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愛知県 北名古屋市

平成19年第1回定例会( 3月) 03月13日−03号




平成19年第1回定例会( 3月) − 03月13日−03号









平成19年第1回定例会( 3月)



      平成19年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)



招集年月日  平成19年3月13日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  3月13日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之

 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫

 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲

 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則

 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏

 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀

 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章

 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    助役      武 市 重 信

 行政部長    阿 部 久邇夫    防災環境部長  田 中   勝

 市民部長    栗 木   猛    福祉部長    永 津 正 和

 建設部長    岩 越 久 夫    行政改革推進室長森 川 孝 一

 行政部行政・人事担当次長       行政部企画・情報担当次長

         舟 橋 直 樹            平 手 秀 廣

 行政部財政担当次長          防災環境部防災・環境担当次長

         石 黒 秀 夫            井 上 隆 夫

 市民部税務担当次長          市民部市民担当次長

         粕 谷 紀 光            加 藤 英 夫

 福祉部福祉担当次長          福祉部児童担当次長

         海 川 和 行            宮 地 孝 茂

 福祉部健康担当次長          建設部産業・下水担当次長

         早 瀬   守            坪 井 克 至

 建設部建設担当次長          収入役室長   中 山 忠 夫

         池 田 正 敏

 教育長     吉 田 文 明    教育部長    新 安 哲 次

 教育部学校教育担当次長        教育部社会教育担当次長

         吉 田 光 雄            玉 田 嵩 士

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  加 藤 公 久    書記      森   喜 好

 書記      安 藤 将 昭

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成19年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕



                    平成19年3月13日 午前10時00分開議



日程第1 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(大嶌治雅君)

 きょうもご多忙の中、定刻までにご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、個人質問を行います。

 塩木寿子君。



◆5番(塩木寿子君)

 皆さん、おはようございます。

 公明党、5番の塩木寿子でございます。通告に基づきまして、壇上より質問させていただきます。

 1点目、特別支援教育について新安教育部長にお伺いいたします。

 平成17年に発達障害者支援法が施行され約2年、本年4月から特別支援教育が本格的に始まります。昨年6月、学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、特別支援教育を行うことが明確に位置づけられました。これまで障害のある児童・生徒には、その種類や程度に応じて、特別な場で特殊教育、盲、聾、養護学校や小・中学校の心身障害学級が行われてきました。特別支援教育は、特殊教育の対象に学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などの児童・生徒を含め、障害のある一人ひとりに適切な指導を行うもので、平成15年度から都道府県教育委員会でのモデル事業を通じて、実施体制の整備が進んでいます。特殊教育から特別支援教育へという大きな変化の背景には、障害のある児童・生徒の増加や障害の多様化、複雑化があります。

 平成14年、文部科学省の全国実態調査によりますと、LD、ADHD、高機能自閉症などの発達障害の可能性があると思われる児童・生徒は全体の約6%で、通常学級に1人から2人在籍していることが明らかになりました。教育現場では、算数は得意なのに漢字が書けない、話は理解できるのに、衝動的な行動があり学習に参加できないなど、問題のある子と見られがちで、またコミュニケーションが苦手なため、いじめの対象になり不登校につながるという二次障害も指摘されており、きめ細かい対応が課題となっています。県では、本年を特別支援教育元年と位置づけ、新規事業として19年度予算に、特別支援教育コーディネーターの配置や指導員の設置などを盛り込んでいます。特別支援教育において特に重要なのは人的体制の整備であり、成功させるには、学校と保護者、地域の理解をどのように得ていくかにあると思います。

 そこで、本市の現状と今後の支援体制についてお聞かせください。

 また文部科学省は、発達障害のある子供の支援強化のため、該当児童・生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置について、平成19年度から2年間で専門の支援員を、現在の1万3,000人から3万人に増員する方針を決めました。本市においても、特別支援教育の充実を図るため、全小・中学校に支援員の配置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお尋ねいたします。

 2点目、女性の健診(検診)について早瀬健康担当次長にお伺いいたします。

 1.乳がん健診について。

 公明党は、がん対策を党の重要政策と位置づけ、対策の推進に全力を挙げてきました。平成18年6月、がん対策基本法が成立し、予防法の確立や早期発見の体制が充実されました。特に、がん対策として、5年生存率の改善を目指すなどの具体的な数値目標を決めたほか、乳がん対策として、40代に有効性の高いマンモグラフィー500台の緊急整備を決定し、全国への配置の充実を図るなど、乳がんの早期発見が進む環境を整備してまいりました。乳がんは現在、女性のがん罹患の第1位、年間約3.5万人が発症し、そのうち約1万人が死亡しており、年々増加傾向にあります。また65歳未満の世代で、女性のがん死亡第1位となっています。

 本市では、平成17年にマンモグラフィーによる検診をいち早く導入され、30歳以上から検診を受けられます。市民の健康づくりに力を入れていただき、大変感謝しております。乳がんは、早期発見されれば手術も簡単に済み、形も温存できると言われます。女性の健康と命を守るという観点から、さらに早期発見、早期治療につながるよう、受診率向上に向けての啓発や、乳がんにかかることが最も多い40歳以上の女性を対象に乳がん検診の無料化など、ぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 2点目、妊婦健診について。

 私は昨年の12月議会で、妊婦健診の拡充について質問いたしました。「少子化対策として制度の拡充は必要と考えるが、厳しい財政状況であり、現在のところ妊婦健診をふやすことは難しい」という答弁をいただきました。厚生労働省は、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診の無料健診回数について、現在は2回ですが、最低限必要な回数を5回と言っております。3月末までに各市町村に通知し、平成19年度中の実施を目指すものです。今回の見直しは、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっているとの判断からだと言われます。妊婦健診の拡充について、再度当局のお考えをお聞かせください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 特別支援教育についてお答えを申し上げます。

