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愛知県 北名古屋市

平成26年第2回定例会( 6月) 06月02日−01号




平成26年第2回定例会( 6月) − 06月02日−01号









平成26年第2回定例会( 6月)



      平成26年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第1号)



招集年月日  平成26年6月2日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  6月2日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子

 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎

 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義

 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子

不応招議員  な し

出席議員  20名

欠席議員  11番 桂 川 将 典

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    長 瀬 晴 彦

 防災環境部長  森   康 守    市民健康部長  清 水 孝 司

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    日 置 英 治

 教育部長    武 市   学    会計管理者   魚 住 幸 三

 総務部次長兼総務課長         財務部次長兼財政課長

         大 西   清            村 瀬 雅 彦

 防災環境部次長兼防災交通課長     市民健康部次長兼国保医療課長

         福 永 直 吉            大 口   清

 福祉部次長兼高齢福祉課長       建設部次長兼都市整備課長

         柴 田 忠 利            井 上 昭 人

 教育部次長兼学校教育課長

         森   幹 彦

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

         久留宮 真 治            加 藤 裕 司

会議録署名議員の氏名

 議長は会議録署名議員に次の2名を指名した。

 3番 渡 邉 麻衣子  4番 齊 藤 裕 美

市長提出議案の題目

 議案第33号 平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について

 議案第34号 北名古屋市市税条例等の一部改正について

 議案第35号 北名古屋市都市計画税条例の一部改正について

 議案第36号 北名古屋市交通安全条例の一部改正について

 議案第37号 平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

 議案第38号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第39号 北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第40号 北名古屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について

 議案第41号 北名古屋市公平委員会委員の選任について

 議案第42号 北名古屋市公平委員会委員の選任について

 議案第43号 北名古屋市公平委員会委員の選任について

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成26年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第1号〕



                    平成26年6月2日 午前10時00分開議



〇開会

〇市長招集挨拶



日程第1 会議録署名議員の指名(  番      ・  番      )

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告 (1)行政報告・(2)議長報告

日程第4 市長所信及び施政方針

日程第5 議案第33号 平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について

日程第6 議案第34号 北名古屋市市税条例等の一部改正について

日程第7 議案第35号 北名古屋市都市計画税条例の一部改正について

日程第8 議案第36号 北名古屋市交通安全条例の一部改正について

日程第9 議案第37号 平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第10 議案第38号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第11 議案第39号 北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第12 議案第40号 北名古屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について

日程第13 議案第41号 北名古屋市公平委員会委員の選任について

日程第14 議案第42号 北名古屋市公平委員会委員の選任について

日程第15 議案第43号 北名古屋市公平委員会委員の選任について

日程第16 選挙第6号 北名古屋市選挙管理委員会委員及び補充委員の選挙

日程第17 予算特別委員会の設置

日程第18 予算特別委員会委員長及び副委員長の互選







             (午前10時00分 開  会)



○議長(平野弘康君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、ただいまから平成26年第2回北名古屋市議会定例会を開会いたします。

 初めに、市長より招集挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 皆様、おはようございます。

 議長のお許しをいただきました。一言ご挨拶をさせていただきます。

 ここに平成26年第2回北名古屋市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員全員、参集をいただきまして、開会をしていただきましたことを、まずもってお礼を申し上げます。ありがとうございます。

 今議会におきましては、私ども人事案件3件を含めて11件のご提案をさせていただく予定でございます。さまざまな角度から議案を上程しているところでございます。これも市の安定ある発展と、そして市民の福祉向上のためにということでございますので、格段のご理解をいただきまして、原案にご賛同を賜りますように、心からお願いしてご挨拶にかえます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(平野弘康君) 

 これより会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、会議録署名議員の指名につきましては、会議規則第81条の規定により、3番 渡邉麻衣子議員、4番 齊藤裕美議員の2名を指名いたします。

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、別紙でお手元に配付いたしました会期日程(案)のとおり、本日から6月20日までの19日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君) 

 異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は、本日から6月20日までの19日間とすることに決しました。

 日程第3、諸般の報告に入ります。

 最初に、行政報告を行います。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 皆さん、おはようございます。

 行政報告を行います。

 今回は報告事項が2号から6号まで5件ございますので、順を追って報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

報告第2号

   専決処分(損害賠償)について

 地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定に基づき報告する。

  平成26年6月2日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保  

 なお、事故の概要、損害賠償の額等につきましては、下記のとおりでございますので、ご参照いただきたいと存じます。

 次に、報告第3号

 平成25年度北名古屋市一般会計継続費繰越計算書についてご報告いたします。

 地方自治法施行令第145条第1項の規定により、平成25年度北名古屋市一般会計継続費の逓次繰越しについて別紙のとおり報告する。

  平成26年6月2日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保  

 一般会計におきまして、継続費の逓次繰り越しとして平成25年度から平成26年度へ繰り越ししましたのは、固定資産税賦課費1,000円で、別紙継続費繰越計算書のとおり報告するものでございます。

報告第4号

   平成25年度北名古屋市一般会計繰越明許費繰越計算書について

 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成25年度北名古屋市一般会計繰越明許費の繰越しについて別紙のとおり報告する。

