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愛知県 北名古屋市

平成19年第1回定例会( 3月) 03月12日−02号




平成19年第1回定例会( 3月) − 03月12日−02号









平成19年第1回定例会( 3月)



      平成19年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成18年3月12日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  3月12日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之

 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫

 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲

 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則

 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏

 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀

 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章

 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    助役      武 市 重 信

 行政部長    阿 部 久邇夫    防災環境部長  田 中   勝

 市民部長    栗 木   猛    福祉部長    永 津 正 和

 建設部長    岩 越 久 夫    行政改革推進室長森 川 孝 一

 行政部行政・人事担当次長       行政部企画・情報担当次長

         舟 橋 直 樹            平 手 秀 廣

 行政部財政担当次長          防災環境部防災・環境担当次長

         石 黒 秀 夫            井 上 隆 夫

 市民部税務担当次長          市民部市民担当次長

         粕 谷 紀 光            加 藤 英 夫

 福祉部福祉担当次長          福祉部児童担当次長

         海 川 和 行            宮 地 孝 茂

 福祉部健康担当次長          建設部産業・下水担当次長

         早 瀬   守            坪 井 克 至

 建設部建設担当次長          収入役室長   中 山 忠 夫

         池 田 正 敏

 教育長     吉 田 文 明    教育部長    新 安 哲 次

 教育部学校教育担当次長        教育部社会教育担当次長

         吉 田 光 雄            玉 田 嵩 士

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  加 藤 公 久    書記      森   喜 好

 書記      安 藤 将 昭

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成19年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成19年3月12日 午前10時00分開議



日程第1 議案第1号 平成18年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について

日程第2 議案第2号 平成18年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第3 議案第3号 平成18年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第4 議案第4号 平成18年度北名古屋市介護サービス特別会計補正予算(第2号)について

日程第5 議案第5号 平成18年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第6 議案第6号 平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第7 議案第7号 平成19年度北名古屋市一般会計予算について

日程第8 議案第8号 平成19年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第9 議案第9号 平成19年度北名古屋市老人保健特別会計予算について

日程第10 議案第10号 平成19年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第11 議案第11号 平成19年度北名古屋市介護サービス特別会計予算について

日程第12 議案第12号 平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

日程第13 議案第13号 平成19年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第14 議案第14号 北名古屋市副市長の定数を定める条例の制定について

日程第15 議案第15号 北名古屋市名誉市民条例の制定について

日程第16 議案第16号 北名古屋市表彰条例の制定について

日程第17 議案第17号 北名古屋市職員互助会条例等の一部を改正する条例について

日程第18 議案第18号 北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第19号 北名古屋市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第20号 北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第21号 北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第22 議案第22号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第23 議案第23号 北名古屋市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第24 議案第24号 北名古屋市基金条例の一部を改正する条例について

日程第25 議案第25号 北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

日程第26 議案第26号 北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について

日程第27 議案第27号 北名古屋市児童クラブ設置条例等の一部を改正する条例について

日程第28 議案第28号 北名古屋市道路占用料条例及び北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第29 議案第29号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について

日程第30 議案第30号 西春日井広域事務組合規約の変更について

日程第31 議案第31号 尾張市町交通災害共済組合規約の変更について

日程第32 議案第32号 北名古屋衛生組合規約の変更について

日程第33 議案第33号 尾張農業共済事務組合規約の変更について

日程第34 議案第34号 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(大嶌治雅君)

 皆さん、おはようございます。

 定刻までにご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第1号、平成18年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第2号、平成18年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第3号、平成18年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第4号、平成18年度北名古屋市介護サービス特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第5号、平成18年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第6号、平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第7号、平成19年度北名古屋市一般会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第8号、平成19年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第9号、平成19年度北名古屋市老人保健特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第10、議案第10号、平成19年度北名古屋市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第11、議案第11号、平成19年度北名古屋市介護サービス特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第12、議案第12号、平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第13、議案第13号、平成19年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第14、議案第14号、北名古屋市副市長の定数を定める条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第15、議案第15号、北名古屋市名誉市民条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第16、議案第16号、北名古屋市表彰条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第17、議案第17号、北名古屋市職員互助会条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第18、議案第18号、北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第19、議案第19号、北名古屋市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第20、議案第20号、北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第21、議案第21号、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第22、議案第22号、北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第23、議案第23号、北名古屋市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第24、議案第24号、北名古屋市基金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第25、議案第25号、北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第26、議案第26号、北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第27、議案第27号、北名古屋市児童クラブ設置条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第28、議案第28号、北名古屋市道路占用料条例及び北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第29、議案第29号、愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第30、議案第30号、西春日井広域事務組合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第31、議案第31号、尾張市町交通災害共済組合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第32、議案第32号、北名古屋衛生組合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第33、議案第33号、尾張農業共済事務組合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第33号までの議案33件については、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま委員会付託といたしました議案33件は、会議規則第44条第1項の規定により、3月20日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案33件については、3月20日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 日程第34、これより一般質問に入ります。

 代表質問を行います。

 長瀬悟康君。



◆14番(長瀬悟康君)

 14番市政クラブの長瀬悟康であります。

 議長のお許しをいただきまして、市政クラブ15名の総意として代表質問をさせていただきます。

 北名古屋市誕生後、はや1年が過ぎようとしております。北名古屋という市名も内外に浸透してきておるところでございます。また、市制施行により市民の期待も大きなものが寄せられてきておるところでございます。

 私ども市政クラブでは、昨年11月17日、各常任委員会部会ごとに予算要望書を取りまとめ、市当局に提出をいたしております。この要望書と、今3月定例会において市長より出されました平成19年度の施政方針並びに平成19年度予算案を精読し、以下の3点に集約した質問に、市長の考えと意欲をお示しいただきたい。

 最初に、市長の施政方針の中にも、合併は究極の行政改革であり、平成19年度は行革の年であると明言されておられます。まさに同感であります。私どもも心強く受けとめているところでございます。よって、行革を推進するに当たり、かけ声だけで終わらせないためにも、早期実行に着手されるよう期待をしておるところでございます。

 一口に行革といっても、その手法においてはさまざまなオプションがあって、そのすべてを一挙に行うのは困難であります。そこで、行革の着手に当たっては、行革のインフラともいうべきファンダメンタルな機構そのものの見直しから入るのが平仄が合うものだと思われます。

 この1年間、北名古屋市の行政機構は、部とグループ制の併用の形を採用されております。幾つかのメリットを想定しての採用であることは承知するところであります。このところよく業務の責任の所在が不明確であるとのデメリットを耳にいたします。また、住民サイドからの意見としても、組織がわかりづらい、行政サービスのベネフィットをいささか欠くような気がするとの声もあるところでございます。さらに、適正な仕事量の把握から適正な人員配置、定数管理へつなげていく必要性をあわせて、検証、検討、機構改革へと進めるのが行政改革の第一歩ではないでしょうか。

 市制施行から1年を経た今がその絶好の機会であると考えますが、市長のお考えと構想をお聞かせ願いたい。

 2点目に、鉄道の連続立体交差事業を含めた東西交通網及び徳重・名古屋芸大駅、西春駅周辺整備についてお尋ねいたします。

 高度経済成長期における名古屋大都市圏の拡大により、北名古屋市域は急速な都市化をしてきております。それに伴い交通環境も充実し、名鉄犬山線と地下鉄鶴舞線が相互乗り入れするなど、名古屋都心部へのアクセスが容易になってきました。加えて、周辺高速道路網へ至近である立地から、近年、住宅都市としての生活基盤の色彩の強い発展を遂げてきているところであります。

 しかし、本市のインフラ整備は、こうした急激な都市化の中においても、もとより土地改良事業による農業基盤の整備にありました。そこから本格的な都市化に移行するについて、市当局、議会の双方とも、今後どのようなビジョンを創造すべきか明確なベクトルを示し、検証しなければならないと考えるものであります。とりわけ、潜在的な都市的価値を持ち合わせた鉄道駅周辺の密集市街地は、個性と魅力ある北名古屋市の存在感を示すためにも、その顔として総合的な見地によるまちづくりが必要であります。このことは、新市建設計画の重点プロジェクト事業において、徳重・名古屋芸大駅を北の玄関口として位置づけ、鉄道との立体化を含めたまちづくりが提言されております。

 そして、この意向を受け、既に地域関係者を含めた研究会を発足させ、計画づくりの準備に入っていると聞いております。あわせて、東西間の交通網の整備を図ることは、市民間の融和につながるのは必至であり、現在においてその不便さを感じているのは市民ばかりではなく、市職員の皆さん方の方が強いのではないでしょうか。

 そこで、名鉄犬山線の駅及び駅周辺の整備にあわせて、鉄道高架を視野に入れた東西交通網の整備について、市長の思いと今後の取り組みについて熱い思いをお聞かせいただきたい。

 私どもは事業化に向け積極的に応援してまいりますので、誠意ある答弁を期待しております。

 次に3点目、最後の質問に入ります。

 今後の北名古屋市の大きな方向づけにもなる土地利用計画策定に対する市長のお考えを問う。

 ご承知のように、昭和30年代後半から始まった宅地のスプロール化現象、すなわち無秩序な宅地開発に歯どめをかけるため都市計画法が改正されました。昭和45年には線引きが、また47年には用途地域が指定され、それ以降、数回にわたる見直しを行い、現在の土地利用計画が定められております。

 しかしながら、後追い的な見直しにより計画の方針が感じ取れないことと、まとまりを欠くようなものに思われます。一方、市街化調整区域にあっては、農業政策上の規制がないことから無秩序な開発が進行し、今後のまちづくりへの影響が懸念されます。今回の合併により、私どもはもちろん、市民にも、今後どんな市になっていくのか、どんな市にすべきなのか、大いに関心が持たれるところであります。

 前述のように、土地利用計画は、人口、産業立地、財政、交通、公益施設などの各種計画を策定するに当たりとりわけ重要であり、真剣な取り組みが必要です。

 当然のことながら、19年度に作成される総合計画で土地利用方針が示され、これを受けて都市計画マスタープランでさらに具体的な土地利用計画を作成していくことになると思われますが、市長は、今、市民が期待するまちづくりの基本となる土地利用計画を策定するに当たり、どのような考えを持って臨まれるのか、その思いを聞かせていただきたい。

 計画作成においては、今日の複雑な社会情勢、環境保全、多様なニーズなど幾多の問題も考えられますが、将来にも望みをつなぐ積極的で個性とめり張りのある計画となるよう市長がイニシアチブを持って取り組んでいただきたい。

 以上、壇上より私の質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 おはようございます。

 ちょうだいいたしました質問に、順次お答えをさせていただきます。

 最初に、機構改革の見直しについてお答えをさせていただきます。

 行政改革の一つといたしまして取り組む機構改革は、行政の意思決定や行政事務の遂行に大きくかかわることでありまして、住民サービスをいかに効率的、効果的に行うか、こうしたことにもかかわる非常に重要なことであると認識をいたしております。このため、行政改革大綱では集中改革プランで、組織、機構の改革再編を行うことを明らかにいたしまして、その目標を平成19年度までと定めているところであります。

 ご承知のとおり、現在の行政組織は、合併時の協議によりましてグループ制を取り入れておりますが、市役所は東西の二つの庁舎に分けて配置がされております。合併して1年が経過しようとしている現在、市役所を訪れていただく人の流れや、東西二つの庁舎に分けられた事務の量も、当初の計画と量、そしてその内容に差が生じている可能性がございます。また、各部やその中のグループの事務の量、質、部ごとにまとめられた事務の内容などにつきまして、事務の執行に効率、そして効果の上から、あるいは住民サービスの利便の提供上から、問題点があると考えられます。

 そこでこの際、平成19年度の1ヵ年をかけまして、あらゆる角度からこれらを検証いたしまして、東西庁舎の事務所の配置も含めながら、職員配置の適正化、さらには事務分掌の見直しを図りまして、本市に最もふさわしい効果的な組織となりますように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 具体的には、例えて言えば、検査事務、監査事務のあり方、行政部や福祉部など職員が多く事務内容の幅広い部の見直し、さらには建設部の庁舎統合、防災部門のあり方などなど、部やグループの新設、統合なども検討の対象になりますように考えております。格別ご理解をちょうだいし、またご示唆いただければ幸いに存じます。

 次に、2点目の鉄道駅周辺整備についてでございますが、ご承知のように、鉄道は、今日におきまして定時制、そして輸送力において他に類を見ない交通機関でございます。都市形成において欠くことができない都市施設でもございます。反面、この便利な施設は、河川と同様、地域を分断いたします。幾多の問題を引き起こしているのも事実でございます。

 私は、鉄道に起因する多くの問題をただ問題として先送りするのではなく、鉄道をさらに安全で機能的な交通手段として利用し、しかもこれと交差する道路交通の安全確保、特に緊急・救急時における定時制の確保、まとまりのあるコミュニティーを醸成するために、市街地の再整備と鉄道の高架化を促進することが何よりも必要であり、まさに究極のまちづくりであると位置づけておるところでございます。

 また、新しい北名古屋市を形成していくためにも、ぜひともなし遂げていかなければならない事業であると考えます。しかし、こうした事業は想像を絶する多くの困難、そして多くの課題が予測されるだけに、これを推し進めるためには、行政の取り組みはもちろんでありますけれども、議会、そして地域関係者の方々の絶大な理解と協力が必至であることは言うまでもありません。

 既に、徳重・名古屋芸大駅周辺のまちづくりを検討するために、地域関係者も含めまして研究会を立ち上げ、協議し、19年度には地域一体のまちづくり基本計画を作成すべく予算を計上いたしているところでございますが、この計画をよりよいものにするためにも、有識者も含めたより多くの方々の参画をお願いし、研究会を充実してまいりたいと存じます。これを契機にいたしまして、さらに市域全体の鉄道を含むまちづくり議論がされれば幸いであるところでありますし、また期待をいたしておるところでございます。

 いずれにしましても、先送りすることはできない事業でございます。こうしたことを十分承知しておりますので、まず19年度に計画がお示しできるよう、鋭意努力してまいりたいと存じます。よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 次に、3点目の土地利用計画ということでございます。

 土地利用はそのまちの顔でもございます。そのまとまり、その色を見れば、どんなまちかがわかると言われております。

 ご指摘のように、土地利用計画はまちづくりの基本でございまして、重要な施策でございます。したがいまして、この計画によりまして、まちの性格が決まってくると存じます。すなわち、将来人口をどうするのか、自主財源をどのように確保していくのか、また、まちをどのように活性化させていくかなどなど、各種の政策とその調整を図りながら、全体としてバランスとまとまりのある土地利用計画を策定しなければなりません。中でも、特に計画の策定に際しまして都市経営という観点にも重点を置きながら、それぞれの政策を土地利用計画に反映させてまいりたいと存じます。

 現在の本市の市街化区域面積は、市域の64%相当でありまして1,175ヘクタール、そのうちの住居系用途地域は、市街化区域全体の84%を占めておりまして約990ヘクタールということであります。

 こうしたことから、私どものはベッドタウン的色彩が強いものと受けとめております。今日の住宅地としての社会的需要も活発であることでありますから、今後も財政に及ぼす影響も大きなものがございまして、財政運営が危惧されているところでもございます。

 一方では、交通の利便性から大規模な事業用地の需要も後を絶たないなど、新たなまちづくりの可能性も秘めていることから、今後、土地利用計画の策定に当たっては、慎重さと大胆さを持って対処しなければならないと考えます。いわゆる開発か保全か、さらには規制すべきか、こうした事柄もしっかりと見きわめながら方向づけてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、地方の時代は地域間競争の時代であります。こうしたことを認識し、現行の土地利用を尊重しつつも将来に希望の持てる土地利用方針を示すことができますように最善の努力を図ってまいります。格別なるご理解とお力添えをちょうだいして、答弁にかえます。以上でございます。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬悟康君。



◆14番(長瀬悟康君)

 細部にわたりまして、積極的で前向きな答弁をいただきました。

 今後も、私ども市政クラブ15名の議員が一丸となりまして、この推移を見守っていき、また提言を重ねていきたいと思いますので、再質問はいたしません。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、長瀬悟康君の代表質問を終結いたします。

 続いて、海川恒明君。



◆17番(海川恒明君)

 17番公明党の海川恒明でございます。

 通告に基づきまして、公明党を代表して、壇上より19年度施政方針について質問させていただきます。

 1点目、北名古屋市のビジョン「未来像」についてお尋ねをいたします。

 18年度は、「市政の方向を示す基本構想、そして具体的な取り組みを語ることができなかった」と述べられ、19年度は、「将来の姿を具体的にお示しする総合計画を初め都市計画マスタープラン、各種計画を策定し、新市の建設に向かって今後のまちづくりを決定づける年度と言っても過言ではない」と述べられております。総合計画や都市計画マスタープランの推進がいつも前面に出てきているように思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 北名古屋市の初代の市長として、間もなく1年がたちます。どのような北名古屋市のビジョン「未来像」をお持ちなのか、お尋ねをいたします。

 2点目、合併1年の市民の声について。

 「まちの一部で、合併しても何も変わらない、町のときの方がよかったという声をお聞きすることあります」と述べられ、さらに、「それは、市になるとそれだけで何か劇的な変化があるという、合併に対する過大な期待があるためだと思われます」と述べられております。それも一つの理由かもしれませんが、なぜこのようなことがひとり歩きしているのでしょうか。この市民の声は聞き流すのではなく、もっと深いものがあるように思います。

 さらに市長は、「市民の皆様には、必要以上に過去に執着することなく、未来志向で、また、北名古屋市民としての一体感で」と述べられております。市民の皆様に未来志向と述べられたことについて、市民の皆様は、何を基準に何を目標に未来の一定の目標に向かって進めばよいのでしょうか。

 北名古屋市民全体の現状を把握していただいた上で、合併1年の市民の声についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 3点目、未来のまちの自立都市について。

 「合併の効果を生かした行政改革を実現し、財政的にも行政能力的にも自立して、自前の施策が展開できる自立都市づくりを目指す」と述べられております。自立都市を目指すために、行財政改革の推進で歳出削減に積極的に取り組み、大きく削減されることを確信いたしておりますが、自前の施策が展開できる自立都市を目指すには、歳出削減だけではなく、長期展望に立った歳入の市税増収が必要不可欠な題目と思います。歳出削減と市税の増収で、地方の時代にふさわしい自立都市が成り立つのではないでしょうか。

 自立都市を目指す北名古屋市の今後の市税増収について、市長の見解をお伺いいたします。

 4点目、行政改革について。

 「合併は究極の行政改革である」、また「ことしは行政改革の年である」と述べられております。

 そこでお尋ねをいたします。

 行政改革大綱の実施計画である集中改革プランが示されておりますが、経費削減につながらないものが多く、現在のものは県の報告期限に合わせたものと思われます。まだまだこれからではないかという印象を受けます。