 塩木議員のご指摘にもございますように、本市の小・中学校におきましても、文部科学省の資料としてご指摘をいただきました6%には至っておりませんが、注意欠陥多動性障害、学習障害、高機能自閉症等、軽度発達障害の診断を受けている児童・生徒の皆さんが在籍をいたしております。本市ではこうしたことから、平成16年度から特別支援教育についてさまざまな研究を進めてまいりました。平成17年度には軽度発達障害チェックリストをもとに、各学級におきまして担任の目を通じて、児童・生徒一人ひとりについてのチェックを実施いたしております。その際、通常学級にも、医師の診断を受けてはいませんが、軽度発達障害ではないかと思われる児童・生徒が少なからず在籍していることも確認をいたしております。

 本市では、特別支援教育に関する教員の力量を向上させるため、養護学校の専門家チームを学校に招き、軽度発達障害を有する通常学級に在籍する児童・生徒の具体的な支援の方法について、教員みずからが研修を行っております。そのほかにも、県の主催するコーディネーター研修会や管理職研修に教員を参加させ、研修を積んでいるところでございます。

 最後に、文部科学省が増員方針を定めました特別支援教育支援員についてお答え申し上げます。

 文部科学省が示しました支援員の拡充は、発達障害を有する子供にとって、充実した学校生活を送ることに大きく寄与するのではないかと考えております。議員からご指摘がございましたように、支援員は日常生活の介助と学習活動のサポートという二つの面を持つものでございまして、文部科学省は、19年度には新たに大学生を活用した学校支援を実施するといたしておりますが、現状では多分に介助の面での配置がされるケースが多いようでございます。こうしたことから、具体的な配置につきましては、適切な人の確保、財源の確保等さまざまな課題がございます。今後は国の動向を見守りまして、支援員の配置に向け研究を進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜ることをお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、早瀬健康担当次長。



◎福祉部健康担当次長(早瀬守君)

 女性の健診につきましてお答えします。

 初めに、乳がん検診の受診率向上に向けての啓発や、40歳以上の方を対象に無料化を検討してはどうかというお尋ねですが、検診による早期発見、早期治療は大切なことだと認識しております。ただ、検診を受けられる方の中には、検診を受けても、その後に必要な精密検査を受けられないなど、適切な対応をとられない方もありますので、受診率向上だけでなく、検診に対する考え方についても啓発する必要性を感じております。今後、いろいろな機会をとらえて啓発に努めてまいります。

 無料化につきましては、非常に厳しい財政状況であるとともに、自分の健康は自分で守るという認識をお持ちいただくことからも、無料化は難しいと考えております。

 次に、妊婦健診についてお答えします。

 議員ご指摘のとおり、厚生労働省は公費負担による妊婦健診の回数について、少なくとも5回程度の公費負担による健診の実施が原則であるという新たな見解を示しました。しかし、現在のところ詳細な内容が示されておりませんので、その対応を検討する状況に至っておりません。何分にも情報不足という状況でございますので、情報収集に努め、西春日井地域の市町と協議して対応してまいりたいと考えております。ご理解くださるようお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 塩木寿子君。



◆5番(塩木寿子君)

 既に特別支援教育について、さまざま取り組んでいただいております。以前は、特定の学校にしか特別支援学級がなかった時期もあったかと思いますが、現在はすべての学校に用意されていることでよろしいでしょうか。

 また、通級による指導の実態と特別支援学級の中で、情緒障害を中心とした学級が設置されているかどうかについてお聞かせください。

 私は、保護者の方からさまざまな声をお聞きしておりますが、この高い理想を掲げた特別支援教育が学校をどう変えるか、期待が高まっております。支援員のことにつきまして、国では特別支援教育支援員の配置が可能となるよう、新たに市町村分として250億円が地方財政措置される予定です。ぜひとも、専門の支援員について、積極的に推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、2点目の妊婦健診について、私は昨年の12月議会でも述べましたが、妊婦健診について、江南市では12回を無料に、また今回の厚生労働省からの指針を受けて、大府市ではこれまでの3回から、19年度から一気に15回にふやすと言われております。先ほどの答弁の中に、2市2町で協議をしながらということですが、豊山町は19年度早々にも5回以上に拡充する予定だとお聞きしております。本市の妊婦健診の拡大の回数、また時期について具体的にお聞かせください。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 お答え申し上げます。

 議員のお話にございましたように私も、当時は特殊学級、今は特別支援学級がすべての学校に配置をされているのではなくて、校区を越えて通わなければいけなかった時期があるという記憶をしております。現在の16校の体制と申しますと、小学校すべてに特別支援学級が設置をされております。そのうち18年度におきまして、小学校のうちの5校が知的障害の方と情緒障害の方に特化した学級編制をいたしております。新年度におきましては、小学校でもう1校、情緒障害の方の学級をつくる予定でございますので、新年度は6校で二つの特別支援学級を持つ学校が出てくるということでございます。中学校におきましては、現在のところ5校で特別支援の学級が編制されておりまして、まだ1校に学級がございません。これは、通っていらっしゃる方で障害を持った方の数が少なくて、学級が編制できないという事情でございます。そうしまして、5校のうちの1校が特別支援学級を二つ持っております。知的の障害と情緒障害と分けて学級編制をしているというものでございます。