  平成26年6月2日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保  

 一般会計におきまして、繰越明許費として平成25年度から平成26年度へ繰り越ししましたのは、道路橋りょう新設改良事業費8,248万5,000円、雨水対策事業費2億3,396万円、小学校整備事業費3億2,122万4,000円、中学校整備事業費3億3,536万8,000円、文化勤労会館整備事業費4,890万円、埋蔵文化財保護事業費150万円、(仮称)多目的運動場建設事業費4億739万9,000円、給食センター建設事業費9億3,744万7,000円の合計23億6,828万3,000円で、別紙繰越明許費繰越計算書のとおりでございます。

 次に、報告第5号

   平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について

 地方自治法施行令146条第2項の規定により、平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて別紙のとおり報告する。

  平成26年6月2日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保  

 公共下水道事業特別会計におきまして、繰越明許費として平成25年度から平成26年度へ繰り越ししましたのは、公共下水道(汚水)整備事業費1億4,360万円、公共下水道(雨水)整備事業費9,130万円の合計2億3,490万円で、別紙繰越明許費繰越計算書のとおりでございます。

 次に、報告第6号

   平成26年度尾張土地開発公社予算について

 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成26年度尾張土地開発公社の予算を説明する書類を別紙のとおり報告する。

  平成26年6月2日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保  

 なお、平成26年度尾張土地開発公社の予算を説明する書類としては、別紙平成26年度尾張土地開発公社予算書でございますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上、報告をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(平野弘康君) 

 以上で行政報告を終わります。

 次に、議長報告を行います。

 今定例会に監査委員から平成26年3月及び4月における例月出納検査の結果について、並びに平成26年1月及び2月における定例監査の結果についてが提出されております。いずれもお手元に配付いたしましたとおりであります。朗読は省略いたします。

 次に、今定例会における議案について、別紙写しの議案の提出についてのとおり受理したことをご報告いたします。朗読は省略いたします。

 次に、今定例会の説明員を地方自治法第121条の規定により出席を要求しましたところ、別紙写しの説明員の通知についてのとおり通知されましたので、受理したことをご報告いたします。朗読は省略いたします。

 次に、平成26年3月、4月及び5月の議会活動状況日誌を配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で議長報告を終わります。

 ここで、表彰の伝達を行います。



◎議会事務局長(山中郁男君)

 このたび大原久直議員におかれましては全国市議会議長会及び東海市議会議長会の表彰規程に基づき、在職15年の表彰を受けられましたので、表彰の伝達を行います。



○議長(平野弘康君) 

 表彰状。北名古屋市 大原久直様。あなたは市議会議員の要職にあること15年、鋭意市政の発展に寄与された功績はまことに顕著であります。よって、今回表彰規程によりこれを表彰いたします。

 平成26年4月17日、東海市議会議長会会長 浜松市議会議長 太田康隆(代読)。

 おめでとうございます。

 表彰状。北名古屋市 大原久直殿。あなたは市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第90回定期総会に当たり本会表彰規程により表彰いたします。

 平成26年5月28日、全国市議会議長会会長 佐藤祐文(代読)。

 おめでとうございます。



◎議会事務局長(山中郁男君)

 以上で、表彰の伝達を終わります。



○議長(平野弘康君) 

 日程第4、市長所信及び施政方針に入ります。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 私からの所信、並びに施政方針について、申し述べさせていただきますので、いささかお時間を頂戴いたしますが、ご清聴いただければ幸いに存じます。

 平成26年第2回北名古屋市議会定例会の開会に臨み、今後の市政運営につきまして、私の所信と平成26年度予算の施政方針を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解をお願いするものでございます。

 第3期目に入るに当たりまして、改めて身の引き締まる思いを感じております。

 さきの選挙を振り返りますと、多くの方々の願い、将来への希望、そして期待をこの身にひしひしと感じる中身の濃い取り組みになりました。中にはもちろん、素直に受けとめなければならないご意見もいただきました。それら市民の皆様の思いを私の所信として任せていただきました4年という任期を、全身全霊を傾け全うしてまいる所存でございます。

 もちろんこれまでの8年間も、皆様とともに市民融和と市民協働への取り組みや都市基盤の整備など、北名古屋市の礎を着実に築くことができたと思いますし、そのおかげで最近では北名古屋市がマスメディアなどによりまして好ましい評価をいただけるようになってきたと感じています。しかし、まだまだこれからでございます。さらにもう一段一段を着実に積み上げるために、ますます奮起しなければならない心境でございます。

 さて、北名古屋市はご承知のとおり、名古屋市の中心まで電車で10分程度、また高速道路も四方に整備されており、非常に交通の利便性の高い地域であります。このこともあってか、国レベルでは人口減少が始まっているにかかわらず、北名古屋市では着実に人口が増加している現象があらわれています。しかしこの現象は、単に交通の便に引かれているものだけではなく、市の政策、市民の皆様のさまざまな取り組みを通して、北名古屋市の将来が期待され、それによってもたらされている人口増であると思われます。したがいまして、この先も北名古屋市のさらなる飛躍を図るには、まちとしての魅力だけでなく、市民の皆様の元気さを今以上に高めていただくことが必要であると強く感じています。