 改革を進めるには、ある程度の抵抗を乗り切らなければなりません。抵抗のないものは改革の名に値しないと思うのでございます。今後、追加していくと言われていますが、どのような内容のものを考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 5点目、安心・安全で快適に暮らせるまちづくりについて、2点お尋ねをいたします。

 19年度、東地区において5ヵ所の小学校に防犯カメラが設置をされ、この設置事業で北名古屋市すべての小学校に防犯カメラの設置が終わります。

 そこでお尋ねをいたします。

 保育園、児童館におきましては、防犯カメラの未設置箇所が多く残されています。また、児童、園児を預かるスタッフの多くは女性でございます。子供の安心・安全を守るため、未設置の保育園、児童館におきましても早急に防犯カメラとネットランチャーの設置が必要と思います。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、19年度に18年度繰越明許事業として防災行政無線の統合工事が実施されます。

 そこでお尋ねをいたします。

 旧西春町におきましては、防災行政無線の音声が家の中では正確に聞こえない箇所もありましたので、緊急時に素早く行動できるように、防災行政無線個別受信機と緊急警報放送受信機を、民生委員、自治会長、議員の自宅に設置されていました。私たちも大変心を強くいたしておりました。

 現在は、合併のため取り外して、すべて引き上げられております。今回の防災行政無線の統合工事にあわせて、緊急時に正確に素早く対応できるように、防災行政無線の個別受信機と緊急警報放送受信機を、民生委員、自治会長、議員の自宅に設置をしていただきたい。市長の見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの代表質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ちょうだいいたしましたご質問に順次お答えをさせていただきます。

 最初に、私の北名古屋市のビジョン「未来像」についてお答えをさせていただきます。

 私の北名古屋市のビジョンでございますが、合併協議会におきまして策定をされました新市建設計画に示されているものと大きな違いはございません。私は、当時の合併協議会のわき役として、微力ながらこの計画の策定に深く関与させていただきまして、随所にその思いを込めさせていただいてきたところでございます。この新市建設計画にあります「健康快適都市〜誰もが安心・安全に暮らせるまち〜」が私の北名古屋市のビジョンに重なるものでございます。このビジョンをより明確に、具体的にするのが現在策定中の総合計画であると考えております。

 新市建設計画では、時間的な制約などがありまして、合併協議会委員によります策定となっておりましたが、総合計画の策定につきましては、より多くの皆様にご参加をちょうだいいたしまして、市民と行政が一体となりまして、より明確な将来の北名古屋市のビジョンづくりに計画し、その策定を進めているところでございます。

 総合計画の策定に当たりましては、8万市民が融和を基調に連帯と協調の精神でつながり、その総合力で夢のあるビジョンづくりをつくり出していただきたいと、市民の皆様にお願いしてまいる所存でございます。

 次に、2点目の合併1年の市民の声についてということでございます。

 地方自治の大きな変革の流れの中で、市町村合併という選択をしたところであります。2町にとりましては非常に大きな決断であっただけに、市民の皆様の合併に対します期待は想像以上に大きなものがあり、合併するとすぐ効果があらわれると思われがちでございます。

 この一方で、合併により変化があらわれないと、町のときの方がよかったといった言葉を口にすることになるのではないでしょうか。成り立った環境が違う二つの町を一つに融合させることは並大抵ではございません。私どもは、少しでも早く両町が融合し、新しいまちづくりを進めようとしておりますが、それは旧師勝、旧西春という意識をいかに払拭するか、また市民の皆さんの意識を早く一体化することができるかにかかっていると思われます。

 そうした意味で、確かに歴史や文化は大切でございます。それらを踏まえた上で、北名古屋市の未来をどうするかということを考えていただきたいということで、「未来志向」を述べておるところであります。

 何を目標に進めばよいかということですが、まちづくりの目標は市民の皆様と行政が話し合いながら決めていくものと考えております。市民の皆様には積極的に総合計画の策定など北名古屋市のまちづくりに参加していただき、まちづくりの目標を見つけ出していただいたいと存じます。

 いずれにいたしましても、行政側といたしましては市民の皆様の声をよく聞き、少しでも早く真の合併効果を出せますよう鋭意努力してまいる所存でございますので、重ねてお力添えをちょうだいできますようにお願いしておきたいと存じます。

 次に、3点目の未来の自立都市についてということでございます。

 ご指摘のとおり、財政的な自立都市となるために歳出削減も必要でございますが、歳入、とりわけ市税の増加も考えていかなければならないと考えております。

 そこで、総合計画、そして都市計画マスタープランの中で、土地利用計画と都市基盤の整備を明確に位置づけまして、市域が合理的に、効率的に利用できるまちづくりを進めまして、大都市近郊都市にふさわしい企業の進出を促し、住みよい環境整備によります質の高い居住空間を形成していきたいと考えるところであります。北名古屋市民の皆様が心地よく住んでいただけるまちにすることが、将来的に市税の増収につながってくるものと考えているのでございます。

 次に、4点目の行政改革ということでございますが、行政改革大綱のプランにつきましては、ご承知のとおり、行政改革推進委員会におきまして市民の視点、専門的な視点からご審議をちょうだいいたしました。議会、そして市民からも多くの意見をちょうだいした中で策定をいたしまして、去る2月、市の広報、ホームページ等で広く市民に公表いたしているところでございます。

 ご質問をいただきました集中改革プランにつきましても、ご指摘のとおり必ずしも万全なプランとは考えておりませんので、今後は毎年度見直しを行いまして、取り組み事項の追加等も行ってまいりたいと考えます。特に、新年度におきましては、市税等の徴収率の向上、受益者負担の適正化、各公共施設の維持管理経費の削減等を行政改革推進本部で十分精査、検討いたしまして、行政改革推進委員会等にお諮りしながら取り組み進めてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、行政改革は社会情勢の変化、さらに厳しい財政状況等を改めて認識する中で、職員の意識改革を図り、情報公開にも十分配慮しながら、継続、そして実効性のあるプランづくりを進めてまいりたいと存じますので、ご理解とお力添えを切にお願い申し上げます。

 最後に、安心・安全で快適に暮らせるまちづくりということでちょうだいいたしましたご質問の1点目、保育園、児童館の防犯カメラの設置ということでご要望をちょうだいいたしました。

 ご質問の不審者に対します保育園、児童館の防犯対策につきましては、園児、児童の安全確保が第一と考えております。さまざまな対応策を研究し実施してまいります。

 ご質問にあります防犯カメラの設置につきましては、西地区におきましては、小学校、保育園、児童館のすべてに設置されております。一方、東地区におきましては、平成19年度にすべての小学校に設置するための整備事業費1,067万円を今回の第3号補正予算に計上させていただきました。

 さて、ご質問の保育園、児童館への設置につきましては、ご承知のとおり、平成18年度に久地野ほほえみ広場に設置をいたしました。平成19年度では、あさひ子どもふれあいセンターを予定いたしておるところでございます。また、残る保育園5園と児童館5館につきましても、園児、児童の安全を守ることを最優先に、防犯の効果性と設置に係ります経費面等も勘案する中で早急に取り組んでまいりたいと考えます。

 そのほか、防犯用具の充実を図ることにあわせまして、西枇杷島警察署の協力のもと、防犯に関します各種の研修、講座、訓練を計画的に取り組み、実施をしてまいります。さらには、市防犯協会を初めといたしまして地域の皆様のご理解、ご協力によりまして、積極的に園児の安全確保に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の防災行政無線の個別受信機についてお答えをいたします。

 現在、東地区は100台、西地区は300台を保有しております。それぞれの個別受信機を地区内の自主防災会に配置いたしております。配置先の配置台数の違いについては統一されてございません。

 現在は、東地区、西地区のおのおのの防災行政無線を使用しておりますが、19年度に実施をいたします防災行政無線の統合工事によりまして、どちらかの施設に統一することになろうかと存じます。統一後の個別受信機の配置先につきましては、災害時の情報を確実に伝達するためにも、自主防災会、市議会の議員、公共施設などなどに配置していきたいと考えておりますので、ご理解をちょうだいしておきたいと存じます。

 以上、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 海川恒明君。



◆17番(海川恒明君)

 今、5点にわたり市長から答弁をいただきました。

 5点目に質問をいたしました安全・安心で快適に暮らせるまちづくりにつきましては、残る保育園と児童館に防犯カメラを最優先に、早急に取り組んでいただけるという答弁をいただきました。大変安心をいたしました。

 また、個別受信機と放送受信機につきましては、統合工事が終わるまで、我々合併のときに取り外した受信機を、できましたらそれまで貸与していただきたいことを検討していただきたいと思うんでございます。これは答弁は結構でございます。

 それから、4番目に質問をいたしました行政改革につきまして、実は中日新聞の尾張版に、尾張地域の市の一般会計の予算の内訳が円グラフで示されたのがございます。これを見てみますと、北名古屋市の円グラフは予算の財源が不足すれば借りればいいというものを超えたような円グラフで、各市に比べれば非常に内容の濃い、行政改革に取り組んだ姿勢がこの円グラフからも見えます。

 合併をいたしました早々に財政基盤を盤石にしようと、こんな姿勢がうかがえます。本年度は、市民の皆様も行政の皆様も少し厳しい年になるのではないか、このように思います。市長の言われました「ことしは行政改革の年である」、このことのあらわれの一端ではないかと、そんなふうにも思います。

 また、先ほど市長の方から答弁をいただきました市税等の徴収率の向上、また公共施設の維持管理の経費の削減、職員の意識改革を進めると行政改革の心強い答弁もいただきました。全力で行政改革に取り組んでいただきたいと思うのでございます。

 それから、1点目に質問いたしました北名古屋市のビジョン「未来像」については、答弁といたしまして「健康快適都市」また「安心・安全都市」と答弁をいただき、2点目に質問いたしました合併1年の市民の声についての「未来志向」については、答弁をいただきまして、市民が総合計画に参加して目標を見つけると、このように答弁をいただきました。

 三つ目に質問いたしました未来のまちの自立都市については、市長の方から総合計画、また都市計画マスタープランを基本に企業の進出、環境整備で市税の増収をと答弁をいただきました。

 以上、3点につきましては、未来の北名古屋市への市長の思いが総合計画、また都市計画マスタープランにすべて凝縮されているように思います。いま一度、市長にお尋ねをいたします。

 総合計画、都市計画マスタープランに対する市長の総合的見解、思いをお聞きいたしまして、代表質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ありがとうございました。

 大変高い評価をちょうだいしたということで、喜んでおります。ありがとうございます。

 総合計画、まさに北名古屋市の根幹を担う大きなプロジェクトになろうかと存じます。そうした中で、まさに私ども、また8万市民の皆さんが理想と求める内容を、いかにそこに具備するかということにかかってくるかと存じます。理想は理想として高いものの方が私はいい、また目標というものが掲げられて、市民がそれに向かって力を合わせて努力していけるものと確信するところでございます。そんな思いを持って総合計画というものに対する取り組みをしてまいりたいと存じます。

 また、都市計画マスタープランでございますが、これはまさに礎を築く大切な計画であるだけに、今の都市計画の現況が本当に将来にわたっていいのか、いや、この時代と先行きの移り変わりを展望した中で、この都市計画マスタープランをどのように位置づけていくかということでございます。

 さまざまな課題がございます。今の、簡単にいいます市街化と調整区域というそれぞれの意義があるわけでございますし、またそれによって相調和する、また総合的に生かし合っていける、そうした部分もあるだけに、この都市計画マスタープランというのは大変重要でありますし、また企業、そして住宅、こうした環境づくりに対してもしっかりとした位置づけをして、将来にわたるまちづくりの根幹をつくっていかなきゃいけないということでございます。

 それだけに、慎重にしてまたより市民の皆さん方が合意していただける、そんな内容としてこの都市計画マスタープランが確立をできればと、そんな思いでおりますので、ひとつ海川議員におかれましても、いろんな面でお力添えをちょうだいしたいと、そのようにお願いしてごあいさつにかえます。

 よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、海川恒明君の代表質問を終結いたします。

 ここで、一旦休憩いたします。

 休憩後の再開は午前11時10分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩いたします。



             (午前10時56分 休  憩)





             (午前11時10分 再  開)





○議長(大嶌治雅君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続行いたします。

 日栄政敏君。



◆15番(日栄政敏君)

 15番市民民主クラブ代表の日栄政敏でございます。

 さきに通告させていただいておりますとおり、代表質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 本3月定例議会は予算議会と言われるとおり、平成19年度施政方針に基づき平成19年度の予算について審議する重要な議会であります。市長を中心に、順次質問させていただきますので、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。

 さて、早いもので昨年3月20日に新市が誕生して、間もなく1年を迎えようとしております。我が民主党は、さきの市長選挙において真っ先に長瀬市長の誕生を願い推薦し、応援をさせていただきました。当然のことながら、市民民主クラブは、政権与党として長瀬市長の新市のまちづくりに参画してまいりました。市政の目標とする「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち〜」の実現に向け、引き続き市民民主クラブは一致団結して取り組んでまいりますので、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、平成19年度施政方針について、順次、長瀬市長にお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 この1年間、市長におかれましては、未知の世界の取り組みに大変ご苦労なされてきたわけであります。職員の皆さんも一生懸命職務に専念され、市民の立場に立ち、懇切丁寧に対応していただき、心から感謝いたしております。

 合併による混乱もなく、やっと落ちついてきたのではないかと思います。しかしながら、「合併しても不便なことが多く、今までの町の方がよかった」の声もいまだに聞こえてきます。

 そこで、市民に役立つ市役所づくりについてお尋ねをいたします。

 市役所が市民に愛されるために、職員一人ひとりのレベルを高め、意識改革を進めながら、市民皆様の立場に立ち、親身になって対応してくださることではないかと思います。お役所仕事から脱却して、市民サービスの向上を図ることは、口では簡単に言えますが、大変な努力が伴うわけであります。このお役所仕事と言われるゆえんを職員の皆さんがどのようにとらえておられるのか、またそう言われないために職員皆さんはどのように意識改革を進めてこられたのか、変革が見られたのか、市長の目から見て、率直なご意見をお聞かせください。

 次に、市民の一体感、連帯意識で新しいまちづくりについてお尋ねをいたします。

 市政に携わる首長として、この1年間を振り返り、新しいふるさと北名古屋市のまちづくりに欠くことのできない市民皆様の協力体制をいち早く整えること、そのためには市民の皆様の一体感、連帯意識が必要であると訴えられ、さまざまな融和政策が行われてきました。

 これらの事業を通して旧町意識の払拭を図ることができたのか、また融和が図れたのか、市長の所見をお尋ねいたします。

 次に、合併効果を生かした行政改革をについてお尋ねをいたします。

 合併直後から行政改革推進室を設置し、強い意志を持って行政改革に取り組まれ、特に市長は仕事始め式において、ことしは行政改革の年であると職員に訓示され、その取り組みへの意欲があらわれております。

 私も市長の考えと同じように、合併したからすぐ効果があらわれるものとは思っておりませんが、合併効果を生かした行政改革がなかなか見えてこないのが現状だと思います。行政が強い意志を持って積極的に取り組むことで、初めて実現できるものといっておられるわけであります。市長の思いがどこまで職員に伝わり、理解され、そして実行できたのか、その成果についてお尋ねをいたします。

 次に、まちづくりの方向と未来のまちの姿を明らかについてお尋ねをいたします。

 将来の市の姿を具体的に示す総合計画、都市計画マスタープラン、徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり構想などの各種計画などの基本構想を、19年度末までに策定を終えることになっております。

 私は、合併協で方向性が示されており、また行政に携わるプロの職員がいるにもかかわらず、なぜ18年度に取り組むことができなかったのか、疑問に思うわけであります。確かに、合併後の業務は大変多忙で、とてもほかのことに手を出すひまはなかったのかなと推察いたしておりますが、民間なら1年も計画がおくれてしまえば競争から脱落し、企業にとって大きな損失につながりかねないため、企業発展のため必至になって取り組むわけであります。

 そこで、19年度の策定に向けて18年度はどのような下準備をされたのか、されなかったのか、お尋ねをいたします。

 そして、合併の効果を生かした行政改革を実現し、財政的にも行政能力的にも自立して自前の施策が展開できる自立都市を目指すとありますが、税収は横ばいの状況にあり、歳出は少子・高齢化社会の中でさらに福祉・医療、保険などの関係経費が増大し、財源確保に必至の状態にあります。

 こうした状況の中で、どのように自立自前の自立都市を目指されるのか、その考えや方策についてお尋ねをいたします。

 以上で施政方針に関する質問を終わりますが、明快なるご答弁をお願いをいたします。

 次に、平成19年度予算について、長瀬市長にお尋ねをいたします。

 まず初めに、平成19年度予算につきましては、細かいところは予算特別委員会のところでお尋ねをすることにしまして、19年度予算編成に当たり市長の思い入れをお伺いしたいと思います。

 平成18年度予算については、市長になられたときには既に新年度に入っておりましたので、市長の公約を予算に反映させることができませんでしたが、19年度予算編成に際してはそれなりに強い思い入れがあるのではないかと思いますが、市長の思いが十分生かされた予算編成がなされたのか、お尋ねをいたします。

 次に、一般会計予算についてお尋ねをいたします。

 一般会計当初予算は200億8,800万円と、前年度に比べて2,100万円、0.1%の増で、ほぼ前年度と同額になっておりますが、依然として厳しい財政状況の中で、「健康でいきいきとしたまちづくり」「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」「環境にやさしいうるおいのあるまちづくり」「創造的で活力あるまちづくり」「豊かな心を育み文化の香るまちづくり」「自立と協働のまちづくり」など、さまざまな分野において事業が展開されており、積極的な予算編成に高く評価いたしております。

 特に、障害者福祉対策におきましては、さきの議会において、障害者の方々や家族、あるいは障害者施設の方々の悲痛な思いを代弁させていただきましたが、長瀬市長は慈愛の心でこのことをご理解し支援策を講じてくださいましたことに対し、改めて感謝の気持ちと敬意を表するところでございます。

 さて、さまざまな事業に取り組むためには財源の確保が必至であります。収入を確保することについては、市長は、国や県に依存しない財政構造の構築を急がねばならない。そのためには一層の行政改革を進める必要があると言っておられます。

 私は、合併して新市のまちづくりを推進する段階においては、さまざまな課題に取り組み、新市にふさわしいまちをつくり上げなければなりません。そうした状況の中で行政改革を進めるには、おのずと限界があるものと思っております。