 ご指摘がございました特別支援の関係でございますが、ご答弁で申し上げましたように、19年度から大学生を中心とした雇用ということで、文部科学省のホームページには詳細に掲載がされておりますが、まだ市町村の方には、どういう形でどういう方を人材として確保していくのかとか、詳細について報告がございません。それと一番大きいのは、議員のご指摘ですと250億の確保ということでございますが、これは文部科学省がよくやる方法ですが、交付税に含めて各市町村にというような情報が入っておりますので、不交付団体では財源の確保というのを新たに自己財源で求めなければならないという情報もございます。そのあたりは、はっきりしましたら、市としての対応も考えていくことになろうかと思います。そういうこともございまして、当初予算では特別支援の関係についての計上はしてございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、通級学級についてお尋ねがあっかたと思いますが、通級につきましては、通常は通常学級で学習をしておみえになって、現在、そういうハンディキャップを持った子供たち、二、三名を週に1回、特別な学級を編制して指導するという教室が通級学級でございます。現在、市内の小学校10校のうち5校で通級の学級を編制しております。その通級学級に当たる教員も1人配置をされております。これはすべて、10校に広げていきたいというふうに考えておりまして、県の方に新たに通級の指導の教諭の配置を要望いたしておりますが、19年度にはそれはかなわないということでございますので、当面はまず5校で通級学級を継続していくことになろうかと思っております。早く、10校すべてでそういうことができればと思っております。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、早瀬健康担当次長。



◎福祉部健康担当次長(早瀬守君)

 いつから何回程度考えておるかということで、妊婦健診でございますけれども、妊婦健診につきましては、やはり国から新たな健診の基準というものが示されてくると思っております。その内容でございますけれども、少なくとも今より内容的には拡大がされてくるんではないか、当然そのことになれば健診費用についても、現在の額よりもより高額になってくるという可能性を考えております。したがいまして、少なくても時期的につきましては、北名古屋市だけ残させることないように対応は必要かなあと思っております。ただ、回数につきましては、詳細な内容が出ましたときに、財政的な絡みも含めましてよく検討していく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、塩木寿子君の個人質問を終結いたします。

 続いて、上野雅美君。



◆2番(上野雅美君)

 2番市民民主クラブの上野雅美でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 女性の健康づくり・子宮がん検診についてであります。

 女性のライフスタイルは大きく変化し、それに伴い女性の病気や悩みも変化してきています。現在、北名古屋市では、子宮がん検診は25歳以上の方を対象として行われております。子宮頸がん・卵巣がんなどは、20代の若年層で急激にふえていると言われております。しかし一方では、子宮がんは検診が非常に有効で、発見が早ければ治癒率が高いことが知られております。厚生労働省では、平成16年にがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が一部改正され、子宮がん検診は当該市町村の区域内に居住地を有する20歳以上の者を対象としています。また、近隣市町においても、対象者を20歳以上としているところが多いようです。本市においても、子宮がん検診の対象者を20歳以上にすべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。

 子宮頸がんの発生率が20歳代の若年層でふえているにもかかわらず、実際にはがんの怖さを知っていても、いつどんな病気にかかりやすく、どんながんになりやすいのかということを知る機会は逆に少ないのではないでしょうか。健康のための予防と検診について、正しい知識と普及啓発が重要であると考えます。健康診査について及び若い世代に対しどのような啓発を行っているのかをお聞かせください。以上、市当局のご見解をお伺いいたします。

 壇上からの質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 女性の健康づくり・子宮がん検診につきましてお答えを申し上げます。

 初めに、子宮がん検診の対象者を20歳以上からにすべきではないかというお尋ねでございますが、議員のご指摘のとおり、20代の方の子宮がんの罹患率は増加傾向でございます。特に、20歳代後半から40歳前後の方に増加が見られることから、本市では、子宮がん検診の対象者を25歳以上に設定して実施してまいりました。平成20年度の医療制度改革に伴いまして、各種検診を大きく見直す予定でございますので、その折に厚生労働省の指針も踏まえまして、近隣市町の状況を参考にして対応してまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 また、若い世代への検診に対する普及啓発につきましては、就労されている方も多く、啓発するのが非常に困難な面がございますが、今後は広報等で普及啓発に努力をしてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 以上でご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(大嶌治雅君)

 上野雅美君。



◆2番(上野雅美君)

 子宮がんについてでありますが、現在では早い治療をすれば、子宮自体を摘出することなく温存することができると言われております。また、性交渉の若年化によって、若い世代にふえてきているとも言われております。若い世代の啓発に対してということで質問をさせていただいたのは、やはり30代の方が発病しやすいということで、やはりこの世代は子育てをしている世代であり、そのお母様方が病気にかかるということは非常に問題があると思っております。例えば、保育園や小学校、中学校など、保護者の方、また女性の方が集まる機会に際しても、健診に対して啓発をしていただくようにお願いしたいと思います。以上です。



○議長(大嶌治雅君)

 永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 再度のご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 ご質問のありましたとおりに、女性の健康づくりということから考えましても重要なことではないかなと思っておりまして、低年齢の検診の必要性も、先ほど申し上げたとおりでございます。また、母子の問題も含めまして、これは少子化対策もあわせまして必要ではないかと考えております。努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、上野雅美君の個人質問を終結いたします。

 続いて、堀場弘之君。



◆3番(堀場弘之君)

