今も続けているところでございます。

 行政と議会は、市民の融和を含めた市民福祉の増進というビジョンを共有しながら、これからも市民全体に向き合って取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 2点目の企業誘致というテーマでございます。

 まさに活力があり、魅力がある、こうしたまちづくり、自主財源の確保ということでございます。これにあわせて雇用の創出、重要な課題でございます。そのために企業誘致をしなければいけない、欠かすことができない課題でございます。

 この主要事業であります沖村西部地区開発事業につきましては、ご案内のように、平成21年度より、事業化に向けまして、地権者の皆様、そして関係機関、協議を重ねてまいりました。平成24年度末には、地権者の皆様に事業化への一定の合意を得たものの、企業誘致に対する確実性に対する不安、そして心配、この意見も少なくないのでございまして、この合意形成と企業誘致の確実性を両輪として、事業化のタイミングをはかっていくということにしておるところでございます。

 そうした中で、企業誘致の実績と経験から、事業手法の一つとして、愛知県、企業庁事業の導入もあわせて検討を進めさせていただいております。

 この開発地区事業の検討を始めたころを振り返ってみますと、当時、長く低迷をしていた景気、こうしたさなかでありまして、企業誘致に対する不安、心配はたくさんありました。ようやく昨年から景気回復の兆しが見え始めたところで、ことしに入り、明らかに企業等の業績も回復の兆しが具体化してきたということでありまして、企業の設備投資、開発意欲が活発になっているということに受けとめておるところであります。

 近隣では、既に報道等でご承知のように、県営名古屋空港に隣接します三菱重工がMRJの生産に向けての工場建設が予定されていると伺っております。さらに、リニア中央新幹線の開通、いわゆるリニアインパクトの影響によりまして、新たな産業、技術を生かした企業誘致、こうした活動や施策の検討がさらに重要視されてくるものと考えます。

 一方で、企業の事業展開もグローバル化になっておりまして、優良な企業の誘致は容易なことではございませんけれども、企業景気回復の追い風を逃すことなく、愛知県と連動した高度先端産業立地促進条例、そして企業立地促進条例をもとにして、時代の潮流を見きわめながら、積極的に企業誘致を図ってまいりたいということでございます。いわゆる促進条例を有効に生かしていくという意味でございます。

 そうした中で、沖村西部地区の開発につきまして、既に開発の絶対条件となります調整池の整備について、昨年から用地の先行取得の取り組みを始めさせていただきました。いずれの事業手法にしましても、景気回復の追い風を逃すことなく、企業ニーズを捉えながら、スピード感を持って確実に事業化を図ってまいりたいと存じます。

 3点目のごみ焼却工場の建設ということでございました。

 平成26年4月に都市計画決定の告示、環境影響評価書の公告を行ったところでありまして、平成32年度に事業が操業される、こうした準備が今進めているところでございます。この北名古屋ごみ焼却工場は、ごみ処理の広域化を推進いたしまして、ごみ処理の集約化、そして第2次愛知県ごみ焼却処理広域化計画に基づきまして、名古屋市、そして本市、豊山町が共同で安定的なごみ処理を行うために計画されている施設でありまして、名古屋市、そして私ども北名古屋市、豊山町、それぞれにとって欠かすことのできない重要な施設であります。建設に当たっては、お互いがよい関係を築きながら建設を進めてまいりたいと考えるということでございます。

 とりわけ新工場建設にありましては、災害時、周辺地域の皆様方が安全に避難ができる避難所として活用できる施設も念頭に建設を推進されるよう、名古屋市へ要請してまいりたいと考えているところでございます。

 今後におきましては、衛生組合におけます環境美化センターの解体に始まりまして、名古屋市においては、新工場のシステムを決めまして、平成32年度操業へ向けての本格的な作業へ進んでまいるところでございます。

 その過程一つ一つにおいてアセスでお約束をしております環境負荷を極力少なくする工夫を実行しながら行っていくことは言うまでもございません。地域の皆様のお声を尊重いたしまして、新工場建設に取り組んでまいりたいと考えますので、ご理解とご支援を賜りたいと存じまして、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 太田考則議員。



◆19番(太田考則君)

 答弁をいただきました。

 冒頭の質問でまず言い忘れたことがありまして、このたび3期目の当選、おめでとうございました。アドリブがきかないものですから、今言わせていただくんですけれども、我々自民クラブも市長とともにやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 今回、選挙を戦ってみましてたくさんの方に言われたのは、こんなところまで市長に来ていただいて、わざわざ足を運んでいただいて、いろんな話を聞かせていただいたと。ただ、我々も言いたいことがあるんだけど、なかなか言うことができなかったなというところがあります。そういった意味で、市民融和というところがちょっと欠けていたんじゃないかなというふうに私自身は感じるところであるわけです。

 2点目、3点目も同様なことなんですけれども、ある意味では、企業庁にぽーんと渡してしまったらそれでよしとか、もう名古屋市に建設してもらうんだから、これでよしというような形であっては私はならないと思うんです。そういうときに、どういった交渉をしてきたかというのに、やっぱり我々議員に対しても説明をしていただきたいというのもありますし、市民はどういう形になるのかというのを最も期待しているところがあります。

 我々北名古屋市議会も、去年だけなんですけれども、市政報告会というのをやらせていただきました。好評はいいかどうかというのは別にして、開いたところに意義があるというふうに考えております。8年間の長瀬市政を見てきて、私も前にもお話しさせてもらったことがあるんですけれども、やっぱりタウンミーティングとか、そういうのでやるというのは、私は必要だと思います。あの選挙のときに市長が足を運んでくれたんだという、もうちょっとお話がしたかったなという声はたくさん聞いております。選挙のように200カ所もたくさんやれという話じゃなくて、市民の声を聞くということで、それぞれ担当部局が出ていってもいいと思います。最後のところで市長が市民の方に説明をしていただくということは、私は大事なんじゃないかなというふうに考えますけれども、その辺、市長はどのようなお考えを持たれるのか。やっていただけるのならやっていただけるし、いや、太田の考えはちょっと違うよということであれば答弁していただきたいと思います。



○議長(平野弘康君) 

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変ありがとうございました。

 この市民のご意見を聞くというのは当然でございます。ただ私は、批判と肯定、両面ございますけれども、こうした面は謙虚に受けとめているところでございます。そうした事柄を踏まえまして、さらにこうした市民の意見を伺うような市政にさらに努力をさせていただきたいと思います。

 そして、さらにちょっとつけ加えておきますが、東高西低というお言葉をいただきました。私は冒頭から、これはフィフティー・フィフティー、個人の立場で考えますと、東地区という面で位置づけるとその出身者でありますけれども、だからこそ西部に対する配慮というものは、東部以上に気使いをした中で今まで取り組んできたと私は自負しておるところでありますし、また計数的に言っても決して遜色はないということをさらにつけ加えて答弁にかえさせていただきますので、これからも同じ平準化の中で北名古屋市は一つであるという信念には何ら変わりはありませんので、その点、重ねてご理解をお願いして、答弁にかえます。よろしくご理解いただきますように。



○議長(平野弘康君) 

 太田考則議員。



◆19番(太田考則君)

 本当に市民融和というのは難しいという状況はわかっております。

 この間、江南の市議さんとお話をしていたら、江南市は60年たつけれども、いまだに布袋と古知野の戦いだという話もされました。60年たってもそんな状況が続くということは、この北名古屋市においても難しいところがあると思います。我々自民クラブも市長とともに一生懸命市民融和のために活躍をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 終わります。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、太田考則議員の代表質問を終結いたします。

 次に、松田 功議員。



◆13番(松田功君)

 13番、市民民主クラブ、松田 功でございます。市民民主クラブを代表いたしまして、質問させていただきたいと思います。

 まず、市長におかれましては、3期目の選挙、ご当選、おめでとうございます。大変お疲れだと思いますが、頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。

 それでは、平成26年度施政方針について質問をさせていただきます。

 昨今の日本国内の状況は、景気回復の兆しが一部に見られるものの、非正規雇用が横行し、若者の雇用が不安定な状況や増加する高齢者への対応、発生が懸念される南海トラフ巨大地震への対応やグローバルな都市間競争の激化など大きな課題に直面しており、依然として厳しい社会経済情勢が想定されます。引き続き時代の流れを見据え、安全・安心なまちづくりを進めていかなければなりません。

 そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、2027年のリニア中央新幹線の開業など、インパクトを見据えた戦略的なまちづくりや名古屋大都市圏内の市として、圏域全体を見据えた経済施策を積極的に進めていく必要があります。

 市長におかれましては、これまでの2期8年間、健康快適都市を目指し行政運営を進められてまいりました。北名古屋市は今、リニア中央新幹線の開業などの時代に大きな転換期を迎えている中で、市長の3期目の思い、そして市民が市長に何を望んでいると思われているのかをお伺いいたします。

 福祉医療に関する制度の充実について。

 今後、さらなる救急需要の増加が見込まれる中で、救急医療体制の確保・充実は、地域住民の安全と安心にとって重要な課題であり、救急医療を担う医療従事者の確保や育成に関して、国、地方自治体、さらには医師会など関係団体や関係学会などが地域住民と協力し、取り組んでいかなければなりません。

 そこで、市長は施政方針の中で、適切な医療が受けられず、大事な生命が危機にさらされるというような環境では、都市として市民の安全はとても確保できないと思いますと述べられており、また市内の民間救急医療への積極的な支援をしとあります。

 そこで、円滑な救急搬送及び受け入れ体制を確保するための救急医療機関の支援について、現状とその効果についてお伺いいたします。

 また、名古屋市西部医療センターや小牧市民病院などの隣接自治体病院との連携や市バスの病院への乗り入れなどのお考えをお聞かせください。

 次に、未来を託す世代の支援について。

 子供たちに運動させていくということは、健康につながるとともに、知能や言語、社会性の伸長につながっていきます。特に、幼年期に触覚、視覚、聴覚を刺激することが大切であると言われ、精神や身体の成長を促します。

 また、スポーツは次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、コミュニケーション能力やリーダーシップ、克己心やフェアプレー精神を培い、実践的な思考力、判断力を育むなど、青少年の心身の健全な発達に資するものです。

 市長は、体を動かすということも学ぶ上でないがしろにすることはできないとして、小学校区を目安に運動広場を整備するとありますが、広場の規模はどれくらいで、どのような運動、スポーツを目的とした運動広場を目指し、効果を期待しているのかをお伺いいたします。

 次に、災害に備えることについて。

 近年の国内各地でのゲリラ豪雨や地震、竜巻など、これからの時代は、災害多発の時代であるとも言えます。今後、安全・安心のまちづくりのためには、自助・共助・公助の3つが強力になればなるほど減災につながり、震災に強い生活の確保と災害に負けることなく回復できる地域社会づくりの面の比重を高めていく必要があると感じております。

 そこで、行政が公助の役割を発揮していくため、ヘリコプターが発着でき、各地から集まる救援物資やボランティアの人たちを一カ所に集められる広大なスペースが必要とあり、また健康ドーム周辺にスペースを確保していくことを検討とありますが、広大なスペースとはどれぐらいの大きさを指しているものか、またそのスペースは災害のない日常はどのように活用していくのかをお伺いいたします。

 次に、大都市圏域としての行政機能向上について。

 2027年のリニア中央新幹線の開業を見据え、河村名古屋市長が国・県、名古屋高速道路会社などと調整会議を立ち上げ、魅力あるスーパーターミナルをつくりたいと答弁した形で、名古屋市が名古屋駅への高速道路乗り入れ、直結をさせる構想の検討を始める方針を打ち出したことについて、大村愛知県知事が、県と名古屋市が協力してぜひ実現させたいと全面的に歓迎する意向を示しています。リニア開業に向け、自治体間の動きは活発化してきおり、社会、経済が変化し、特に北名古屋市が連携を深めていかなければならない名古屋市の動きが活発化しています。

 そこで、行政機能を向上するため、今後の名古屋市との連携強化をどのように進められるお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、予算に影響する入札制度の課題について。

 公共工事の入札における入札不調及び入札不成立が激増しております。主な原因として、?積算基準が現場の実態を反映していない。?契約後の不確定要素が多く、円滑な施工が困難。?入札手続、執行管理などに関する課題などが指摘されており、本市においても同様に起きてしまいました。市民の皆様が影響を受けないように、今後に向け原因を解明し、対策を詰めなければなりません。

 国土交通省は、国や自治体が公共工事の予定価格を計算するときに使う労務単価を引き上げ、そして、最新単価による予定価格設定の徹底や契約後の資材、労務費が高騰するなどの変動に備えスライド条項を適切に設定するとともに、受注者からの申請に応じて適切な対応を図るように市区町村に要請しています。

 今後、本市における入札不調や入札不成立といった事態への対応はどのように進められているか、お伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 間もなく正午になりますが、会議を続行いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをさせていただきます。

 最初に、福祉・医療に関する制度の充実ということでございます。

 円滑な救急搬送受け入れ体制を確保するための救急医療機関の支援ということでございますけれども、市内の民間救急病院とは、具体的に地元にあります済衆館病院を意味しておるところでございます。本市にございます尾張中部医療圏で唯一の総合病院であるということでございます。2次救急病院であります済衆館病院は、先般開院100周年をお迎えになられたということでありまして、一般医療から救急医療まで、総合病院として地域住民の方々の医療や療養に大きく寄与していただいたということでございます。

 また、保健医療を取り巻きます環境も大きく変化をいたしまして、医師不足を背景にした診療制限が地域医療に深刻な影響を与えていると言われる中で、済衆館病院におかれましては、医師も適宜適切に配置をされまして、特に救急医療には、医師等を増員するなどして、民間病院として非常に充実した医療体制を整えていただいている病院であると受けとめているところでございます。