 そこで、市長は行政改革以外に財政構造を構築する方策としてどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 次に、北海道夕張市の財政破綻は、夕張市民の皆さんに大変申しわけないことでありますが、私どもに大変よい教訓となっております。言うまでもなく、私ども議員は財政に敏感で強くならなくてはなりません。そこで、市民の皆様にも本市の財政状況を知っていただくために少し丁寧な質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 市の財政状況のよしあしを判断する目安を財政指標といいます。その一つには、財政力指数について、財政力指数とは、自治体の財政力の強弱をはかる指数で、国からの仕送りである普通交付税に頼らず財政運営をしているかを意味しています。その数値が1を超えると普通交付税の交付されない不交付団体で、大きい方が財政力があるとされ、富裕団体と言われています。その指数はどれくらいなのか、お尋ねをいたします。

 二つ目ですが、経常収支比率について、経常収支比率とは、経常経費(固定経費)に充当された経常一般財源の比率で、経常経費に充当される比率が少ない方が自治体独自の施策に充当できる財源が大きくなり、財政構造が弾力的であると言えます。市では75%程度が望ましく、80%を超えると黄信号、90%を超えると赤信号です。その収支比率は何%なのか。

 三つ目ですが、公債費負担比率、公債費負担比率とは、公債費(借金の返済金)に充てられた一般財源等の比率です。財政構造の弾力性を判断する指標で、20%が危険水準で、15%がその手前の警戒水準とされております。その負担比率は何%なのか。

 以上の3点についてお答えください。

 そして、それぞれの数値から本市の財政状況をどのようにとらえておられますか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、新しい事業への取り組みについてお尋ねをしていきたいと思います。

 新たに、国の認知症地域資源活用モデル事業の指定を受け、地域において認知症に対応できる人材などを活用した事業が実施され、認知症の方々が住みやすい地域の構築を図ることとなっております。

 本市は、既に全国に先駆けて厚生労働省の介護予防・認知症の予防モデル事業として回想法事業が行われており、先進地として大変高く評価を受けております。

 団塊の世代がいよいよ60歳を迎え、10年後には4人に1人から3人に1人の高齢者社会、超高齢化社会が到来するわけであります。高齢者が生き生きと元気に暮らしていける健康で明るいまち、そんなまちの実現を願っているわけであります。

 そこで、私たちの生活する地域社会の中で自然と痴呆予防ができる町並み、昭和の時代を生きてきた者たちが懐かしく語り合えるまちをつくってはと考えるわけであります。本市は、歴史民俗資料館において昭和のまちを再現し、多くの人たちに懐かしんでいただいておりますので、このノウハウを生かして歴史のある岩倉街道に再現してはと思います。

 商店街の再生、発展とこの事業の目的を達成していただけたらと考えますが、こうしたことについて市長はどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 次に、徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり構想についてお尋ねをいたします。

 駅の名前にもありますように、本市には名古屋芸術大学があります。徳重駅を挟んで西と東にキャンパスがあり、一つ道路で結ぶことができ、駅西の道路はもう既に大方整備が進んでおり、一部、彫刻で飾ったアートロードになっております。駅東の道路はまだまだ未整備になっておりますので、駅東周辺道路から大学までの道路整備が急務となっております。

 そこで、駅周辺対策と坂巻商店街の再生、発展に名古屋芸術大学の力をおかりしてぜひとも学生のまち、にぎわいのあるまちづくりを行ってほしいと思うわけであります。現在、名古屋芸術大学のOBの中には、さまざまな分野において活躍されておられます。そうした方々の力と名古屋芸術大学にご理解とご支援を賜りながら、芸術と文化の香るまちづくりを考えてほしいと思います。

 この点について、市長はどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 以上で私の質問は終わりますが、新年度は新市の建設に向けて大変重要なまちづくりを決定しなければなりません。市民の皆様は、市長の大きな手腕に期待しておりますので、思い切って新しいまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。

 市民民主クラブは、新年度も引き続き長瀬市長を全面的にご支援申し上げながら、そして市民皆様の声を大切にしながら議会活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、市民民主クラブの代表質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変数多くのご質問をちょうだいしました。幾らかお時間をちょうだいして答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目の、市民に役立つ市役所づくりということからご答弁させていただきます。

 合併をいたしまして1年がたとうとしておるところでございます。仕事を進めていく上で大切な職員同士の融和につきましては、仲間としての意識がかなり浸透してきていると感じておるところであります。しかし、住民の皆様への対応につきましては、まだまださらに努力する余地があると受けとめております。

 ご質問にございました、お役所仕事と言われるゆえんをどのようにとらえているかということでございますが、仕事が事務的で遅い、たらい回しや先送りをする、接遇が悪く温かみがないなどが一般的にお役所仕事と言われる代表的な項目でございますが、これを解消するにはそれぞれの職員の意識改革が最も重要であると考えます。

 職員もそれぞれの自助努力をしているところでございますが、職員としての意識の改革は、一朝一夕で完全にできるということではないと存じます。引き続きまして、職場研修などを通しまして、積極的に職員一人ひとりがさらに公務員としての自覚を持ちまして、役所は市民のためにあるということを市民の立場に立って物事を考えるように、そして行動するように徹底してまいりたいと存じます。まずは行動を、そして実践すること、笑顔、あいさつ、素早い動き、こうしたことから始めてまいりたいと存じます。お役所仕事と言われないように、真心を持って接し、市民のためになる市役所となりますように、私も先頭に立ちまして取り組んでいく所存でございますので、今後ともよろしくまたお力添えをちょうだいしたいと思います。

 次に、2点目の市民の一体感、連帯意識で新しいまちづくりということでありますが、100年という長い歴史を持ちました旧両町の合併、お互いの歩んできた道、文化や習慣の相違、早急に市民の一体感、連帯意識が醸成することは大変難しいことであろうかと存じます。特に、合併当初は、各種団体や事業の統合、一体化の調整に時間を要してまいりました。市民の融和が目に見えて進むまでには至らなかったと思っております。各種イベントや各種団体の催しなどを通しまして、新たな芽生えが生まれつつあると感じておるところでございます。

 そこで、私は市民が一体感、連帯意識を持っていただきますように、各種イベントや事業におきまして多くの市民が交流を深めることができる場、機会を設け、旧町の歴史を受けとめつつ、新しいふるさと北名古屋市としてどうあるべきかを共通認識として持つようにするべきだと考えます。

 まだまだ個々の事業において数々の問題が残っております。時間を要することも多々あろうかと存じますが、一日も早く市民の皆様が共通認識をはぐくんでいただきまして、融和が進み、あらゆる機会を通してこれらに対して取り組んでいただきますように、私も願うところでございますので、よろしくお力添えを重ねてお願いしておきます。

 3点目の、合併効果を生かした行政改革ということでありました。

 合併は最大の行政改革と言われるように、行政のスリム化、行政効率の向上、またスケールメリットによります効果に大きな期待があります。職員に行政改革を着実に進めるために具体的な達成目標、課題等を常に意識させまして、取り組むように指示いたしておるところでございます。

 こうした中で、本市におきましては行政改革推進本部を設置いたしております。限られた時間の中で、職員によります行政改革大綱、そして集中改革プランを策定いたしまして、本年2月に市の広報、ホームページ等々によりまして市民に広く公開し、公表したところでございます。

 ご承知のとおり、行政改革は職員一人ひとりが現在の厳しい財政事情を認識いたしまして、不断の努力により取り組んでいく姿勢が重要であることから、庁内の行政改革推進本部におきまして進捗状況の報告を受け、必要があれば改善、改革を行うよう行政改革推進室が中心となりまして進行管理をさせているところでございます。

 現在のところ、具体的な成果については個々申し述べませんけれども、集中改革プランを基本にいたしまして、できるものから取り組み、新年度の予算に反映をさせていだいております。

 今後におきましても、全職員が一丸となりまして意識改革に努めるとともに、意識の共有化を図りながら継続的かつ実効性のある行政改革を積極的に推進してまいります。

 4点目の、まちづくりの方向と未来のまちの姿を明らかにせよということでございます。

 ご質問いただきました将来の市の姿を示す総合計画、都市計画マスタープラン、徳重・名芸大駅周辺まちづくり構想などの各種計画の策定に当たりましては、平成18年度におきます進捗状況についてのお尋ねでありますので、ご説明を申し上げたいと存じます。

 まず、本市のまちづくりの基礎となります総合計画の策定は、合併時に策定をされました新市建設計画をもとにいたしまして、新たな市民ニーズを踏まえ策定する考えに立ちまして、平成18年度の下準備として、計画の策定に係る事務を円滑に進めるための策定委員会、そして作業部会を設置いたしました。

 各部署へは事務事業の基礎調査を行っているところであります。また、策定に向けての市民の皆様からの意見を計画に反映するために、市民アンケート調査の実施、市内の企業インタビューなどを取り組んでいるところでございます。

 これらの下準備をもとにいたしまして、平成19年度に開催を予定しております総合計画審議会でご検討をいただく基本構想、基本計画の素案づくりに着手しているところであります。

 総合計画は市の各部門をまとめた総合的な全般的な計画でありまして、できるだけ広範囲に市民の皆様からのご要望、ご意見も取りまとめ反映していく必要がございます。ある程度の時間がかかることをご理解いただきたいと存じます。なお、都市計画マスタープラン、徳重・名芸大駅周辺まちづくり構想の各種計画につきましては、その総合計画の下位計画となります。この計画を受けて策定作業に入ることになると存じます。

 次に、財政的にも行政能力的にも自立して、自前の施策が展開できる自立都市とは、国や県の資金の援助を当てにせず、自主財源が確保できるまちであります。それによりまして北名古屋市の独自の事業を立案し実行できる、その中の職員や市民がいるまちということであるわけでございます。

 財源の確保につきましては、後ほど財政構造の中で説明を申し上げますが、独自の事業を立案し実行できる職員、そして市民を育てるためには、職員の研修、まちづくりの手法を聞く講演会、市民と行政による共同組織の設立などが考えられると存じます。

 5点目にございました、平成19年度予算編成に伴います思い入れということであります。

 平成19年度予算では、限られた財源の中ではございますけれども、ある程度私の思うところが反映された予算となっておると存じます。

 その内容につきましては、施政方針で述べさせていただいておりますように、概要のみ申し上げますけれども、まず課題となっております市内循環バスが導入の運びになってきたということ、それから市独自の障害者支援対策を織り込んだこと、学校の耐震化が平成18年度の繰越明許費としての事業になっておりますが、3校で実施すること、脳ドック検診、これらを始める。なかなか事業化できなかった廃棄プラスチック容器包装の回収が始められること、下水道事業が平成20年度供用開始に向け順調に進んでいること、合併前にはできなかった事業にも取り組む予算が編成できたと存じます。

 このような事業を織り込んだために、予算総額は3.9%の増額となりました。こうした中で、一般会計では公債費を大幅に削減いたしました。プライマリーバランスは、わずかでございますが黒字とすることができまして、財政の健全化についてもある程度道筋をつけることができたということであります。

 限られた財源の中でありますが、建設費は削減をせざるを得なかったということであります。十分とは申せませんが、市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちづくりのための予算案をここに提案をさせていただけたと存じておりますので、格別慎重審議をちょうだいいたしまして、ご賛同いただきたいということでございます。

 次に、6点目の行政改革以外に財政構造を構築する方策についてというご質問でございました。

 ご指摘のとおり、行政改革を進めると同時に、あわせまして歳入の確保、増収を進めなければならないと考えます。さまざまな収入がある中で、もっとも重要でありますのは自主財源の根幹であります市税ということであります。市税の増収に努力してまいりたいと考えます。

 平成19年度は総合計画、平成20年度には都市計画マスタープランの策定を完了しなければなりません。これらの計画の中で、土地利用計画と都市基盤の整備を明確に位置づけまして、市域が合理的に、そして効率的に利用できるまちづくりを進めまして、大都市近郊都市にふさわしい企業の進出を促し、住みよい環境整備による質の高い居住空間を形成してまいりたいと考えます。すぐに成果が上がるものではございませんが、市の発展にあわせて次第に増収が期待できるものと存じます。

 7点目の、財政指標と財政状況についてお答えします。

 まず、財政力指数でございます。

 解説をしていただきました。財政力、まさに市の力であります。これは平成19年度予算の概算で計算いたしますが1.15くらいになるだろうということでございます。1コンマをマイナスということではない、1コンマを超えるということでありまして、北名古屋市として交付税の受けるということはできません。不交付団体になるということでございます。

 次に、経常収支比率、概算で86.7%を見込んでおります。決算時にはこれらを下回るものと見込んでおるところであります。

 また、公債費比率、借金でございますが、プライマリーバランスを考慮し、一般会計では起債の発行を抑えました。概算で3.2%というふうに試算をしておるところでございます。極めて公債費比率が低いということであります。そうした中で事業の抑制もありますが、そうした面もさらに低ければいいのかという、また逆のご意見もまた機会を通してあろうかと存じますが、皆さん方とともにまたいろいろとお知恵を拝借して取り組んでまいりたいと存じます。

 さて、財政状況をどうとらえているかということでございますが、数値の上から見ますと、現時点では非常に健全な財政状況と考えておりますけれども、これはあくまで現時点のことであります。今後は、下水道事業において債務の増加が必至であります。債務の返済額も次第にふえていくのものと感じておりまして、歳入の大幅増額は見込めないことから、効率的な事務運営、事務事業の整理統合、民間委託、こうした面も含めまして行政改革を進めていく必要があろうかと考えておりますので、ご理解をちょうだいしておきたいと存じます。

 それから、8点目の認知症予防とまちづくりということであります。

 ご提案の商店街の中に古きよきまちの再現は、高齢者の方々が昭和のまちを懐かしく思うということにあわせまして、居住地が近いというところで買い物ができる、こうした同一世代間の交流ができるということであります。

 これは認知症の予防などの介護予防にもなりまして、ひいてはにぎわいのあるまちの復活につながる活性化対策の一つであろうと存じます。ご質問いただきました日栄議員の提案に、私も共感するものもございます。

 しかしながら、岩倉街道の商店街は昭和40年代ごろまでは人々が行き交う活気あふれた町並みでございました。近郊に大型小売店などの商業施設の進出の影響や、商店街の経営者の高齢化、後継者難の問題等もございまして、商店街の空洞化が危惧されておるところであります。

 ご質問の商店街の再生、発展、その事業につきまして非常に難しい課題でございますが、今後、商店街等の意見を聞きながら研究をしてまいりたいと存じますので、またあわせてお力添えをお願いしておきたいと存じます。

 それから、徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり構想でございますが、本市の北部には、ご案内のように、徳重・名古屋芸大駅を挟んで東西に名古屋芸大が立地しております。朝夕には多くの学生によってにぎわいと華やかさが満ちあふれておるところであります。

 このようなにぎわいと華やかさは、地域の活性化、またまちおこしには重要な要素であります。沿道商店街と学生たちとの協働によりますイベントなどが開催できますれば、個性あふれるまちづくりにも期待できるのではないかと思われます。

 幸いにも商店街を形成する県道の事業化、そして関係者の協力のもとに着々と進みつつあるところでありまして、また19年度からは新たな組織を構成して駅周辺整備構想の作成にも着手することから、協議の場に大学関係者の参加も得ながら、魅力ある計画づくりに努めまして、個性豊かな芸術と文化の香りあふるるまちづくりができればと考えておりますので、また格別なお力添えを重ねてお願いして答弁とさせていただきます。

 大変長い答弁でありました。ご清聴ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 日栄政敏君。



◆15番(日栄政敏君)

 大変懇切丁寧にご答弁をいただきました。本当にありがとうございました。

 新しいまちづくりを進める上に当たりましては、当然、ハードの面、それからソフトの面、両面にわたって進めていかなければなりません。なかなか財源を確保していくということは非常な重要な問題でありますけれども、次代を担う子供たちを大切にしながら、また人づくりをしながら、このまちづくりを進めていっていただきたいと思います。

 市長の席の後ろに「慈愛」という額がかかっております。市長のモットーであります「慈愛」、本当に慈しみながら、かわいがりながら人を育てていくということが、私は行政の中でも、市民の中にも、そういうところが強く反映されていければ本当に心温かい北名古屋市のまちができていくんじゃないかなあというふうに思っております。

 そうした意味でも、先ほど認知症の問題でご提案をさせていただきました昭和のまちづくりというところ、あるところではそういうようなものをモデルにしながら活性化をしているところもあります。

 岐阜県の明智町「大正村」というのは、まちの中に自然に大正のまちを再現しながら「大正村」ができております。そんなようなところも、実をいうと参考にしていただきながら、岩倉街道を全面的に昭和のまちというんではなくて、少なからずもあいたところのおうちをお借りしながら、そういうところを利用しながら昭和のまちづくりをしてもらえる、点と点が次第に一つの全体のまちづくりにつながっていくのではないかなあというふうに思っております。

 それから、徳重・名芸大の駅の問題も、あれだけ若い学生が朝夕通るわけですけれども、あの学生さんの力を大いに利用するということは、非常に北名古屋市としては大きな資源になるのではないかなあというふうに思っております。回想法の中でも学生さんの力をご利用していただきながら、認知症の問題だとか、例えば子供を預かる施設のところにも、いろんなところでボランティア活動ができていきますので、ぜひともそういう取り組みをお願いしたいと思いますが、そこらあたりをもう一度市長にお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変すばらしい構想であると思っております。

 それぞれがそれぞれに昭和を懐かしんだ、そんな思いはあろうかと存じます。そうして振り返りながら、懐かしさというものをどのように現実の形として表現していくのか、さまざまでございますが、こうした明智町の「大正村」もすばらしいまちづくりをしていらっしゃるということでありますし、また認知症対策においてもお互いに協力しながら取り組んでいるという現状を加味しながら、また参考にさせていただきたいと思っております。

 また、徳重・名芸大駅、まさに学生のまちと言われる、そんな活気さが朝夕感じられるわけでございます。こうした学生のパワーというものをどう北名古屋市に取り組んでいくか、これらも広く皆さん方とお知恵をおかりしながら、できれば現実になればすばらしいまちができるなあと。現にこうしたアートロードという中で取り組みをされておりますし、またアトリエ的な、そうした中でも学生は市内で活動をしておってくれます。こうした面をさらに、また音楽においても市民と溶け込んで、一体となって力をかしておってくれる、こうしたこともあるわけでございますが、それらをさらに集大成してどのような形にしていくか、これから一つの私どもの課題としてとらえてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、日栄政敏君の代表質問を終結いたします。

 ここで、一旦休憩いたします。

 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩といたします。



             (午前11時51分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(大嶌治雅君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続行いたします。

 法月 章君。



◆21番(法月章君)

 21番北名古屋市無所属クラブの法月 章でございます。

 通告に基づき、壇上より北名古屋市無所属クラブを代表して数点市長にご質問いたします。

 1点目、行政改革1年目の成果について。

 行政改革推進室を新市発足から設けてこられたわけですが、この1年間の成果はどの程度あったのか、行政改革推進室として取り組んで実現したものは何があるのか、お伺いいたします。

