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愛知県 北名古屋市

平成26年第1回定例会( 3月) 03月03日−02号




平成26年第1回定例会( 3月) − 03月03日−02号









平成26年第1回定例会( 3月)



      平成26年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成26年3月3日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  3月3日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員  応招議員に同じ

欠席議員  な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    長 瀬 晴 彦

 防災環境部長  大 野 紀 夫    市民健康部長  清 水 孝 司

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    日 置 英 治

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼総務課長

                            大 西   清

 財務部次長兼財政課長         防災環境部次長兼環境課長

         魚 住 幸 三            森   康 守

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼高齢福祉課長

         大 口   清            柴 田 忠 利

 建設部次長兼企業対策課長       教育部次長兼生涯学習課長

         森   幹 彦            池 山 栄 一

 会計管理者   森 川 幸 夫    防災環境部防災交通課長

                            福 永 直 吉

 財務部収納課長 大 野 勇 治

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

         久留宮 真 治            大 口 修 示

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成26年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成26年3月3日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第1号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例等の一部改正について

日程第3 議案第2号 北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について

日程第4 議案第3号 北名古屋市統括参事の給料の特例に関する条例の制定について

日程第5 議案第4号 北名古屋市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について

日程第6 議案第5号 新市建設計画の変更について

日程第7 議案第6号 平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について

日程第8 議案第7号 平成26年度北名古屋市一般会計予算について

日程第9 議案第8号 平成25年度北名古屋市土地取得特別会計補正予算(第1号)について

日程第10 議案第9号 平成26年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

日程第11 議案第10号 北名古屋市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当等に関する条例の一部改正について

日程第12 議案第11号 北名古屋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

日程第13 議案第12号 平成25年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第14 議案第13号 平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第15 議案第14号 平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第16 議案第15号 北名古屋市予防接種対策協議会条例の一部改正について

日程第17 議案第16号 北名古屋市障害者計画・障害福祉計画策定委員会条例の制定について

日程第18 議案第17号 平成25年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第19 議案第18号 平成26年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第20 議案第19号 北名古屋市介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会条例の制定について

日程第21 議案第20号 北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

日程第22 議案第21号 北名古屋市遺児手当支給条例の一部改正について

日程第23 議案第22号 北名古屋市青少年問題協議会条例の廃止について

日程第24 議案第23号 北名古屋市道路占用料条例の一部改正について

日程第25 議案第24号 平成26年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

日程第26 議案第25号 平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第27 議案第26号 平成26年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第28 議案第27号 北名古屋市就学指導委員会条例の一部改正について

日程第29 議案第28号 北名古屋市社会教育委員設置条例の一部改正について

日程第30 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(堀場弘之君)

 皆さん、おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりでありまます。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 監査委員から、新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。

 朗読は省略させていただきます。

 以上、ご報告いたします。

 日程第2、議案第1号、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例等の一部改正についてから日程第29、議案第28号、北名古屋市社会教育委員設置条例の一部改正についてまでの議案28件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第28号までの議案28件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第30、一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 最初に、大野 厚議員。



◆15番(大野厚君)

 おはようございます。

 15番、市政クラブの大野 厚でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 北名古屋市の将来展望について。

 2月14日の新聞朝刊は、名古屋市の来年度予算に対する意気込みを強く感じ取れる内容となっておりました。この紙面を見て、長瀬市長はどのように感じ取られたのでしょうか。

 私は、名古屋市がこれほどまでにリニア対策に強い意志を示していることに、正直、驚きを隠すことができませんでした。

 驚きの1つには、リニア中央新幹線の開業を見据えた体制強化です。名古屋市では、住宅都市局の局長級ポストに国土交通省の官僚を充てることを決めました。これまでに中央省庁をやめて市職員となり、そのまま退職した例はあるそうですが、今回は違います。国土交通省の職員を受け入れ、ある程度長期的な人事交流により、中央との連携強化を図る狙いがあるものと推察されます。加えて、これまでリニア対策の陣頭指揮をとってきた住宅都市局長を副市長に起用する方針が示されております。大英断のリニアシフト人事です。これは、この地方にとってリニア対策がいかに重要なものであるかを意味しているのではないでしょうか。

 リニア中央新幹線の開通は2027年の予定です。あと13年しかありません。我が西春駅から電車で12分程度の地が大変貌を遂げようとしているのです。リニア開通により、名古屋圏から東京に人や企業が流出するストロー現象は、大都市名古屋でさえ、これほどまでに危機感を募らせる事態となっているのです。