 その重要性から、済衆館病院に対しましては、北名古屋市、清須市、豊山町の2市1町で救急医療の充実と確保に向けた運営を補助させていただいております。

 今年度は、新たに高度医療に必要な電子内視鏡など5品目の機器更新に要する経費を補助させていただくということで予算編成をさせていただいておるところでございます。

 さらには、現在2次救急病院として機能強化と救急患者をより多く受け入れるための増床計画が進められておりまして、旧保健所の用地を取得された中で、92床増床すると。そして、病棟の建設が予定をされていると伺っております。この増床計画、そして機器更新がなされた後は、急性期を含め、これまで他の病院へ転送されていた症例も相当数の方々が受け入れ可能になってくる見通しとなります。

 また、複雑で高度な医療を要する時期が過ぎましても、なかなか在宅や施設に戻れない状況にある方も多くおられる中で、退院した後の回復期、療養病棟、あるいは緩和ケア病棟の設置も計画をされまして、こうした終末期医療をこの地域で完結できるという大変調和のとれた医療体制をこれから整えていかれるというふうに考えておるところでございます。こうした面に対しても支援してまいりたいと考えます。

 また、名古屋市西部医療センター、小牧市民病院の隣接自治体病院との連携、そして市バスの病院への乗り入れについて、名古屋市内の医療機関と小牧市民病院へのアクセスの利便性を初めといたしまして、こうした環境整備を推進するために、名古屋市、小牧市とさまざまな交流を通した中で、こうした実現に向けて取り組みを研究してまいりたいと存じますので、またご尽力をいただきたいと存じます。

 2点目の未来に託す世代の支援ということであります。

 小学校区を目安にして運動広場を整備させていただきたいということでございます。ご案内のように、既に答弁でもお答えしましたが、市内には11カ所、1,000平米前後の広場がございます。この広場の中で、子供たちの遊び場としてさまざまな運動とか、また遊びとか、活用していただいているところでありますが、さらにこうした面を災害に向けても活用できる、こうした適切な広場、面積はいかほどかというご意見がございましたが、これに対しても勘案しながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから3点目の災害に備えるということでございますが、いつ発生するかわからない災害に対しまして、市としては緊張感を持ってその対策に立ち臨んでいるさなかでございます。

 ご案内のように、去る5月30日、南海トラフ巨大地震に対する愛知県独自の被害想定が発表されました。そうした中で、防災計画の抜本的な見直しを進めまして、災害時におけます防災拠点の拡充を図っていくことはもとよりでありまして、市民のさらなる皆さんの安全・安心に取り組みをさせていただきたいと存じます。

 特に、市民の皆さんの命にかかわる医療、救護の拠点整備につきましては、最優先で取り組んでいかなければいけないということでありまして、まさに喫緊の課題でございます。多くの負傷者が発生するということを想定いたしますと、その対応を健康ドームだけで対応できるかということでございます。負傷者のトリアージ、重傷者の搬送、軽傷者の応急措置、さまざまなテーマが発生をいたすところでありまして、それに対して対応しなければいけません。高度な治療を必要とする負傷者に対しましては、十分な医療が提供できる病院へ搬送しなければいけない。つまり、ヘリをもって離発着できるような、こうした場所も確保していかなければいけないということでございまして、それは医療・救護活動に対応するために、防災拠点として整備を進めてまいりたいということでございます。

 しかし、現在の計画では、健康ドームを医療・救護の拠点としていく考えはあるものの、ドームに近い済衆館病院と一体として防災拠点としていく。詳細な計画がないということでございまして、この大規模な防災拠点とするために必要なインフラ整備、施設、そして設備更新について整備し、整理の方針を具現化した後に、地域の皆さんの意見、ご要望を勘案しながら、この取り組みに対してのご理解を求めてまいりたいと存じます。

 したがいまして、必要なスペースの規模や災害時以外の活用方法につきましても、今後あわせて検討してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから4点目の都市圏域として行政機能向上でございます。

 リニア中央新幹線の開業を見据えまして、名古屋市が名古屋駅へ高速道路を乗り入れ、魅力あるスーパーターミナルとして整備していく、このように打ち出されたところでございまして、まさに車社会であるこの地域の実情を鑑みますと、適切な、非常に積極性のある夢のある構想であると感じます。

 リニア開業に向けまして、名古屋市を中心として圏域全体で連携を強化した対応していくことが必要不可欠、こうした面を認識いたしております。引き続き名古屋市を初め、近隣自治体と連携、協力のもとに、公共交通ネットワーク、こうした面をさらに施策構築のために尽力してまいりたいと思います。

 既に名古屋市との共同で進めておりますごみ処理を初めとして、環境対策、防災対策、まちづくり、高齢福祉などの行政サービスの提供など、さらに範囲を広げまして、連携、協力していくことが必要でございますので、名古屋市とさらに連携を密にしてまいりたいと存じます。

 5点目の予算に影響する入札制度の課題をご指摘いただきました。

 ご報告のとおりでありまして、西庁舎分館の建設工事におきまして公告をいたしましたところ、参加業者不調ということでございました。そうしたことを直接聞き取り調査を行った結果、建設工事に係ります労務費、ご指摘のとおりであります。労務費の上昇、建設資材の価格の高騰が急激に進んでおりまして、この業界ではさらに若年の入職者の減少、いわゆる職人の減少、そして技能労働者の高齢化、こうした面で逆境する一つの状況が非常に強くなっているということでございます。さらに追い打ちをかけるように、東日本大震災の復興の本格化、そしてリニア新幹線の工事整備の着手、こうした影響等がありまして、大変工事の積算に対して厳しいものがあるということでございました。

 私どもは、国の基準を受けまして、愛知県が定めております地域の材料費、労務費、こうした最新の単価に基づき算定をしておりまして、さきに申し上げました建設コストの上昇分を見込み、さらに取り組みをさせていただきたいと思いますので、ご理解とお力添えを頂戴したいということでございます。

 こうした変動に対します対応につきましては、より一層の実勢価格、最新単価によります設計、積算、こうした面を取り組みまして、設計業者との連携も密にし、予定価格に反映した積算に努めるとともに、工事発注の前倒しや平準化によります適正な工期を確保するなど、受注意欲の向上につながるような方策を取り組んでまいりたいと存じますので、これまたひとつお力添えをいただき、またご理解を賜りたいということでございます。

 大変長々答弁させていただきましたが、ご理解のほどよろしくお願いします。以上でございます。



○議長(平野弘康君) 

 松田 功議員。



◆13番(松田功君)

 ご答弁いただきまして、本当に北名古屋市のこれからまた市長も3期目を迎えるに当たりまして、大きな転換期を迎えてきているというふうに思っておりますが、お隣の名古屋市長が、いろいろ行政面で担当部局といろいろあったりとか、新聞でにぎわせておりますけれども、やはり名古屋市との連携をとりながら、我がまちのよさをより向上していくという意味では、かねてから市長におかれましては、積極的に交流をされていることは新聞やメディアや私たちも理解させていただいているところでございます。

 今、ただ、名古屋市長も、いろんなことを言って行政との交流がどうなのかなとか思いながら心配をしているところでありますが、その辺については、市長のお考えをちょっとお聞かせいただければと思っております。



○議長(平野弘康君) 

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変難しい課題でございます。どのような内容をもって、河村市長さんと相対していくのか、まさに取捨選択の用意があるわけでございます。とにもかくにも、名古屋市という一つの単位を捉えまして、交流ができるように考えてまいりたいと存じます。特定な人を限定することなく、幅広い名古屋市の人脈、また人材を私どもに交流ができるような、そんな形を捉えてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(平野弘康君) 

 松田 功議員。



◆13番(松田功君)

 本当に、お隣の名古屋市長の行動というのは非常にはかり知れないものがあって、うちの長瀬市長は冷静に判断をして、いろんな形で名古屋市長のほうにも提言をして、市民のために連携をとっていただいているんですが、そういった中で非常にまた名古屋の状況も難しくなってくる面もあるもんですから、そういった意味では、市長の3期目のこれからの市民の思いをぜひ思っていただいて、今の質問がちょっと突拍子もなくて難しい部分もあったのかもしれませんが、エールを送る意味で、ぜひ冷静な判断でいつも市長がされている、そういった形で、真摯に名古屋市長だけでなく、職員の皆さんとそういったことで深い交流をぜひとっていただいて、この北名古屋市の発展のためにぜひご尽力をいただくことを望んでおりますので、その辺の決意をもう一度言っていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(平野弘康君) 

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 決意を申し上げます。

 職員も総務局のほうに出向させて勉強させていただいておりまして、こうした人事の交流、あわせて名古屋市のこれからのまちづくりのあり方、こういう面を情報収集されまして、北名古屋市のさらなる発展につなげいてきたいということでございますので、よろしくご理解いただきますように。以上です。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、松田議員の代表質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩といたします。



             (午後0時08分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(平野弘康君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、個人質問を行います。

 長瀬悟康議員。



◆20番(長瀬悟康君)

 20番、市政クラブの長瀬悟康です。

 通告に基づき一般質問をいたします。明確な答弁を期待するところであります。

 さて、6月2日の市長の所信及び施政方針の2点目に、市内の小・中学校への支援についてしっかりした形で取り組んでいくとあり、教育委員会においては、本年度事業として、昨年12月定例会で私の一般質問を具現化していただいた学校教育における英語教育の充実、さらにいじめ問題への対応、学習環境整備における体育館の天井改修や教室の空調整備への準備、新たな給食センターの建設等、さまざまな取り組みがなされているわけですが、中でも、県内で唯一、文部科学省の指定を受けた新規事業のスーパー食育スクール事業についてお尋ねいたします。

 この事業について、3月定例会での予算の説明資料によると、目的として、児童・生徒が食の重要性について理解を深め、正しい食生活を実践し、適度な運動を心がけることがもたらす体力の向上、学力の向上等の効果について、大学や研究機関との連携により実践調査すると記載されており、本市の未来を託す子供の教育に力を注がれていることがうかがえます。

 また、市民健康部の所管においては、健康快適都市を目指す本市の取り組みの一つとして、北名古屋市食育推進計画による行政と市民が一体となり、食育の推進を図っているところであります。食を通しての健康を学校、家庭、地域で推進するものと示されております。

 私自身、このスーパー食育事業について、文部科学省ホームページ等から調べたところ、趣旨として、学校における食育を充実するため、関係機関、団体のとの連携による食育のモデル実践プログラムを構築するものであり、食をかけ橋とした地域と学校の活動が進むよう、食とスポーツ、食と健康、食と学力など、テーマを明確にして、先進的な食育の取り組みを行うモデル校をスーパー食育スクールとして指定し、事業を行うものであります。

 大学や企業、生産者、関係機関等と連携し、食育を通じた学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化理解など、食育の多角的効果について科学的データに基づいて検証を行い、スーパー食育スクールの成果をわかりやすく示し、普及啓発することで食育のより一層の充実を図ることとしており、本年はモデル地区として全国で33地区が選抜指定されております。

 本市においては、既にこの事業の取り組みとして、5月19日、同26日付の中日新聞で、師勝南小学校における栄養教育の紹介記事が掲載されたり、6月の広報の折り込みにおいて、シンポジウム開催案内等を目にしております。粛々と事業を進めておられることと理解をしております。

 そこでお伺いしたいのは、1.本事業の今年度の展開は、6月のシンポジウム開催以降、どのような内容のものを予定されているのか。2.子供たち自身が本事業にどのようにかかわり、どのように家庭、地域との連携を進めていかれるのか。3.事業の検証をどのように行い、他校への普及、プログラム化を図られるのか。4.本事業の来年度以降の取り組みについての考えは。以上の4点であります。

 本事業における本市の最大の利点は、事業費の全額が国庫補助で賄われる点で、今回、県下で唯一本市が指定されたことを十分に生かした事業になるよう期待し、私の質問を終わります。



○議長(平野弘康君) 

 スーパー食育スクール事業についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 スーパー食育スクール事業についてお答えをいたします。

 初めに、今後の事業展開についてお答えをいたします。

 大学や企業の協力を得た食育の特別授業や体験学習等を10回程度開催いたします。

 さらに、児童・生徒を対象とした朝食や弁当のメニューを中心にした和食料理教室の開催を予定しています。

 また、食育推進リーフレットの家庭配付や実践報告会等も計画をしております。

 次に、子供たちの本事業へのかかわりと、家庭、地域との連携についてお答えをいたします。

 栄養教諭による食育の授業を核にし、児童・生徒自身が食習慣、生活習慣、運動習慣の点検、評価、改善に取り組みます。対象の小学校4年生から6年生及び中学校2年生全員が歩数計を着用し、日々の活動量、体重、体脂肪率、筋肉量等を電子的に記録し、1カ月ごとにデータ処理を行います。児童・生徒は、グラフ化された取り組み結果に基づき振り返り、決意を新たにし、また取り組みます。このことを繰り返すことで、それぞれが自身の食習慣、生活習慣、運動習慣の問題点に気づき、みずからの意思で、よりよい習慣を身につけようと一層努力します。

 こうした取り組みは、児童・生徒だけでは実現できません。地域、とりわけ家庭の理解、協力が不可欠でございます。そのために、コミュニティー・スクールや健康づくりの組織、特にPTAのご協力を得て、早寝・早起き・朝御飯に象徴される食習慣、生活習慣、運動習慣の重要性を啓発し、大人社会の、とりわけ保護者の意識改革を促してまいります。

 3点目の事業の検証及びプログラム化並びに他校への普及についてお答えをいたします。

 事業の検証も含めたマネジメントにつきましては、大学教授等の外部委員が参加する北名古屋市学校食育推進協議会が5回、愛知県学校食育プログラム検討委員会が3回にわたって、本事業の進捗状況を含め、計画、実行、評価、改善の各段階において点検、評価、助言を行います。