 3番市政クラブの堀場弘之です。私からは、食育についてと全国学力・学習状況調査についての2点、質問をさせていただきます。

 まず、食育についてですが、9月定例会でも質問をさせていただきましたが、その後、県の方で、平成18年11月20日に愛知県食育推進計画であります「あいち食育いきいきプラン」が決定をされました。プランの期間は平成19年度から22年度までで、目指す方向としては、食を通じて健康な体をつくること、食を通じて豊かな心をはぐくむこと、食を通じて環境に優しい暮らしを築くことの三つを掲げています。プランの特徴としては、環境先進県を目指す愛知県としての特色を出す、国にはない県独自の数値目標の設定、食育を職場でも推進するなど幾つかある中で、特筆すべきは、食育推進計画を作成・実施している市町村の割合を80%にすることであります。国ではこれは50%ですので、かなり高い設定と言えます。北名古屋市としても、推進計画を策定するということで前回ご答弁をいただいております。どのような方法でいつごろ策定されるのかをお答えください。

 既に本市では、「北名古屋けんこうプラン21」で平成22年度までの目標値を設定されているわけですが、これらの整合性はどうされるのでしょうか。現時点でのお考えがあればお答えください。

 また、来年度以降、推進計画を待つまでもなく、実施予定の計画があることと思いますので、あわせてお答えください。

 次に、文部科学省の全国学力・学習状況調査について教育部長にお尋ねをします。

 世間では、いわゆる学力テストと言われておりますが、これが来月4月24日に実施されるわけですが、北名古屋市としては協力するということでよろしいですね。

 私は、これは文部科学省がみずから行ってきた義務教育が果たしてよかったのかどうかを検証するために実施するものであって、個人、学校、地域等を序列化するものではないという認識を持っているわけですが、それでいいのかどうか、まずこの調査の本質についてお伺いします。

 そして、保護者の皆さんも、その内容についてはきちんと理解されておらず、例えば全国では何位、県では何位、学校では何位というように、順位が出ると思ってみえる方も多数あるようです。この際、その内容と結果の取り扱いについてお尋ねしますので、できるだけ踏み込んだご答弁をお願いします。

 最後に、教育長にお尋ねをします。

 教育長は、長年教育現場に携わってこられた方ですから、今回の調査については、ご自身なりの見解をお持ちだと思います。可能な範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、早瀬健康担当次長。



◎福祉部健康担当次長(早瀬守君)

 食育につきましてお答えいたします。

 初めに、北名古屋市の食育推進計画について、どのような方法でいつごろ策定されるかとのお尋ねでございますが、平成19年度におきましては、計画書策定に当たっての準備期間と位置づけまして、内部的な下準備をしてまいりたいと考えております。すなわち、県の食育推進計画書を十分吟味し、市の計画書策定に当たっての基本事項の整備等、健康グループ内で十分に検討・協議を行ってまいりたいと思っております。したがいまして、計画書の策定につきましては、平成20年度中を予定しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 2点目の「北名古屋けんこうプラン21」の目標値との整合性につきましては、当然のことながら、県の食育推進計画書の内容と合わせまして、設定された指標・目標値との整合性を十分に図ってまいりたいと考えております。

 3点目の食育に関する実施計画の予定でございますが、本年度に引き続き開催いたします健康フェスタでの食育に関するPRを初めといたしまして、広報紙、ホームページ等により年間を通じた啓発に努めてまいりたいと存じます。また、食生活改善推進協議会や食育ボランティアの活動を通じまして、保育園や学校など子供たちに対する食育の啓発、普及を図るとともに、活動団体に対する側面的な支援に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市の計画書策定に当たっては、市民の意見を十分に取り入れたプランの策定が必要と考えておりますので、よろしくご理解、ご指導くださるようお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 次に、全国学力・学習状況調査についてお答え申し上げます。

 4月24日、小学校6年、中学校3年を対象に、文部科学省により実施をされます全国学力調査は、犬山市を除く本市教育委員会を含めた全国すべての教育委員会が参加を表明いたしております。今回の調査では、国語、数学、算数といった教科の土台となる基盤的な事項についてテストを行うとともに、児童・生徒の生活習慣や学習環境についての調査、そして学校の指導方法に関する取り組み、人的・物的な教育条件の整備状況についても調査が予定されております。こうして得られました調査結果につきましては、行政機関の保有する情報の開示に関する法律の規定を根拠に、不開示情報として取り扱い、個々の学校名を明らかにした公表を行わないとされております。

 また、昨年11月から12月にかけまして、全国の小・中学校約100校で予備調査が実施されるなど、子供たちや学校を序列化する調査だという懸念を払拭する多くの手だてが打たれてきております。マスコミの、「全国一律の調査は、地方がそれぞれの特色のある教育を進めることを阻害する」という犬山市教育委員会の見解の報道がされておりますが、これは関係者の不安を招きかねません。市教育委員会といたしましては、関係の皆様に調査に関しての正確な情報を提供いたしまして、円滑に調査ができるようにしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 全国学力・学習状況調査についてお答えをいたします。

 全国学力・学習状況調査は、国が果たすべき義務教育の機会均等や教育水準が確保されているかどうかをきめ細かく把握・分析するとともに、国における教育の成果と課題などを検証し、改善につなげるものとして、その意義は大変大きいものと考えております。また、悉皆調査でありますので、各地区、各校においても、さらに個人においても国が結果を整理して返しますので、それぞれの段階で課題・成果が明確になり、参加する意義は大変大きいものと思っております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 堀場弘之君。



◆3番(堀場弘之君)

 少しだけ質問をさせていただきます。

 食育に関しまして、準備委員会といいますか、策定にかかわる委員会のメンバーの選定といいますか、そのときにぜひ要望なんですけれども、食育に関して既に実践されている方と、ほとんど今まであまりかかわってきていない方との温度差というのはかなりあると思いますので、そこら辺はバランスよくとっていただきたいなということでございます。これは要望でございますので、答弁は結構です。