 特に、団塊の世代として社会の第一線を退かれた市民の皆様のお力をおかりする必要はより高まっており、そうした市民の皆さんのお力添えは、若い方々も含めた市民全体の活力の向上につながり、さらにここで暮らし、ここで生きるまちとしての魅力をつくり上げていくことにつながっていくものと確信いたしております。

 私は、今回の選挙で大きく4つの政策を柱に、「生きがいのある北名古屋市を目指して」というスローガンを掲げ、市民の皆様に訴えてまいりましたが、そのことは健康快適都市を実現するための道筋としてもより具体的でわかりやすい訴えになったと思っております。市民の皆様にとっての生きがいは百人百様であります。しかし、それら多種多様なニーズの本質を見きわめ、それらを満たすための土台となる地域づくりや自治体経営のあり方、考え方を組み立てていくことに当たり、今まで私が培ってきた政治と行政の経験を最大限に生かし、誠心誠意立ち向かってまいる所存でございます。

 そうした決意を抱きながら、改めて政策の骨格となる4つの政策について、私の基本的な考えを述べさせていただきます。

 最初に、福祉・医療に関する制度の整備でございます。

 我が国は、世界一の長寿国であると言われますが、これは単に平均寿命が長いということではなく、健康で生きがいを持って安心して生活できる、世界でも数少ない豊かな国であるということであります。しかし、近年地方都市において、地域の大病院が人手不足のため、救急医療のニーズに対応し切れないという問題が多く発生しています。そうした地域に住む人々は、救急車が来ても受け入れてくれる病院がないといことで、大きな不安を抱えていらっしゃいます。そうした中、北名古屋市でも高齢化や少子化に伴い、時間を選ばない医療受診のニーズがふえていくと考えなければなりませんが、適切な医院、医療が受けられず、大切な、大事な生命が危険にさらされるというような環境では、都市として市民の安心はとても確保できないと思います。本市には公立病院がございませんが、その分市内の民間救急病院へ積極的な支援をし、24時間対応の救急医療体制を確立することで、普通なら対応可能であるような不慮の事故や急病など、生命を危険にさらすといった事態が起きないよう、安心の確保に努めてまいります。

 2つ目に、未来を託す世代への支援でございます。

 先ほど、高齢化、少子化ということを申しましたが、これからの社会を支える世代をしっかりと支援していかなければなりません。それが私たちの世代の責務であります。大きく変わっていく世界の中で、たくましく生き抜いていく、そうした若者に育てていかなければなりません。

 まず第一に、市内の小・中学校への支援について、しっかりした形で取り組んでまいります。効果につながりやすい一番の施策は、学習環境の空間整備だと思います。具体的には、小・中学校の空調設備の充実が上げられます。教育はその中身を充実させることがより重要ですが、集中して学ぶことのできる空間を整備することでその効果をより高めていくことができると思います。あわせて体を動かすということで、学ぶ上で、ないがしろにすることができません。それぞれの小学校区を目安に運動広場を整備することをぜひ行っていきたいと考えております。

 また、学校でしっかり学ぶためには、幼少期の過ごし方も非常に大事な要素になります。「三つ子の魂百まで」と言われますが、就学前に好ましい環境に恵まれていた子供はしっかり学ぶための基盤が育まれていると言われております。その意味でも、保育行政の充実や私立幼稚園への支援にも十分な取り組みをし、将来を託す世代をしっかり支えてまいりたいと思います。

 さて、昨年の北名古屋市議会定例会におきましても、幼児期から中学校、高校といった思春期までを揺るぎない理念で一貫教育している私学法人を誘致することに強い関心を持っているとお話しいたしました。これは市民の教育ニーズが多様化する中で、教育の選択肢を整えようということへの関心であります。まちづくりは人づくりでもありますので、多様な教育を提供できる環境を整えていくことが必要であります。そうした中で、揺るぎない理念を持って提供される一貫教育というものを、激動する社会の中でたくましく活躍していく人材を育成する上で、有効な選択肢となるであろうという思いがございます。

 3つ目に、災害に備えるということでございます。

 阪神・淡路大震災、そして3年前の東日本大震災から、南海トラフと呼ばれている広い地域で発生する大地震が連想されます。このことを思うと、不安が大きく膨らんでまいります。また、近年各地で発生している風水害の報道に接するたび、14年前に地域を襲った東海豪雨の記憶がよみがえってまいります。自然を前にして、なすすべがないということが現実であります。多くの市民の皆様が大きな不安を抱いておられると思います。

 このような災害時に最も大事なことは、自助、つまりまずは自分の身は自分で守るということであります。そして次に、周囲で危険な状態になっている人を手助けする共助、この2つがうまく働けば、発災直後にかなりたくさんの人命を救うことができると言われています。しかし、この後が大変であります。次に直面するのは食糧がない、物資がない、医療が受けられないという公助の領域であります。この段階から、行政がその役割を発揮していかなければなりません。そのためには、ヘリコプターが発着でき、各地から集まる救援物資やボランティアの人たちを1カ所に集められる広大なスペースが必要であります。また、そこに同時に、医療のための拠点としても機能するように考えておく必要があります。具体的には、健康ドーム周辺にそのようなスペースを確保しておくことを検討しております。