 また、集中改革プランは今後も追加していくとされていますが、今後、補助金や手数料、福祉関係の手当なども対象にしていくのか、お伺いいたします。

 次に、公園や児童遊園等計画に基づいて整備をについてでございます。

 土地利用、公園や児童遊園の配置、道路の整備など、しっかりとした計画のもとで整備していく必要があります。総合計画や都市計画マスタープランなどに基づいて設置し、場当たり的な設置はなすべきではないと思いますが、過去にそのようなものがあればこの機会に整理すべきと思います。

 この点についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 3点目でございます。消防団の活動について。

 消防団の体制は合併でどう変わったのか、お伺いいたします。

 分団が中学校単位で設置されたとお聞きしますが、それは十分機能しているのでしょうか。消防団員の確保が困難であります昨今、分団活動が見込みのとおりになされているのか心配しております。市の職員でない消防団員は確保されているのでしょうか。また、分団での消防活動はなされているのか、その実態をお聞きいたします。

 次に、犯罪情報の伝達について。

 子供や女性をねらった変質者の犯罪がふえていると言われています。このような犯罪が発生した場合、できるだけ早くそのことを学校や保護者、住民に知らせることが大切だと思います。

 このような情報は、現在どのような伝達方法で行われているのか、それは十分機能しているのか、お伺いいたします。

 次に、国保税の滞納について。

 国民健康保険特別会計では大変厳しい財政状況となっていますが、平成20年度の大幅な税改正がありますので、19年度は改正を見送るとされております。その結果、一般会計からの繰り出しに頼ることになり、これにも限界があると思います。

 この大変厳しい財政状況の中、滞納がふえております。現在の状況を教えていただきたいと思います。

 滞納をなくし税の負担の公平を図らなければ、さらに納税意識は減退し、滞納がふえるという悪循環に陥ります。職員の方には、危機感を持って職務に当たっていただきたいと思います。

 そこで、あわせて滞納一掃の具体的な取り組みとその成果、今後の決意についてお伺いいたします。

 以上、壇上よりの代表質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 5点のご質問をちょうだいいたしました。順次お答えをさせていただきます。

 最初に、行政改革1年目の成果についてということであります。

 行政改革1年目は、限られた時間の中で行政改革大綱及び職員の定員適正化計画を初めといたします87項目の改革を取りまとめたところでございます。集中改革プランを策定いたしまして、現在取り組みを始めているところでございます。

 ご承知のとおり、行政改革は昨年5月に北名古屋市行政改革推進本部を設置いたしまして、行政改革の基本方針を定め、行政改革推進委員会によりますご審議を経まして行政改革大綱を策定し、本年2月に集中改革プランとともに公表をさせていただいたところでございます。既にご報告しているとおりでございます。

 87項目にわたります集中改革プランは4ヵ年の計画でございますので、目標年次に沿いまして実施した効果が、行政改革の成果として数値により出てまいります。現在、1年目が終わるところでありまして、その数値を集計しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また今後、補助金や手数料、福祉関係の手当なども対象にしていくのかというご質問をちょうだいしました。合併前の両町におきます団体補助金など、その必要性、費用対効果等の観点から検証するために、補助金の整理・合理化として既に集中改革プランの取り組み事項としてとらえております。

 今後は、毎年度見直しを行いまして、取り組み事項の追加等も図りながら取り組んでまいりたいと存じます。特に、新年度におきましては、市税等の徴収率の向上、受益者負担の適正化、各公共施設の維持管理経費の削減等々を進めてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、行政改革は継続して実施することによりまして大きな成果が出てくると、このように受けとめているところでございます。職員の意識改革をさらに進めながら、市民の視点に立った考え方のできる人材を育成いたしまして、簡素で効果的な行政経営を目指して行革そのものを推進してまいたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 2点目の、公園や児童遊園等の計画に基づく整備についてお尋ねをいただきました。

 現在、本市には公園・緑地が10ヵ所開設をしておるところでございます。そのうち6ヵ所は、土地区画整理事業によりまして確保をされているということでございます。言うまでもなく、都市公園は遊びや憩いの場所でありまして、また防災機能も有した空間であり、まちづくりには欠くことができない大切な都市施設であることから、今日まで小学校区に1公園を設置すべく計画的に整備しておりましたが、いまだ達成には至っておりません。その整備水準は、他の市町と比較いたしましてもかなり低いという現状を見ました中で、今後も引き続き計画的に整備を進めていかなければならないととらえております。

 19年度には総合計画が策定されますので、その中で今後の公園整備方針について明らかにしてまいりたいと考えます。

 また、児童遊園は児童や幼児等の健全な遊び場として市内に91ヵ所設置をされまして、身近な憩いの場や小学校児童の集合場所として利用されているところであります。

 今後は、児童遊園の意義、利用状況、地域の要望等を精査いたしまして、統合も視野に入れながら、この点について取り組みをしてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、総合計画や都市計画マスタープランの策定時には、議会の皆様を初め多くの方々からご意見をちょうだいしながら、その方針に沿いましてそれぞれ整備方針をまとめ、計画的で具体性のある公園等の整備計画を取りまとめてまいりたいと存じます。

 3点目の、消防団の活動についてのお尋ねをいただきました。

 北名古屋市消防団は、現在6分団制を取り入れまして、地域に根差しました分団活動を一般団員91名、それから市職員団員64名、総勢155名の団員で、郷土愛の精神によりまして、仕事を持ちながら消防活動のみならず、災害に対しましても人命救助、応急復旧活動等々に従事するなど、活躍をしていただいているところでございます。

 消防団活動への参加につきましては、就労形態の変化、消防団に対します意識の低下などによりまして、消防団員の確保そのものに苦慮しているのが現実であります。このためにも、消防団の必要性、そして活動等の理解を求めるために、自治会等々へ一層の働きかけをいたしまして、団員の友人、知人等もあわせて働きかけをしていただきまして、団員の確保に努めてまいりたいと、このように考えます。

 分団活動におきましては、機械器具の点検、放水訓練、水利点検、普通救命講習等々の訓練を各分団、年13回程度取り組んでいただいております。また毎月19日の「防火の日」には防火広報を実施いたしまして、自治会の自主防災訓練等々でも団員が指導者として訓練の補助をしていただき、積極的に活動をしていただいているということでございます。

 いずれにいたしましても、北名古屋市消防団として誇りを持ち、かつ地域に根差した消防団活動を展開するために、地域とのコミュニケーションを図りながら、より災害対応力のある消防団として活動できますように各分団活動の拠点整備、器具の整備、これらを推進してまいりたいと考えますので、お力添えをちょうだいしたいと存じます。

 それから、犯罪情報の伝達でございますが、子供、そして女性をねらった不審者によります卑劣な犯罪につきましては、ご質問にございましたとおりに犯人の迅速な検挙とともに、速やかな市民への周知が必要であるということでございます。

 そのためにも、平成18年度から推進してまいりました防犯ボランティアのご支援をいただきまして、現在では防犯ボランティアの団体が15団体、約400名の方々が日夜パトロールをして取り組みをしていただいているところでございます。

 また、西枇杷島警察署から送付をされます犯罪情報をいち早く防犯委員、さらには防犯ボランティアの皆さんへ送付いたしまして、地域の安全・安心のためのパトロール活動の強化、地域への周知をお願いしているということでございます。

 確かに地道な活動ではございますけれども、防犯委員並びに防犯ボランティアの皆さんのご努力によりまして、平成18年度北名古屋市における犯罪発生率は、前年に比べますと14%ほど減少をしているという数値に確認をしておるところでございます。

 また、愛知県警察本部では、不審者情報をメールで伝達いたします「パトネットあいち」が開設をされておりまして、広報紙を通じ市民の皆様に登録をしていただくように周知をしているということでございます。

 次に、児童・生徒が安全・安心で通学できるという一つのテーマに対しましては、平成17年度に一部の学校で、携帯電話によります犯罪情報等のメール配信を行っております。平成18年度からは全小・中学校で実施をしているところでございます。

 情報の伝達につきましては、学校の児童・生徒が犯罪にあったことの情報、警察からの情報などが学校に届きますと、プライバシーに配慮した上で、登録されてみえます保護者の方に瞬時に情報が送信されるということになっております。

 この携帯電話の情報配信システムの登録は、保護者の方々のおおむね8割ほどの方が登録をしていただいているということでございます。保護者の方からは、情報が共有でき安心できると好評をちょうだいしているという現況になっております。また、学校単位の送信でありますので、学校の行事変更、遠足、修学旅行等の帰宅時間などにも利用がされているというところもございます。

 さらに、人命にかかわる重大な事案が発生した場合に、警察の連携によりまして同報無線による周知、こうしたことも取り組みをしてまいりたいと思います。

 今後も、さらに迅速で的確な伝達ができますように、さらに研究して取り組みをしてまいりますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。

 それから、国保税の滞納でございます。

 国民健康保険特別会計は、ご質問にもございますように大変苦しい財政運営を余儀なくされておりまして、大変心を痛めているところであります。

 ご承知のとおり、平成20年度からの医療制度改革に伴いまして、75歳以上の方は国民健康保険を離れられまして、新たに発足いたします後期高齢者医療制度に加入をしていただくということに改正されます。また、それに伴って国民健康保険税の賦課方式も変わってくるということでございます。

 そうしたさなかにありまして、保険税の滞納をされている方には、納税の公平性の確保、納税意識の高揚のために文書によります納税催告、職員、さらには徴収員によります臨戸訪問徴収を行っております。再三の催告をいたしましても納税の意思のない方につきましては、財産調査等を行いまして、差し押さえができる債券等があれば滞納処分に移行してまいるというところでございます。また、保険証の更新時には納税相談を行います。必要に応じ短期保険証を発行いたしまして、保険税を遅滞しないようにお願いをしているところでございます。

 本年度の収納状況につきましてしは、合併前の2町でそれぞれ納期が違っておりまして、単純に前年との比較はできませんけれども、おおむね前年並みの収納状況にあるということを申し添えておきます。

 今後の取り組みといたしましても、本年の4月、市民部に収納対策本部を設置いたします。市民部長を筆頭に職員が一丸となりまして収納率向上に努めさせます。コンビニ収納にも取り組んでいくところでございます。格別保険税の収納関係につきましては、ご支援をちょうだいできますように心からお願いをして答弁にかえます。

 ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 法月 章君。



◆21番(法月章君)

 ことしは、行政改革の年であると施政方針で述べられておられるわけでございます。

 新年度が名実ともに行革の年になりますように、北名古屋市のかじ取りをしっかりやっていただけるよう要望いたしまして、私の代表質問は終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、法月 章君の代表質問を終結いたします。

 これより個人質問に入ります。

 茶納邦夫君。



◆24番(茶納邦夫君)

 通告に基づきまして、壇上での質問をいたします。市政クラブ、茶納邦夫。

 産廃業に対するチェック機能の強化について。

 産業廃棄物処理施設の設置等に関する条例は、良好なる生活環境の保全とともに秩序ある土地利用を図ることを目的とし制定されているものでございます。

 この条例に基づき、現在では、業として稼働する場合は地元地権者の承諾の上、県に申請し許可を得ることとなっております。この条例をもとに、今回、市内には産業廃棄物処理業として県認定を取得している事業所は何社ありますかについて調査依頼しましたところ、九之坪地内には4事業所があるとの報告を受けました。

 しかし、ここで問題なのは、それ以外に二、三社類似事業所があるにもかかわらず、その所在が行政では何も把握されていないことでございます。

 早速、当局を通じ県に調査してもらいましたところ、この事業所は自社物を処理している事業所ですので届け出の必要はないとのことで、その事業所には、現況では県主導のため、当局の担当者としてはこれ以上手出しができないとのことでした。このような状況では問題の解決にはなりません。

 そこで、何らかの解決策として、北名古屋市の将来における都市・環境整備、改善の根幹をなす産廃処分場の行政主導、そして実態がつかめる等の市独自のチェックマニュアルを確立すべきと考えるものでございます。

 具体的に3点申し上げます。

 一つは、開発行為以外の既存事業所には何も指導できない現条例の改正。

 2番目、市当局の積極的なる職務範囲の拡大。

 3番目、チェックリストの作成などの提言に対して、当局の見解を求めます。

 以上、前向きな回答を期待し、壇上での質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 井上防災・環境担当次長。



◎防災環境部防災・環境担当次長(井上隆夫君)

 産廃業に対するチェック機能の強化につきまして、お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、産業廃棄物処理施設は九之坪地内に4事業者ございます。

 しかし、産業廃棄物も資源として中間処理を行い、分別処理することで資源化されて、貴重な資源として生まれ変わっております。また、国が進めております循環型社会を形成するために定めた建設リサイクル法に従い、分別処理をしなくてはならないものであります。分別処理するにはなくてはならない施設とも考えております。

 また、市内で営んでいる事業者は、産業廃棄物の取り扱いに関する許可権限を有する愛知県の指導監督のもとで、秩序ある方法で中間処理及び積みかえ、保管などの事業を営んでみえます。

 しかし、みずからが請け負って建築物、工作物などを解体し、その廃材を自社地に搬入し自社物として分別処理する行為は、愛知県の産業廃棄物取扱業の許可を得ることなく事業ができる法制度になっております。ご指摘の業者につきましても、県の調査の結果によりますと自社物扱いとお聞きしております。

 ご提言の既存事業所に対して指導等できない現条例の改正につきましては、先ほど申し上げましたように、許認可は愛知県の所管となっております。したがいまして、市といたしましても自社物は規制の対象となっておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお今後、取り扱いについての調査・研究をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、職務範囲の拡大につきましては、騒音・振動のパトロールを実施しており、その際に保管状況及びごみの飛散など、周辺に迷惑がかかっていないかの確認をあわせて行い、状況により指導が必要と思われる事業所につきましては、県に報告するとともに注意をしております。

 次に、チェックリストの作成につきましては、周辺住民からの苦情があれば苦情処理簿に記録し、管理をしております。今後も愛知県と連携を強化し、法を遵守しない不正な事業所をチェックするとともに、秩序ある生活環境の保全を図る努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(大嶌治雅君)

 茶納邦夫君。



◆24番(茶納邦夫君)

 ご回答どうもありがとうございました。

 結びを少し申し上げます。

 この産廃業につきましては、許認可が愛知県の所管事項となっていますので、担当者としてはやりにくいと思いますが、住民からの質問に対して、即、担当者が回答できるように、県と連携を密にして法を遵守しない不正な事業者を監視する管理体制の強化を図られることを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、茶納邦夫君の個人質問を終結いたします。

 続いて、寺川愛子君。



◆22番(寺川愛子君)

 22番市政クラブ、寺川愛子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 北名古屋市も誕生をして1年になろうとしています。長瀬市長初め職員の皆様には何かと心身ともに大変な1年であったと思います。地に足をつけ、ゆっくりと考えて行動することもできなかったかと思います。これからは少しずつ市民の立場に立って、何を求めているか、またどのようにしていったら皆さんに喜んでもらえるか、中身を精査しながら理想にかなった仕事をしていただきたいと思っております。

 そこで、通学道路の件でございますが、集落の道路は狭く、子供たちが並んでいくとき、自動車などが来たとき、路肩に寄るとき、路肩は斜めでU字溝は小さく、足をくじくような状態です。ぜひとも安全で安心して通える道路にしていただきたいと思います。大変厳しい財政状況は理解できますが、地域住民からの要望ですので、いかがでしょうか。いま一度、通学道路の点検をしていただきたいものです。また、避難道路も同様でございます。

 次に、子ども110番の再確認をお願いいたします。

 先日も、五条小学校周辺で不審者が出たようですが、大したこともなく安心いたしております。こうした状況に対応するためにも子ども110番の看板がかかっており、相当の効果があると評価いたしておりますが、万一飛び込んだとき、家が留守ではどうしようもありません。この点も再度考えていただけないでしょうか。在宅であるところへお願いをしてください。いかがでしょうか。よろしくお願いをいたします。終わりです。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、岩越建設部長。



◎建設部長(岩越久夫君)

 通学道路や避難道路の路肩整備及び道路補修について、お答えいたします。

 今日まで、児童などの安全性確保を優先に道路改良工事を実施し、その質的改良に努めてきておりますが、いまだ未整備箇所が残っていることから、そのための財源確保に苦慮しているところでございます。一方では、ご承知の新市建設計画に掲げた幾つかの重点プロジェクトを推進しなければならないことから、限られた財源を計画的に配分しなければなりません。

 このことは、時として、以前にも増して事業を精査することを要求され、場合によっては地域の要望におこたえできない場合も起きてまいります。ご理解を賜りたいと存じます。

 しかし、児童などの安全性確保は優先課題であることも十分承知しておりますので、現状、効果性などを検証するとともに7−9規制の実施徹底も考え合わせながら、真に整備が必要な路線については事業化も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、通学路などの状況を把握するため、各学校とも連携をとりながら点検にも力を注いでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、田中防災環境部長。



◎防災環境部長(田中勝君)

 私にいただきましたご質問につきまして、お答えさせていただきます。

 現在、北名古屋市内の子ども110番の家につきましては276軒、子ども110番の店といたしましては61軒がございまして、各小学校の通学路沿いの住宅または店舗の皆さんのご理解とご協力により、総数337軒を委嘱いたしまして、児童・生徒の安心・安全のための活動をお願いしているところでございます。

 ご質問にもありましたとおり、在宅が原則ではございますが、子ども110番の家は常に在宅であることを強制するものではございません。店舗の休業日ですとかお買い物、通院などの所用により一時留守となる場合もございますので、ご理解をいただいたいと存じます。

 なお、これまでにも、登下校時にはなるべく留守とならないようお願いをしているところでございますが、再度お願いをするとともに、ご意見を伺うなどして、在宅が困難な場合には随時見直しをしてまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 寺川愛子君。



◆22番(寺川愛子君)

 どうもご答弁ありがとうございました。

 岩越部長につきましては、どうか現場もまた見られまして、昔の集落は、集落ですとどこでも細い道路で、U字溝も浅いの深いのいろいろありますけれども、やはりそういうところも見ながら、直せるところ、また現に細くて自転車なんかも落ちたりしてけがをなされているところもございますので、ひとつよく調べられまして、ふたをするなり何なり一度考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、田中部長さんの方でございますが、子ども110番の看板がかかっておりますが、私の申しておるのは、おじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃいまして、両方とも亡くなったりしてお留守になることもあるということを私は思いまして、きょうそのように質問をしましたが、それはそれで、看板がかかっているということで犯罪者も考えて、警備にはなりますけれども、やはり飛び込んだときにいらっしゃるようなおうちを選んで、それからもう一つ、樹木が道路の方にはみ出て随分危ないところもございます。それから、夕方なんかだと、外人さんの黒い方たちにぱっと突き当たった場合にびっくりするようなこともございますので、道路はなるべくきれいに、はみ出ておるような木のところはちょっとお願いして、そういうものも整備していただきながら、大事な子供たちを安全に守っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、寺川愛子君の個人質問を終結いたします。