 もう1点、今度は学力テストと一般に言われておりますけれども、これは実は文部科学省の方からは、市町村とか、学校というのは、いただいた結果を保護者等へ説明してもよろしいというふうなことで来ておると思うんですけれども、されるのかどうかということと、私はあまりされない方がいいんじゃないかというふうな個人的な意見を持っておりますけれども、どういうふうに考えてみえるかということ。

 それからもう1点、これは今回限りのものなのか、今後ともこれは実施されていくようなものなのか、そこら辺を答えていただきたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 お答え申し上げます。

 まず、調査の実施でございますが、毎年この時期に、4月の第3か第4の火曜日に実施をするというふうに報告が来ています。また、結果でございますが、国の、これまで2度、実施に関して説明会がございましたが、そのときの資料によりますと、議員のご指摘のとおり、都道府県、市町村、学校、児童・生徒におのおのの調査結果を提供というような項目がございます。その中には、保護者等へ説明するために、市町村、学校は、各自の判断で自己の結果を公表することができるというふうになっております。公表することによって、学校の序列化ということがあってはいけませんので、現在は教育長を筆頭としまして、各学校の校長会等でどういう形で公表していったらいいかということを協議いたしておりますので、その形が決まりましたら、何かの形でご報告を申し上げたいと思っております。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、堀場弘之君の個人質問を終結いたします

 続いて、渡邉絋三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 23番日本共産党、渡邉絋三。議長の許可のもと、今回の私の個人質問は次の5点についてお尋ねいたします。明快な回答をよろしくお願いいたします。

 一つ目は、新市のまちづくりについてです。

 市長は、平成19年度の施政方針の中で合併については、「合併に対する過大な期待があるが、しかし合併は魔法のつえではありません」と言っています。合併を期待した住民にとってみれば、財政規模は大きくなり、しかも住民負担は軽くなり、住民サービスは充実していくという合併に対する思いが魔法のつえとして受けとめられたと思います。新市になって、「合併して何も変わらない」「町の方がよかった」「合併して福祉が後退した」という声が聞こえるのは、今の行政の現状そのものと考えます。それだけに市民は、行政を的確にとらえているということになります。国の財政改革は、福祉切り捨ての自治体リストラの道です。それが、道州制導入と考えます。市長が述べています「自立して自前の施策が展開できる自立都市、健康で生き生きと生活ができる健康都市、安全・安心に暮らせる快適都市」を目指すためには、道州制導入、自治体リストラの流れを食いとめないと、市長の独自のまちづくりを展開していくことはとても厳しいと考えます。市長の道州制導入についてのお考えを求めます。

 二つ目は、財源移譲の19年度予算についてです。

 三位一体の改革による国から地方への財源移譲と税制改正により、ことしから所得税と住民税が大きく変わります。この税改正について、政府やマスコミ、新聞報道では、「住民税がふえて所得税が減るために、納税者の負担は変わらない」と宣伝していますが、実際には庶民減税の定率減税が廃止になるために、その影響で増税になっていきます。平成19年度の北名古屋市の歳入も、定率減税の廃止や財源移譲などの影響で増収になっていますが、行政改革大綱で福祉予算も平成19・20年度と見直しをされます。国からの財源移譲といっても、国・県の社会保障のための予算がふえるのではなく、削減されていきます。

 昨年12月に日本銀行が行った生活に関するアンケート調査でも、現在の景気の状況について、「1年前より悪くなった」と見る人や、「1年後はさらに悪くなる」と見る人が前回調査に比べてふえています。暮らし向きに「ゆとりがなくなった」という人もふえています。今の国民の貧困の格差についても、国民の一部の問題ではなく、病気や失業、高齢化など、身近なきっかけによって、国民のだれでもが起こり得る内容になっています。貧困の格差が広がっているのは異常としか言いようがありません。それにもかかわらず、日本はむだな大型公共事業は続ける。大企業などへの優遇税制は続ける。アメリカへの思いやり予算などは続ける。一方、庶民への定率減税は廃止し、庶民の家計には一貫して負担増を押しつける。高齢者にも負担増を押しつける。生活保護の母子加算を廃止する。最低賃金でも全国一律の抜本的引き上げを拒んでいる。こんなときこそ、国の福祉切り捨ての防波堤となって、自治体が住民のための予算執行をすることが求められています。

 国が行うべき地方分権、財源移譲とは、高齢者への負担増の廃止、庶民への増税を中止する、雇用促進など、国民生活の不安を取り除く、台所の家計を温める、そして自治体に住民の命と暮らしを守るための財源保障をすることだと考えます。それによって自治体は、市民の負託にこたえられる予算執行ができると考えます。市長の所見を求めます。

 三つ目に、行政改革の名のもとで福祉の心を切り捨てない行政をについてお尋ねします。

 市長は、「ことしは行政改革の年」と述べているように、国も地方の借金総額約200兆円といって三位一体の財政改革を強行しています。200兆円の借金の約半分は、減税補てん債や臨時財政対策債などの国の肩がわりの借金と、段階補正の縮小での交付税の大幅削減、国庫負担金や補助金削減によるものです。それが、地方財政運営を大きく圧迫しています。この市でも、財政運営が厳しいからといって、そのことで住民の切実な要求を実現する財源がないということにはなりません。今、福祉の心を大切にした行政が求められています。市民に対する思いやりの心が大切と考えます。同時に財源確保のために、国に対して財源保障を求めていくべきと思います。