 本市においても他人事ではありません。とはいえ、本市の努力だけではどうにかなるようなものでもありません。周辺自治体とも連携・協力体制を確立し、対策を進める必要があります。中でも、名古屋市との連携・協力体制の強化は、今後の北名古屋市の将来を左右する重要なものになるのではないでしょうか。

 「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、あだは敵なり」との言葉があります。勝敗の決め手は堅固な城ではなく、人の力である。個人の力や特徴をつかみ、才能を十分に発揮できるような集団をつくることが大事であるというような意味で理解をしておりますが、キーワードは人です。今後の時代の大きな変化に対応していくには、さらなる人材育成を図り、名古屋市との連携・協力体制の強化を推し進めていかなければならないものと考えております。

 名古屋大都市圏では、高齢化の進展と人口減少社会、グローバル化による国際的都市間競争、地域コミュニティーの劣化の3点が課題だと言われております。

 我が北名古屋市には、長瀬市長の育てられた地域回想法という自慢の施策があります。この事業は、高齢化社会の進展、地域コミュニティーの劣化への対策として、大きな役割を果たすものと確信しております。幸い長瀬市長のご努力によって、名古屋市にも一定の普及が進んでいると聞き及んでおります。このすばらしい事業をさらに一層名古屋市へ、尾張地域へ、そして全国へと普及させるべく取り組むべきではありませんか。

 いずれにしましても、今まさに激動の時代です。北名古屋市も、この時代の流れにのみ込まれることなくうまく対応し、乗り越えていかなければなりません。名古屋市との連携・協力体制の強化を含め、北名古屋市の将来展望について、長瀬市長のお考えをお聞かせください。



○議長(堀場弘之君)

 北名古屋市の将来展望についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。

 ただいま大野議員からご質問がございました内容のとおりでありますが、私は名古屋市がこうした取り組みをされるということに対しては、ごく自然に受けとめております。これは、既に我々が期待する内容であったということであるわけでございまして、そうした意味から捉えまして、このリニアインパクトのいわゆるストロー現象、こういう面に対しては大変危惧してきたところでございまして、そういう面に対してこの名古屋市が正面から捉えていただける。これは、大きくいえばこの近隣市町にも大なり小なり大きなプラス面としての効果性が発揮できるんじゃないかと、そのような思いで期待しているところでございます。

 インパクトにつきましては、まさにご案内のとおりでございまして、私どもはそうした一面に対して、まさに次代を担う今新たな課題としてこのリニアインパクトというものに対して注視し、しっかりと北名古屋市のまちづくりもそのように整備をしていかざるを得ない、むしろ整備すべきだと、そのように考えているところでございます。

 まさしく人の力、まさにことわざでおっしゃったように、人は石垣ということでございまして、この8万3,000有余の市民と一体感を持って、この北名古屋市というものをしっかりとしたまちづくりを進めながら、この名古屋市としっかりと協調、対峙できる、そうしたまちづくりをしていきたい、そのように考えるところでございますので、ご理解を賜りたいということでございます。以上です。



○議長(堀場弘之君)

 大野 厚議員。



◆15番(大野厚君)

 それと、昨年の9月の表明のときに、声明として、幼児から高校生まで一貫した教育環境をつくると、そして私学を誘致するような、そんなような表明がありましたが、そういう点について、今お聞きをしたかった中に入っているんですが、そういう点についてはいかがでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 私学誘致だというふうに受けとめますけれども、失礼ですけれども、質問項目には入っていなかったテーマであるだけに、お答えすべきかどうかちょっとちゅうちょしますけれども、あえてご質問いただきましたのでつけ加えておきますけれども、まさに名古屋駅から北名古屋市に十数分で到達できる地域にある北名古屋市だけに、この名古屋市との連携も十分含みながら、この北名古屋市の適地に私学誘致、こうした面を考えていきたいということで、お答えにかえさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 大野 厚議員。



◆15番(大野厚君)

 今、大変激動の時代でありますので、きちっとした決断力、それから洞察力、そういったものをお持ちになって北名古屋市の発展が違った方向に行かないようにするために決断力を持ってやっていただきたいと、ご期待にかえて私の質問を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 補足をさせていただきます。