 続いて、黒川サキ子君。



◆20番(黒川サキ子君)

 20番市政クラブの黒川サキ子でございます。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 保育園の安全確保を。

 19年度施政方針では、家庭、地域と積極的に連携を図りながら、保護者が安心して働くことができる環境づくりに努めるとあり、また予算書では、保育環境の整備、保育水準の維持、園舎の安全維持に努め、保育環境の一層の充実を図るとあります。

 北名古屋市の保育については、私は保育士さんたちの園児に対する熱い情熱を感じておりますし、また保護者の方たちにもよい評判を得ているように思います。

 小・中学校では、子供たちの安全を守るためにいろいろな方策が打ち出されておりますが、保育園については女性職員中心でもあり、安全が確保されているのか心配をいたしております。

 最近は、各地で「おやじの会」や祖父母による「グランドペアレンツ」「ばーば倶楽部」など、退職された方々や祖父母による組織づくりがなされております。北名古屋市にも「おやじの会」はあります。そして、小学校で活動をされています。

 そこで、次のことについて質問をいたします。

 1点目、19年度は防犯カメラ設置工事として能田保育園のみ計上されていますが、早急に全園に設置すべきと考えます。

 2点目、防犯グッズの全園設置状況は。

 3点目、保育園に教育経験退職男性や祖父母による組織づくりを。

 4点目、保育園警備にシルバー人材を活用する考えは。

 5点目、園児送迎車、自転車等の乗降する待機場所の確保を。

 以上5点を壇上よりの質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 宮地児童担当次長。



◎福祉部児童担当次長(宮地孝茂君)

 私にいただきました質問にお答えさせていただきます前に、質問の中で、市内各園におけます保育士の園児に対する熱い情熱など、ご理解いただきましてありがとうございます。

 さて、保育園の安全確保についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、保育士の多くが女性職員であり、これまでにも防犯対策上において危惧されておりました。

 こうした中で、市では園児の安全を最優先に、保護者が安心、信頼して働くことができる保育環境の整備に向け、ハード・ソフトの両面から各種事業を推進する中で保育運営と活動の円滑化を図っているところでございます。

 そこで、まず1点目のご質問にあります防犯カメラの設置につきましては、未設置であります東地区の保育園、児童館を、順次ではありますが、前年度に引き続き設置してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 2点目の、防犯グッズの設置状況でございますが、現在、施設安全管理に努めるため、専門業者による昼夜の警備業務を委託する中で、不審者侵入対策として職員室にはパニックボタンの設置、リモートコントロール式による非常通報装置を携帯するとともに、ネットランチャー、刺股、防犯スプレー等を配備し、防犯対策の向上に努めているところでございます。

 次に、3点目にあります防犯対策として保育園に教育経験退職の男性や祖父母による組織づくりにつきましては、昨年末に開園いたしました久地野ほほえみ広場では、地域とのふれあいを目的に、高齢者サロンを設け、園児等が幅広い年齢層と交流できるスペースにおいて地域との広がりを進める中で、利用者の方々とともにみんなで見守る意識づくりを推進しておりますが、さらに効果性の高い組織づくりに向け取り組んでまいります。

 4点目の、保育園警備にシルバー人材を活用する考えはないかのご質問でありますが、近年、犯罪は増加の一途をたどり、その内容も悪質、巧妙にして広域化してきております。

 こうしたことを十分踏まえた上で、あらゆる防犯の組織づくりとあわせ、警備業務だけではなく保育運営とシルバー人材の相乗効果が図れる取り組みを今後研究していきたいと考えております。

 5点目、最後の質問にお答えいたします。

 園児の送迎車、自転車等の乗降する待機場所の確保とのことでありますが、現在、市内の14園の保育園うち、東地区では児童複合施設であります能田と久地野保育園、そのほか鹿田北、六ツ師保育園、さらに西地区におきましては、複合であります弥勒寺、別に西之保と徳重保育園、合わせまして7施設においては利用者の方々の駐車場を確保いたしております。

 しかしながら、残る半分、7保育園では、園児の送り迎えの際に路上駐車も見受けられるため、保護者会で組織する交通安全クラブ「かるがも」において、正しい交通マナー、ルールの徹底に努めているところであり、周辺地域及び交通安全上においても駐車場確保の必要性は十分に認識いたしております。

 保育園の通園は、原則ではありますが、徒歩または自転車の利用を保護者の方々に呼びかけておりますが、車社会となり、多様な生活形態に対応できる保育運営が望まれる中、通園区域が廃止され、ニーズに合わせた入所が可能となった今、送迎時の駐車場の確保は不可欠な時代となっていると考えております。

 今後も、近隣地権者の方々のご理解とご協力がいただけるとあれば、駐車場整備に向けた積極的な対応と早期整備に努めますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 合併後1年が経過する今こそ、園児と保育士も含め、施設内外の安全性をさらに高めていくことが良質な保育サービスの確保につながる基盤となるものであり、最も重要かつ基本的な課題の一つと位置づけております。

 いずれにいたしましても、保育園の安全確保の取り組みは、子育てを支え合う地域づくりと組織力の向上にあると考えておりますので、今後とも行政と市民の皆様とより連携を深め、地域での一体的な取り組みを推進してまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(大嶌治雅君)

 黒川サキ子君。



◆20番(黒川サキ子君)

 まず1点目の防犯カメラの件でございますが、この防犯カメラの件につきましては、市政クラブといたしまして、昨年の11月に19年度に向けての予算要求の中に含んでおりまして、その中で19年度は財政上厳しいものがあるという中で、能田保育園だけでも防犯カメラを予算要求の中から取り入れていただいたというふうに思っております。

 ただし、あと東地区の五つの児童館と、もうあと何園もないと思うんですね。そうしますと、予算書を見ますと、能田保育園は今回140万の計上になっておりますが、すべて140万かかるというものではないと思っています。それはやはり園舎の建物のぐあいだとか、いろんな設置場所によって金額が高くなるものもあれば、低くなるものもあると思いますので、こういった園児の安全面については、ちびちび毎年出すんじゃなくて、すぱっと全園につけていただくように、これは市政クラブとしてもお願いをしていることでございますので、担当次長は予算要求に向けて大いに発言をして頑張っていただきたいと思っております。

 それから、2点目はいいと思いますが、3点目の、保育園に祖父母の方や男性の教職員の経験者の方、そういった方たちの組織づくりをということで、今現在、久地野だとかいったところで、祖父母やそういった方たちも含めてやられているということは、これは久地野保育園は新しく建てたばかりの保育園なんですね。だからそういう場所もあり、おじいちゃん、おばあちゃんが来ていただいてもおれる場所もあるという形なんですけれども、そうではなくて、以前からある保育園にしても働きかけによっておじいちゃんやおばあちゃんが日中顔を出していただいたり、そういうことが変質者の方たちにも目にとまれば、少しでも犯罪が防げる、そんなふうに思っておりますし、子供たちに対する犯罪については、よその地区で起こっているから、自分のところの地区じゃないからという感覚は捨てていただいて、先手先手を打って、こういった組織づくりはまた一層努めていく、研究もするということですので、それで結構だと思います。

 それと一番最後の5点目、これは大きな駐車場を要求しているわけじゃないんです。

 送迎の折に、車道に路肩寄りに車をとめるわけですね。路肩寄りにとめるということは、そこで園児は路肩の方にはおりられないわけです。車道でおりてくるわけです。そうすると、そこには一般の車両も通っていきますので、乗降するときにちょっと車を入れて子供が車道寄りにおりることがないように、その乗降の待機場所を設置してくれる考えはないかということですので、これも駐車場、そういったものも十分に認識しているということでございますので、今後、市政クラブからもいろいろと予算要求が出ていることがありますが、これは十分に園児たちの安全を考えたときに、北名古屋市の保育基準でみんな入っているんですよ。その園児たちの安全面について、あっちの保育園はいい、こっちの保育園は状況が悪い。建物の状況は別として、そういう環境づくりをいま一度、やはり全園を見ていただいて、さらに園児たちの安全を守っていただきたい、そんなふうに思いまして、今の3点につきましては答弁は要りませんが、今後一生懸命園児たちの安全を守っていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、黒川サキ子君の個人質問を終結いたします。

 金崎慶子君。



◆13番(金崎慶子君)

 13番公明党の金崎慶子でございます。

 議長のお許しを得ましたので、2点質問させていただきます。

 厚生労働省は、2006年の人口動態統計の速報値で、2006年に生まれた赤ちゃんの数が前年より約3万人増の112万2,278人となったことを公表しました。1人の女性が生涯に産む子供数に相当する合計特殊出生率は、過去最低だった2005年の1.26から1.30台に回復すると見ています。

 今回の出生率は、団塊ジュニア世代の女性が出産ブームを迎えていることが主な要因とされ、この数字だけを見て少子化に歯どめがかかったということはできないと考えます。子育てのさまざまな負担が、子供を持つことに対するちゅうちょを生み出しているという指摘があります。過重な負担感を生み出す理由として、1.仕事と子育ての両立、2.子育ての経済的負担、3.子育ての心理的、肉体的負担が指摘されています。

 公明党は、だれもが安心して子供を産み育てることのできる社会を目指し、少子化対策、子育て支援を推進してまいりました。

 児童手当は、昨年4月、小学校3年生までだったのを小学校6年生までに拡大されており、さらに2007年度、3歳未満の第1子、第2子の児童手当支給額が、現行月額5,000円から倍増の1万円になります。また、出産育児一時金も30万円から35万円に引き上げられました。出産、子育て支援に何が有効なのかを見きわめるのは難しいかもしれませんが、必要な施策を総合的に支援していく必要があると思います。

 そこで、宮地児童担当次長にお伺いいたします。

 名古屋市では、平成16年より第3子以降の3歳未満の児童の保育料が無料になりました。また、愛知県内でも春日井市、犬山市、岩倉市などを含む23の市と町で無料化が進んでいます。

 若い夫婦にとって、就学前の教育における経済的負担は、家計における収入自体が比較的少ないことから負担を感じています。そうした実情を踏まえ、教育費負担の軽減を図るため、本市においても第3子以降の保育料無料化を実施してはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 次に、広告料収入による財源の確保について、阿部行政部長にお伺いいたします。

 以前にも広告事業について質問がありましたが、財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより広告収入を得たり、経費節減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスであります。

 住民向けに送付する通知書やその封筒、あるいはホームページを初め本市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費の節減を図ってはどうかと考えます。

 こうした取り組みは、全国約170に及ぶ地方自治体で現在導入されております。豊田市は、市民課などの窓口に置く封筒に広告を入れるかわりに、従来市で作成していた封筒を無償で提供してもらうというものであります。また、横浜市が大変先進的な取り組みを行っています。市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細や図書貸し出しカードの裏面広告、みなとみらい21地区の全600ヵ所の街路灯の広告フラッグ、広告つき玄関マット、公用車やごみ収集車の広告つきホイールカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しております。

 豊田市の例では年間約100万円の経費節減、横浜市の場合は広告収入と経費節減を合わせて約9300万の効果があり、それぞれの予算規模からすればまだまだ小さな額かもしれませんが、わずかな財源でも知恵と汗を出していこうという姿勢は大変重要であります。

 本市においても、今後、広告収入による税外収入の確保、財源確保策として積極的に取り組むべきと考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、宮地児童担当次長。



◎福祉部児童担当次長(宮地孝茂君)

 第3子以降の保育料無料化につきまして、お答えいたします。

 ご質問にありますとおり、全国の合計特殊出生率は、過去最低であった2005年の1.26から、2006年では1.30台に回復すると見込まれております。本市の合計特殊出生率は2005年が1.45で、2006年につきましてはまだ公表されておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 また、こうした数字で少子化に歯どめができたとは考えておりませんが、合計特殊出生率、いわゆる18歳から49歳までの女性が一生涯に産む子供の数がふえたことは、次代を担う子供の育成と自立できる地域社会の確立に向け、大変喜ばしいことと思っております。

 さて、ご質問の第3子以降の保育料無料化につきましては、名古屋市を初め近隣市町に広がってきていることは承知しております。本市におきましては、国基準に準じた軽減で対応しているところでございますが、ご承知のとおり、第3子以降の保育料無料化につきましては、現愛知県神田知事のマニフェストの中で、少子化対策の重点施策に掲げられている子育て支援策として、今後、実施に向けた内容が示されるものと考えておりますので、その具体的な取り組みを見きわめた中で対応してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、現在策定中であります本市の次世代育成支援行動計画に基づきまして、だれもが安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを北名古屋市全体で支援する取り組みを進めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、阿部行政部長。



◎行政部長(阿部久邇夫君)

 2点目の、広告料収入による財源の確保についてお答えをいたします。

 さきの9月議会において、ホームページや広報紙への広告事業について同様なご質問をいただきましたが、広告の募集や広告内容の審査にかなりの事務量が予想され、それに見合う収入も難しいと考えられること、商業広告を行政広報などに掲載することの抵抗感がまだ存在すると考えられることから、消極的に考えざるを得ないとお答えをしております。

 しかし、その後、引き続き情報収集などに努めてまいりましたが、次第にホームページ、広報のほか、窓口用封筒、各種イベントのパンフレット、公用車、公共施設などへの広告掲載が進んできているようでございますし、広告募集、掲載の手続も、専門の広告代理店を利用するなどの工夫で簡略化が可能という話も聞かれるようになりました。

 財源難の今、財源の確保は各自治体の大きな課題であります。時代の流れでございましょうか、施設の命名権の販売なども住民から提案されるようになり、住民意識も変わりつつあるように感じられます。今後、さまざまな媒体による広告掲載による収入増も前向きに研究させていただきたいと思います。

 以上、広告料収入による財源の確保について、回答とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 金崎慶子君。



◆13番(金崎慶子君)

 1点目の、第3子以降の保育料無料化につきましては、新聞報道で、神田知事が子育て費用の軽減は重要で具体化を図りたいと述べられておりまして、早ければ6月に提案される見通しであるということが新聞報道で掲載されておりました。具体的な取り組みが決まり次第、実施に向けてよろしくお願いいたします。しかしながら、県の示された内容によりましては、市独自で負担軽減を検討することもお願いしたいと思っております。この件につきましては、答弁は結構です。

 2点目の広告料収入についてでありますが、瀬戸市はごみ収集車に有料広告を掲載しております。1台の広告料は年間18万円です。また、一宮市はことしの予算で自主財源確保のために広告料収入として120万円を、江南市は100万円をことしの予算で広告料収入として見込んでおります。

 本市も前向きに検討していくという答弁をいただきましたので、期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 そこで、財源の確保については、阿部行政部長はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 阿部行政部長。



◎行政部長(阿部久邇夫君)

 今お答えさせていただきましたように、広告料の収入につきましては、さまざまな自治体でさまざまな工夫がされているということでございますので、私たちも当然そういう工夫をして少しでも収入を上げたいと思っております。

 そこで、さまざまな工夫が必要だと思うんです。100万円上げるのに100万円かかっておっては意味がございませんので、どれだけそこに浮いてくるか、導入した意味があるのか考えながらやっていきたいというふうに考えておりますので、前向きに検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、金崎慶子君の個人質問を終結いたします。

 ここで、一旦休憩いたします。

 休憩後の再開は午後2時45分といたします。定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩といたします。



             (午後2時32分 休  憩)





             (午後2時45分 再  開)





○議長(大嶌治雅君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 個人質問を続行いたします。

 松田 功君。



◆4番(松田功君)

 4番市民民主クラブの松田 功です。壇上より一般質問をさせていただきます。

 北名古屋市におけるさらなる温暖化対策及びエコライフの取り組みについて。

 自動車や電化製品は、今日の私たちが便利で快適な生活を送る上でなくてはならないものです。その一方で、大量生産、大量廃棄のライフスタイルにより、水や空気も汚染されている状況です。

 ここ数年、世界各地において続く洪水、熱波などの自然災害や異常気象に人々は不安になっているのではないでしょうか。異常気象の原因がすべて地球温暖化によるものではありませんが、その関係性は無視できません。

 既に、国や地方自治体において環境対策は行ってきていますが、対策の進捗以上に環境破壊が進んでいることも否めません。住民、地元企業、商店街などと自治体が一体となり、地球環境への取り組み及びエコライフを今以上に推進し、行動をとらなければならないと思います。

 市の取り組みとして、例を挙げますと、仙台市のホームページ「ワケルネット」のように、ごみ分別方法、ごみの減量化対策などの情報を市民にわかりやすく提供しています。大人から子供まで、みんなが常に環境問題を意識し取り組みに参加できるようなまちにしていかなければなりません。

 エコライフを推進し、毎日の暮らしの中で省エネルギーや省資源を心がけることで、環境破壊の抑制に貢献できるのではないでしょうか。また、次世代のために環境や資源を守り育てることは、私たちの重要な使命でもあります。

 北名古屋市が環境や温暖化対策について今以上に積極的に働きかけ、市民のライフスタイルを見直せるようなことを行っていかなければならないと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 北名古屋市におけますさらなる温暖化対策、エコライフの取り組みにつきまして、お答えをいたします。

 地球環境は、太陽の日射エネルギーと地球からの放射エネルギーのバランスを保つことによって、人々の快適な空間を維持しているところでありまして、近年、温室効果ガスの濃度が上昇したことによりまして、エネルギーバランスが崩れ、地球の地表温度が上昇しているということでございます。これは豊かな人間活動を求めることに伴いまして、石炭・石油、さらには化学燃料を燃やすことが起因しておりまして、その結果、世界各地で自然災害が発生しているところであります。これら異常な現象は、地球自体がSOSを発信しているというあかしでもあろうかと存じます。

 地球の地表温度を下げる特効薬はありません。家庭生活から排出をされますCO2は、一世帯当たり年平均約5,900キログラムとも言われているのであります。日々の営みが地球環境破壊を助長しておるということでありまして、人間のライフスタイル自体を改めない限り、環境問題の解決の糸口は見出せないと思われます。

 仙台市のホームページによりますと、ごみ減量化対策やごみの分別収集方法につきまして、大人から子供まで広く環境問題がPRされております。本市もホームページの内容の充実を図りまして、広くPRをしていきたいと存じます。また、本市の現在取り組んでいます西春中学校のエコ改修・環境教育モデル事業につきまして、ハード事業として地球温暖化を防ぐ学校改修、ソフト事業としての改修事業、その過程を生かしまして、学校と地域が協力した環境教育の推進、さらには環境建築技術が地域へ普及いたしますように、ハード事業とソフト事業を一体的に実施する計画がなされておるところであります。