 市長は施政方針の中で、行政改革大綱に基づいて進めると述べています。行政改革大綱には、住民の願う政策や事業も盛り込まれていますが、高齢者や少子化対策、弱者と言われる市民に対しての政策や事業などの支援が十分ではありません。障害者自立支援法の対応策、支援援助を行い、合併のときに削減された精神障害者に対する医療費補助制度も一部戻しました。しかし、障害者に対するガソリン券支給枚数の削減や、中小企業に対する利子補給補助事業の引き下げなど、福祉の切り捨て事業もあり、行政改革のすべてが住民が願うものではありません。

 指定管理者制度導入も今後進めていくという考えですが、現状の段階では、指定管理者制度導入のよしあしが、住民に対して十分に伝え切れていません。官から民へ、民間委託などの定義づけをしないで、行政改革の名のもとでの指定管理者制度導入促進は、とても無理があります。市長の所見を求めます。

 先ほど触れました、障害者自立支援法での応益負担は、障害者にとっては大変厳しい法律です。応益負担導入による国の負担の軽減は、年約510億円と言われており、ということは障害者にとっては年510億円の負担増ということになります。これでは障害者は、人として生活をしていくことができません。障害者や関係者、関係団体などの応益負担導入反対運動で、政府は利用者の負担軽減のための予算を計上しました。それは年120億円で、全体の23%の軽減にすぎません。医療費や補装具は、軽減の対象外です。施設収入も、日割り計算と支援費の単価切り捨てで大幅の減収です。このような法は廃案すべきですが、現状では今後の本人負担の軽減を図る福祉の心が大切と考えます。市長の所見を求めます。

 四つ目は、中学校卒業までの医療費無料化の引き上げについてお尋ねします。

 過日、大府市の小・中学校の医療費無料実施についての新聞報道記事がありました。あわせて、妊産婦健診助成制度の拡充もありました。大府市は少子化対策として、ことし10月から中学校卒業するまでの医療費個人負担全額補助、無料化の方針を決めています。全国でも中学校卒業するまでの医療費の無料化は進んでいます。県内でも中学校卒業までの医療費無料化や、それに向けての年齢引き上げを実施している市町村がふえてきています。20年度から、国の乳幼児医療負担金の増額や県知事の選挙公約、対象者年齢引き上げを実施すれば、市の負担は軽くなります。当市でも、段階的に中学校卒業までの医療費無料化は可能になります。少子化対策として、中学校卒業までの医療費無料化の考えはありませんか、市民部長にお尋ねします。

 五つ目に、少子化対策として、母子保健事業の拡充についてお尋ねします。

 少子化対策の一環として、母子保健事業の拡充が求められています。今回私は、妊婦・妊産婦、不妊治療の支援の拡充についてお尋ねします。

 国としては、母体の胎児の健康確保を図る上で、妊婦健診の重要性・必要性が一層高まっていると判断し、少子化の解消のために拡充の措置が図られているとお聞きしています。国としては、妊婦・妊産婦健診の公費負担の考え方は、妊婦が受ける望ましい健康健診回数は13回ぐらい、最低の健診回数5回は必要と通知をしています。健康な妊娠、出産を迎える上で、現在の妊婦・妊産婦の健診を5回以上公費負担で拡充する考えはありませんか。少子化対策の一環として、妊婦の負担軽減を図ることは大切と考えます。

 また、少子化対策のために、不妊健診や不妊治療支援、費用援助などの拡充が大切です。これからも、特に支援は個人のプライバシーの保護にも十分に配慮しながら、支援の拡充が大切と考えます。この点について、福祉部長にお尋ねします。

 前の質問者の答弁とも一部重なりがありますが、よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せをいただきましたご質問に、順次お答えをさせていただきます。

 ご承知のように、現在の地方制度に対する件は、住民生活に最も身近な行政を担当いたします市町村と、広域的な行政を担当いたします都道府県の二つから成り立っているということでございます。この都道府県を廃止いたしまして、より大きな区域をエリアといたします「道」または「州」といった広域自治体をつくるというのが、いわゆる道州制論でございますけれども、ご質問の道州の導入につきましては、地方制度調査会の答申を踏まえ、現在、国や全国知事会議等々で、道州制や都道府県合併を含んだ都道府県のあり方につきまして検討されているというところでございます。

 市町村合併が進展いたしまして、市町村への権限の移譲が進む中、私も都道府県のあるべき姿について論ずべき時期にもなっていると認識をするところでございます。したがいまして、道州制に関しましては、地方分権が進む中で、都道府県のあり方につきまして十分な議論を行っていただき、これを踏まえた上で、国・地方を通じた行政全体の構造改革として考えていくべき問題であろうと考えます。現在のところ、市町村への影響などについては明確ではございませんので、今後の国と地方との役割分担のあり方に関するさまざまな議論の行方につきまして注視をいたしているところでございます。

 次に、財源移譲の19年度予算につきましてお答えをいたします。

 地方分権改革は、住民に身近な行政サービスはできる限り地方公共団体にゆだねることを基本と考え、三位一体の改革におきます住民税への税源移譲では、税財政面での地方分権を進める側面を持っているものの、地方自治体間の財政力の格差を拡大させるという懸念もございます。北名古屋市としましては、平成19年度予算では、税源移譲に伴います市税は大幅な増収となりましたが、少子・高齢化対策、障害者支援費等の社会保障費など民生費の大幅な増加がございまして、大変厳しい予算編成と相なっておるところでございます。国が進めます地方分権改革、いわゆる三位一体の改革は、国の財政状況からすればやむを得ないことと理解はいたしますけれども、地方財政にも大きな影響を及ぼしております。そこで、何とか合併効果を生かし、合理化、効率化によります財源を生み出し、できるだけ市民サービスの低下を招くことがないように努力をしてまいりたいと考えているところでございますので、格別なお力添えをちょうだいいたしたいと存じます。