 さて4つ目には、都市基盤の整備ということを訴えてまいります。

 これは先ほどお話ししました防災対策にも関連している部分であります。

 近年でゲリラ豪雨という新しい言葉が生まれているほど、あちらこちらで冠水被害が発生しております。自然現象としての豪雨もふえている中で、都市開発により保水力が低下し、河川などによる排水が追いついていかないということも現実であります。都市の魅力を高める運動公園の整備をしながら、その地下に雨水貯留施設を整備することで保水力を高める排水対策をしっかり実現してまいりたいと思います。

 また、リニアインパクトも愛知県全域で強く意識されております。

 ストロー現象で東京一極化が進むことを懸念するという考え方がありますが、万一、東京が名古屋市を含めた中部圏を吸い上げる結果になってしまっては、国としての繁栄、発展は遠のきます。首都に全てが集中するということは、先進国であり続けるためのリスク分散ができていないということを意味します。特に、名古屋市はそのあたりのことも意識して、名古屋駅周辺の再開発に活発な取り組みを行っており、さらに名古屋市周辺市町では広域での連携体制をつくり、大都市圏域としての行政機能向上を意識した動きが活発化しています。

 そうした中で、本市におきましても、鉄道立体交差化に向けて議会特別委員会でご審議をいただいているところでありますが、こうした施策を実現することで都市機能を高め、名古屋市に隣接する都市として、居住地としても、また企業用地としても選択肢の一つに必ず上がるという都市にならなければなりません。大きな話をしているように思われるかもしれませんが、そういう考え方で都市基盤整備というテーマに取り組んでまいりたいと存じます。

 以上が、私がお示しする施策の骨子でございますが、続きまして、それらを支える平成26年度予算及び今後の財政運営について、述べさせていただきます。

 平成26年度一般会計当初予算につきましては、平成26年第1回定例会におきましてお認めいただいているところでありますが、通常ですと市長選挙、市議会議員選挙を間近に控えているところから、最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成するところでございました。しかしながら、本市は市制施行以来、都市としての基盤を築くために、新市建設計画や、その理念を継承して策定した北名古屋市総合計画に基づき、さまざまな事業に着手しており、その取り組みは片時も手を休めることができない状況でございます。

 このようなことから、平成26年度当初予算に当たりましては、これらの計画に基づきまして、既に進めている事業、また市民の皆様からの要望が強く、喫緊に対応しなければならない事業につきましては、継続的、かつ着実に推進していく必要があるところから、できる限り当初予算に計上し編成させていただきました。

 こうした中、さきの市長選挙におきまして、ご信任いただき、引き続き市政運営にかかわらせていただくことになりましたので、選挙活動の中で市民の皆様からいただきました土木事業を初めとするご要望、並びに私が表明してまいりました政策項目の中から、現時点でスタートを切る必要の高い事業に限る経費等を新たにつけ加えさせていただくとともに、震災復興事業の本格化、公共事業の拡大、そして不動産市場の回復等に伴う建築費の高騰に対応するための経費を当面の補正予算として上程させていただきました。

 また、国民健康保険税につきましても、10%減税を堅持しつつ、国民健康保険特別会計の健全な運営を今後においても行っていくため、税率を改め、条例改正並びに補正予算を上程させていただきました。

 具体的には、先に述べました未来を託す世代への支援といたしまして、将来を担う子供たちの健康を守るとともに、授業への集中力を高め学力の向上を図るなど、生き生きとした学校生活を送ることができるよう、小・中学校施設における空調設備整備に向けた事業手法の検討・調査を緊急的に実施いたします。

 また、ソフト面の整備として、行政、学校、関係機関が連携していじめ防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たるため、いじめ問題対策連絡協議会等を設置し、児童・生徒が安心して学べる教育環境を整備いたします。

 また、老朽化した保育園につきましては、園児の安全確保と維持管理経費の削減を目的として、統廃合と最新の耐震基準に対応した施設に建てかえるための候補地の調査を行います。

 また、これから梅雨や台風シーズンを迎えるに当たり、近年多発しているゲリラ豪雨等による道路の冠水被害防止や歩行者等の安全確保を図り、早期に住民の不安を解消するとともに、当初予算事業とあわせて短期集中的に整備をすることにより、建設コストを抑えるよう努力いたします。

 さらには、大規模災害が発生した際の主要救護場所として健康ドームを位置づけ、距離が最も近い済衆館病院と一体となって、応急・救護拠点として活動するために必要なインフラの整備の方針を検討するための経費など、市民の皆様の安全・安心の暮らしを将来にわたって確保するため必要な予算と考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

 本年度を含めた今後の財政運営につきましては、第2次安倍内閣によります経済政策、アベノミクスの効果が徐々にあらわれ始め、消費税率引き上げによる消費の下振れが見られるものの、長らく低迷を続けていた日本経済も回復の基調が続いているところでございます。

 そうした中、我が国の人口構造は先進国の中でも速いペースで少子・高齢化が進むことが予想されており、現時点では人口の増加が見られる北名古屋市におきましても確実に少子・高齢化の波は押し寄せてまいります。

 こうした社会変化による扶助費の増加や、生産年齢人口の減少に伴います税収の減少など、今後も厳しい財政運営を迫られているものと考えております。

 特に道路、橋などのインフラや公共施設の老朽化に伴う整備、さらには公共下水道事業の推進など、単年度の歳入で賄うことができない建設事業は、起債の発行に頼らざるを得ません。