 成果のプログラム化につきましては、食育学習計画を市及び県の段階で点検、評価、修正し、その修正された食育学習計画に基づき学校は実践します。その後、実践結果を市及び県の段階で評価を行い、計画を再修正し、食育プログラムとしてまとめる予定でございます。

 また、市内各校を含む内外への普及につきましては、開発されたプログラムとともに得られた知見も含め、さまざまな機会を捉えて、普及啓発に取り組んでまいります。

 最後に、スーパー食育スクール事業の来年度以降の取り組みについてお答えいたします。

 本事業は単年度事業でありますが、文部科学省の事業説明では、次年度以降も予算がつけば最長3年程度は可能としています。

 教育委員会としましては、科学的なデータに基づき、本年度の取り組み成果を着実に検証し確かなものにするとともに、残された課題を明確にし、引き続き取り組み、より充実した食育を推進したいと考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、長瀬悟康議員の個人質問を終結いたします。

 次に、沢田 哲議員。



◆16番(沢田哲君)

 16番、市政クラブの沢田 哲でございます。

 議長のお許しをいただき、個人質問をさせていただきます。

 我が国の高齢化率は年々上昇を続け、昭和22年から24年生まれの団塊の世代が65歳を迎える2015年(平成27年)には、4人に1人が高齢者という超高齢社会の到来が予測されております。

 北名古屋市においても、全国的な傾向と同様に団塊の世代に高齢化が進行し、2025年(平成37年)には、これらの世代が75歳以上の後期高齢期を迎えることになり、高齢化の進展に伴って、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の増加とともに、認知症の高齢者の増加も見込まれております。

 第5期、これは平成24年から平成26年度として策定されました介護保険事業計画、高齢者福祉計画が平成24年3月に発表されております。その内容は、2025年を見据えた地域包括ケア体制の発展、充実を目指し、高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して暮らし続けるための総合的なまちづくりとして、介護サービス、予防サービス、生活支援サービス、高齢者の住居に係る連携、そして医療との連携の5つが備わったものとなっておりますが、私が地域で問題として耳にするのは、高齢化するおそれのあるひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯に対する生活支援や認知症高齢者支援及び寝たきり状態の障害高齢者などの要支援対策についてであります。

 そのような状況下において、70歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に対する訪問実態調査の中で、災害時要援護者登録に関する個人情報開示の同意の調査が、多くの方たちを介して市内全域において実施されておりますが、その内容についての質問が数多く寄せられておりますので、災害時要援護者登録と、その運用について質問をいたします。

 1.災害時要援護とは、どのような援護なのですか。2.災害時要援護者登録後の名簿はどの部署で管理され、どこへ提供されているのか。3.災害時要援護者の安否確認及び緊急時の対応はどの部署が担当するのか。4.地域支援者なども被災されている場合を想定した対応はどのように検討されているのか。5.在宅高齢者の災害時要援護者登録台帳の策定作業は、着手から6年が経過し、当初は65歳以上を対象としていましたが、ことしからは70歳以上に変更されています。台帳への登録は高齢者が対象となっており、災害時には迅速で的確な対応が要求されることから、毎年の情報の更新など、より正確な情報が必要となります。

 そこで、万一の災害時に備えた6年間の取り組みの経緯と今後の対応についてお答えください。

 次に、要介護認定者の災害時要援護について質問いたします。

 1.要支援者及び要介護認定者の災害時要援護者登録はどのように行われ、安否確認及び緊急時の対応はどのように行うように計画されているのか、お答えください。

 2.要介護状態者の中で、要介護認定3から5のほぼ全面的な介護が必要とされる方への災害時援護対応はどのように計画されているのか、お答えください。

 3.これは提案を含めての質問となりますが、要介護認定者の避難場所が一般の方と同じ体育館などでは対応が困難であります。特に要介護認定3から5のほぼ全面的な介護が必要となる方については、西春日井福祉会など、市内の特別養護老人ホームを福祉避難場所として一時的に使用可能とする契約を平時にしておく必要があると思いますが、いかがなものか、お答えください。

 本市が災害時対応を含めた安全・安心な生活環境づくりなどを基盤とし、さらなる地域包括ケア体制の充実など、総合的な高齢者福祉対策の推進を図るためにも、納得でき得る答弁を期待し、質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(平野弘康君) 

 最初に、災害時要援護者登録とその運用についての答弁を求めます。

 森社会福祉課長。



◎福祉部社会福祉課長(森喜好君)

 災害時要援護者登録とその運用につきましてお答えいたします。

 1点目の災害時要援護につきましては、日常的に自分で移動したり、災害情報を得たりすることが難しい方の中で、個人情報を開示することに同意された方に対し、災害が発生したとき、素早く生命と身体を守るための安否確認を初めとし、災害情報の提供や避難などの支援を地域の中で安全に行うことでございます。

 次に、2点目の災害時要援護者登録後の名簿につきましては、福祉部社会福祉課で管理し、災害時要援護者登録台帳を民生委員と自主防災会へ提供をしております。

 次に、3点目の要援護者の安否確認及び緊急時の対応につきましては、関連部署として福祉部及び防災交通課となります。要援護に対する支援活動は、地域の皆様による迅速な対応が決め手となります。現在、北名古屋市災害時要援護者支援対応マニュアルに沿って整備を進めているところでございます。

 次に、4点目の地域支援者の方が被災されている場合を想定した対応につきましては検討をしているところでございますが、大規模災害時には、被災していない地区住民の方が支援者として助け合う共助の大切さを防災講習会等でお伝えをしております。

 次に、5点目の災害時に備えた6年間の取り組みの経緯と今後の対応ですが、平成20年度から災害時要援護者登録制度が始まり、現在4,282人の方が登録をされております。平成21年3月には、北名古屋市災害時要援護者支援対応マニュアルを策定しておりますが、高齢者、身体障害者、妊産婦、乳幼児等、災害時要援護者及び要援護者の安否確認や避難誘導等を行う支援者のさらなる安全確保について、今後、市の関係部署及び民生児童委員、自主防災会等の関係機関の意見を聞き、具体的かつきめ細かなマニュアルへの見直しに取り組みます。

 また、個別支援体制の整備についても、平成22年度から2カ所の自治会をモデル地区として事業を進めているところでございますが、事業を進める中で検証しつつ、想定されます南海トラフ巨大地震などの大災害に備えての減災対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君) 

 沢田 哲議員。



◆16番(沢田哲君)

 答弁をいただきました。

 先ほどの答弁の中では、現在、北名古屋市災害時要援護者支援対応マニュアルに沿って整備を進めているとのことですが、今後、具体的かつきめ細かなマニュアルの見直しに取り組むということもおっしゃいました。どのような取り組みをされるのか、再度お答え願いたいと思います。



○議長(平野弘康君) 

 森社会福祉課長。



◎福祉部社会福祉課長(森喜好君)

 災害時要援護者支援対応マニュアルの見直しにつきましては、実情に即した避難行動支援等の見直しを行いまして、地域のつながりを大切にしながら、いざというときのための災害時要援護者等の避難支援や、避難誘導等を行う支援者のさらなる安全確保についても含めたきめ細かなマニュアルの策定に取り組みます。

 市民のいざというときに適切に安全確保がされるような備えとして、災害時に円滑かつ迅速に避難支援等が行えるよう、平常時から住民同士の顔の見える関係をつくるなどして地域の防災力の向上に努めてまいると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君) 

 沢田 哲議員。



◆16番(沢田哲君)

 済みません、もう1点、ナンバー5の質問に対してちょっとお聞きしたいと思います。

 平成25年度一般会計の予算において、災害時要援護者台帳管理システム導入事業として550万計上されて取り組んでみえると思いますが、このようなシステムはどんな内容になるのか、再度お答えしていただきたいと思います。



○議長(平野弘康君) 

 森社会福祉課長。



◎福祉部社会福祉課長(森喜好君)

 平成25年度に導入いたしました災害時要援護者台帳管理システムにつきまして、このシステムは、平成20年度に着手いたしましたシステムの容量等が限界に来した、こういうところから新たに導入をさせていただいたものでございます。

 システムにつきましては、庁内ネットワークを利用して運用するものであり、住民情報システムとの連携により、定期的な災害時要援護者台帳の更新を行うとともに、住宅地図との連携による災害時要援護者の地図上での表示による把握や避難所、そして避難経路等の表示設定をも備え、市民の皆様にいざというときに適切に安全確保がされるような備えに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(平野弘康君) 

 次に、要介護認定者の災害時要援護についての答弁を求めます。

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 要介護認定者の災害時要援護につきましてお答えします。

 まず1点目ですが、災害時要援護者の登録要件として、要介護4、または5の在宅の方という規定がありますので、要介護4、または5の判定された方に災害時要援護者登録台帳への登録のご案内をしております。対応については、他の災害時要援護者との違いはございません。

 次に、2点目の要介護3から5のほぼ全面的な介護が必要となる方への対応ですが、先ほどの質問の回答と同様に、他の災害時要援護者との違いはございません。

 次に、3点目の要介護認定者と一般の方が同じ避難所では対応が困難であるので、福祉避難所の設置が必要とのご意見ですが、この件に関しましては、平成20年7月1日に西春日井福祉会と協定を締結しており、災害時には要援護認定者や、障害者については西春日井福祉会が運営する特別養護老人ホーム等を避難施設として使用することについて協力を要請するものとしております。また、北名古屋市地域防災計画においても、総合福祉センターもえの丘を福祉避難所として位置づけており、要援護者を優先して収容する施設としております。

 災害時に備えて、要援護者の支援を迅速かつ的確に行うために、平常時から要援護者に関する情報の把握、防災情報の伝達手段、伝達体制の整備及び避難誘導などの支援活動を地域の協力で実施できるような体制づくりを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君) 

 沢田 哲議員。



◆16番(沢田哲君)

 今答弁いただきました中で、西春日井福祉会が運営する特別養護老人ホームが平成20年7月1日に既に福祉避難場所として協定を結ばれているということなんですけれども、この件については、私の認識不足でしたら申しわけないんですけれども、これは公表されていたんですかね。それはどっちでもいいんですけれども、その内容をもう少し詳しく教えていただきたいんです。というのは、入所の手続方法と料金、入所できる期間はどういうふうになっているのか。また、西春日井福祉会だけじゃなくして、ほかの施設のほうの協定は検討されているのか、どうされるのかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(平野弘康君) 

 柴田福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

 まず、この協定につきまして、もう少し簡単にちょっと説明させていただきます。

 この協定につきましては、大規模な地震、風水害等の災害等により、要援護者が避難を余儀なくされた場合に、北名古屋市、清須市及び豊山町が西春日井福祉会に対し、避難施設として特別養護老人ホーム等の施設の使用の協力を要請することに対して協定を結ばせていただきました。また、協定が公表されていたかという内容ですが、こちらのほうは、議会等、皆さん方へは公表はしていませんでした。

 また、手続の方法につきましては、要請する場合は、電話等で確認の上、要援護者の住所、氏名、心身の状況、身元引受人の氏名等、使用する期間を明らかにしまして、書類で西春日井福祉会に依頼するものでございます。料金等の経費の負担につきましては、西春日井福祉会の社会貢献の活動とするということですから、原則無料としております。ただし、特に必要と認める場合は、その要した費用、その他を勘案し協議すると。原則無料ですが、今後協議するというふうになっております。期間につきましては、災害発生後おおむね1週間の短期、発生後おおむね1カ月以内の長期と、書面等で一報で依頼をする予定です。

 あと、他の施設との協定につきましては、北名古屋市にある他の介護保険施設との協定は今現在はしていませんが、やはり今後必要だろうと担当事務局は考えていますので、今後施設との協定を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 他の施設との入所ですね。今の有料老人ホームとか介護保険とか、そういう施設とも今後入所できるように協定を結んでいきたいと、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(平野弘康君) 

 沢田 哲議員。



◆16番(沢田哲君)

 これ、答弁は結構でございますので、そういう情報をできる限り開示していただきまして、我々もそういう方から質問を受けたときに、心配しなくてもいいですよというような言葉が発せられるように今後やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 これで終わります。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、沢田 哲議員の個人質問を終結いたします。

 次に、神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 14番、市政クラブの神田 薫です。

 通告に基づき、水路上の有効活用について、幹線排水路4号、通称久地野支線にふたをし、通学路等にも利用することができる地域の歩道づくりにを、建設部井上次長に質問します。

 久地野高田寺地区は、朝・夕の交通量が、体感ではありますが大幅に加速しています。悪化する交通環境に地域住民は、日ごろから交通安全に気を配っているところです。交通弱者、我が子、我が孫たちの通学に朝・夕、気を配り、活動されている姿には、まことに頭が下がり、感謝し切れません。

 県道小口・名古屋線は、朝・夕、南は比良新橋から六ツ師大橋を越えた付近まで渋滞状況です。県道小口・名古屋線と並行する市道E71号線もその影響を受け、国道41号線への抜け道ともなり、地域住民の利用と相まった交通環境に置かれています。殊に市道E71号線の側道は、高田寺、久地野地区の県道小口・名古屋線より東全体の重要な通学路と利用されており、児童・生徒の通学環境は過酷な状況です。今後も交通環境は悪化していくであろうと思われます。この状況に対応し、地域の安全確保、暮らしやすいまちをどうつくっていくのか。市内には大小にかかわらず、水路上の有効活用や側溝、水路等にふたをかけている箇所が何カ所もあります。

 その視点でこの地域を見てみますと、現在は幅約4メートル、深さ2メーター以上、長さ550メーターほどの通称久地野支線、位置的には県道小口・名古屋線、市道E71号線の間に挟まれ、県道、市道に並行する水路で、新川堤防につながっています。抜本的な対応ではあると思いますが、この通称久地野支線にふたをし、地域の方々よりの、水路のにおい、水の事故等々の心配を解消し、水路上を通学路等にも利用できる地域の歩道が約550メーターできます。これにより、この地域の安全が確保でき、暮らしやすいまちになります。ご答弁をお願いいたします。