 大変名古屋市との関係をお聞きいただいているところでございまして、これに対して、まさしく私なりの幾らかの考え方をお話ししておきたいと思うんです。

 ご案内のように、名古屋市と北名古屋市の関係は、これからさらに強化しなければいけないと、このように考えるところであります。既にご承知のように、焼却場のテーマ、そしてさらにこの企業誘致という一面もございますし、さらにソフト面で申し上げるならば、今ご質問でありましたように、認知症予防というその事業を回想法という形で、今、北名古屋市が取り組んでおります。これは、まさにご案内のように、国に先駆けて取り組んできた事業であるだけに、今名古屋市からこの北名古屋市をモデルとして、名古屋市も全区にこうした回想法事業というものを展開したいということで、各区がありますが、区長みずからそれぞれ北名古屋市に研修においでいただいて、もう既に数区実践をしていただいていると。先般も、名東区から区長初め局長クラスが視察をいただいて、名東区でも採用していくと。こんなような形であるわけでございます。

 さらに具体的に私の行動としてお伝えするのは、月例の記者会見が、市長おやりになっているそこにも同席しまして、この記者会見の中で北名古屋市の回想事業というものを紹介させていただいた。こんな経緯もあるだけに、名古屋市も非常に北名古屋市に対してこうしたハード面、ソフト面ともに強い関心を持って協調、広域事業として展開していこうと、このような動きが出ているということでありますから、私は名古屋市というものに対してこれは絶対無視できない、むしろ肯定的に名古屋市と北名古屋市がさらに密接な関係を結んでいけるように取り組みを進めていきたいと思いますので、ひとつ格別なご理解と、またご支援を頂戴したいということで、答弁にかえます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、大野 厚議員の個人質問を終結いたします。

 議員各位に申し上げますが、再質問、再々質問は、必ず質問の形で終わるように努めていただきたいと思います。

 次に、阿部久邇夫議員。



◆5番(阿部久邇夫君)

 5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 1.災害時相互応援協定の充実・強化を。

 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震を契機に、全国の自治体で災害時相互応援協定を締結する動きが広まりました。東日本大震災後、さらにこの動きは加速し、消防白書によると、平成24年4月現在で、全国1,742市町村のうち1,645市町村、94.4%が協定を締結し、複数の自治体間の協定も進んでいます。本市でも、現在6自治体と協定を締結しています。

 しかし、こうした中、実際には協定があっても効果的に機能しなかった事例が少なからずあったと聞きます。「災害は忘れたころにやってくる」というのは言い古された言葉ですが、協定締結の時点から年月が経過し、関係者もかわると協定も古びて忘れられていくのでしょうか。常に即時、支援できる体制でなくてはならないのがこの協定の使命です。いざというとき力を発揮するものでなければなりません。

 では、これを生きている協定として存続させるにはどうしたらよいのでしょうか。

 一般的に、協定の文言は抽象的になりがちです。協定文だけでは、災害時にどう対応するか、支援をするほうも受けるほうも明確ではありません。かといって、極度に混乱している被災時になって、協議などできる余裕があるとは考えられません。事前に、協定内容に基づいて具体的かつ個別的な表現で、具体的な取り組みを詰めておく必要があります。指揮系統から物資・人員の支援の手順、情報提供の方法、さらには避難者の受け入れ体制や費用負担に至るまで、細部にわたってきめ細かい取り決めを交わしておかねばなりません。相手先が期待する支援、当方が可能な支援をできるだけ具体的にイメージして詰めておくのです。そのためには、担当者間で定期的に協議を行ったり、相互に防災訓練や防災計画検討会に参加するなど、災害支援を軸に交流と連携を深め、共通認識と信頼関係を築き上げておかねばなりません。

 協定を生かすには、日常的な交流に心がけ、中心となる職員を育成、配置しておくことがポイントです。市の幹部、議会、市民の広範な交流も必要ですが、まずは鍵となる防災担当職員を養成することです。彼らが顔の見える交流を重ねることで、有効な広域支援ネットワークができ、さらに防災のノウハウを共有することで互いの防災意識を高め合うことができ、災害時にも柔軟かつ迅速な対応が可能になるというものです。