 しかし、これら公債費という形で後の年度に負担として財政状況をさらに厳しいものとすることが予想されますので、公共施設等に当たっては、長期的な視点に立った統廃合を初めとした維持管理経費の縮減及び平準化を計画的に進めていく必要があると考えております。

 このように、今後財政を圧迫する要素が山積してはございますが、ここで消極的な財政運営を行ったのではまちの発展は望めないと考えております。

 2027年にはリニア中央新幹線の開業が予定され、名古屋を中心としたこの地域の社会、経済に大きな波及効果を与えることが現実視されているところであります。名古屋の都心部から10キロ圏内に位置する本市といたしましては、この変化をチャンスと捉え、市の発展につなげることができるよう、今のうちから質の高い社会基盤づくりを計画的に進めていかなければなりません。そのためには、集中と選択の理念に基づき、効果性の高い事業に対し優先的に投資を行うとともに、企業誘致による税収の確保、先を見通した計画的な財政運営による盤石な財政基盤の構築を進めてまいる所存でございます。

 北名古屋市が誕生して10年を迎える年が目前に迫ってきております。これまでは市としての一体感を醸成するため、総合計画の目標に「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち」を掲げ、市民融和と都市としてのブランドづくりに邁進してまいります。

 これも議員の皆様を初め、8万有余の市民の皆様のご理解とご協力のたまものであると存じます。

 また、こうした市民の皆様には、今後のまちづくりに関しましても、新たな価値と活力を生み出す潜在的な力を十分に秘めているものと確信しているところでございます。

 この4年間は私が行政にかかわり蓄積した経験を糧に全身全霊を傾け、北名古屋市の発展に努めてまいりますので、議員の皆様、並びに市民の皆様におかれましては、一層ご理解、お力添えを賜りますようお願い申し上げまして、私の所信とそして施政方針といたします。

 大変長い時間をいただきました。ご清聴ありがとうございました。



○議長(平野弘康君) 

 日程第5、議案第33号、平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)についてから日程第12、議案第40号、北名古屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてまでの議案8件を一括議題といたします。

 提案説明に入ります。

 順次説明を求めます。

 長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 私の所管いたします議案第33号ほか2件の議案につきまして、ご説明を申し上げます。

 初めに、議案第33号、平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 一般会計補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,806万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ266億9,806万5,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (継続費の補正)

 第2条 継続費の変更は、「第2表 継続費補正」による。

 (地方債の補正)

 第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

  平成26年6月2日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保  

 この第1号補正予算につきましては、緊急を要する道路改良新設改良事業及び建築工事費の高騰に伴う調査整備事業費の補填、並びに国民健康保険税の見直しに伴います繰入金の変更を主として補正予算編成をさせていただきました。

 歳入についてご説明をさせていただきますので、2ページをご覧ください。

 款11分担金及び負担金は、適用地域への事業所の進出により排水施設使用分担金131万2,000円を計上。

 款13国庫支出金は、国民健康保険基盤安定負担金215万円を増額。

 款14県支出金、項1県負担金は、国民健康保険基盤安定負担金1,510万円を増額。

 項3委託金は、県のモデル事業であります地域包括ケアモデル事業委託金146万9,000円を計上。

 款17繰入金は、本補正により生じる繰入超過額を財政調整基金の繰り入れを一部取りやめるため、4,766万6,000円を減額。

 款20市債は、西庁舎分館建設工事費及び道路橋りょう新設改良事業費の財源といたしまして、合併特例事業債を1億7,570万円増額するものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明を申し上げますので、3ページをご覧ください。

 款2総務費は、いじめ問題調査委員会委員報酬及び西庁舎分館建設に伴う建築費の高騰により庁舎整備工事として9,518万円を増額。

 款3民生費、項1社会福祉費は、国民健康保険税の改正により国民健康保険特別会計繰出金5,690万円を減額し、県のモデル事業の地域包括ケアシステム構築事業費146万9,000円を計上したため、5,543万1,000円減額。

 項2児童福祉費は、九之坪南保育園、九之坪北保育園及び心身障害児通園所ひまわり西園の統合建てかえ候補地の検討を進めるため、不動産鑑定手数料21万6,000円を計上。

 款8土木費、項2道路橋りょう費は、自治会からの要望等に対応するため、道路改良工事など1億円を増額。

 項3河川費は、排水路修繕工事131万2,000円を増額。

 款9消防費は、大規模災害時に応急・救護の拠点として健康ドームと済衆館病院を一体として捉え、必要なインフラ整備の方針を検討するため、防災拠点整備方針検討業務委託料200万円を計上。

 款10教育費、項1教育総務費は、いじめ問題対策連絡協議会委員報酬など36万円を計上。

 項2小学校費及び項3中学校費は、学校施設における空調整備に向けた手法の検討調査を行うための基礎調査委託料として270万円、172万8,000円をそれぞれ計上するものでございます。