 次に、国際友好都市提携についてを、能村総務部長に質問します。

 現在、本市の国際友好都市提携については、韓国務安郡との交流を行っていますが、より異文化交流による国際親善及び地域の発展、文化向上に着実な成果を上げるため、国際社会における世界共通語である英語力を高め、海外留学等の経験や交流を通じ、グローバルな視点を持つ人材を育成することは重要なことであります。

 そこで、本市における英語圏との友好都市提携についてのお考えをお伺いいたします。

 以上、壇上よりの質問といたします。



○議長(平野弘康君) 

 最初に、水路上の有効活用についての答弁を求めます。

 井上建設部次長。



◎建設部次長兼都市整備課長(井上昭人君)

 水路上の有効活用についてお答えいたします。

 市内における用水路、あるいは排水路の状況を見てみますと、道路に隣り合った水路、民家の中を流れる水路と大きく分けて2形態の水路がございます。これらの水路は、土地改良事業により設置されたものが多く、水路の老朽化とともに、今日、宅地化が進むことによる水路の断面不足が生じており、幹線となる排水路を中心に、改修にあわせ暗渠化、あるいは水路にふたをかけている箇所がございます。この暗渠化、あるいはふたかけの目的といたしまして、周辺への悪臭対策、道路幅員の拡充、水路への転落防止、そして、その箇所が通学路など歩道を必要とする箇所であるかの判断に基づき整備を行っているものでございます。

 ご質問にあります幹線排水路4号、通称名久地野支線の状況でございますが、民家の中を流れる幹線排水路であり、位置的には県道小口・名古屋線と通学路市道E71号線の間を並行に走り、排水路は整備済み、工事費的にはふたを設置するだけの比較的安価な工事となるものでございます。

 環境的には、民家の真ん中を走る水路であることから、現状、付近民家に対し、におい等、好ましくない状況であることは否定できないものの、一部区間においては下水道が整備済みであるため、近い将来、悪臭による環境対策は必要なくなる可能性は高いが、水路の転落防止の観点からは、水路深さが1.5メートルあり、落下した場合、重大な事故につながる危険性は十分あると考えるものでございます。

 次に、付近の通学環境の状況を踏まえ、本水路にふたを設置することによる通学路としての可能性、あるいは地域のコミュニティー形成への貢献度の観点から見てみますと、通学路の状況は、議員の言われるとおり、本水路と並行する市道E71号線は、県道より東地区全体の重要な通学路となる路線である中、県道小口・名古屋線の抜け道となっており、通学児童にとっては大変危険な状況であることが理解できるところでございます。

 通学路は、交通事情や防犯の観点を配慮し、地域の実情に即した安全な通学路を関係者において十分検討を重ね教育委員会が設定することとしており、本水路上の通学路としての活用は、現段階においてはお答えすることができませんが、通学路、市道E71号線と並行する本水路は、通学経路として好ましい位置にあると考えられると同時に、ふたを設置した場合の幅員約3メートルは、歩道としても十分な幅員であり、児童だけでなく、地域全体の交通安全の確保、さらには整備の仕方によっては地域コミュニティーにも大きく寄与するものと考えられる魅力ある路線と思われます。

 以上のとおり、総合的に判断した結果、整備効果はかなり高いと考えられることから、この路線へのふた設置につきましては、現地の状況を再確認し、問題、課題等の洗い出しを行いながら、前向きに検討させていただきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(平野弘康君) 

 次に、国際友好都市提携についての答弁を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 国際友好都市提携についてお答えいたします。

 平成20年3月に制定いたしました本市の市民憲章の一つに、多くの人と交流し、世界につながる夢と希望を広げますとあります。若い世代の人たちが多くの人と出会い、交流し、そこで感じて得る多くの体験はその人の財産となります。世界にも目を向け、若い世代の国際交流への関心を高め、異文化を体験し、理解し、また国際社会における重要なコミュニケーションツールである英語力を高めるとともに、表現力を養い、よりグローバルな視点を持つ人材を育てることは大変意義のあることであると考えております。

 ご質問いただきました国際友好都市提携、英語圏の国の自治体との交流についてでございますが、英語力の必要性や有効性、交流を通しての人材育成の効果につきましては、十分に認識をしているところでございますので、しっかり取り組んでいきたいと考えており、市民にとっての魅力を中心に、渡航に要する費用、時間、安全性などを踏まえながら、市議会を初めとする関係機関の皆さんと十分に協議をして進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、神田 薫議員の個人質問を終結いたします。

 次に、山下隆義議員。



◆9番(山下隆義君)

 市政クラブ、9番 山下隆義でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 今回の選挙で、私を含む当選された21人の議員は、選挙公報等により、住民の皆様に多種多様な実現をしたい施策を主張してまいりました。その全ての負託にお応えできたら、多分財政はその均衡性を失い、破綻状態になるでしょう。自治体を語るときのキーワード、少子・高齢化、行政需要の増大、高度化、多様化、経済活動の広域化、税収減等による財政の危機、逼迫化、硬直化、行政のマンネリ化、閉塞感、議会の形骸化、こうしたもろもろの難題を解決すべく、すなわち地方財政の悪化の受け皿として進められたのが平成の大合併でした。

 それと相まって、地方分権推進委員会の勧告により、地方主権の時代、国から地方への行政の大転換と期待されて、さまざまな権限移譲もありました。しかし、端的に言えば、自治体は施策選択である程度の自由を得たかもしれないが、その財源の大半は自治体みずから責任を持つような仕組みになっています。

 税源移譲のない現状では、業務量はふえたが財源は乏しい。限られた財源の使い道、配分をどう選択決定するかが地方政治の実態であると思います。財政逼迫化状況下では、残念ではありますが、住民のご要望、すなわち議員の願いが全部可能になることは大変厳しいと言わざるを得ません。

 とはいえ、住民から選ばれた議員として、議会の有用性、必要性、議員としての使命を自覚して、地域の代表として、あるいは広範な住民の代表者として活動していかなければならないと意識しております。

 そんな気合いを持って質問をさせていただきます。

 答弁は細部にわたりますので、福祉部、清廉潔白で真面目な児童課のエースであります山下課長にお願いいたしたいと思います。最後の1問は福祉部長にお願いいたします。

 まず1番目といたしまして、私立幼稚園振興事業について。

 私立幼稚園振興事業は、幼児教育に要する経費に対して、国・県・市町村が補助金を交付することにより、幼稚園教育の発展、振興に寄与するための事業であります。国の補助金を受けて市町村が行う制度として、ご承知のとおり、対保護者軽減対策補助金として、就園奨励費補助金交付事業があります。それは、私立幼稚園に在籍する幼児の就園に係る保護者の負担を軽減するために、私立幼稚園の経営者が行う授業料、入学料の減免に対応する経費に対して補助金を交付する制度であります。

 まず、その初めといたしまして、就園奨励費補助金交付事業、保護者軽減対策事業についてご質問いたします。

 県内の私立幼稚園のある、清須市はございませんけれども、35市で就園奨励費補助を国の基準外で実施しているところはありますでしょうか。あれば、具体的に述べてください。

 例えば、私の調べたところによれば、対象外園児3歳から5歳児に対する補助、あるいは入園料補助等がございました。これらの政策的な配慮について、担当部課として、その対応についてどう考えておられますか。積極的に捉えてはいかがでしょうか。

 本市では、奨励費について、平成25年度予算額9,984万3,000円、平成26年度予算では1億3,840万8,000円、前年度比138.6%と大幅な改善がなされました。これは、幼稚園と保育園の負担の平準化、すなわち補助額格差、また私立と公立の幼稚園の格差解消のためであり、近い将来での幼児教育の無償化に向けた環境整備の一環として進められました。

 この結果、低所得者世帯及び多子世帯の保護者負担軽減がなされました。市内5私立幼稚園では、25年度比較で金額、人数面でどのような軽減効果があり、私立幼稚園の理事長の皆さんの反応はいかがでしたでしょうか。

 次に、全日本私立幼稚園連合会の平成26年度就園奨励費予算案の報告では、国の予算では、25年度比較で44%アップの339億500万円と記載されていました。当市では38.6%となっていますが、同じ基準でありながら、どうしてそのギャップができたか、この理由がわかれば簡単にご説明してください。

 本市の補助金は、他の市町と同様、国の基準と同じ計算方法で交付されていると思いますが、いかがでしょうか。

 26年度予算書及び資料から判断いたしますと、私立幼稚園奨励費の一般財源は1億1,590万円、市独自は977万5,000円ございますけれども、対象園児数は何名で、一般財源のみでの単純年平均1人金額は幾らになりましょうか。私の試算では9万8,000円程度と考えております。一概に比較はできませんが、市立保育園の平成26年度予算及び資料での運営費6億223万9,000円のうちの一般財源は2億2,987万1,000円を26年4月予定保育園児数1,693人で除しますと、1人平均金額13万5,777円となります。先ほどの9万8,000円とは差がございます。これに、さらに保育施設管理費9,679万2,000円と正規職員保育士等の人件費を合わせた総額での保育園児数1,693人で除しますと、予算資料に1人平均65万8,150円とありました。両者を私立幼稚園と保育園、内容は違いますけれども、比較した差についてどのようにお考えでしょうか。単純に考えれば、私立幼稚園の父兄は不公平感を持たれる可能性があります。

 もちろん、行政サービスは効率性ではございません。満足度であります。保育園運営費の効率性の判断については、行政改革の視点から捉えるもので、ここで批判することは毛頭ございません。

 平成26年度改正による第4階層、年収360万超680万以下で、これはデータによりますけれども、イメージ的には第1子では保護者負担は年24万5,000円、月平均2万500円と計算されています。同じ階層で市立保育園の場合の負担額はおよそ幾らになりますでしょうか。多子世帯第2子特例での680万円以下については、両者でそれぞれ幾らになりますでしょうか。生活保護世帯は、私立幼稚園7万8,800円、公立幼稚園5万9,000円、保育園はゼロ円とお聞きいたしております。

 さて、補助金の交付申請は、6月末ごろに各私立幼稚園から出されると思いますが、例年、市からの交付は幼稚園経由と思いますが、例年、何月ごろ施行されますでしょうか。可及的、速やかにされるべきであると思います。

 次に、ただいまは対保護者負担額でございましたけれども、次に、対幼稚園補助金について質問させていただきます。

 私立幼稚園の理事者、園長、職員の皆様は、みずからの学園の教育理念、方針のもと、預かったお子さんの幼児期における人格形成の一端を担うべく、昼夜の分け隔てなく奮励、努力されておられます。本来ならば国の責任のもと、地方自治体がなすべき幼児教育を引き受けていただいている私立幼稚園は、学校法人ゆえに、健全経営で存続発展をしていただかなければなりません。

 当市において、5私立幼稚園で1,100名余が通園されております。市として、誠意を持って配慮する必要があると思います。

 対幼稚園補助金についての質問に入ってまいります。

 市独自の平成26年度の対幼稚園補助金交付事業の一つに、園割り補助金がございます。年1園当たり10万円です。恐らくこの制度が発足した旧師勝町以来、平成24年度まで、運動会の飾り経費にも満たない5万円でございました。少ない金額なので誰も気づかずに放置されていたと思います。25年度以降、市政クラブの予算要望によりまして10万円になりました。私の調査によれば、愛知県下で10万円未満の園割り補助金は江南市、大府市、田原市、弥富市、長久手市のみでございました。全部で35市ございます。近郊市では、岩倉市が33万5,000円、稲沢市は50万円、あま市が55万円、愛西市は25万円となっております。これも何らひもつきではございません。制約のない補助金でございます。

 私立幼稚園の担当部課長と園側との意見交換会の中で、園割り補助金について、その額、使途について話題になったことはありましたでしょうか。

 また、この金額の過小を含めて、所見を述べてください。多分紳士的な私立幼稚園側からは要請がないかもしれません。担当部としては、早急に予算要求をして、これから提案したほうが好感を持たれると思います。いかがでしょうか。

 私見ではありますが、我が市の幼児の1,404名を受け持っていただいている幼児教育貢献度から推しはかれば、それ以上でもそれ以下でもない30万円程度が適当ではないかと考えております。

 今までは園割りでございますけれども、園児1人当たりの園児割りでは、制度発足以来、平成23年度まで1人当たり7,220円で、平成24年度以降、200円増額されました。これも私たちの市政クラブの要望でございましたけれども、7,400円になりました。全園で1,000人といたしましても2万円の増額でございました。

 私は、旧師勝町時代の平成10年ごろ、予算委員会でこの計算方法7,220円について質問いたしましたら、担当者も曖昧模糊で不可解でした。改めてご質問いたしますが、この計算根拠がわかればお示しください。もし計算根拠があれば、年々変わるはずでございます。園児割りだけで見た場合、本市は確かにハイレベルな金額に見受けられます。

 平成25年6月6日の幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党連絡会議のその基本方向の文書で、幼稚園と保育園の負担の平準化や未就園児への対応、幼児教育の質の向上の観点から、5歳児について無償化を段階的にしたい旨、記載されています。父兄の中で関心のある方は、5歳児無償化についての経緯について、情報があればお聞かせください。

 主として、消費税増税分を財源として、27年度からスタートする予定の子ども・子育て支援制度について質問いたします。

 多様なニーズにきめ細かに対応する新制度のことです。その事務も複雑、多様化すると思います。難解な制度ですが、市内の私立幼稚園、公立保育園の新制度の対応を含めて、簡単にご説明してください。

 内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室会議の作業スケジュールとしては、自治体における当面の作業等として、子ども・子育て会議の設置、検討、これは当市も出されているようでございます。ニーズ調査もなされているようでございますけれども、事業の量の取り込み、確保方策、既存の施設に対する意向確認、認可、確認等の事前確認、そして27年3月確定となっていますが、本市では現在どの段階まで行っているでしょうか、お答えください。