 3点目の行政改革の名のもとで福祉の心を切り捨てない行政をすべきだということでございます。

 行政改革につきましては、社会情勢の変化、さらには厳しい財政状況等を改めて認識する中で、職員の意識改革と真に必要な市民福祉の向上を目指しまして、継続的かつ実効性のある改革を積極的に進めていかなければなりません。こうしたさなかにおきまして、本市は合併により行政規模は大きくなりましたものの、大型事業等を多く抱えており、厳しさの増す歳入状況を考えるときに、将来にわたる持続可能な健全財政を図りまして自立した行政経営を進める中で、福祉施策はもとより、今後ますます複雑・多様化いたします市民のニーズにこたえていかなければならないところでございます。

 また、ご指摘の指定管理者制度導入につきましても、集中改革プランの取り組み事項として取り上げておりますので、最少の経費で最大の効果を得られますように、またサービスのあり方や費用対効果につきまして精査いたします。導入ができますよう積極的に推進していかなければならないという現状をご理解いただきたいと存じます。

 次に、障害者自立支援法の所見でございます。私は、この法律の施行直後、ご本人、ご家族など関係の方々が、戸惑いやご心配をされておりましたことは、大変心を痛めている一人でもございます。この法律は、障害をお持ちの方々の自立に向けまして、市町村、県、さらには国及び国民、それぞれの責務によって実現していくものでございます。本格施行から約半年がたちましたけれども、法の趣旨を損なわないよう、市としまして苦しい財政の中ではございますけれども、市の責務とされた事業につきましては、市議会の格別のご理解をちょうだいいたしまして、最大限の配慮をさせていただきたいということでございますので、よろしくご理解をちょうだいしておきたいと存じます。

 住みなれた地域で自立した日常生活、さらには社会生活を安心して送れるようお手伝いするコミュニケーション支援事業等々、数多くのメニューをご用意するとともに、ご負担も原則無料としたところでございます。また、国の事業でございます補装具の給付につきましても、障害をお持ちのお子様に関しましてご負担を軽減するなど、成長に合わせた支援に努めているところでございますので、この点もご理解を求めておきたいと存じます。

 私としましても国の動向に注意しつつ、障害をお持ちの方々のご意見も十分反映されたものとなりますように、市長会等々を通じまして、国にも積極的に要望してまいりたいと存じます。今後も機会あるごとに、国に対してそうした現状を訴えてまいりたいと存じますので、またあわせてご理解、そしてお力添えをちょうだいできますようにお願いいたしまして、答弁にかえます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、栗木市民部長。



◎市民部長(栗木猛君)

 中学校卒業までの医療費無料化の引き上げにつきましてお答えします。

 本市におきます乳幼児医療制度は、ご承知のとおり4歳未満児までを対象とした県の制度をさらに充実させ、小学校就学未満児までを対象として実施いたしております。これをさらに充実させて、段階的に中学校卒業までの医療費無料化をする考えはないかとのお尋ねでございますが、平成18年度における県下の市のうち、本市の乳幼児医療費制度を上回って実施いたしている市は4市ございます。中学校卒業までの3分の2補助が1市、小学校卒業までが1市、7歳年度末までが1市、入院に限り小学3年までが1市です。平成19年度には、大府市、稲沢市など6市に拡大の動きがあるようです。また今後、愛知県乳幼児医療費補助金制度の対象年齢の拡大が図られ、さらに国が乳幼児医療負担金制度を実施することになれば、本市の財政にとって負担減となることは事実でございます。しかしながら、現行の6歳までの対象年齢を一気に15歳まで拡大いたしますと、その経費は莫大なものとなります。したがいまして、県及び国の補助金制度拡大の動向を見ながら、他の少子化対策事業と総合的に勘案した中で取り組んでまいりたいと考えますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 少子化対策として、母子保健事業の拡充をにつきましてお答えを申し上げます。

 初めに、妊婦健診についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、厚生労働省は、妊婦健診の望ましい回数は13回程度、最低では少なくとも5回程度の公費負担による健診の実施が原則であるという新たな見解を示しておりますが、現在のところ詳細な内容は示されておりませんので、対応を検討する状況に至っていない状況でございます。今後、国からの内容が示されてくると思いますので、それに基づきまして西春日井地域の市町と協議して対応してまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、不妊検査・不妊治療支援の拡充についてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、不妊検査等補助事業は少子化対策の一つといたしまして、合併以前の旧町時代からともに導入してまいりました。本年度からは、保険適用となる不妊治療についても補助の対象とするなど、補助の拡充を図っております。また、県におきましても、不妊治療について補助がされると聞いております。現状では補助金の増額は困難でございますが、県の補助が有効に活用できるよう、本市の対応を検討していきたいと考えております。

 また、個人のプライバシーの保護につきましては、保健センターの業務全般にわたり注意が必要と認識し対応いたしております。また、今後も十分な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(大嶌治雅君)