 続きまして、4ページをご覧ください。

 第2表 継続費補正は、西庁舎分館の建設費を見直ししたことにより、庁舎整備事業費の総額及び年割額を変更するものでございます。

 次に、第3表 地方債補正は、合併特例事業債を1億7,570万円増額し、限度額を22億4,560万円とするものでございます。

 次に、議案第34号、北名古屋市市税条例等の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、公益社団法人及び公益財団法人の寄附金税額控除を追加すること及び地方税法の一部を改正する法律等が公布施行されたことに伴い、法人税割の税率の改正、固定資産税のわがまち特例の拡大、軽自動車税の税率の改正等を行うため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 主な改正内容につきましては、北名古屋市市税条例等の一部を改正する条例の説明書が添付してございますので、この説明書に基づいて説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 1.個人市民税の寄附金税額控除の拡大につきましては、市内に事務所、または事業所を有する公益社団法人及び公益財団法人を新たに寄附金税額控除の対象とするもので、本市におきましては、公益社団法人北名古屋市シルバー人材センターが該当するものでございます。

 2.法人市民税の法人税割の税率の改正につきましては、消費税及び地方消費税の税率8%段階において地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税、法人税割の一部を国税化することに伴い、法人税割の税率を12.3%から9.7%に引き下げるもので、平成26年10月1日から適用するものでございます。

 3.固定資産税、(1)わがまち特例の拡大につきましては、公害防止用施設等の固定資産の課税標準の特例措置でございまして、アの汚水または廃液処理施設につきましては、課税標準をその価格に3分の1を乗じた額とするものでございます。

 イの大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設につきましては、課税標準をその価格に2分の1を乗じた額。

 ウの土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設につきましては、課税標準をその価格に2分の1を乗じた額。

 エの水防法に規定された浸水防止計画に基づく浸水防止用設備につきましては、課税標準をその価格に3分の2を乗じた額。

 オの自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器につきましては、課税標準をその価格に4分の3を乗じた額とするもので、それぞれ地方税法の参酌の特例割合を用いたものでございます。

 (2)の耐震改修を行った既存建築物に係る固定資産税の減額につきましては、既に耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置は講じておりますが、住宅以外の事業用の建築物については同様の措置がありませんでしたので、新たに地方税法で固定資産税を2年間2分の1に減額する措置を創設しましたので、その手続について定めたものでございます。

 なお、この手続につきましては、平成26年4月1日から平成29年3月31日までに国の補助を受けた工事を完了し、3カ月以内に申告するものでございます。

 4.軽自動車税の税率の改正につきましては、原動機付自転車、二輪車及び小型特殊自動車の軽自動車に係る税率を、原動機付自転車は1,000円を2,000円に、1,200円を2,000円に、1,600円を2,400円に、2,500円を3,700円に、二輪の軽自動車は2,400円を3,600円に、二輪の小型自動車は4,000円を6,000円に、小型特殊自動車は1,600円を2,400円に、4,700円を5,900円にそれぞれ改めるものでございます。

 この原動機付自転車、二輪車及び小型特殊自動車の軽自動車税の改正につきましては、平成27年度から適用するものでございます。

 三輪及び四輪以上の新規(新車)取得の軽自動車に係る税率につきましては、三輪は3,100円を3,900円に、四輪以上は5,500円を6,900円に、7,200円を1万800円に、3,000円を3,800円に、4,000円を5,000円にそれぞれ改めるものでございます。

 また、最初の新規検査から13年を経過した三輪及び四輪以上の軽自動車税につきましては、三輪は3,100円を4,600円に、四輪以上は5,500円を8,200円に、7,200円を1万2,900円に、3,000円を4,500円に、4,000円を6,000円にそれぞれ改めるものでございます。

 この三輪及び四輪以上の軽自動車税の改正につきましては、平成27年4月1日以後に新規(新車)取得した軽自動車から適用するものでございます。

 また、最初の新規検査から13年を経過した軽自動車につきましては、平成28年度から適用するものでございます。

 5.その他、地方税法等の一部改正に伴い所要の整備を行うものでございます。

 なお、この改正後の条例は、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用するものでございます。

 次に、議案第35号、北名古屋市都市計画税条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本条例の一部を改めるため必要があるからでございます。

 改正内容につきましては、附則第2項及び第14項の改正でございまして、地方税法附則第15条の固定資産税等の課税標準の特例の規定中、特例の一部が新設及び廃止などにより項ずれが生じるため、改めるものでございます。

 なお、この改正後の条例は公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君) 

 次に、森防災環境部長。



◎防災環境部長(森康守君)

 議案第36号、北名古屋市交通安全条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。

 提案理由につきましては、飲酒運転による悲惨な交通事故を防止するため、関係条例の一部を改める必要があるからでございます。

 改正内容につきましては、市と関係機関と連携し、飲酒運転を根絶するために必要な措置を講じるための規定でございます。

 なお、この条例の施行日につきましては、附則に規定するとおり公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君) 

 次に、清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 私の所管いたします議案第37号ほか1件の議案につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、議案第37号、平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、内容をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,090万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億3,690万円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成26年6月2日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保  

 それでは、歳入につきましてご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款1国民健康保険税につきましては、国民健康保険財政基盤の安定を図るため、保険税率等を見直すことに伴います増収及び地方税法の一部改正に伴い、低所得者世帯に対する保険税の軽減判定所得の基準を見直すことによる減収を合わせた上、収納見込みを勘案いたしまして、8,780万円を増額いたしました。

 款9繰入金につきましては、負担軽減措置拡大による保険基盤安定繰入金の増額及び国民健康保険税の増収に伴います政策支援分の減額分、合わせて5,690万円を減額いたしました。