 市内5私立幼稚園は、新制度、特に施設型給付には入らないという意見をお聞きいたしておりますが、いかがでしょうか。その主な理由、またその場の財政支援等の取り扱いはどうなりますでしょうか。直近の今月の6日ごろには、県と私立幼稚園との懇談もあったようでございますけれども、その辺もわかればご説明していただきたいと思います。

 最後に、市長の公約と担当部課の推進業務について水野部長にご質問申し上げます。

 財政困難な状況下では、就園奨励費の国の基準の壁は越えられないとしても、以上ご質問を申し上げたとおり、他市では政策的見地から独自の助成が講じられている自治体も多々あります。市長の選挙公約に乳幼児保育の項目で、私立幼稚園の授業料軽減制度の拡充を掲げられ、所信表明では、私立幼稚園の支援にも十分な取り組みをすると述べられております。二元代表制であり、選挙で選ばれて執行権のある市長の発言は絶大であります。担当部課は、その意図を酌み取り、具体的な施策の実現を図る責任と義務があります。市長の公約、所信表明と担当部課の業務推進、特にこの私が質問申し上げました私立幼稚園の補助の関係について、業務推進の関係について、昨年7月に就任し、意気軒高でやる気満々な水野部長に、その所見をお伺いいたします。

 もちろんこのことは、全ての部長さんに共通する質問かもしれません。幼児教育の質の向上、少子・高齢化対策としての家庭への財政的援助、夫婦ともに働ける環境整備を子ども・子育て支援の囲みの中で、政府の重要な国策として取り上げてまいります。自治体としては、国・県の動きを機敏にキャッチして、地域のニーズにマッチして施策を先進的に行っていただきたいと思います。地方分権化時代の住民サービスの地域間格差は、首長、行政マン、議会議員、それぞれの資質と能力の差と言われております。ご期待を申し上げて、一般質問を終わります。



○議長(平野弘康君) 

 最初に、私立幼稚園振興事業についての答弁を求めます。

 山下児童課長。



◎福祉部児童課長(山下康之君)

 私立幼稚園振興事業についてお答えいたします。

 まず1点目の幼稚園就園奨励費を国基準以外で実施しているところについてでございますが、愛知県内の私立幼稚園が所在する35市のうち62.9%に当たる22市において、国の補助基準対象外の方へ単独補助を実施しております。近隣では、小牧市が国庫補助対象外の園児を対象として一律1万2,000円を支給しておられます。幼稚園児を持つ保護者の方に対する負担軽減は多くの自治体が実施されていることからも、実態を真摯に受けとめ、本市における助成制度を検討していきたいと考えております。

 続いて、幼稚園就園奨励費の平成25年度予算との比較でございますが、全体で対象人数が152人、金額では3,856万5,000円の増となります。なお、各幼稚園へは、本年度分申請関係書類を配付いたしておりますが、この件についての反応は特に聞いておりません。

 次に、全日本私立幼稚園連合会の予算と本市の予算のギャップについてですが、増額要因は、あくまで同じ多子世帯の保護者負担軽減の拡充でありますので、その予算積算方法の差ではないかと推測いたしておりますが、はっきりとした内容は現段階ではわかりません。

 次に、本市の幼稚園就園奨励補助金は、国の基準と同じ計算方法で交付しております。その対象児童数は1,067人であり、一般財源のみの1人当たりの平均金額は10万8,622円です。

 次に、保育園経費と幼稚園経費における利用者1人当たりの金額比較をいたしますと、54万9,532円という金額の差が生じております。ただし、私立幼稚園経費には県からの補助制度もありますので、単純な比較は困難と考えております。

 次に、保育園の保護者負担額についてですが、世帯を両親と子供2人であり、かつ第1子で年齢が3歳と想定した場合、月額2万3,200円となります。続いて、第2子特例の場合、保育園の保護者負担額は2分の1の1万1,600円となります。また、幼稚園利用者については、就園奨励費補助金が増額となるため、はっきりとした金額ではお示しできないのですが、保護者負担としてはほぼ同水準の軽減となっております。

 続いて、幼稚園就園奨励費補助金の交付申請時期については、例年、保護者から6月末までにご申請をいただき、11月に補助金交付決定を行い、その翌年1月に各幼稚園を通して保護者へ給付いたしております。この補助金が保護者負担の軽減という目的でありますので、半年以上在籍が支給条件となっていることから、10月以降の支払いとはなりますが、給付事務にご協力いただいている幼稚園事業者とも調整を図り、できるだけ早期に給付できるように検討いたします。

 次に、私立幼稚園への園割り補助金についてですが、私が知る範囲では、その額や使途に関して話題になったことはありません。また、この金額が過少とのことについてでありますが、この補助金は、幼稚園への運営経費としての補助金であり、市からの制約はつけておりませんので過少とは考えておりませんが、今後幼稚園運営の実情を勘案し検討してまいります。

 なお、今後の補助につきましては、事業補助とし、特定の事業を行っていただいた場合に助成していく制度も検討するとともに、平成27年4月からの実施が予定されております子ども・子育て新制度においては、これまで幼稚園は県が所管、保育園は市が所管という制度の枠組みであったものが、市へ一本化するとの制度変更がなされます。幼稚園は、その新制度の参加が任意とされていることから、不確定ではございますが、今後の検討にはその影響を考慮しなければならないとも考えております。

 次に、園児割りの内訳についてですが、保育園の園医報酬等を積算根拠としております。具体的には、保育園医の年額報酬単価に幼稚園数を掛け、その額を幼稚園児数で割り返して、1人当たりとして算出した1,513円にその他の関係経費を加算し積算しております。

 次に、5歳児無償化に関する情報についてですが、最近、一部の新聞報道はありましたが、正式に愛知県からの通知などは届いておりません。

 以上で質問に対する答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 次に、子ども・子育て新制度についての答弁を求めます。

 山下児童課長。



◎福祉部児童課長(山下康之君)

 子ども・子育て支援制度についてお答えいたします。

 まず1点目の、平成27年度からスタートする新制度についてご説明を申し上げます。

 この新制度の特徴は、幼稚園と保育所で別々になっていた利用手続や公費負担の仕組みなどを一本化し、幼児期の学校教育、保育を総合的に提供することで、待機児童を抑制するとともに、消費税率の引き上げにより財源を活用し、子ども・子育て支援の量、質の充実を図るというものでございます。

 なお、私立幼稚園に関してですが、新制度に参加しないと選択することも可能であり、建学の精神を大切にして、今までの制度の運営とされる場合もあります。あくまで各学校法人の任意な選択となっております。

 次に、公立保育園については、今後新制度の趣旨を十分に検証して、制度に合わせた運営方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、本市の計画策定の段階でございますが、量の見込みの精査の段階となっております。

 次に、市内5幼稚園事業者の動向でございますが、現在のところ、新制度に入らない旨のはっきりとした意思表示はお聞きしておりません。なお、幼稚園側が判断できない理由として、新制度における園児1人当たりの運営費の国基準となる、いわゆる公定価格が示されていないため、経営的な判断ができないとのことでございましたが、この公定価格につきましては、5月26日付で開催された国の子ども・子育て会議において仮単価が示されました。また、この件に関する県主催の初めての説明会が、昨日の6月9日に行われたことから、本市では、7月をめどにその意向確認を行う予定としております。

 次に、新制度へ参加されない幼稚園への財政支援等の取り扱いでございますが、今までと同様に、愛知県から交付されるとの説明を受けております。

 以上で、ご質問に対する答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 次に、市長公約と担当部の業務推進についての答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 市長公約と担当部の業務推進についてお答えいたします。

 市長の公約並びに所信表明の内容につきましては、当然のことではございますが、目的達成のため、最大限努力する所存でございます。とりわけ私立幼稚園に対する支援につきましては、質問の中にもございましたが、5歳児から義務教育化するとの案があると報じられているところでございますが、現在、幼保一体化への移行など、大きく制度改正が進められているところでございます。

 そうした中で、具体的には今後検討していくこととなりますが、保護者並びに幼稚園運営の支援について、保育園との格差が生じないよう、補助制度を設計していきたいと考えております。本市が目指す「子どもがすてきに育つまち 北名古屋」のさらなる充実に向けて努めてまいりますので、よろしくご理解賜りまいようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君) 

 山下隆義議員。



◆9番(山下隆義君)

 部長と課長から大変前向きとも後ろ向きとも、わけがわからないご答弁をいただきましたんですけれども、しっかりと頑張っていただきたいと思います。

 1つだけ質問いたしますけれども、今回、単価の基準が、私も新聞で見ましたんですけれども、特に人件費あたりの単価が上がるということでございますけれども、概算でいいですけれども、何割ぐらい上がるような形で考えておりますでしょうか。平均単価の値上げね。



○議長(平野弘康君) 

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 今のご質問でございますが、まだ数字的にはこちらのほうに来ておりませんので、実際に人件費等、どの程度が現状に比べてアップしているかというのは、ちょっと今申し上げられませんので、また連絡が来次第報告させていただきます。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、山下隆義議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は2時50分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願い申し上げます。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午後2時35分 休  憩)





             (午後2時50分 再  開)





○議長(平野弘康君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 8番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 大変厳しかった市議会議員一般選挙におきましては、多くの市民にご支援いただき当選を果たし、本日、最初の定例会におきまして質問に立つことができました。また、私は市政クラブに所属し、「まちに出て声を出そう、声を聞こう」を基本姿勢として議員活動をしてまいりました。今後も続けていく覚悟でございます。

 こうした現状の中、多くの市民の皆様からいただきました要望及び私自身が見たことにつきまして質問をさせていただきます。

 最初に、地域に密着した側溝整備についてお尋ねいたしたいと思います。

 このご要望、ご意見につきましては、圧倒的に多く私のもとに寄せられております。市内には、土地改良のときに施工された施設がまだ多くあり、老朽化が激しく、機能が低下しており、流下が著しく阻害されており、環境上も決してよくありません。この改良に向けて、市当局に多くの要望が出されておることと思います。しかし、当局におかれましては、財政状況を理由にして、あまり予算化はされておりませんでした。今、市の財政状況は長期にわたる重大事業が山積しており、財源の調整、いわゆるやりくりが大変なことはよく理解いたしますが、ぜひこの実情をしんしゃくしていただきまして対応していただきたいと思いますが、担当部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、農地、特に水田周辺における草刈りについてをお尋ねいたします。

 この件につきましては、過去に1度質問をいたしたところ、関係団体連名による文書を回覧し、関係者に注意を喚起していただきました。しかし、その後、余り改善されたとは思えません。この問題は、大都市周辺の農地に共通する問題でもあります。将来に禍根を残さないためにも、今のうちに北名古屋市独自の解決策を模索するときではないでしょうか。担当部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(平野弘康君) 

 最初に、地域の生活に密着した側溝整備についての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 地域の生活に密着した側溝整備についてお答えいたします。

 高度成長期に整備されてきた多くの公共施設が50年近く経過し、公共施設の老朽化対策は全国的な課題となっております。

 本市の道路側溝は、ご質問にもございますように、土地改良事業による基盤整備により設置されたものが今でも多く存在し、設置から40年を経過し、老朽化による損傷が著しい状況でございます。

 特に、住宅街の生活道路の側溝は、市民生活に大きく影響を及ぼすこともあり、毎年多くの自治会さんから整備のご要望をいただいているところでございます。

 毎年、各自治会さんから提出される土木工事の要望額は約10億円であり、この大半が生活道路の側溝整備のご要望となっております。これに対する予算額は約1億円となっていることから、多くの自治会さんのご要望にお応えすることができていない状況であり、担当部長として大変申しわけなく思っております。

 こうしたご要望に少しでもお応えするため、維持補修工事により部分的な補修や暫定的な整備を行いながら長寿命化を図っているところでございます。

 また、側溝の排水不良の路線につきましては、専門業者による清掃を行い、ご理解をいただいているところでございます。

 私は、自治会長さん初め、市民の方、企業経営者の方から直接多くのご要望をいただいており、いずれもこのまま放置できないものばかりでございます。その年度にお応えできなければ次の年度に、それでもかなわなければ次の年度に一つでも多くのご要望にお応えすることが私の使命であると考えております。

 生活道路の側溝整備は、通学路の安全対策と並び、本市の土木事業で最も優先させるべきものと考えており、今後も一つでも多くの側溝整備のご要望にお応えしていきたいと考えておりますので、何とぞご理解とご協力をお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(平野弘康君) 

 永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 今答弁を聞かせていただきました。日置建設部長は、かなり自分の口で本音を語っていただけたなと。この答弁は、私としては評価できるものと思っております。

 いろいろ出てくると思いますけど、今回も提案されております補正予算の中で、9,000万円の追加補正がなされる。また、通学路の問題も触れていただきました。やはり部長として、現場を見ながら、各自治会、市民のほうから大勢出てきた言葉を体感していただいておる結果であると、このように思います。非常に予算要求は苦しい部分があります。査定で帳じりが合わなければ、多分ここら辺を真っ先に切るのが、大体財政の今までの主流だと思っておりますけど、やはり今こういった言葉を理解していただいて、引き続きこういったことで建設部長として頑張っていただきたい。財政当局にもぜひご理解をいただきたいなと、こんな気持ちでいっぱいで再質問させていただきました。

 再度、建設部長のお気持ちをお伝えください。



○議長(平野弘康君) 

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 ありがとうございます。

 今回、補正予算のほうも上げさせていただいておりますが、これに満足することなく、生活道路の整備について、また通学路の整備についてどんどん頑張っていきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 次に、農地、特に水田周辺における草刈りについての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 農地、特に水田周辺における草刈りについてお答えいたします。

 水田周辺の路肩の草刈りについてのご質問に関しましては、平成24年12月の市議会におきましても、永津議員からご質問をいただいております。

 これまでに、西春日井農業協同組合とも協議を重ね、水田の全面委託の急増に伴う新たな問題として、農家である実行組合員の皆様に、草刈り等の協力をお願いする農地の適正な管理についてというお願い文を回覧させていただきました。