 渡邉紘三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 大変丁寧なご答弁、ありがとうございます。

 自前のまちづくりのことですけれども、市長にお尋ねしますが、今、行政改革の町の総合計画に、合併したときのその合意、そういう流れで進めておると思いますが、しかし合併してから住民の意見、私、先ほども言いましたように、こんなはずではなかったというようなことで、やはり魔法のつえに映らなかったということは、合併そのものの合意に、やっぱり私は、十分皆さんの理解を示していたかもしれませんが、合併していろんな気持ちが出てきたと思うんですね。ですから、そういう点では、市長が言うゼロの出発というのは、今の現状が私はゼロじゃないかと思っています。合併したときが基準のゼロじゃなくて、今の市民感情がゼロ。ですから、今の市民感情や職員の気持ちを酌み取って行政を行うという改革が大事だと思うんですね。あわせて、やはり市民感情の格差があるということで、市長は、理由はこういうことですね、今度の第九を提案しました。それはすばらしいことです。それに対して市民も参加します。職員も参加してやっておると思いますので、私はそれに期待していますが、しかし問題は今進めているその内容、住民からのアンケートや聞き取り調査やそういうものに対して、どうしても合併のときのそれが基準になって、住民に押しつけているような雰囲気があるんですね。だからもう一歩、合併そのものの今の現状を認識した上で行政をどうしていくか、そういうゼロからの出発の自前のまちづくりが、私は本当の意味の住民の負託にこたえられる福祉行政、あわせて行政改革じゃないかと思っています。そういう点ではやっぱり、今の現状をもっともっと皆さんが認識してやるべきだというふうに思っていますが、その点いかがですか。具体的にお願いします。

 それと、先ほど丁寧な答弁と言いましたが、市民部長も福祉部長も、本当にできないための丁寧な答弁をありがとうございました。私は、他の市町村とか他の動向を判断してということじゃなくて、ここの市民が何を要求しているか、何も一気に階段を飛び登れというんじゃないんです、段階的に引き上げを。ここの市民が何を求めて皆さんに何を訴えているか、このことを考えて次にどうするか。できなかったらできないように、じゃあどうするんだという提案を私はやってほしい。そうでないと、確かにできません。できないから予算に計上されていないんです。だから予算に計上されるためにそういう努力、そういう市民の心や福祉の心、それから職員の心をどう生かして行政に反映していくか、これが私はこれからの新しいまちをつくる観点だと思います。そういう点でもう一度、その点についての答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変意味深い再質問をちょうだいいたしました。ある意味で共鳴できる部分もないとは言えません。でも、押しつけはしていません。それだけは言っておきます。ただ、確かにこの1年を振り返った中に、やはり旧2町の価値観、そしてさまざまな取り組みに対する参加の合意事項というものは、やはり不都合な点も、事実として否定をできない部分もございます。そういう面を押しなべて、まさに今振り返った中で、これからどのような内容として市民と合意しながら新しいまちを育てていくのか、つくり上げていくのかということであります。そういう面に対して心して取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、栗木市民部長。



◎市民部長(栗木猛君)

 お答えします。

 乳幼児医療費の拡大につきましては、今年度中に県の方の案が大体固まるように聞いておりますので、それを見て実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 再質問をいただきましたのでお答えをいたしたいと思います。

 非常に財政が厳しいからというふうに申し上げました。何でもほかの町に並んで云々というお話もございましたが、また一方でご質問の中で、あそこはこうだというのもございますので、これはいやが応でも他市町村の状況は気になります。先ほども次長が他の議員のご答弁の中で、取り残されないようにというふうに言ったと思いますが、私は少なくともそうじゃなくて、少しでも先んじていきたいという気持ちは重々持っております。しかしながら、先立つものがなかなかないということもございますので、そうした場合、まさに渡邉議員ご指摘のとおり、やはり知恵を出し、汗を出してやっていかきゃいかん、こういうふうに思っております。残念ながら私は3月末で去りますが、みんながこれを聞いて引き継いでくれるものと確信しております。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 渡邉紘三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 ありがとうございます。

 私は、組織が大きくなって、市長の場合、全体に気を配ることは大変だと思います。そして、市長のまちづくりの気持ちが、そういう思いは職員が一体、住民が一体となれば伝わっていくと思っています。一丸となって住民の負託にこたえられる、そういう職務に取り組む、そういうことが私は大事だと思っています。きのうの質問の中でも、当市の実質公債費は愛知県下では一番低いところの3%台です。そういう点では、きちっと行政をやってきたというふうに思っていますし、そういう恵まれた財政をもっと有効に生かしながら、福祉行政の切り捨てではなくて、これからはやっぱり福祉のまちづくりとか、そういう市民の負託にこたえられる事業が私は展開していけるというふうに思うんですけれども、そういう点での市長の最後のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 まさに同感でございます。ただ、福祉福祉ということでありますけれども、これは、私どもはすべからく、このまちの形態全般の調和というものを無視することができません。そういう中で図りつつ、やはり何が今緊急度が高いのか、また現在この課題に取り組むものが将来的にどのように発展していくと効果性が発展していくのかということを見定めながら、この限られた自主財源を有効に活用しなきゃいけないということであります。本当にそれぞれがそれぞれの立場で、この利益誘導という見識でとらえていきますと、まさにこれは偏った調和のとれない、また不自然なまちづくりになってしまいます。そういう面を、あくまで調和を持ったそれぞれの方々が等しくこうした中で生かされていくんだという、そういう一つの共存共栄のまちづくりを図っていくというのが私の理念でありますので、そういう中に一人ひとりの方がだれしもが求める幸せ、その幸せを高めていく、実感できるまちづくりをつくってまいりたいと存じますので、格別またお力添えをお願いして答弁にかえます。よろしくお願いします。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月23日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。



             (午前11時16分 散  会)







△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1塩 木 寿 子
1 特別支援教育について

2 女性の健診(検診)について
2上 野 雅 美
1 女性の健康づくり、子宮がん検診について
3堀 場 弘 之
1 食育について

2 全国学力・学習状況調査について
4渡 邉 紘 三
1 新市の自前のまちづくりについて

2 財源移譲の19年度予算について

3 行政改革の名のもとで福祉の心を切り捨てない行政を

4 中学校卒業までの医療費無料化の引き上げを

5 少子化対策として、母子保健事業の拡充を