 次に、歳出につきましてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款9基金積立金につきましては、歳入の保険基盤安定繰入金及び退職被保険者等国民健康保険税の増額分を合わせました3,090万円を基金積立金として増額いたしました。

 次に、議案第38号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地方税法の一部を改正する法律が施行され、低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減判定所得の基準を見直すとともに、国民健康保険の財政基盤の安定を図ることを目的として、被保険者の国民健康保険税の負担を見直すことに伴い、本条例の一部を改めるため必要があるからでございます。

 北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の説明書が添付してございますので、そちらをご覧いただきたいと存じます。

 第2条の課税額につきましては、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額、資産割額、並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額に係る課税額の上限額、いわゆる賦課限度額について、第2項においては基礎課税額としての医療給付費分、第3項においては後期高齢者支援金等課税額、第4項においては介護納付金課税額をそれぞれ改めるものでございます。

 第3条は、被保険者に係る所得割額の税率を改めるものでございます。

 第5条は、被保険者に係る1人当たりの均等割額を改めるものでございます。

 第5条の2は、被保険者に係る1世帯当たりの平等割額をそれぞれ改めるものでございます。

 第6条は、被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額の税率を改めるものでございます。

 第7条の2は、被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の1人当たりの均等割額を改めるものでございます。

 第7条の3は、被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の1世帯当たりの平等割額をそれぞれ改めるものでございます。

 第8条は、介護納付金課税被保険者に係る所得割額の税率を改めるものでございます。

 第9条の2は、介護納付金課税被保険者に係る1人当たりの均等割額を改めるものでございます。

 第9条の3は、介護納付金課税被保険者に係る1世帯当たりの平等割額を改めるものでございます。

 第18条は、地方税法の改正に伴う条文の整理でございます。

 第23条は、国民健康保険税の減額に係る規定でございまして、まず本文では、減額後の賦課限度額を第2条に定める賦課限度額と同様に改めるものでございます。

 第1号は、総所得金額及び山林所得金額の合計額が33万円を超えない、いわゆる7割軽減世帯について、被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に係る1人当たりの均等割額及び1世帯当たりの平等割額の減額される分の金額をそれぞれ改めるものでございます。

 第2号は、地方税法の改正に基づき、軽減判定所得の基準額に乗ずる被保険者数に世帯主を含めることにより、低所得者世帯に対する軽減措置を拡大するとともに、総所得金額等の合計額が33万円に被保険者数1人当たり24万5,000円を加算した金額を超えない、いわゆる5割軽減世帯について、被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に係る1人当たりの均等割額及び1世帯当たりの平等割額の減額される分の金額をそれぞれ改めるものでございます。

 第3号は、軽減判定所得の基準額を改めることにより、軽減措置を拡大するとともに、総所得金額等の合計額が33万円に被保険者数1人当たり45万円を加算した金額を超えない、いわゆる2割軽減世帯について、被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に係る1人当たりの均等割額及び1世帯当たりの平等割額の減額される分の金額をそれぞれ改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用するものでございまして、平成25年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従前のとおりでございます。

 なお、参考資料といたしまして、北名古屋市国民健康保険運営協議会の答申書を添付させていただきましたので、ご覧いただければと存じます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君) 

 次に、日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 議案第39号、北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、北名古屋市中之郷地内に整備を予定しております児童遊園が平成26年8月末に完成することから、本条例第2条の別表にその名称と位置を追加し、適正に管理するものでございます。

 新たに設置いたします児童遊園の名称は、北名古屋市中之郷諏訪児童遊園、位置は北名古屋市中之郷諏訪53番地2、敷地面積は550平方メートルでございます。

 資料といたしまして、新旧対照表と位置図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 なお、この条例は平成26年9月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君) 

 次に、武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 議案第40号、北名古屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を効果的に推進する北名古屋市いじめ問題対策連絡協議会等を設置するため、本条例を制定する必要があるからでございます。

 本案は、北名古屋市いじめ問題対策連絡協議会、北名古屋市いじめ問題専門委員会及び北名古屋市いじめ問題調査委員会の附属機関の設置を規定するものでございます。

 概要といたしまして、初めに北名古屋市いじめ問題対策連絡協議会は、いじめ防止対策推進法第14条第1項の規定に基づき設置するもので、委員10人以内をもって組織し、委員の任期は1年とするものでございます。

 次に、北名古屋市いじめ問題専門委員会は、いじめ防止対策推進法第14条第3項の規定に基づき設置するもので、委員10人以内をもって組織し、特別の事項を調査審議させる必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる規定を設けております。委員の任期は1年で、臨時委員の任期は調査審議が終了するまでとなっております。

 最後に、北名古屋市いじめ問題調査委員会は、いじめ防止対策推進法第30条第2項に規定に基づき設置するもので、委員10人以内をもって組織し、特別の事項を調査審議させる必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる規定を設けております。委員の任期は1年で、臨時委員の任期は調査審議が終了するまでとするものでございます。

 附則としたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 次に、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、本条例で設置します附属機関委員の日額報酬を6,000円と規定するものでございます。

 本案の説明書を参考資料として添付してございますので、ご参照いただければ幸いに存じます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平野弘康君) 