 また、農協にて扱われる申込書に当たります水稲全面委託作業取次書において、農地管理条件の見直しを行っていただきました。さらに、直接商工農政課からも、実行組合長会で適正に管理されない路肩の草刈りについてご協力のお願いをさせていただきました。しかし、組合員の高齢化や組合離れが進み、全面委託や不在地主の農地が年々増加するなど、草刈りを含む農地周辺の管理が行き届かなくなってきており、行政で草刈りを検討してほしいというご意見もいただいております。

 西春日井農業協同組合に確認したところ、現在、本市の水稲全面委託の面積は約108ヘクタールであり、市内全域の水稲作付面積約278ヘクタールの38.8%に至っております。今後も年5%のペースで増加していくと見込んでいるとのことでございます。

 市といたしましては急速に進展する農家の高齢化や担い手不足による非農家化は、稲作農業を通じた地域協働社会の崩壊と農地の荒廃に直結しており、さらなる農地周辺の環境悪化が予測されますことから、これまで行ってきた農業施策の転換期を迎えていると考えております。

 北名古屋市独自の解決策につきましては、さまざまな立場でご意見があると思いますので、農業委員会や実行組合など、各種団体との話し合いに努め、さらに本年度予定しております農家へのアンケート調査の結果を踏まえて、本市のこれからの農業、農地のあり方、将来像の構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君) 

 永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 前回質問したときは、担当課長にご答弁をいただいて、あまり踏み込んで議論した記憶がございませんが、今回、あえて部長に質問をさせていただきました。具体的に数値を上げて答弁をいただきました。今お聞きしますと、40%近くが全面委託になっておると、こんなような状況でございます。これがいいとか悪いとかということを言っておるわけじゃなくして、やはりこういった問題の中に問題があるから改善していく必要があるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、市として農業委員会、実行組合と話しして進めていくと、このようにご答弁をいただきましたので、これにつきましても、職員でも議員の中でも実行組合という言葉そのもの意味がわからない人が多くなってきた現状、将来、草だけじゃなくして、耕作放棄地も出てくるようなことも懸念されてまいります。やはり、こういった問題を今のうちに少し考えていかないといかんのじゃないかなと思いまして、あえてご質問をさせていただきました。答弁は結構でございますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、永津正和議員の個人質問を終結いたします。

 次に、齊藤裕美議員。



◆4番(齊藤裕美君)

 4番、公明党の齊藤裕美でございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 小・中学生における「ネット依存」対策について。

 2013年8月の厚生労働省研究班の調査報告により、子供たちのネット依存の深刻さが明らかになりました。何とパソコンや携帯電話でインターネットに熱中する余り、健康や生活に支障を来すネット依存の中高生が推計51万8,000人に上るとのことでした。

 以前からネット依存については問題視をされており、ネット依存専門外来も全国に数カ所開設されておりますが、全国規模の実態調査が行われていなかったため、全体像がつかめず、具体的な対策がとられていませんでした。しかし、この深刻な調査結果を踏まえ、今後の予防と対策を進めなければなりません。

 一日の利用時間が12時間を超えるようなネット依存の重症者は、昼夜逆転の生活となり、偏頭痛を起こし、学校にも行けなくなったりします。そして、その子供たちは、人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動をおろそかにするため、ひどい場合は、健康面で栄養失調、視力低下、骨粗鬆症、静脈血栓塞栓症などを起こし、体がむしばまれて、韓国では死亡事故も起きており、社会問題化しているとのことです。日常生活的にも、引きこもり、学校の成績低下、不登校、さらには窃盗などの犯罪に手を染めるケースもあるようです。

 ネット依存は、たった1カ月で重症化することもあるそうですから、一刻も早い対策が必要で、とりわけ早期発見が何よりも重要です。遅刻、欠席を繰り返したり、無気力だったりと、日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を、保護者や教師へもしっかりと啓発し、子供たちにもその怖さをしっかりと認識させることが重要であると思います。

 そこで、まず初めに、今回のネット依存の調査報告書についてのご所見を伺います。また、一刻も早く保護者や教師への依存のサインを見逃さないような啓発など、ネット依存者を出さないための取り組みについて、教育長に伺います。

 市民課の窓口にデジタルサイネージの導入について。

 2点目は、市民課の窓口にデジタルサイネージの導入について伺います。

 デジタルサイネージ(デジタル看板)は、市役所などの行政機関の窓口業務において、待ち時間の表示をしたり、行政情報やお役立ち情報などを配信することに活用されています。

 先ごろ、江南市役所を訪れる機会があったのですが、市民課の窓口で戸籍や住民票をとりに来られた方に、その受け付け情報を案内するとともに、市政情報や広告を組み合わせて放映しておりました。江南市では、広告取扱業者により無料で設置をされており、広告を放映する分、市に広告料が入るということでした。市民の方からは、窓口でフルネームを呼ばれることがなくなり、プライバシーが守られると喜ばれているようです。

 北名古屋市において、デジタルサイネージの導入についてのお考えを総務部長にお伺いします。

 以上2点のご答弁をお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 最初に、小・中学生における「ネット依存」対策についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 小・中学生における「ネット依存」対策についてお答えをいたします。

 初めに、ネット依存の調査報告書についてお答えいたします。

 ご指摘の調査報告書が手元にございませんので、かわりに、昨年の5月に公表された総務省情報通信政策研究所の青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査の報告書に基づいて所感を述べさせていただきます。

 この調査によりますと、ネット依存傾向が高い小学生は2.3%、中学生は7.6%います。本市に置きかえてみますと、小学生が本市全体で58人、中学生で180人にも上ります。依存傾向が中程度まで含めますと、小学生18.7%、中学生43.3%にもなります。友達とやりとりしたり、ゲームに興じたり、子供にとって、スマートフォンを含むインターネットは魅惑的であります。食事中も布団の中でも手放さず、睡眠不足から勉強や運動がおろそかになっています。

 例えば全国学力テストの結果を見ると、ネット使用時間が1日1時間以内の子供の正答率が最も高く、それ以上になると正答率は低下しております。また、届いたメッセージに返信しないと、いじめや仲間外れにつながりかねず、書き込みをやめられない現象も起きていると聞いております。

 このように、子供の生活習慣を初め、心や体の健康が危うい状況にございます。子供たちがスマートフォン等を使いこなすすべを身につけ、しっかり良質な睡眠をとって、すっきりした頭で授業を受けるという生活の基本を確立するということが、今大人がしなければならないことの一つであろうと思っております。

 次に、ネット依存者を出さないための取り組みについてお答えをいたします。

 市内の全ての小・中学校は、授業で積極的に情報モラル教育に取り組んでいます。さらに、民間企業や警察などの協力を得て、携帯電話やスマートフォンについての特別研修会や講習会を開いております。対象は、小学校では5・6年生とその保護者、中学校では1年生とその保護者を中心に行われています。

 また、ネット依存の現場は家庭であるということから、市PTA連絡会は、スマートフォンや携帯電話等の家庭での使用について、緊急アピールを間もなく発表すると伺っております。加えて、青少年育成会議は、2学期に予定されている青少年健全育成大会で、スマートフォンや携帯電話等の適正使用について呼びかけを行う準備をしておられるとのことです。

 いずれにしましても、教育委員会は、こうした取り組みを積極的に応援し、ともに推進してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 次に、市民課の窓口にデジタルサイネージの導入についての答弁を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 市民課の窓口にデジタルサイネージの導入についてお答えします。

 デジタルサイネージにつきましては、現在導入の検討をしているところですが、西庁舎分館建設工事と東校舎の耐震改修工事がございますので、その工事の終了後に設置ができるようにと考えております。

 なお、その方法といたしましては、ご提案のように、広告取扱業者のお力をおかりしながら進めてまいります。

 また、窓口でフルネームを呼ばれることがなくなり、プライバシーが守られるとご質問にもございますように、個人情報の保護に敏感な時代であり、市民のプライバシーに配慮しつつ、市民課の窓口業務を効率化するとともに、デジタルサイネージで提供する情報につきましても、さらに表示内容等を研究してまいります。

 そのほかにも、広告料等の収入が見込まれる広告入り地図案内板や電子看板等につきまして、既に導入されている近隣市町村の現状を調査・研究してまいります。

 これからも広告事業の活用にはしっかり取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。

 次に、渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 3番、日本共産党、渡邉麻衣子。

 私は、この6月議会では、中学校卒業までの子供医療費完全無料化について質問いたします。市長の明快なご答弁をよろしくお願いします。

 子供は、社会にとって宝であり、子供たちが安心して育つ環境のためには、社会の応援が重要です。子育てをする若い世代の環境は大変厳しいのが今の現状です。かつてのように安定した終身雇用ではなく、新卒者においては、非正規雇用が約4割にも上る不安定な状況で、児童のいる世帯の平均年収は、1996年をピークに減少しています。朝から夜遅くまで働いていても、なかなか生活を維持するのが難しい、子供と向き合う時間もゆとりもない、こんな社会が子供たちにとって安心して健やかに育つ環境と言えるでしょうか。

 この国が20年前より批准している国連の子供の権利条約は、子供を尊重し、成長・発達の過程で特別な保護を受ける権利を保障しています。子供が大切にされ、幸せに過ごせる社会にするために、国が十分な措置をとっていく必要があります。

 子供の権利条約24条には、病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについて児童の権利を認める。いかなる児童も、このような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力するとあります。医療面において、このまちでは医療費の助成制度がありますが、小学生、中学生の通院医療費は自己負担が1割あります。どんな環境でも子供たちが安心して医療を受けられるように、負担を取り払うことが必要ではないでしょうか。考えをお聞かせください。

 市長は、当選後に中日新聞記者のインタビューに答えておられました。一番有権者に届いたと思う政策はの問いに、未来のための子育て支援で、子供のことを一番に考えることに理解を示してもらえたと。私もこの選挙で未来を担う子供たちのことを一番に考えておりました。小さな子供を抱える子育て世代の市民から、さらには、子育てを終えた世代の市民からも、本当に医療費を無料にしてほしいという声が多く寄せられています。中学校卒業まで、子供医療費完全無料化を求める署名は、短い期間にもかかわらず、2,100筆以上も寄せられました。多くの方々が切実に子供医療費完全無料化を願っているのです。この市民要求に応える考えはありませんか、お聞かせください。

 地域社会の大きな活力として期待されている若い世代は、先ほど申しましたように、厳しい環境に立たされています。夢と希望を持って結婚し、若者がこのまちに所帯を構えたとき、暮らしや育児を全力でサポートしてくれるというまちの姿勢がどれだけ心強いでしょうか。

 福祉が豊かなまちだと思っていたのに、引っ越してきたら子供医療費が無料じゃなかった。ただでさえやりくりが厳しいのに、これまでに家計簿になかった子供の医療費という枠を追加してつくらなくてはいけない。子供の病気やけがは突然のこと。手持ちのお金がなかったなど、少しでもちゅうちょすると、そんな親の不安は子供にすぐ伝わります。子供にそんな思いはさせたくない。いつでも安心して病院に行くことができる。これからもずうっとこのまちで暮らしていこうと北名古屋市を選んだ子育て世代に、このまちがしっかり寄り添うべきではないでしょうか。

 北名古屋市が掲げていますまちづくりの基本方向にあるように、中学校卒業まで医療費を完全無料にすることが、将来を担う子供たちが安心して健やかに暮らせること、福祉の充実した思いやりのあるまちづくりの前進だと考えます。

 市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

 さらに3点伺います。

 1つ目、愛知県の他市町の助成制度実施状況をお尋ねします。小学校3年生まで、小学校卒業まで、中学校卒業までの3つに区分して、まだ無料化を実施していない自治体の数をお聞かせください。

 2つ目、北名古屋市が行っている助成制度を、現状の3分の2から全額助成にした場合、助成金額は幾らになりますか、お聞かせください。

 3つ目、市町が子供の医療費を助成すると、国が国庫負担の交付をカットしてきます。このカットがなくなると、随分財政が楽になると思われますが、国から幾ら減額されているでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(平野弘康君) 

 中学卒業までの子供医療費完全無料化についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをさせていただきます。

 初めに、子育てに関する基本的な方針といたしましては、子育ての責任を担う。その第一義的には、その保護者であるということであろうかと思います。

 行政は、保護者の方の子育てを支援するという立場にございまして、親としての責任と行政としての共助、これが最も適切であろうと考えるところでございます。

 その一環といたしまして、子供医療費の助成につきましては、子育てに係ります経済的な負担を少しでも軽減させていただく施策として、さまざまな取り組みを行う中で総合的に判断をいたしまして、一部助成という形で取り組みをさせていただいているのが現状でございます。

 具体的に、本市におけます子育て支援策、医療費の自己負担額の助成のほかに、乳幼児に対します予防対策、保健センターにおけます各種健診や予防接種、相談などの事業、子育て支援センターにおけます相談、講座、保育園、幼稚園、児童館、児童クラブに関する事業、病児・病後児保育、家庭支援課におけます各種の相談支援事業、さらには学校施設におけます環境整備と、さまざまな事業を行う、あるいは計画をしているところでございまして、ご案内のように、限られた予算の中で実効性のある支援策を考えていこうということに位置づけております。

 子供たちが安心をして医療を受けられるようにということでございます。親御さんと行政との共助という面から一部助成という形で取り組みをさせていただいているわけでございまして、さらにこうした中で、市民税非課税、あるいは均等割のみの、いわゆる低所得世帯に対しましては、医療費の全額を助成させていただいているということでございます。