 また、協定内容は常に見直す必要があります。近年は、複数の自治体間で重層的に支援をし合う流れになりつつありますが、近隣の自治体と遠隔地の自治体では、求めることも求められることも異なります。こうした点にも配慮して、既にある協定を生きた協定として機能させるべく、実効性という面から定期的に精査・点検し、充実、強化していくことが必要です。そうしないと、単に協定自治体の数を競うだけの絵に描いた餅になってしまうおそれがあります。

 以上の点から、災害時相互応援協定締結後の取り組みの状況と、今後の協定内容の強化・充実方針をお聞きします。

 2.マンション等共同住宅の震災対策について。

 北名古屋市を含む東海地域では、大規模地震が高い確率で発生し、しかも東海地震、東南海地震、南海地震の3つの地震が連動して起こる可能性が高いとされています。本市でも、震災対策の充実が大きな課題になっているわけですが、多額の費用を要するハード面の対策はともかく、防災意識の高揚やシステムの充実など、ソフト面の対策だけでも早急に整備する必要があると考えます。

 こうした中、本市域では、地下鉄の乗り入れを契機に、マンション等の共同住宅、以下単に共同住宅と申し上げますが、これが増加をしております。これら共同住宅では、戸建ての住宅とは違った震災対策が必要であると思います。しかし、自治会、自主防災会を中心にした現行の対策は、戸建て住宅を念頭につくられてきたようです。長い歴史と経験があって、比較的住民相互のつながりが強い戸建て住宅を中心にする地域と居住歴の短い共同住宅では、居住環境に本質的な違いがあることから、対策は別に考える必要があるのではないでしょうか。

 大地震では、共同住宅ならではの事態が発生します。高層になるほど地震の揺れは激しく、家具の転倒、ガラスの飛散などの危険に特に配慮する必要があります。避難経路は、通常、玄関とバルコニーの2方向になると思われますが、経路に大きな物などがあると避難時の妨げとなります。ライフラインは一斉に停止します。停電で給水ポンプがとまり、すぐに水が出なくなる場合があります。給水が維持されても、配水管の連結部分が外れたり、排水管が破断したりすれば、台所や風呂、トイレの水を流すことができなくなったり、階下に思わぬ漏水の被害をもたらしたりします。停電は、エレベーターや機械式駐車場もとめてしまいます。停止したエレベーターは、安全確認を行うまで稼働できません。防犯カメラも停止し、オートロックも解除されることから、侵入犯などへの対策も必要です。

 共同住宅では、このように共同住宅特有のさまざまな問題が起こるわけですが、そこで注目されるのが、管理組合などの居住者組織の果たすべき役割です。住民の生命と財産を守るためには、管理組合などの自主的な取り組みが期待されます。

 例を挙げましょう。入居者名簿とは別に防災用の名簿を用意し、場所を決めて保管、すぐに取り出せるようにしておきます。住民の合意の上、部屋番号と氏名のほか、家族構成や緊急連絡先、携帯電話などについて記載があれば役に立ちます。被災時の初期消火や避難誘導、情報連絡方法、避難生活における行動基準などを定めた防災マニュアルの作成も有効です。避難訓練では、避難経路、避難場所の確認を行うとともに、消火器や火災報知機の設置場所も把握します。

 万一の災害に備えて、管理組合などでどのような取り組みをしておくのか、その力量次第で被害の程度が大きく左右されます。管理組合などを中心として、個人でできることと、組合などで協力してすべきことを整理し、ふだんからのコミュニケーション活動の中で、それぞれ検討して役割を決めておくことが被害を軽減することになります。

 大規模震災の発生時には、行政からの公助は期待できません。自助やコミュニティーによる共助が大切だと言われております。いざというときに管理組合などの力をどう生かしていけばいいのか、考えていただきたいと思います。

 従来からの自治会、自主防災会を中心とした震災対策とは別に、市として共同住宅の増加に対応した震災対策の充実、強化を推進する必要があると考えます。市や消防署には、共同住宅特有の危険に対処するため、組織づくりやマニュアルづくりの指導や相談、防災訓練などへの協力をお願いしたいのです。当局の考えをお聞きします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、災害時相互応援協定の充実・強化をの答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 災害時相互応援協定の充実・強化をについて、お答えいたします。

 本市においては、去る2月23日の宮城県東松島市との協定を含め、現在5市1村と締結し、いずれの協定も応急物資及び資機材の提供、職員の派遣など、大まかに支援内容を定めております。