 また、環境に優しい設備であります太陽光発電システム設置に対します補助の普及拡大を図ることで環境負荷の削減を図るとともに、平成19年8月から計画しております、プラスチック製容器包装資源を回収いたしまして再資源化することが、地球温暖化防止にも寄与するものと考えております。

 仙台市のように常設のリサイクルステーションを建設することは、資源循環型社会を構築する上には欠かせない大事な施設でもあります。本市も環境教育の拠点ともなります常設のリサイクルステーションを整備いたしまして、市民、事業者、行政が協働して身近な環境問題として取り組み、少しで地球に負荷をかけないライフスタイルを創出することができますように地球温暖化防止対策を進めてまいりたいと存じますので、格別なお力添えをちょうだいできますことをお願いして、答弁にかえます。よろしくお願いします。



○議長(大嶌治雅君)

 松田 功君。



◆4番(松田功君)

 非常に前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 今、環境問題が非常にささやかれている中で、3月に入りましてアメリカのブッシュ大統領が、温暖化で干ばつ、水不足もささやかれるということを言われるということで、危険性を一部認めるということで、地球温暖化によって水分の蒸発が促され、米国内でも干ばつの危険性が拡大、米国の北西部や南西部では水不足が生じるおそれがあるとの内容の報告書をブッシュ政権が3日までにまとめたと、同日付のニューヨークタイムズ紙が報じたということで、ブッシュ大統領は、温暖化を深刻な問題と認めているが、具体的な危険性について言及するのは異例ということで、この報告書はアメリカ政府が近く国連に提出するというような記事が出たということで、京都議定書から離脱したアメリカの大統領がこういったことを認めるということは、逆の意味を言えば非常に危険が増しているということを認めてきているということが感じられるわけですね。

 そういった中、今も答弁にもありましたけれども、特効薬があるということではありません。実際は、住民一人ひとりの方が協力して、また行政もその協力により推進してやっていかなければ、この環境問題、温暖化対策はできていかないということになります。

 そういったことで、非常にこの北名古屋市におきましては、エコ改修事業とか環境教育モデル事業等、また先ほどもお話をいただきましたホームページの充実を図っていっていただける、またリサイクルステーションをより整備していただくということのお話もいただきましたので、前向きに進めていただくことが感じられましたので、ぜひ推進をしていただきたいと思っています。

 私自身は、この環境問題はすぐ対策ができるというふうには思っておりません。実際は、何年もかけてやっていかなければならない、そういった事業でありますから、ぜひ市長を先頭に職員の皆さん、また議員の皆さんも、また住民の皆さんとともに改善していっていただきたいという志を持っていただきたい。また、その一つに、せんだってもJリーグが開幕したときに、横浜F・マリノスとヴァンフォーレ甲府戦の前に、地球温暖化防止を訴えるための巨大横断幕を出して、中澤選手が「自分のできることから温暖化防止に取り組もう」とサポーターに呼びかけるということを行いました。

 我が市におきましても、例えばチャレンジマラソンの前にそういったことを訴えてから始めるとか、また文化勤労会館等で何か市の行事をやるときに必ずそう言ったことを訴えていく。また、学校に応じてでも、子供たちにもそういったごみ問題や環境問題を常日ごろから意識するような対策をしていっていただきたいと。常日ごろから心がけて声をかけていって、ぜひごみの分別に対しても理解できるように、小さいころから学ばせていただくようなことを進めていただければと思っております。

 具体的に、今、太陽光発電システムも北名古屋市で補助を出していることになるんですが、旧の西春町のときに補助金として10万円出ていたんですね。それが合併で8万になり、また行政改革の中身で今度6万円になっていくと。温暖化対策をしていかなければならないのに、これが逆行していっている状況も現実的にはあります。

 費用面のことも絡みもあるでしょうが、ぜひその辺は見直しをしていただきまして、減っていくのではなくて、増えていくならともかく、これは財政のこともありますけれども、そういったことで変えていっていただきたいということもご検討いただけないかということを、ぜひもう一度質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変貴重なご意見でございました。ありがとうございます。

 経費面の補助金の話ですけれども、いま一つ、北名古屋市の財政内容が安定しておりません。そういう面を見きわめながら、こうした環境整備に取り組んでまいりたいと、そんな考え方をしておきたいと思います。

 ご答弁でも申し上げましたように、廃プラ等々もこうした中でただでできる話ではない。そういう経費面も配慮しながら、個々の補助金関係も削減されているということも事実であります。そういう面もさらに精査した中で、取り組みがしやすい補助体系を今後考えていきたい、そんなふうに考えますのでご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(大嶌治雅君)

 松田 功君。



◆4番(松田功君)

 ありがとうございます。

 ぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますので、前向きに進めていただきたいと思います。この北名古屋市が日本一環境に取り組んでいる市になるように、ぜひ先頭を切って市長に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、松田 功君の個人質問を終結いたします。

 続いて、桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 1番北名古屋市無所属クラブの桂川将典です。

 通告に基づき、壇上より一般質をさせていただきます。

 1点目、市のホームページの有効活用について。

 北名古屋市のホームページについて、現在は市民が市に対して興味と親しみを持てる情報の発信がなされておりません。例えば、3月3日現在、最新情報としてホームページに掲載されておりますものは、北名古屋市行政改革大綱・北名古屋市集中改革プランを策定、北名古屋市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画、地域福祉計画を策定、北名古屋市けんこうプラン21を策定しました、今挙げましたこの3点でございます。

 これが市民に親しみをもたらす情報でしょうか。市民にとって利用価値が低く、魅力のないホームページの運営を続けても広報としての価値がありません。市の公式サイトという強みを持ちながら、それを生かし切れていないのは非常にもったいないことだと言えます。ホームページの利点を生かし、魅力ある情報提供媒体として開発することはできないのでしょうか。

 例えば、広報で配布されている内容と同じニュースを扱うにしても、もっと密度の濃い情報を提供することができるはずです。なぜなら、ホームページは広報と違い紙面の制約はありません。そして何よりも鮮度の高い情報を扱い発信することができます。

 また、その情報の管理や更新についても、昨今では、インターネットに関する技術的な知識を求められることは大幅に小さくなりました。コンテンツマネジメントシステムやブログツールなどを利用することにより、ホームページの作成に必須であるHTMLに関する知識がない職員であっても、情報を掲載し、また更新を行うことはできます。

 そして、現在、北名古屋市のホームページの管理作業を外部委託しておると聞いておりますが、さきに挙げました手段を用いることで、情報掲載作業そのものを市の職員が直接に実行することができるようになりますため、委託先企業に掲載を依頼するなどの必要もなくなり、より能動的なアクションがとれるようになると考えております。

 ぜひ市民の皆様にとって価値のある情報発信を行っていただけるよう改善を行っていただきたいと思います。当局の見解をお聞かせください。

 2点目に、地域コミュニティーの将来像について、市長の見解をお尋ねいたします。

 現在、大都市部での地域コミュニティーはその存続のために変化を模索し始めております。地域コミュニティーについて、私が聞き及ぶところから想像するに、北名古屋市でもこれは人ごとではないと感じております。地域コミュニティーが崩壊する前に手を打たねばなりません。

 北名古屋市の地域コミュニティーの将来はどのようになっていくのがよいか、本日は、私からできる限り具体的なご提案をさせていただきますので、市長にはぜひそれを踏まえながら、今後どのような方向性で働きかけていくおつもりでいらっしゃいますのか、ご見解をお尋ねしたいと考えております。ぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、まず初めに、都市部における一般論から話を始めさせていただきたいと思います。

 コミュニティーが危機に陥り、変化を強いられている原因の一つ目には、住民全体においての質的変化があると考えております。

 住民は大まかに三つのグループに分けられます。先祖代々から住民である先住者、そして移住してきた新規転入者、そして移住して数十年を経た定着者です。どこのだれなのか全員が知っていた社会から、隣に住む人の名前すら知らない都市型社会への変化が生じています。そこには近隣で協力しながら田畑を耕していた農耕社会はなく、近辺に住まう人それぞれがおのおのの会社で働く産業社会への転換があります。

 こうした社会基盤の変化に伴って、生活の中での共同作業が失われ、隣近所での連帯感が希薄になってまいりました。この北名古屋市において、名古屋圏域の発展に伴い、新規転入者、定住者の割合がふえてきましたのは皆さんご承知のとおりで、2007年末には8万市民にも達しようかという勢いでございます。

 コミュニティーが危機に陥る原因の二つ目には、個々人の市民意識の変化があると考えております。町内会、子ども会や消防団など、地域活動への参加が面倒くさい、時間がないなどと放棄されてしまうケースも散見されています。ライフスタイルの変化は個人志向へと進んでおり、現在では会の存続自体が不可能になってしまうケースも出てきています。

 次に、北名古屋市における地域コミュニティーの現状についてお話をさせていただきます。

 昨年の3月20日に師勝町、西春町の2町が合併し、ようやく1年を迎えるわけでございますが、当然、旧町時代にはそれぞれ異なったアプローチによってコミュニティー活動が支えられてきたわけです。

 従いまして、地域コミュニティー各種団体の運営について、あくまで私の主観ではありますが、現時点でも東西では性格を異にしております。自治会と行政及び子ども会など周辺団体について着目いたしますと、旧師勝町側では行政主導のピラミット型組織であり、周辺団体も行政のように課題単位でばらばらの縦割りの関係の傾向が強いものであります。一方で、旧西春町側は、行政はあまり関与せず自治会を中心として各種団体が連携し合い、どちらかといいますと自律的に密な関係を保っており、将来的には地域リーダーが育つことが期待できる運営の傾向にあると見ております。また、旧西春町の小学校区におけるスポーツクラブは、健康の維持促進のためのみならず、現役世代だけでなく子供たちを含めての地域連携、交流のために大いに役立っていると評価しております。

 また、現在大字区による自治会では、世帯数、構成人口数が極端に大きなところもあれば、大きな町内会と同程度の規模のところもあります。各種イベントでも、自治会の大小によって財源も大小ばらばらでございます。自治会運営の負担を均等化することも考慮しなければなりません。このような状況でありながらも、コミュニティー活動を維持していただいておりますことは、関係者の皆様の努力のたまものであり多いに感謝するところであります。

 しかしながら、いつまでも関係者の努力だけで続けることは非常に困難なことであります。年度ごとの役職者の交代や参加者の生活等、個人の事情が変化することも当然あり得ることでございます。いつまでも今の形のままで運営し続けることができるのでしょうか。

 東西地域の統一化を図りながらも地域コミュニティーを持続可能な団体として維持していくため、コミュニティーを取り巻く社会環境の変化に対し何らかの手を打たねばなりません。

 そこで例に挙げますのが、兵庫県宝塚市、福岡県福岡市などで行われました、学校区を中心としたコミュニティーの再編の事例であります。私は、さきに挙げました諸課題を踏まえた上で、大字区から小学校区を中心とした自治会組織への再編を軸に、自治会を中心として自律的活動ができる地域コミュニティーを育てることが北名古屋市の将来を担うものになるであろうと考えております。

 長瀬市長は、北名古屋市における地域コミュニティーの将来像をどのようにお考えなのでしょうか。これまでに提示した課題などを踏まえた上で、ご回答をいただければと思います。

 3点目に、学校と家庭それぞれの役割について、教育長のお考えをお聞かせください。

 学校が果たすべき役割、家庭が果たすべき役割について、今あえてこの壇上にてお伺いいたしますのは、家庭が行うべきことの多くを学校の先生が肩がわりしているのではないかという疑念を解くとともに、子供たちの将来のため、家庭、つまり大人はどうすべきなのか、広く市民の皆様に了解していただきたいがためであります。

 さて、平成18年10月1日現在の統計によりますと、北名古屋市は幸いなことに、少子・高齢化の時代にありながらも高齢化率が約17%、一方で年少人口が約15%、まだまだ子育て世代が大勢住まわれておりますことがわかります。しかしながら、世帯当たり人口は2.6人、家庭環境は核家族化が進んでいる様子です。

 子供たちを取り巻く環境も、親にとって非常に悩ましいものへと変化しております。携帯ゲーム機のみならず携帯電話が子供たちの手に入り、料金の心配、マナーやエチケット、はたまた出会い系までを考慮しなければならなくなりました。それと同時期から、親が子供を叱らない、叱ることができないという家庭が出てきたと聞くようになりました。自分が叱ることができず、学校の先生にかわりに叱ってくださいと相談をされるのだそうです。

 甘やかしと優しさは違います。間違っているときには間違っているのだと気づかせることが必要であると考えます。子供も叱られることで愛情を感じ、家庭の温かみの中で愛情を受けて育つことで、愛情豊かな大人となって子供を育てることができるのではないでしょうか。

 子供を取り巻く社会環境は激変しておりますが、その中で子を持つ家庭と学校それぞれがどのような指針を持って子供に接して育てていくべきなのか、教育長の見解をお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、平手企画・情報担当次長。



◎行政部企画・情報担当次長(平手秀廣君)

 1点目の、市のホームページの有効活用についてお答えをいたします。

 ホームページの利点を生かし、魅力ある情報提供媒体として開発することはできないかというご質問でございますが、本市のホームページを作成するに当たっては、日本規格協会による高齢者・障害者等配慮設計指針に準拠することを基本的な方針とし、より一層のアクセシビリティ対策に力を入れた、だれにでもわかりやすく使いやすいホームページを目標としました。

 ご指摘のコンテンツマネジメントシステム導入も検討しましたが、ウエブアクセシビリティのJIS規格に適応する完全なパッケージソフトが今のところないこと、情報提供の基準がない限り、そこに書き込まれるコンテンツが問題になること及び職員のスキルの問題などの理由から導入を見送りました。

 こうしたことから、本市のホームページは約750ページに上る画面管理やウイルスなどによるネットワークトラブルを回避し、セキュリティーを万全にするため24時間365日対応の業者による保守管理がよいとの判断から管理運営を業者委託としておりますので、現在の運用体制にご理解をいただきたく存じます。

 今後は、広報紙では表現できない動画や音声、双方向コミュニケーションなど、多彩な表現ができるようインターネットの利点を生かし、市民の皆様が興味を持ち利用しやすいホームページを作成し、コンテンツの充実を図っていきたいと存じます。

 以上、市のホームページの有効活用についての回答とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 私にちょうだいいたしました、北名古屋市の地域コミュニティーの将来像につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 地域コミュニティーにはさまざまなものがございます。ここでは、最も一般的なコミュニティーと考えられます自治会を念頭にお答えをさせていただきます。

 非常に重要なテーマであるだけに、ご承知のとおり、地域コミュニティーは時代の変遷とともにその性格を大きく変化をさせて、特に社会的、経済的な変化の激しい大都市圏とその周辺部におきます変化には著しいものがございます。したがって、北名古屋市におきますコミュニティーを取り巻く地域の長い歴史、そして文化や住民意識などは、町の発展と新しい住民の増加により大きくさま変わりをいたしまして、ご指摘にありますように、自治会を初めとする地域コミュニティーは数々の課題を抱えていることは否めない事実でございます。日々これらの課題の解決に努力されている役員、そして関係者の皆様には、まことにもってご苦労をおかけし、敬意を表するところでございます。

 一方に、行政的な面から見ますと、高齢化、青少年問題、防災対策、環境問題などの解決には、行政と地域の協働が不可欠でございます。市民のライフスタイルの多様化などから、地域コミュニティーを支える意識そのものが低下してきている現状にありますが、地域を支えていく仕組みの核であります自治会などのコミュニティー組織の役割はさらに大きくなっていると考えます。コミュニティー組織の活性化は大変重要な課題となっておるところでございます。

 さて、私は地域コミュニティーというもの、それはその地域に住まわれる人々が自主的に参加をし、その総意と協力によりまして住みよい地域社会をつくっていく組織であり、原則的には市が設置基準などを設けまして設置・運営をしていくものではないと、基本的な考え方を持っております。つまり、地域コミュニティーというものは、地域住民がみずからの手でみずからの生活の場をつくり上げていくもので、地域住民同士が助け合い、地域特有の課題を解決し、住みよい地域社会をつくっていく組織であると存じます。

 したがいまして、大字区単位から小学校区単位を中心とした自治会組織への再編をということでございますが、自治会にはそれぞれ歴史がございます。文化があります。独特の運営がなされております。また、さまざまな諸事情により、自治会の集合・離散が繰り返されて今日に至っているということであります。仮に、自治会を小学校区単位としまして、小学校区に規模の大小があることから、同規模となるわけでございません。

 自治会の本質は地縁団体でございます。地縁で歴史的に結ばれたきずなを、行政が立ち入って断ち切ることがコミュニティーということを考えたとき本当によいことなのか、よく考える必要があると存じます。自治会によって事業の運営に差が出るのは当然のことであり、それがその地域のコミュニティーの個性であり、住民がみずからの手で運営しているというあかしでもございます。

 こうしたことから、自治会の再編につきましては簡単に結論の出る課題ではないと考えておりますが、それぞれの地域の活性化、自治会の質的変化への対応という共通する課題の解決などや、自治会の地域づくりや行政運営への参画の方向性については、市としても自治会とともに研究をしていく必要があろうかと存じます。

 行政による押しつけの地域コミュニティーではなく、地域住民自身が考え納得したコミュニティーを進めることが重要でございます。地域住民の意思を反映し、地域の判断と責任によって事業展開ができるような自治会、あるいは町内会活動を進めていく必要がありますので、地域コミュニティーにつきましては、関係者の意見を十分拝聴し研究をしてまいりたいと存じますので、格別またお力添えをちょうだいしたいと存じます。

 以上で答弁にかえます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 学校と家庭、それぞれの指針についてお答えをいたします。

 初めに、学校の指針でございますが、子供たちに夢と生きる力をはぐくむ、信頼される教育を実現することであると考えております。平成19年度の学校教育の重点目標といたしまして、次の5点を各学校に示しているところでございます。

 一つ目、学習意欲を向上させ、基礎・基本の確実な定着を図ること。2点目、道徳教育、体験活動を充実し、命と人権を大切にし、夢に向かってともに生きる心を育てること。3点目、教育の専門家としての自覚を高め、実戦力・指導力の向上を図ること。4点目、魅力ある学校づくり、信頼される学校づくりを進めること。5点目でございますが、家庭・地域との連携、協働を図り、子供の安全を守る取り組みを進めること、この5点でございます。

 次に、家庭でございますが、子供にとっての家庭は生活の場であり、学習の場でもございます。保護者は子供にとって先生であるだけでなく、人としてのモデルでございます。親の姿、言葉から基本的生活習慣や善悪の判断、社会的マナーを身につけていくものと思っております。それだけ保護者の責任が大きいということでございます。

 いずれにいたしましても、教えはぐくむということは、教育は流れる水に文字を書くようなはかない仕事に思えることがございますが、岩に文字をのみで刻みつけるほどの真剣さで取り組まなければならないものと思います。