 さらに、ことしの8月からでございますが、就学児に受給者証を交付することによりまして、北名古屋市内の受診に限りますけれども、受給者の申請によります、いわゆる償還払いから現物給付の扱いに変更いたしまして、市役所へ出向いて申請いただく行為をなくすことによって手続を簡素化し、申請の有無による不公平さを改善させていただきたいということでございます。ほかの多くの市町村、8割近くの市町村は、子供医療費の自己負担額を全額無料化しているということでございますけれども、本当にその完全無料化が市の政策として子供支援につながっているのか、適宜適切な制度として成り立っているのかを考えたときに、将来的なことも含めまして、さまざまな取り組み、政策があるのではないか、このように考えるところでございます。

 ご質問いただいております愛知県他市町の助成制度の実施状況につきましては、平成26年4月1日現在、愛知県内54の自治体のうち、医療費の完全無料化をしていない自治体数は、小学校3年生までが3自治体、小学校卒業までが6自治体、中学校卒業までは北名古屋市、一宮市、津島市の3自治体で、合わせて12自治体となっております。

 次に、2つ目にご質問いただきました全額無料にした場合の助成金額ということでございます。平成25年度の実績額から推計をさせていただきまして、約1億6,400万相当になろうかと、このように推計するところでございます。

 また、3点目の医療費の助成に伴いまして、国庫負担額が減額をされるということでございました。この金額は1,240万相当になるところでございます。

 近年、医療費が伸び続けていることに伴いまして、福祉医療制度に要します経費も増加の一途をたどっておりまして、制度の運営は非常に厳しい状況にございます。

 そのような状況の中におきまして、子供医療費の制度に限らず、現在の医療助成制度そのものを今後も適宜適切な制度として維持し、将来にわたって持続可能なものとするためには、いずれ制度の見直しは避けられないものと考えるところでございます。

 そうした一面も踏まえまして、ご理解を賜りますようにお願いし、答弁にかえさせていただきます。以上でございます。



○議長(平野弘康君) 

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 市長が今おっしゃられた他市町の医療助成実施状況からしまして、実施していない小学生3年生まで3自治体、この中にも北名古屋市は含まれております。小学校卒業まで6自治体、この中にも、そして中学校卒業まで12自治体含まれています北名古屋市です。この他市町の状況からして、あらゆる自治体が子供の権利を尊重しており、未来を担う子供たちへ支援をしています。

 市長は所信表明でおっしゃられました。これからの社会を支える世代をしっかりと支援していかなくてはならない。未来を託す世代への支援が責務でもあると。だからこそ、中学校卒業まで医療費は完全無料にすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(平野弘康君) 

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 渡邉議員が主張されるご意向はよく理解するところでありますが、子育て支援という一つの中の一コマとして子供医療無料化があるということは認めているところでございます。これが子育て支援の全てにはならないと私は考えます。つまり、保護者と行政、行政はすなわち市民全体であります。こうした方々との共存・共栄、すなわち共助という一つのスタイルとして、この北名古屋市は一部負担をお願いしているということであります。

 そうした面から考えてまいりますと、子育て支援という総体的な中で子供医療というものを位置づけていただければありがたいと、このように考えます。

 それと、さらに医療費が大変高騰してくると、これに対する財源投資というものは、本当にこれからどうなるんだろうかと、こんな危惧する一面もあるわけでございまして、そんな面もあわせて、北名古屋市は堅実な永続性のある子育て支援としての医療助成を取り組んでまいりたいと考えますので、この点も長・中期的な視野に立ってご理解いただければ幸いと存じます。以上でございます。



○議長(平野弘康君) 

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 市長からいろいろなお考えをお聞かせいただきました。ありがとうございます。

 このまちでは一定の取り組みはありますが、国は、国庫を1,240万円カットする社会保障対策への理不尽なペナルティーを課してきます。そのことについて国へ訴えていくべきではないでしょうか。社会保障において、子供の医療費が無料だということは、その言葉以上のものがあります。ただにする、それだけではないのです。突然のけがや病気で子供は不安になり、親御さんはあらゆることに思いをめぐらせ、大きな不安が募る。でも、この制度のおかげで少しでもその心の不安が取り除かれる。子供の医療費無料化は、子供の心を親の心に寄り添う子育てのお守り、そう考えます。子供たちが安心して育つまちは、誰もが安心できるまちです。このまちのトップであられる市長の政治判断で子育てのお守りを市民に手渡していただけないでしょうか。



○議長(平野弘康君) 

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変心情的な面でお話を伺うと、ちょっとじーんとしちゃうんですけれども、根本的に言いますと、なぜ国庫負担が減額をしてくるのか。国としての姿勢として、無料というのは、先般もお答えしたところでありますが、社会保障としての領域に入ってくる。自治体は、その社会福祉事業を行う。この根本的な自治体と国の施策のあり方という中で、自治体が社会保障という一つの分野に入ってはいかんぞと言っているのかということすら感じる一面もございます。すなわち、無料化をすればペナルティーを与えてくる。この根本的な一面から捉えて考えるならば、国としては、いわゆる医療費抑制を図っていきたい、図らなければいけない、医療事業そのものの根幹を将来危惧しているというのが国の一つのあり方ではなかろうかと、このように考えるところから、やはりそのあたりからこの子供医療費というものを本質的に見きわめていく必要があろうかと思います。

 そのようなことをお答えしながら、ともにこうした子供の子育て支援についてお力を頂戴できますようにお願いして、答弁にかえます。よろしくお願いします。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。

 次に、上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 12番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 クラウドファンディングの活用についてであります。

 クラウドファンディングとは、群衆(クラウド)と資金調達(ファンディング)を組み合わせた造語で、不特定多数の方から小口出資で資金提供を呼びかけ、資金調達をする仕組みであります。

 一般的には、団体や個人などの企画立案者がプロジェクトを寄附仲介サイトに公開をして資金を募ることが多く、東日本大震災をきっかけにインターネット上で気軽に寄附ができると、日本でも急激に広がりを見せています。

 近年では、地方自治体においてもこの手法が活用され始めています。神奈川県鎌倉市では、昨年11月に市内の観光ルート板8カ所、10基分の設置費用の100万円を1口1万円とした「かまくら想いプロジェクト」を立ち上げ、寄附型クラウドファンディングサイトであるジャスト・ギビング・ジャパンを通じて募集をしたところ、100人の寄附者を22日で達成したそうです。このほかにも、北海道夕張市では、地域づくりを担う個人や市民団体にクラウドファンディングの活用を促し、夕張市活性化に関する場合には、市のホームページへの掲載や市公式ツイッターによる応援を行うことより、このクラウドファンディングを活用したサッカー協会では、老朽化したサッカーゴールを新調する費用、約150万円の資金調達に成功した事例や新潟県三条市が支援する市民グループも、音楽イベントの関連費用の一部をクラウドファンディングで調達をし、目標額を超える金額が集まったという事例もあります。名古屋市東山動物園のコアラの餌代を支援するプロジェクトも目標額を大幅に上回る資金が集まったそうです。

 本市においても、事業の予算確保のための新たな手法として、またクラウドファンディングを活用することにより、市民の方はもちろんですが、より多くの方にまちづくりなどの本市が行う事業や市民活動に寄附という形で参加をしていただけるのでないでしょうか。本市における今後のクラウドファンディングを活用した取り組みについて、市当局の見解をお伺いします。



○議長(平野弘康君) 

 クラウドファンディングの活用についての答弁を求めます。

 村瀬財務部次長。



◎財務部次長兼財政課長(村瀬雅彦君)

 クラウドファンディングの活用についてお答えいたします。

 クラウドファンディングは、事業を実施する際の資金調達手段といたしまして、東日本大震災をきっかけに、若者を中心に事業に賛同する方が気軽に出資や寄附ができるというようなところから注目を集めているところでございます。

 地方自治体におきましても、ご紹介いただきましたとおり、新たな財源確保の手段として幾つかの事例が見受けられるところでございます。

 また、近年導入されておりますふるさと納税制度も、寄附という形で個人が居住する地域によらず、特定の地方自治体を支援する仕組みでございまして、これもクラウドファンディングの考え方に近いものがあると思われます。

 本来、行政活動を行っていくための財源につきましては、市民の皆様から納めていただく税で賄うことが原則でございますが、少子・高齢化の進展や市民ニーズの多様化などによりまして、行政需要はますます増加するものと思われます。そうした中、クラウドファンディングの活用も貴重な自主財源の確保の手段の一つであると考えられます。

 また、さまざまな市民活動を行う団体と、それを支えたいと思われる市民の方との橋渡しを行う新たな市民協働の仕組みや、特定の行政課題の解決、またまちづくりの推進に特化した活用など、さまざまな可能性を秘めていると思われるところから、他の自治体の事例やその仕組みにおけるメリット、デメリットなどを含めて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 ただいまご答弁をいただきました。

 質問の中で具体例を挙げた鎌倉市では、その導入のきっかけとして、2010年、今は2014年になりますので4年前になりますが、このクラウドファンディングのプラットフォーム(仲介サイト)であるジャスト・ギビング・ジャパンのほうから、行政の新たな財源確保の手法として、このクラウドファンディングの活用をしたらどうかという提案があり、検討を始めたそうです。

 そうした中で、2011年には、地方自治法施行令が改正をされ、コンビニなどでの税金の収納代行事務と同じように、寄附についても収納代行が可能となる、そういった改正の中で、2012年度から鎌倉市では業務委託の内容や、寄附になりますので、会計処理などの検討を重ね、昨年の11月にかまくら想いプロジェクトとして執行をされたそうです。このかまくら想いプロジェクトの支援者の方は、実際に寄附をクラウドでされた方では、鎌倉市内の在住者の方が4割、市外からが4割、不明である方が2割という内容で、自主財源の確保という思いで、税収以外の自主財源の確保という思い以外では意外な結果ということにはなったのですが、自分の住むまちをよくしたいという思いが市民の方に多くある、そういった思わぬ結果がこのクラウドファンディングの成功の要因の一つだったと言われています。

 また、NTTのあるサイトの調査では、インターネット上で行える社会貢献活動に参加したいという項目には約58%の方の関心があり、場所や時間にとらわれることなく、簡単なアクションで参加ができる、このことが社会貢献、そしてクラウドファンディングの活用についての大きなポイントであると思います。

 先ほどの答弁の中にも、さまざまな可能性を秘めていると考えるということがありましたが、市民活動の橋渡しや、またこの6月の一般質問の中でも、自治会の方から道路や側溝の改修などについても多く要望があり、とても今の状況の財源では確保が難しい、そういった中の一つの資金調達としての、大きな資金調達はできませんが、一つの資金調達の形としてや、またそういった形で検討をしていただければ、より早い時期にできるのではないかと感じています。

 もう1つの答弁の中にも、ふるさと納税も、このクラウドファンディングの考え方に近いものであるということがありましたが、本市においても、ふるさと納税は既に取り組みがなされていますが、さらに最近では、インターネットの検索サイト等から、このふるさと納税の申し込みができて、それをクレジット収納ができる、そういった取り組みも行われています。

 愛知県では、江南市や岩倉市などでこのインターネットによるふるさと納税のクレジット収納が行われています。やはりふるさと納税についても、そのとき検索をかけてすぐ申し込みができるほうが、より多くの方にふるさと納税をこの北名古屋市へしていただけるのではないでしょうか。

 そういったことで、ふるさと納税のクレジット収納についての活用について、再質問でお伺いします。



○議長(平野弘康君) 

 村瀬財務部次長。



◎財務部次長兼財政課長(村瀬雅彦君)

 ふるさと納税のクレジット収納ということでございますけれども、近年、近隣の自治体におきましても、ふるさと納税をクレジットカードで支払われるということが可能になっている自治体がふえているところでございます。

 このクレジットカードでふるさと納税ができるようにするためには、一定の初期費用が必要になってきます。それとあわせて、寄附の有無にかかわらず、月額の管理費用が数千円かかるというようなところでございます。また、決済に際して、その都度、手数料が必要になってくるというような費用面での課題が1つございます。

 しかし、今ご質問にございましたとおり、クレジットカードの支払いには、インターネット経由で受け付けというような形になりますので、自宅でいつでも気軽に寄附の申し込みができるというようなメリットもございます。

 このようなことから、今後メリット、デメリットを含めて、両面のほうから研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。

 次に、阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 2番 阿部武史です。

 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問させていただきます。

 まず、防犯意識の高い安全・安心なまちづくりについて、防災環境部長にお聞きします。

 さきの新聞報道などでもございましたが、最近、北名古屋市、清須市、豊山町内で空き巣などの侵入盗の被害が大変多発しております。我が北名古屋市におきましては、平成26年度の4月末の暫定値ではございますが、空き巣や、夜間人がいるときに盗み入る、いわゆる忍び込み、そして、昼間に家人の在宅中にすきをついて盗み入る居空きなどが、こういったものを3つ合わせて住宅対象侵入盗という形で1月から3月の犯罪率の暫定値が県内の38市の中でワーストワンという大変厳しい状況でございました。

 こういった侵入盗の犯罪が多い理由として、名古屋市近郊で、この北名古屋市は交通の便もよく、現場の警察職員の方々の意見などによりますと、侵入しやすく逃げやすい、そういった地理的要因もございますが、そういったこと以上に、防犯対策が徹底されていないこともある、そのような大変厳しい現状へのご指摘も同時にございました。

 事実、愛知県警察本部の市区町村別犯罪発生状況の年度ごとの統計によりますと、平成23年のさきの犯罪率は、年間を通した確定値が認知件数で149件、犯罪率1.92で、県内38市内中第1位、翌年の平成24年が認知件数139件、犯罪率1.25の第13位、そして平成25年が認知件数123件、犯罪率1.49で第2位と順位の変動はあれど、お隣の清須市と並んで大変厳しい状況が続いております。