 締結後の取り組みにつきましては、防災担当者名簿や地理、地形、過去の被災状況等の情報交換、被災地となった現地案内等を実施し、また協定締結先である自治体での地震、洪水、豪雪などの災害情報を入手した折には、すぐさま連絡をし、情報収集に努め、お互いに気遣う関係を築いております。

 しかしながら、実際に東日本大震災のような大規模災害が発生した場合のことを想定いたしますと、混乱状況の中、この協定内容だけで迅速・的確な支援をし、あるいは支援を受けることは困難と考えております。やはり平素より防災を重点とした交流を深め、今まで以上の信頼関係を築き上げるとともに、お互いの実情をさらに認識し、理解し合い、実効性のあるより具体的な支援内容や支援方法などを詳細にわたって定めておく必要があると考えております。また、こうした交流を通じて、災害時の応急対策などにおいて、職員の先頭に立って指揮ができる人材を育成することも必要であると考えております。

 今回、東日本大震災の被災地の一つである東松島市と協定を締結したところでございますが、被災地域における応急復旧対策を初め、復興対策のノウハウを学ぶため、この協定を機会に職員の派遣を検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、大規模災害が発生した場合は、一自治体独自で全て対応できないことから、協定を取り交わしております5市1村と防災を重点とした交流を通じて実効性の高いものとなるよう、規則等で具体的に定め、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて防災・減災対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 阿部久邇夫議員。



◆5番(阿部久邇夫君)

 質問の趣旨に従いまして前向きにご回答いただきまして、まことにありがとうございます。

 あと2点ほど、ちょっとお考えをお聞かせください。

 確かに多くの市町村と協定を結べば非常に心強く感ずるわけでございますが、協定の相手方がふえるほど、それぞれに何を期待するのか、何を期待されておるのか、はっきりしておくことが必要になると思います。各市町村に同じような支援を求めるわけではないと思います。それぞれの市町村の支援内容を詰め、支援が重複しないようにしておくことも重要でございます。要するに交通整理が必要かと思います。さらに協定を、今後、またふえていくことが予想されるわけでございますが、数を競うだけではないと思います。今後どのような方針で協定などをふやしていくのか、その点について再度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 まず、最初にご質問いただきました、重複しないように協定内容をということでございますが、大規模災害の折には、どの市町村がどのような被害を受けるかという想定が大変難しいというようなことを考えますと、物資・人的両面における支援、または支援を受ける、そういった内容を具体的に重複しないようにということを考えながらの協定締結、また詳細を決めていくというのは大変難しいかと存じます。

 また、2つ目にご質問いただきました、今後どのような方針で進めていくかというご質問でございますが、今後の防災に関する協定締結につきましては、今までの例を見ますと、例えば健康とかさまざまなきっかけ、景気により、防災協定締結に進んできたということを考えますと、今後ふやしていくとか、具体的な数字を述べるとかというのは大変難しい、また相手方にも大変失礼ではないかということを考えますと、今後の状況に応じた対応、協定締結に至ることもあるかとは思いますが、今後の各地方自治体との関係によって進められていくと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(堀場弘之君)

 次に、マンション等共同住宅の震災対策についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 マンション等共同住宅の震災対策について、お答えいたします。

 高層マンションの増加に伴い、これまでの震災対策とは別の震災対策が必要であることは十分認識しており、早急に検討すべき事項であると考えております。

 報道等によれば、1980年代以降に建設されたビルについては、マグニチュード9クラスの巨大地震が発生しても、耐震、あるいは免震対策が施されており、その揺れには十分耐え、倒壊しないとされておりますが、建物が高層になればなるほど上層部の揺れば大きく、18階建てのビルでは、屋上部分で最大40センチになることが検証されております。こうしたことから、高層マンションについては、建物の倒壊による圧死よりも、家具等の転倒や天井部の落下による圧死が多く発生することが予測されるところでございます。

 最新の高層マンションに居住されている方については、耐震や免震対策が十分に施されていることから、我が家は安全と思っている方が多く、このような危険が潜在していることが意外にも認識されていないのが現状ではないかと思います。

 したがいまして、高層マンション特有の危険性を認識し、震災対策を図っていただけるよう、管理組合のご協力を得て、マニュアルの策定や防災講話、出前講座の開催、高層マンションならではの避難誘導や情報連絡などの訓練を実施していただくなど、高層マンションにおける震災対策を推進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 阿部久邇夫議員。