 保護者も先生も、この子のために、時には心を鬼にして叱り、突き放すこともあります。時には、そのままの君でいいと全身で包み込み、教え諭すこともございます。そうした深い愛を持って、慈しみ、鍛え上げていくことが肝要かと思います。

 以上でご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 ご答弁ありがとうございました。

 それでは、初めのホームページについての件なんですけれども、私からの質問の中の答弁中に、耳なれない言葉が幾つかありましたが、新目標は、いかにして価値ある情報を発信するのかということにありますので、皆様どうぞよろしくお願いいたしまして、これから再質なんですけれども、3点申し上げさせていただきます。

 まず、現時点で価値ある情報を発信が現在時点でできているとお考えなのでしょうか。そこについて、端的にお答えいただきたい。

 2点目、現状、だれもホームページからの情報発信に期待をしていないと思われます。この意識を変えてやろうというお気持ちはありますでしょうか。

 3点目、行政からいつも結論の情報だけが市民に与えられているように思いますが、どういう事情でこうなったのか、注目してもらう点などPRすることが紙面に限りのないウエブ、ホームページであればやりやすいはずだと思いますが、どのように思われますでしょうか。

 この3点、よろしくお願いいたします。

 続きまして、地域コミュニティーに関して、先ほど長瀬市長より非常に難しい問題であるということでご回答をいただきました。

 現在の社会情勢をかんがみて、今後のあり方をぜひともご検討をいただきたいと思いますが、その中で地域コミュニティーに対して寄与していただける方の掘り返しについて、ぜひとも重点的にご研究いただきたいと要望を1点させていただきます。

 それと、教育に関してなんですけれども、吉田教育長よりも、今、夢、生きる力をはぐくむ、信じる、そういったキーワードをもとに、学校の役割として5点ほど、家庭の役割として大まかに3点ほどいただきました。

 まず、学校が家庭に期待していることも多々あるかと思いますが、なかなか担任の先生からは児童の父母へ率直に伝えることは難しいことも多かろうと思い、本日この場をおかりしまして、教育長にお話を伺わせていただいたわけなんですけれども、私自身もまだまだ若輩者でございますし、こうしてこの場をおかりしながらも、私自身まだ勉強しているようなものではございますが、これから家庭の方に対してぜひとも学校から、こういうふうに親御さんも子供たちを指導してほしいという要望を出していけるような、そんなご家庭との信頼関係の構築を進めていただきたいと思います。以上です。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、平手企画・情報担当次長。



◎行政部企画・情報担当次長(平手秀廣君)

 私に3点ほどご質問をいただきました。

 まず第1点目の、価値ある情報発信が現在できているかという考えでございます。

 本市のホームページは、公のホームページとしては価値ある情報を発信していると確信をしております。よろしくお願いをいたします。

 2点目の、意識を変えるお気持ちはあるのかというご質問ですが、今のところ現状でお願いしたいと思います。ただし、今後、コンテンツマネジメントシステムの環境が整えば、再検討も必要であると考えております。

 3点目の、広報として紙面に限りがないことは、事情や注目してもらいたいことがPRできるんではないかというお話でございます。

 ご指摘のとおり、ホームページは広報と違いましてポイントポイント新鮮な情報が提供できると思っておりますが、これを各グループが単独で記事をアップすることにつきましては、記事の統一性など危険性が伴うということで、個人のホームページやブログと違いまして、あくまでも公のホームページとしてそぐわないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 家庭との信頼関係を築いていただきたいということでございます。

 もちろん、私どもは家庭との信頼関係がない限り教育というのは成り立たないと思っております。各学校で、各教室で、各担任は、常にそのことを心がけて日々子供たちを前にして邁進していると思います。

 貴重なご示唆ありがとうございます。今後一層そのことに努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 まず先に、吉田教育長、力強いお言葉ありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 もう一つ、ホームページの件に関しまして、企画・情報担当次長にお願いいたします。

 私の方からの要望なんですけれども、現在、ホームページ自体、特に最新情報の更新の部分なんですけれども、誰をターゲットとして情報発信しているのかというところが、私には不明確のように感じます。ホームページの情報自体も行政の制度、システムを説明しているだけであって、見に来る人を非常に限られた状況で見に来られているんではないか、漫然と公開しているのではないかという疑問を私自身は持っております。もっと利用者の方に興味を持っていただける仕組みづくり、広報として顔の見える情報発信をする紙面づくりなど、例えば情報紙なんかでよくある手法ではございますけれども、顔の見える情報発信と申しますのは、担当者がこういうふうな思いで今この事業を進めている、そういったような紙面づくりというのも一つあるのではないでしょうか。

 やはり市のホームページとして情報発信する一つの強力な媒体でございますから、引きつけるためのコンセプトや目標設定、どれだけのページ日を持つのか、更新期間は、毎週毎週更新していくのか、あるいは1ヵ月に1回更新していくのか。ライターについても、今、広報紙の方では市民記者に書いていただいているページがございますが、そういったものも活用していくなど、今後ご検討いただきたいなあと思いまして、私からの質問を終わらせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、桂川将典君の個人質問を終結いたします。

 続いて、石間江美子君。



◆16番(石間江美子君)

 16番市政クラブの石間江美子です。

 議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。

 初めに、地域ぐるみの学校安全体制について、質問いたします。

 地域の子供は地域で守る。今日、家庭は核家族化し、間もなく人口約8万人となる本市では、新しく住まわれる人々も増加傾向であります。近くに住みながら見知らぬ人々、例えば不審者情報が流れたとして、そのとき、「どこのどの人だろうか」から始まると思います。

 常日ごろ、登下校の折、児童を見守るスクールガード、PTA、防犯委員の青色パトロールカー、つじに立つ交通指導員、また地域の見守りをするボランティアの人々、子ども110番の家、子供たちを守るための活動は実施されておるところですが、これらの人々と児童との接点を持つコミュニケーションをつくるための活動はありますか。また、子ども110番の家、防犯委員さんなどを、児童はどのように理解しているのか、お尋ねいたします。

 次の世代を担う大切な子供に、防犯、交通安全を願い、守る人々と守られる子供が顔見知りになり、双方が責任と感謝の気持ちをはぐくむことは、市長の言われる融和策の一つになるのではと考えます。前向きの答弁をお願いいたします。

 次に、男女共同参画社会の実現を目指し、女性の登用について質問いたします。

 私は、性別にかかわらず市民の個性や能力を十分に発揮できる社会づくりに、女性の意見や視点を政策方針の決定過程になる各種審議会、協議会などにかかわることが大切と考えております。

 2007年1月28日付中日新聞の尾張版では、女性の社会的地位などは真に平等と言えない面がまだまだある。この地方の自治体における審議会などへの登用率を調べ記載されておりました。また、登用率の高い自治体では、女性登用要綱や男女参画プランを策定し、2005年度末までに登用率を30%にすると上げていました。また反対に、女性登用率の低い自治体担当者は、好ましくない状況であることは間違いない。都市計画審議会など有権者や専門家が必要な分野で女性が少ないこと、地域で中心となる立場には男性が多く、手を挙げてくれる女性が見つからないと記載されています。

 登用率が2位の北名古屋市は28.8%でありました。しかし、この調査が合併のころで、合併後の新体制で審議会の数がふえた今はやや低くなっているとコメントされておりました。

 平成19年2月1日現在の北名古屋市審議会の男女の委員構成表を調べてみますと、市議会女性登用率は25%、行政委員会女性登用率8.3%、男性は91.7%です。法令、条例で設置されている審議会などでは女性登用率26%、男性74%となっておりました。この中で女性登用率のゼロ%を見てみますと、行政委員会では公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会です。法令・条例で設置されている審議会などでは、西春駅西土地区画整理審議会、西春駅西土地区画整理評価員であります。またそのほかに、少ない数ですが、農業委員の5.3%、防災会議の4.3%、国民保護協議会の4.2%です。男女の割合は50%が理想と思います。

 そこで、地域住民の声を聞き、北名古屋市の安心・安全な男女共同参画社会づくりに女性の登用を積極的に進められることに期待し、新安教育部長に答弁をお願いいたします。

 続きまして、改正教育基本法について、教育長の見解をお伺いいたします。

 時代の流れとともに、文化、社会の変化、グローバルな国際社会、生活環境などなど人々の暮らしぶりも価値観も多様化しています。暗いニュースも毎日のように起きる現代、心が痛みます。三つ子の魂百までのことわざのように、乳幼児期を初めとし、学童期の家庭の教育は人の将来に大きな影響があると考えます。

 新設の第2章、教育の実施に関する基本の中の家庭教育10条の2に、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、そのほかの家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとあります。

 このことについて、北名古屋市らしい具体的な方向性はどのように考えておられるのか、教育長にお答えくださいますよう質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 最初に、地域ぐるみの学校安全体制についてお答えを申し上げます。

 ご質問にございますスクールガード、子ども110番をお願いいたしております皆様と児童とのコミュニケーションをつくるための活動でございますが、学期当初に通学路周辺の子ども110番の家を児童が確認するとともに、学期末には1年間のお礼を兼ねまして関係する通学団の児童全員が訪問するなど、市内各校がそれぞれに工夫した活動を行ってきております。

 スクールガード活動では、一斉下校のときにスクールガードから全児童に安全についてのお話をしていただくことによりまして、児童とスクールガードとの関係がより身近になり、付き添い下校時に自然に会話が交わされるようになってきております。

 また最近では、児童から「この前、子ども110番の家の人に会った」とか「スクールガードの人とお話をした」という声も聞かれるようになってきております。

 今後におきましても、この活動をさらに発展させるように研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、男女共同参画についてのご質問にお答えを申し上げます。

 北名古屋市が目標といたしております健康快適都市実現のためには、市民の皆様の声が行政に反映されることが大変重要でございます。また、市民一人ひとりが心豊かで充実した社会を実現していくためには、性別を問わず、地域住民の方々に積極的に行政にご参画をいただくことが必要ではないかと考えております。

 こうしたことから、本市におきましては、本年度実施をいたしました男女共同参画プラン策定のための市民意識調査結果をもとにいたしまして、新年度、男女共同参画プランの策定に取り組む計画でございます。

 行政改革大綱の集中改革プランでは、男女共同参画社会の推進は大変重要な課題として位置づけられております。このため、新年度に計画をいたしております男女共同参画プラン策定に当たりましては、北名古屋市男女共同参画推進条例の基本理念に基づきまして、行政委員会や各種審議会等への女性委員登用率につきましても具体的な数値目標を掲げてまいりたいと考えております。

 また、庁内の各部署に対しましては、重要な施策であるという意識の徹底を図り、女性委員登用率の向上を働きかけてまいりますので、議員におかれましては、今後とも一層のお力添えをお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 教育基本法第10条第2項について、本市の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、昔から、家庭教育はすべての教育の出発点であると言われております。このことが教育基本法第10条第1項で明確にされたと思っております。それゆえに、第2項で行政として保護者の支援をしていくことが必要なことであるとし、それを求めております。

 本市におきましても、従来からいきいき子育てセミナー等の家庭教育の充実に向けた学習の機会や家庭教育手帳を配布するなど、情報の提供等の啓発活動を行ってまいりました。今後、青少年育成会議等において、家庭教育の指針等を示していただくなど、関係機関と連携して一層の啓発を図ってまいりたいと思っております。

 ただ、条文には「家庭教育の自主性を尊重しつつ」と歯どめの言葉が入っており、それぞれの個々の家庭教育へは介入しないということに留意をしつつ、今後取り組んでまいりたいと思っております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 石間江美子君。



◆16番(石間江美子君)

 少しだけお話をさせていただきます。

 地域ぐるみの学校安全体制についてでございますが、先ほど、新学期早々に子ども110番の家を児童に確認をさせていると。そして、終了時には児童全員にその家庭などを訪問させているという、今ご発言がありましたが、午前中にも子ども110番の家の質問が出ましたように、留守のところも多々あると私も感じております。そして、いざというときに、子供が飛び込んだときに、その結果が悪いということが起きては困ると思いますし、子供たちは、子ども110番の家が、300近くございますね、東西合わせまして。すべて確認をしているのかなあということを心配しております。ですので、子ども110番の家を深く連携の中に、教育の中に組み込まれておるのか、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。

 それと、男女共同参画につきましては、前向きにしっかり女性の登用をいろいろの分野に入れていただけるということをご発言いただきましたので、ぜひ実現をよろしくお願いいたします。

 教育基本法におきましては、今回たくさん改正されました。このたびは家庭教育のみの質問とさせていただきましたが、教育長もよくご存じのように、やはり子供の教育は学校教育の以前からも教育が必要なんだということもよくご理解していただいておりますので、ぜひ教育委員会、校長会などにもこのお話をなさいまして、子供たちには兄弟もいるはずですので、まだ学童期に入らない子供さんに向けての教育も一つずつ繰り入れていただければいいかなあというふうに考えております。これは要望でございます。



○議長(大嶌治雅君)

 新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 お答え申し上げます。

 答弁で申し上げましたのは、各校の工夫の中の一つでございまして、師勝小学校、西春小学校で実施している事例についてお答え申し上げました。

 今、すべての子ども110番の家の方は在宅かどうかということでございますが、昨年も何回か報告がございましたが、子ども110番の家に限らず、不審な人に声をかけられたとか、連れて行かれそうになった場合には、近くにお見えになる大人の方に声をかけて助けていただいたということが何ケースかあったようでございます。子ども110番の家を象徴的なものととらえまして、地域の皆さんの協力を得て子供たちの安全を確保していきたいということでございます。

 ご理解を賜りまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 石間江美子君。



◆16番(石間江美子君)

 ぜひ児童に理解させるように、よろしくお願いいたします。

 それと、質問いたしました学校サイドでいろいろなグループの皆様にお世話になっているわけなんですが、そのお世話になっている方々との顔を合わせられる機会をつくって、子供たちにここのこの人はどこの何さんだよというふうにわかるような、そんなような機会をつくっていただけるかというところをお聞かせいただければと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 お答え申し上げます。

 当初のご答弁では、スクールガードの皆様は割と回数も頻繁にお見えになりますので、顔合わせをして、登下校に話ができるような体制をとっています。

 それぞれ所管が違いますと、登下校に当たっていただく期間も少なかったり、1年に1回という方もございますので、各グループの方に身近に感じるような方法があればしていただくようにお願いをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、石間江美子君の個人質問を終結いたします。

 続いて、沢田 哲君。



◆9番(沢田哲君)

 9番市政クラブの沢田 哲でございます。

 議長のお許しをいただきまして、個人質問をさせていただきます。

 北名古屋市が誕生し、早くも1年が経過しようといたしております。長瀬市長が目指されております、市民が健康で生き生きと生活できる健康都市、そして安全・安心に暮らせる快適都市づくりに向け、さまざまな施策がスタートいたしておりますが、合併により行財政規模は大きくなったものの、旧町から引き継いだ大型事業も多く、借金は130億円有余を抱え、非常に憂慮すべきことであり、市政の台所も歳出削減はもとよりあらゆる自助努力を追求していく必要があると私は考えております。

 そうした現状をかんがみ、市内既存の施設利用状況を検証し、利用者増加対策を実施することにおいて施設利用料の増収を図り、施設運営経費を削減することは非常に重要であるのではないでしょうか。

 そうした中で、平成18年2月8日に竣工した北名古屋市健康ドームは、建設総事業費約23億6,000万円を要し、その施設管理をNPO法人健康・ふれあい北名古屋に指定管理者として管理協定を締結し、平成18年度の健康ドーム管理費は1億200万円を計上し、運営されている健康ドームの使用状況を検証いたしました。

 健康ドームを利用しようとする利用者からは、個人利用料や専用利用料を徴収し運営がなされており、施設内には催しや運動ができるアリーナや軽運動室のほかに、健康づくりの場として元気測定室、トレーニングルーム、健康増進室での健康診査や子育て支援室、そして有料浴室も設置されるなど、さまざまな多くの市民が利用できる複合施設であります。

 今から述べます数字を参考にして、健康ドームの駐車場について、所管部署の部長であります新安教育部長に質問させていただきます。

 平成19年1月末までの過去6ヵ月間の平日と休日の来館者を調査いたしましたが、平日来館者数は延べ5万7,525人、1日平均は約470人が利用されております。休日では延べ1万7,747人、1日平均では約550人に上っております。また、同時に使用されている子育て支援室の利用についても、月曜日から金曜日で延べ3,777組、1日平均約37組、土曜日・日曜日では延べ1,898組、1日平均約38組が来館し利用されております。

 昨今、健康に関して留意される方も多く、トレーニングジムや健康増進室等の利用者についても、過去6ヵ月の平均では、平日では延べ1万2,577人、1日平均106.5人、休日でも延べ1,991人、1日平均64.2人となり、多くの市民が健康ドームを利用されていることが、以上の数字であらわれていると思っています。

 今まで述べました来館者数に対して、現在の健康ドーム専用駐車場は、1月にドーム西側に49台増加した駐車場分を含めましても201台分しかなく、18年4月より1月末までの開館日255日のうち188日が満車状態となっており、来館者は健康ドーム周辺の市道に駐車することを余儀なくされ、日によっては100台以上の車両が近隣の公道にあふれ、地域住民はもちろん、周辺農地耕作者や通行される方々に多大なご迷惑をおかけしており、路上駐車に対する苦情は約30件ほど寄せられ、警察当局からの警告件数も5件ほど出ております。一部の方は、駐車場が満車でドーム内施設の利用を断念され、帰宅される方もあると聞いております。

 そのようなことを踏まえ、次のことについて質問いたします。

 1.健康ドーム建設計画において、施設機能のコンセプトはどのような計画であったかお答えください。

 2.健康ドーム建設計画においては、1日当たりの来館者数は何人ぐらいを予測されていたかお答えください。

 3.健康ドーム専用駐車場は、ドーム敷地内100台と今回増設分を含め敷地外駐車場が101台となり、総駐車可能台数は201台となっているが、建設計画においての駐車場はどのような計画になっていたかお答えください。

 4.健康ドーム北側に1,663平方メートルの用地を購入されておりましたが、現在その土地は工事費約7,000万円を要して道路を整備中であります。この道路については、健康ドーム建設計画時において施設取りつけ道路用として用地確保されていたのかお答えください。

 最後に、今般、長瀬市長の平成19年度施政方針の中で、北名古屋市けんこうプラン21に基づき、各種健康診断では新たな項目として脳ドック検診を初め、健康ドームでは要望にこたえてトレーニング機器を増設するとともに、保健師や運動指導士による一人ひとりに合った健康づくりメニューによるきめ細やかな指導を推進すると述べられておりますが、私は既存の健康ドームを最大限利用して事業拡大を推進することは大いに評価し賛成するものですが、現状でも健康ドーム来館者用の駐車場は常に満車状態で、利用者及び近隣住民等に多大なご迷惑をおかけしているのが現状の状態です。また、ドーム南側には福祉の杜が開設され、ドームからあふれた車両が福祉の杜施設の駐車場へ進入する恐れも出てくるのではないかと心配いたしております。