 そこで、防災環境部長に2点ほどご説明させていただきます。

 まず第1点目としてですが、現在、北名古屋市総合計画の第7次実施計画として、防犯関係代替支援事業、交番施設整備事業、そして防犯施設整備事業の3つの事業が実施されております。この3事業が当初の取り組み方針に対して、現在、どのような成果や効果を見込んでおられるのか、当局のご見解をお聞かせください。

 そして2点目でございますが、お隣の清須市でも、こういった高い犯罪率の状況などに鑑み、市民の方々のプライバシーとの調和を図りながらでございますが、防犯カメラが利用されるようになっております。状況打開のため、防犯カメラの設置、利用などのガイドライン、条例化などのご検討の余地はないでしょうか。防犯灯のLED化は進められておりますし、さまざまな議員の方々が防犯灯の増設やLED化の設置コストのことも既に議会において検討されておりますが、それとあわせて、被害件数がこのように高どまりしている現状の中で、他市の防犯カメラ設置施策につきどのようにお考えなのか。また、仮に設置を実施した場合の本市の財政状況への影響などについて、当局のご見解をお聞かせください。

 続いて、総合的な安全・安心体制の確立について、副市長にお聞きします。

 現在、北名古屋市の住宅対象侵入盗の犯罪率は高どまりした状況ではございますが、こういった犯罪に対する施策は被害対象が子供から大人、そして高齢者までと広くなり、またその防犯施策を実行する部門も、本市のみならず、防犯協会、PTA、町内会、自治会、防犯パトロールのボランティアの方々、警察署、消防署、市の関係機関など複数にまたがるため、1つの部門や1つの主体などで全てを背負うとなると大変負担が大きくなります。それぞれの主体が通常業務に加え、多管轄、多主体との連携を図るなど新たな労力も大きくなりますが、仮に現状に対し取り組みを強化した場合、庁内におきましては、部門横断的な機能が必要となりますし、多管轄の行政主体等に対しましては、新たな意見交換の場なども必要となります。

 第7次実施計画の基本方針において、市と市民が一丸となって、誰もが被害者とならないまちづくりを掲げておりますが、担当部局が中心となるのは当然としても、その言葉のように、担当部局のみが全ての責任負担を負うのではなく、垣根を越えて、庁内が1つになって調和して防犯を推進することが、またさまざまな多主体との連携を図っていくことが、特に本市のように犯罪率が高どまりしている状況だと必要になると考えます。

 同じように、犯罪被害の状況が悪化していた自治体として、東京都三鷹市や大阪府八尾市などが上げられますが、市民との協働や部門を越えた連携やガイドライン設置や防犯基本条例、このあたりは安全まちづくり条例ということで既にございますが、制定などの取り組みを通じて状況の改善が図られていったようです。

 そこで副市長にご質問させていただきます。

 北名古屋市の組織全体として、本市の高い住宅対象侵入盗の犯罪率の対象の現状に対して今後どのように取り組んでいかれるのか。また、他の行政主体、各種団体とどのように連携し、体制を確立していかれるのか、副市長のお考えをお聞かせください。



○議長(平野弘康君) 

 最初に、防犯意識の高い安全・安心なまちづくりについての答弁を求めます。

 森防災環境部長。



◎防災環境部長(森康守君)

 防犯意識の高い安全・安心なまちづくりについてお答えをいたします。

 1点目の第7次実施計画における3つの防犯事業の成果及び効果でございますが、最初の防犯関係団体支援事業につきましては、北名古屋市防犯協会と西枇杷島警察署管内防犯協会連合会への活動に必要な経費として補助金及び負担金を交付し、西枇杷島警察署を初め、北名古屋市防犯協会、西枇杷島警察署管内防犯協会連合会等の各種団体と連携を図り、防犯キャンペーン、家庭訪問等の活動を通しまして、犯罪抑止への一定の効果があると考えております。

 次に、交番施設整備事業につきましては、西春駅西口の駅前広場へのふれあい交番設置でございますが、現段階では、駅周辺における犯罪状況等を考慮し、設置の必要性を見きわめながら事業を進めております。

 最後に、防犯施設整備事業につきましては、防犯灯の新設及び修繕であり、新設はもちろんのこと、既設の老朽化した防犯灯の修繕に対しましても、LED化を進めております。夜間の街頭犯罪の抑止と安心感の向上等の成果があると考えております。

 次に、2点目の防犯カメラの設置施策につきましては、犯罪抑止に大きな効能があるものと認識をしており、現在、保育園、小学校等の公共施設、駅周辺などに設置をしております。これは、市民の生命、身体を保護法益とする犯罪の抑止を最優先と考え、路上等の不特定多数の市民が利用する公共性の高い空間への防犯カメラの設置を推進していくためでございます。今後は、他市の防犯カメラ設置施策を参考に検討してまいりたいと存じます。

 また、設置した場合の財政状況への影響につきましては、防犯カメラ設置事業への必要とされる費用が明確化されておりませんので、財政状況への影響は明らかではございません。ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(平野弘康君) 

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 今、環境部長のほうからご答弁いただきましたが、そのような形で、施策のほう3事業を中心に進められているということで、ただ、現状こういった数字のほうにワーストワンと出ている状況でございますが、なかなかこういった防犯という形で、もちろん基本は警察の管轄の事業ですし、発生していくものに対して減少させていくということで、なかなか取り組みに対して数字の効果というのが見えづらいというところがあると思いますし、お隣の清須市の、ちょっとこれ、質問が前後してしまうんですけど、防犯カメラを設置しているということで、私自身、警察の方だとか、清須市の担当の方とかにお聞きさせていただいたところ、設置をしている自治会などで要望があった場合は、そういった形で取り組みを進めていますが、これがカメラをやったから、必ずしもつながっているか、まだちょっと効果は図りかねているという状況なので、一つの参考ではありますし、一方で、例に挙げて、東京の渋谷だとか繁華街でも防犯カメラをいっぱいつけなきゃいけないような場所もございますが、北名古屋市というまちづくり、ベッドタウンというまちづくりを考えたときに、逆に防犯という意識の中で、カメラを一気にどんどんつけていくと、逆に市民の方がどう感じるのか。本当にこの北名古屋市は危ないまちなんじゃないかと感じてしまうところもあると思うんです。

 私自身、そういった現場の声の中で、市民の方々、例えば痴漢の被害に遭った方とか、そういった方々の声を聞くと、やはり防犯カメラは必要だなと一瞬考える側面もある反面、これも現場の職員の方々の一つ一つの意見を聞いてみますと、例えば防犯灯についても、私のうちの前だけどんどんつけてくれとか、二、三メートル行ったところにもう既についているのに、危ないから危ないからといって、自分のところだけ優先してどんどんつけてくれということで、さきの山下議員のご質問の中にもございましたが、これだけ財源が厳しい中で、全てのことに対して言われたとおりにやるということができかねる状況にあるのが、恐らく本当の現状であるんじゃないかなというのが、市民の方々の声と職員の方々の両方を聞き合わせたときの私の率直な実感でございました。

 そこで、私自身、改めて再質問させていただくんですが、こういった限られた財源の中で、これからの時代、言い方は悪いんですけど、限られた収入の中でどうやって毎日の生活をよくしていくかだとか、満足していただくか、そういった形に考え方を改めざるを得ないような状況にあると思います。

 そういったことで、自助・共助の仕組みが働くように、これから防犯一戸一灯運動という形で進められておりますし、特に我々北名古屋市の住宅対象侵入盗に限って多い状況ですので、施錠の取り組みをもっともっと普及させる。もう既にやっていらっしゃるという施策については伺っていますし、それを実際に取り組んだときに、そのときはよくても、反応が少なくなった、そのような現状もいろいろ伺っておりますが、今後そういった形で、これからもなかなか効果が見えづらい状況の中であれなんですが、今後もそういった仕組みが働くような形で担当課のほうから施策を進めていく、そのような考えはございませんでしょうか。



○議長(平野弘康君) 

 森防災環境部長。



◎防災環境部長(森康守君)

 犯罪の関係でございますが、ある程度、自主防犯で防げるとは思います。今後も市民等に、自分の身は自分で守るように、自主防犯意識の機運を高めていただくように、市防犯協会とか防犯ボランティア、また地域の共助等のご協力を得まして、PR活動等を実践していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 次に、総合的な安全・安心体制の確立についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 私にいただきました総合的な安全・安心体制の確立についてのご質問についてお答えをさせていただきます。

 本市の犯罪情勢につきましては、ご質問にありますように、立地条件などにより、近年、空き巣などの侵入盗が多発しております。このような情勢を踏まえ、誰もが安全で安心して暮らせるまち、健康快適都市北名古屋市を目指し、西枇杷島警察署を初めとしまして、北名古屋市の防犯協会、防犯ボランティア団体等とともに取り組んでいるところでございます。

 そのような状況の中で、市民お一人お一人が自分の身は自分で守る、地域の安全は地域が守るということを再認識し、身近にできる防犯対策から実践し、隣近所との連帯感を持つという意識の醸成が一番重要であると考えております。

 今後の取り組みにつきましては、保育園児、小・中学校の児童・生徒を対象とする防犯教室、北名古屋市防犯協会や防犯ボランティア団体による青色回転灯装着車による広報や駅周辺、市内各所における防犯キャンペーンなどの開催に当たり、機会あるごとに、また今まで以上に住宅対象侵入盗を含めた防犯意識の啓発に努めてまいります。

 特に、西枇杷島警察署には、市内パトロールのさらなる強化をお願いしているところでございます。また、他に行政主体、各種団体との連携につきまして、愛知県、西枇杷島警察署、防犯協会、市職域防犯団体等と情報を共有しつつ、各種活動を協働で実施してまいります。警察を初めとして、各種関係機関、団体などと犯罪を抑止するため、総力を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(平野弘康君) 

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 副市長のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 そういった形で、各種行政主体のほうで総合的に取り組みがなされている中で、一方で、市民の方々への連携ということで、先日なんですが、中日新聞のほうで、ちょうど北名古屋市の徳重地区で防犯パトロール、物すごく主体的に取り組んでいただいて、05年比で窃盗が半減した、そのような状況もございました。新聞のほうでも報道されていて、住民同士の結びつきが大変強くなったという状況でございます。もちろんこういったこと、恐らく市民協働という観点になると、総務部の所管であったりということで、いろいろな部門にまたがるところではございますが、そういった行政主体が連携を深めていくことはもちろんですが、一方で、市民の方々に対してそういった状況を伝えていくという観点ではどのようにお考えでしょうか。



○議長(平野弘康君) 

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 私も徳重の防犯ボランティアの方の記事は読ませていただきました。それも20年近く活動してみえるということでございました。防犯ボランティアの活動、市内で今16団体あるとお聞きをしております。その団体の方々が、徳重の防犯ボランティアの方みたいに皆さん一生懸命やってみえると思いますが、さらにそういうボランティアの方を一団体でもふやしまして、侵入盗、空き巣等の防犯に少しでも役立てればいいなということで、市としても、そういう市民協働の中で防犯ボランティアの育成を図っていきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 どうもありがとうございます。

 これは答弁は結構なんですけど、個人的な所感と言ったら変なんですけど、先日、私、認知症サポーターの講座へ参加させていただいて、その中で、市民の方々が、家族の方が認知症を抱えられた状況の中で、地域の方々から、決して踏み込まないという形ではあるんですけれども、見守っていただくことがすごく大切だみたいなことをお話しいただいて、本当にそのとおりだなあと思いました。

 こういった市民協働だとか、防犯も恐らく複数所管でまたがることだと思うんですけど、恐らく根本として共通するところは、住民の連携をどうやっていったら、市民のきずなをどうやってつなげていけるかということだと思うんです。

 まだまだ新人ではございますが、そういったことを関係各所の方々からの意見を頂戴しながら私自身も進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 したがいまして、6月11日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は6月20日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願い申し上げます。

 本日は、これをもって散会といたします。



             (午後4時03分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第33号平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)
について
議案第37号平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
総務常任委員会議案第34号北名古屋市市税条例等の一部改正について
議案第35号北名古屋市都市計画税条例の一部改正について
福祉教育常任委員会議案第38号北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第40号北名古屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定
について
建設常任委員会議案第36号北名古屋市交通安全条例の一部改正について
議案第39号北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の
一部改正について








△代表質問発言順表


代表質問発言順表
順位質 問 者件            名
1牧 野 孝 治
(市政クラブ)
1 所信及び施政方針について
2間 宮 文 枝
(公明党)
1 施政方針について
3大 原 久 直
(日本共産党)
1 緊急医療体制に小児科医を

2 市内に特別養護老人ホームの増設を

3 未来を託す世代への支援について

4 災害に備えるまちづくりについて

5 市内の商工業者への支援強化について
4太 田 考 則
(自民クラブ)
1 市民融和について

2 企業誘致について

3 ごみ焼却工場建設について
5松 田   功
(市民民主クラブ)
1 平成26年度施政方針について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1長 瀬 悟 康
(市政クラブ)
1 スーパー食育スクール事業について
2沢 田  哲
(市政クラブ)
1 災害時要援護者登録とその運用について

2 要介護認定者の災害時要援護について
3神 田  薫
(市政クラブ)
1 水路上の有効活用について

2 国際友好都市提携について
4山 下 隆 義
(市政クラブ)
1 私立幼稚園振興事業について

2 子ども・子育て支援制度について

3 市長公約と担当部の業務推進について
5永 津 正 和
(市政クラブ)
1 地域の生活に密着した側溝整備について

2 農地、特に水田周辺における草刈りについて
6齊 藤 裕 美
(公明党)
1 小中学生における「ネット依存」対策について

2 市民課の窓口にデジタルサイネージの導入について
7渡 邉 麻衣子
(日本共産党)
1 中学校卒業までの子ども医療費完全無料化について
8上 野 雅 美
(市民民主クラブ)
1 クラウドファンディングの活用について
9阿 部 武 史
(無会派)
1 防犯意識の高い安全・安心なまちづくりについて

2 総合的な安全・安心体制の確立について