 日程第13、議案第41号、北名古屋市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第41号

   北名古屋市公平委員会委員の選任について

 次の者を北名古屋市公平委員会委員に選任したいから、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求める。

  平成26年6月2日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保  

 住所 愛知県あま市中萱津出口17番地1

 氏名 村上文男

 生年月日 昭和18年5月13日

 提案理由

 この案を提出するのは、北名古屋市公平委員会委員 村上文男氏が平成26年6月11日をもって任期満了となるが、同氏を再任するに当たり議会の同意を得るため必要であるからでございます。

 当事者におきます職歴等、添付してございます。ご参照いただければ幸いに存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(平野弘康君) 

 お諮りいたします。

 本案については質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君) 

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 日程第14、議案第42号、北名古屋市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第42号

   北名古屋市公平委員会委員の選任について

 次の者を北名古屋市公平委員会委員に選任したいから、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求める。

  平成26年6月2日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保  

 住所 北名古屋市西之保立石123番地6

 氏名 松田弘一

 生年月日 昭和43年4月21日

 提案理由

 この案を提出するのは、北名古屋市公平委員会委員の松田弘一氏が平成26年6月11日をもって任期満了となるが、同氏を再任するに当たり議会の同意を得るため必要であるからでございます。

 当事者に係ります職歴等、添付しておきました。参考にしていただければ幸甚に存じます。よろしくお願いします。



○議長(平野弘康君) 

 お諮りいたします。

 本案については質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君) 

 異議なしと認めます。

 よって、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君) 

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 日程第15、議案第43号、北名古屋市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第43号

   北名古屋市公平委員会委員の選任について

 次の者を北名古屋市公平委員会委員に選任したいから、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求める。

  平成26年6月2日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保  

 住所 北名古屋市鹿田623番地

 氏名 大口陽子

 生年月日 昭和25年7月27日

 提案理由

 この案を提出するのは、北名古屋市公平委員会委員の大口陽子氏が平成26年6月11日をもって任期満了となるが、同氏を再任するに当たり議会の同意を得るため必要があるからであります。

 当事者におきます職歴等、添付しておきました。ご参考にしていただければ幸甚に存じます。よろしくお願いします。



○議長(平野弘康君) 

 お諮りいたします。

 本案については質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君) 

 異議なしと認めます。

 よって、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(平野弘康君) 

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 日程第16、選挙第6号、北名古屋市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙に入ります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法は指名推選にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君) 

 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名の方法は、議長の私において指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君) 

 異議なしと認めます。

 よって、指名の方法は議長の私において指名することに決しました。

 北名古屋市選挙管理委員会の委員には、安藤銑吾さん、篠田みき子さん、加藤隆史さん、森川妙子さんの4名の方を、補充員には、半谷賢司さん、金森淑英さん、牧野鋭二さん、森 信雄さんの4名の方を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました方々をそれぞれの当選人と決定することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君) 

 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました方々をそれぞれの当選人とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 委員が欠けた場合の補充員の補充の順序は、補充員を指名いたしました順序といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君) 

 異議なしと認めます。

 よって、委員が欠けた場合の補充員の補充の順序は、補充員を指名いたしました順序とすることに決しました。

 日程第17、予算特別委員会の設置について及び日程第18、予算特別委員会委員長及び副委員長の互選についてを一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 平成26年度の北名古屋市一般会計及び特別会計の補正予算に関する議案を審査するため、21名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、同特別委員会の委員長に牧野孝治議員、副委員長に間宮文枝議員を選任することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(平野弘康君) 

 異議なしと認めます。

 よって、21名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、同特別委員会の委員長に牧野孝治議員、副委員長に間宮文枝議員を選任することに決しました。

 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次の本会議は6月10日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。



             (午前11時16分 散  会)









△会期日程(案)



平成26年第2回北名古屋市議会定例会会期日程(案)



自 平成26年6月2日

会 期             19日間

至 平成26年6月20日


月日曜会  議  名開 議 時 刻摘     要
62月本  会  議午前10時〇開会
〇市長招集挨拶
〇会議録署名議員の指名
〇会期の決定
〇諸般の報告
〇市長所信及び施政方

〇議案の上程
〇提出者の説明
〇議案に対する質疑
(41号〜43号)
〇討論(41号〜43号)
〇採決(41号〜43号)
〇選挙管理委員会委員及
び補充員の選挙
〇予算特別委員会の設置
〇予算特別委員会委員長
及び副委員長の互選
63火     休会
64水     休会
65木     休会
66金     休会
67土     休会
68日     休会
69月議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議
610火本  会  議午前10時〇議案に対する質疑
〇議案の委員会付託
〇一般質問
611水     本会議予備日
612木予算特別委員会午前10時〇付託議案審査
613金福祉教育常任委員会午前10時〇付託議案審査及び報告
事項
614土     休会
615日     休会
616月建設常任委員会午前10時〇付託議案審査及び報告
事項
617火総務常任委員会午前10時〇付託議案審査
618水鉄道連続立体交差
事業等検討特別委員会午前10時〇報告事項
619木議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議
620金本  会  議午前10時〇委員長報告
〇委員長報告に対する質疑
〇討論
〇採決
〇閉会中の継続調査の申

〇市長挨拶
〇閉会
全員協議会閉会後