 会館から1年を経過し、駐車場不足が大きく浮上していることと、今後の健康ドームの有効活用を推進するためにも、施設に見合った駐車場確保は必要不可欠で急を要するのではないでしょうか。

 私は、冒頭でも述べましたが、健康ドームについては使い勝手がよければ利用者も増加し、それに伴い利用料の増加も図られ、それが経費削減につながるものと思っており、そのためには駐車場の増設はぜひ実施しなければならない重要なことと確信いたしております。

 そこで、現状をどのようにとらえているのか、そして今後の健康ドームの駐車場対策としてはどのような方針を持っておられるのか、明快にお答えください。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 最初のご質問でございます、健康ドーム施設機能のコンセプトについてお答えを申し上げます。

 施設整備に当たりましては、市民に愛され利用される健康づくりの拠点を基本的なコンセプトとして据えております。その上で、1階を子供からお年寄りまでだれもが気軽に利用できる健康広場ゾーンとして、2階を避難場所にもなる総合体育館ゾーンに、そして眺めのよい3階をいやし空間ゾーンとしてゾーニングを行いました。

 2点目の、1日当たりの来館者の予測についてでございますが、年間運営予定日を305日、年間利用者約6万8,000人として、1日当たり約220人と見込んでおりました。

 次に、3点目の建設計画においての駐車場計画についてお答えを申し上げます。

 ドームは健康づくりの推進拠点でございまして、利用いただく住民の皆様には健康増進の向上、触れ合いの場としての意識を持っていただくため、できる限り徒歩、自転車での来館を啓発していくことを考慮した中で、当初は敷地内に100台の駐車場を計画いたしました。

 続きまして、4点目の健康ドーム北側に位置をいたします取りつけ道路について、お答え申し上げます。

 当該道路につきましては、施設整備計画時には計画を持っておりませんでした。

 しかしながら、健康ドーム建設中に、ドームへの交通アクセス動線等を考慮した中で必要性があるとの判断がございまして、合併前に用地買収を行い、現在、整備工事に着手しているものでございます。

 最後に、今後の健康ドーム駐車場対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 ドーム駐車場につきましては、議員のご質問にございますように、当初計画の100台に加えまして施設北側に土地を求め52台分を整備するとともに、本年1月には施設西側に既存の駐車場用地49台分をお借りすることができまして、駐車可能台数は201台となっております。

 これによりイベントのない平日の駐車場利用につきましては、特に問題が起きているとの報告は届かないようになっておりますが、今後、健康広場での健診とイベント開催が重なった場合などには、駐車場が飽和状態となることも予想されます。

 そうしたことを考慮いたしまして、教育委員会といたしましては新たな駐車場の確保を当面の課題ととらえ、内部で協議を進めてきておりますが、駐車場整備には雨水貯留施設の整備による新たな財政負担も考慮しなければならず、現在では具体的に着手するに至っていないのが現状でございます。

 このため、当面は限られた駐車場を有効的に活用するとともに、市が中心となって実施するイベント等には、周辺の学校施設の利用も視野に入れまして対応をしてまいりたいと考えております。

 議員におかれましては、今後ともご助言を賜ることをお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 沢田 哲君。



◆9番(沢田哲君)

 答弁ありがとうございました。

 先ほどの答弁の中で、イベントのない平日の駐車場利用は問題ないというような答弁がありましたが、私が取り寄せました調査内容とは多少違いがございます。やはり満車時が非常に多いということで、先ほども言いましたが255日のうち188日、満車率は73.7%の日が満車になっているという報告を聞いておりますので、その辺は少し違うんじゃないかと思っております。

 健康ドーム建設計画当時は、周辺での駐車場用地確保の動きがあったと聞いておりますが、健康増進等の理由で、今答弁にありましたように、徒歩や自転車での来館啓発を目的として駐車場は増設されなかったというようなことも聞いております。そういう中で、ドーム建設中に交通アクセス上必要ありとのことで道路としての用地買収を行い、現在道路を新設するための工事に着手されておりますが、アクセス道路を整備する以上は車両での来館者が増加するのは当然予測されているとは思いますが、駐車場の整備がおくれれば、より一層利用者や地域住民に迷惑をおかけするということになりかねません。

 また、市が中心となって実施するイベントについては、現在は学校施設等を利用するというふうにお答えになられましたんですが、実は、アリーナにつきましては昨年4月より本年1月までの間に、160日間が民間に貸し出されております。その利用料は254万円になっておりまして、若干かもしれませんが、これは市にとりましても経費削減に大きく結びついているのではないかと私は思っております。

 今後も、こうした経費削減を目的とした積極的な民間へのアリーナ貸し出しは、大変必要なことではないかと思っております。その場合の駐車場対策は緊急の課題であると、私はそのように認識しております。

 そこで、この健康ドームの駐車場の整備については、市政クラブとしましても19年度の要望事項にも入っております。そうした中で、先ほど答弁にもございましたが、駐車場整備には雨水貯留施設整備の負担が伴うということでございます。これはやはり開発には当然伴ってくると思うんですけれども、財政面においても非常に困難なことは承知いたしておりますが、多額な必要経費を要して運営する健康ドーム、この費用対効果の向上と使い勝手の向上を念頭に置いて、できましたら現在取り組んでおられます、先ほど言われました内部の協議内容を含め、より具体的な答弁をもう一度していただくように、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 お答え申し上げます。

 まず、平日には特に混乱がないというふうにお答えしました根拠でございますが、新たに西側に駐車場を設けました2月の実態を見まして、1日1,000人以上の利用がございましたが、週末におきましても担当の方に確認をいたしましたところ、主催時に協力をしていただいて、中に車両を詰めるということで大きな混乱は起きていないという報告がございましたのでご答弁申し上げたものでございます。

 また、北側のアクセス道路のタイミングでございますが、現在、工事が行われておるのでおわかりになろうかと思いますが、旧町の当時に用地買収を行いまして、本来ですと合併前に整備が行われるかなあということでございますが、北側に52台の駐車場を整備しただけでございますので、着工がおくれたのではないかなあというふうに思っております。

 また、現在の協議の内容でございますが、議員からもご指摘がございました、東側に7,800平米の田んぼが1区画でございます。当初、担当からの報告と資料を見ますと、用地買収ということで1回地主さんにお話をしたケースがあるというふうに聞いておりますので、現在、私どもといたしましては地主さんのそれぞれお持ちの面積と、あと納税猶予の関係で取得が難しいケースもございますので、個々の事情を少し調べさせていただいているところでございます。

 これから地主さんの理解を得ることができれば、具体的にお借りするなり購入するということで考えていかなければいけないだろうと、そういうふうに思っております。

 今回、議員からご質問をいただいたということで、上司とも相談をいたしまして、地主さんの理解を得られたという前提でございますが、東側をお借りして駐車場として整備ができないかということを協議せよというような指示もいただいておりますので、新年度に向かいまして担当の方で再度協議を進めていきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。



○議長(大嶌治雅君)

 沢田 哲君。



◆9番(沢田哲君)

 ありがとうございました。

 再質でいただいた答えが最初から欲しかったですけど、どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、沢田 哲君の個人質問を終結いたします。

 続いて、神田 薫君。



◆6番(神田薫君)

 6番市政クラブの神田 薫でございます。

 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。

 平成19年度市長の施政方針と予算において、(仮称)北名古屋市国際交流協会設立、支援事業が盛り込まれています。これは本市の国際化施策の具体的な取り組み、方向性の具現化でもあります。

 そこで、(仮称)北名古屋市国際交流協会設立について、阿部行政部長に質問いたします。

 総務省の地域における多文化共生推進プランから引用抜粋しますと、「日本に在住する外国人は約200万人を超え、全人口の1.57%に達する。国際結婚も15組に1組、中国帰国者や帰化する人たちもふえ、戸籍上は日本人でも多文化の中で生まれ育った人も多い。また、移住労働者として来た人たちが一時滞在から定住化へ進んでいる。日本社会は確実に多文化化・多民族化社会へと移行しつつある。それに伴い、教育、医療、福祉、就労などの問題も顕在化しつつある」の視点が、今後の国際化施策方向と思われます。

 また、愛知県のホームページからの引用抜粋ですが、「平成18年度現在の愛知県内の外国人登録者数は20万6,674人で、過去最高記録を更新している。前年の国際課調べと比べて9,023人、4.6%増加している。なお、県内総人口730万9,285人、平成19年1月1日現在に占める外国人登録者数の割合は2.8%となっている」。

 本市の場合の国籍も、ブラジル312人、韓国307人、フィリピン288人、中国242人、トルコ43人を初め39ヵ国1,386人となり、ともに例外なく多文化化、多民族化社会の到来を感じさせる状況です。

 その対応として、(仮称)北名古屋市国際交流協会の設立準備がなされています。共生社会を実現するためには、市民や関係機関とともに協働し、柔軟に制度、協力関係などの枠組みをつくり、NPOまたは法人組織で担い、財政基盤の充実を図るなどなどではないかと推察いたしますが、設立準備会の有無、そのメンバー等々、また事業内容と運営方針、設立のめどなどの詳細について回答を下さい。

 次に、吉田教育長に、本市の特別支援教育の体制整備、推進充実への取り組みについて伺います。

 文部科学省は、軽度発達障害として、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、広汎性発達障害(PDD)、アスペルガー症候群、高機能自閉症等々の子供の通常学級での存在は、全児童・生徒の6.3%と指摘しています。ただ、この6.3%という数字の信頼性については賛否両論があり、各地方自治体が独自に行っている調査では数値にばらつきが見られるとも言われています。

 この現状に対応すべく、学校教育法等の一部を改正する法律案に基づき、特別支援教育は平成19年4月から実施されることになっています。数年の議論を重ね、中央教育審議会において、特別支援教育を推進するための制度のあり方について答申を経てきたことは言うに及びません。いわば、本年は特別支援教育元年と位置づけられるものです。

 その意味から、本市においても特別支援教育の対象児童・生徒の存在は例外ではありません。類推すると、少なくとも120から130名以上は指導対象になっていくのではないでしょうか。愛知県教育委員会でも、特別支援教育体制推進事業を昨年度も実施、

今年度も引き続き体制整備がさらに努められると思います。

 そこで、本市の各校内での特別支援教育委員会の設置について、スクリーニングの時期と配慮点について、特別支援教育のアセスメントについて、推進役の特別支援教育コーディネーターについて、その他、実施に向けた配慮並びに計画についてと、具体的な特別支援教育の体制整備、推進充実への取り組みについて、真摯な回答をお願いいたします。

 以上で、質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、阿部行政部長。



◎行政部長(阿部久邇夫君)

 北名古屋市国際交流協会の設立について、お答えをいたします。

 北名古屋市では、新年度予算において、(仮称)北名古屋市国際交流協会の設立準備費と設立後の事業に対する補助金を計上しております。

 国際交流協会は各地に設立されており、その目的は市民レベルの相互理解と友好親善を深め、国際平和に寄与するというのが一般的でございますが、北名古屋市においては、さらに市の特性を生かしての活動とすること、この活動は広くまちづくりに貢献することを加えて発足したいと考えております。

 議員ご指摘のとおり、日本に在住する外国人は増加しており、これに伴って国際結婚もふえておりますし、勤務されている方も日常的に見られるようになっております。本市でも外国人登録者は1,400人弱となり、意識はともかく、多くの方が北名古屋市民として生活されております。議員がおっしゃるように、望む望まざるにかかわらず、多文化化、多民族社会となりつつあるのが現状でございます。

 したがいまして、市の国際交流協会の活動についても海外の都市や団体、国家などとの交流といった活動に加え、北名古屋市内における市民間の国際理解を進める活動にも取り組みたいと考えております。外国人の子供や帰国子女の教育問題、地域コミュニティーへの外国人の組み入れ、生活情報の提供など、まさに外国人との共生の仕組みづくりが地域の課題になりつつありますので、市の国際交流協会においてもその解決の一端を担いたいと考えております。

 さて、ご質問の設立準備会でございますが、北名古屋市にとっては初めての取り組みであり、複雑多様な取り組みが考えられること、また協会の組織そのものの研究も必要でございますので、国際交流の経験者やこの方面において見識のある方々、外国人を受け入れている事業者の方などに参加をいただいて、設立準備会を設立して進めたいと考えております。

 次に、事業内容でございますが、先ほど申し上げましたように、市内における活動と国外における活動の2本立てになると思いますが、本年度は初年度でございますので、国際交流そのものを理解していただくためのパネルディスカッションや講演会、国際理解教室の開催のほか機関紙の発行などを計画しておりますが、交流協会の事業となりますので、詳細については会員の皆さんとよく協議をして取り組んでいきたいと考えております。

 次に運営方針ですが、できるだけ市民主導で自主的に運営されるよう法人化したいと考えておりますが、これについても準備会でよく協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、協会は10月をめどに設立したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 本市の特別支援教育体制整備充実の取り組みについて、お答えをいたします。

 特別支援教育校内委員会の設置につきましては、より適切な支援ができるよう、平成18年度より市内小・中学校すべてにおいて設置をしております。

 次に、スクリーニングの時期と配慮についてでございますが、子供たちが新しい学年、学級になり、新しい環境になれた6月、7月に、担任がスクリーニングチェック表や各種検査により気になる児童・生徒をリストアップいたします。その後、担任だけではなく学年全体で授業参観や行動観察を行うとともに、校内委員会で検討します。さらに、必要に応じて専門機関の判断を仰ぎます。

 このようにして、より確かなスクリーニングを行うことといたしております。

 次に、アセスメントについてでございます。

 県が派遣する専門家や通級指導担当教員、他校のコーディネーター等を要請し、授業参観、行動観察、各種検査をもって児童・生徒のアセスメントを行うとともに、担任の児童・生徒への支援・指導、学級経営等の支援方法について評価し助言をもらうことといたしております。

 次に、コーディネーターについてでございます。

 特別支援コーディネーターを三、四年前から順次要請をいたしております。現在、既に9校に配置されております。19年度にはすべての学校に配置する予定でおります。

 今後の計画、推進体制についてでございますが、ただいま答弁させていただきましたことのほか、現在、特殊学級に在籍する児童・生徒には、一人ひとりのニーズに応じた支援・指導を効果的に行うための計画、個別の教育支援計画や個別の指導計画がつくられております。今後は、通常の学級に在籍する特別支援対象児童・生徒についても、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成する予定でございます。

 また、特別支援コーディネーターを組織上明確に位置づけ、各学校の特別支援教育を力強く推進していけるようにしてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、この4月から障害の種類や程度に応じ特別の場で指導を行う特殊教育が、障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な指導及び支援を行う特別支援教育に転換されます。125年間続いた特殊教育からの大転換でありますが、支援の必要な一人ひとりの子供たちを学校教育の中心に据え、時には厳しく、時には優しく寄り添い、自立を促していけるよう学校を指導・支援してまいります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、神田 薫君の個人質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 お諮りをいたします。

 次の本会議は3月13日午前10時に開議いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、次の本会議は3月13日午前10時に開議いたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願い申し上げます。

 本日はこれをもって延会といたします。



             (午後4時15分 延  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会
議案第1号平成18年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について
議案第2号平成18年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第3号平成18年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第4号平成18年度北名古屋市介護サービス特別会計補正予算(第2号)について
議案第5号平成18年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について
議案第6号平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について
議案第7号平成19年度北名古屋市一般会計予算について
議案第8号平成19年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について
議案第9号平成19年度北名古屋市老人保健特別会計予算について
議案第10号平成19年度北名古屋市介護保険特別会計予算について
議案第11号平成19年度北名古屋市介護サービス特別会計予算について
議案第12号平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について
議案第13号平成19年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について
行政常任委員会
議案第14号北名古屋市副市長の定数を定める条例の制定について
議案第15号北名古屋市名誉市民条例の制定について
議案第16号北名古屋市表彰条例の制定について
議案第17号北名古屋市職員互助会条例等の一部を改正する条例について
議案第18号北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第19号北名古屋市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
議案第20号北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第21号北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第22号北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第23号北名古屋市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第24号北名古屋市基金条例の一部を改正する条例について
議案第25号北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
議案第26号北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について
議案第29号愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
議案第30号西春日井広域事務組合規約の変更について
議案第31号尾張市町交通災害共済組合規約の変更について
議案第32号北名古屋衛生組合規約の変更について
福祉教育常任委員会
議案第27号北名古屋市児童クラブ設置条例等の一部を改正する条例について
建設常任委員会
議案第28号北名古屋市道路占用料条例及び北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第33号尾張農業共済事務組合規約の変更について








△代表質問発言順表


代表質問発言順表
順位質 問 者件            名
1長 瀬 悟 康
1 機構改革について

2 鉄道駅周辺整備について

3 土地利用計画について
2海 川 恒 明
1 北名古屋市のビジョン「未来像」について

2 合併1年の市民の声について

3 未来のまちの「自立都市」について

4 行政改革について

5 安心・安全で快適に暮らせるまちづくりについて
3日 栄 政 敏
1 市民に役立つ市役所づくりについて

2 市民の一体感、連帯意識で新しいまちづくりについて

3 合併効果を生かした行政改革について

4 まちづくりの方向と未来のまちの姿を明らかについて

5 平成19年度予算編成に伴う市長の思い入れについて

6 行政改革以外に財政構造を構築する方策について

7 財政指標と財政状況について

8 認知症予防とまちづくりについて

9 徳重・名古屋芸大駅周辺のまちづくりについて
4法 月   章
1 行政改革1年目の成果について

2 公園や児童遊園等計画に基づいて整備を

3 消防団の活動について

4 犯罪情報の伝達について

5 国保税の滞納について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1茶 納 邦 夫
1 産廃業に対するチェック機能の強化について
2寺 川 愛 子
1 通学道路、避難道路の路肩整備及び道路補修について

2 子ども110番の看板についての再確認を
3黒 川 サキ子
1 保育園の安全確保を
4金 崎 慶 子
1 第3子以降の保育料無料化について

2 広告料収入による財源の確保について
5松 田   功
1 北名古屋市における更なる温暖化対策及びエコライフの取り組みについて
6桂 川 将 典
1 市のホームページの有効活用について

2 地域コミュニティの将来像について

3 学校と家庭、それぞれの役割について
7石 間 江美子
1 地域ぐるみの学校安全体制について

2 男女共同参画について

3 改正「教育基本法」について
8沢 田   哲
1 健康ドーム有効活用の為の駐車場確保対策について
9神 田   薫
1 (仮称)北名古屋市国際交流協会設立について

2 特別支援教育の体制整備、体制充実について