◆5番(阿部久邇夫君)

 こちらのほうにつきましても、前向きなご回答をいただきました。

 この質問の通告の後、同僚の方から、2月27日の読売新聞に「防災の知恵、マンション集住を生かした組織づくり」という記事が出たことを教えていただきました。巨大地震に備え、自助、共助の重要性が増している。マンションには戸建てとは異なる危険が潜む一方、対策をしておけば、同じマンションに住む者同士助け合い、集住のメリットを生かすことも可能だ。ただ、多くのマンションが対策をしておらず、専門家は備えを急ぐよう呼びかけているという内容でございました。

 そして、少し古いのですが、国土交通省の2008年度のマンション総合調査によりますと、災害時の対応マニュアルを作成している管理組合は11.8%、定期的に防災訓練をしておるのは33.3%ということでございます。

 マンションなど、共同住宅が急激にふえておるわけでございます。具体的にそういう代表者などを集めまして、専門家のもと委員会を組織し、モデルとなるマニュアルづくりなど進めていただく。各その住宅にあわせたマニュアルを、それに基づいてつくっていただくというようなことを呼びかけていただくことはできないでしょうか。お願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 ただいまご質問いただきました内容を十分考慮いたしまして、マンション等の震災対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、阿部久邇夫議員の個人質問を終結いたします。

 次に、渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 日本共産党、渡邉紘三。

 今回は、2点についてお尋ねします。明快なご回答、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 1つ目は、これからのまちづくりについての考えはについて、市長にお尋ねいたします。

 今年度は、長瀬市長の予算編成に対する施政方針がなく、非常に残念に思いますが、国の安倍内閣の予算編成の最大の特徴は、消費税増税を見込み、それを財源に軍備大増強路線に拍車をかける安倍暴走予算になっていると思います。特に法治国家である日本が、閣議決定による解釈で、自衛隊の海外での戦争に参加する道を開く集団的自衛権の行使で、日本が攻撃されていなくても、密接な関係を持つ他国が攻撃された場合に、日本が参戦する集団的自衛権、日本政府が以前から言っている日本の防衛とは全く無関係となっています。だから、歴代政府は、集団的自衛権の権利を持っているが、憲法上許されないという立場に立ってきました。このように、今の政府は、立憲主義の法治国家の日本の考えを覆すものとなっています。

 教育についても、教育内容に対する権力介入は抑制的であるべきとする日本国憲法の要請を踏みにじり、教育への無制限の介入・支配の道を開くものになっていると考えます。

 福祉の面でも、社会保障プログラム法は、憲法で保障されている基本的人権の保障など、日本の憲法を放棄するものになっています。

 私は、市民や議員の発案による市民参加のまちづくり、みんなでつくるまち、活気あふれるまち、市民に優しいまちという、今までの視点を生かしたまちづくりを継承していくことが大切と考えます。北名古屋市の魅力を引き出し、地域の活性化のための交流人口などをふやす。市政の主人公は市民という考えでのまちづくりが大切と考えています。まちづくりは、どこかにお手本があってまねをするものでなく、自分の地域に合ったやり方を市民の論議の中で見つけていくことなどが大切と考えます。市長が今まで貫いてきた主義・主張を持ったまちづくりの考えが大切と考えます。

 長年、行政を担って長瀬市長が実行してきたまちづくりと、今後のまちづくりの考え、思いなどについてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

 第2点目は、愛知県東尾張地方税滞納整理機構からの脱退をについてお尋ねいたします。

 納税の相談は千差万別ですが、納税したくても思うがままにいかないことは、この不況が続く状況の中では現実的な出来事です。その中には、身内に任せておいたがこんな滞納があるのかとか、商売が思うようにいかないので税金の支払いが大変、パートで税金の支払いが大変というような声などが寄せられています。納税に対する悩みなど、いろいろな問題点など、市民から数多く訴えがあると思いますが、市民が大変な思いをしての納付の実態はいかがですか、お尋ねします。

 当市が扱っている滞納整理は行政の顔が見えますが、一旦手元を離れて東尾張の滞納整理機構に書類が渡ると、北名古屋市の顔がなくなると考えます。相談する市民も、滞納整理機構はどうなっているのか、相談するにも名古屋まで行かないとなど、さまざまな意見が聞こえてきます。私は、滞納整理の書類を滞納整理機構に委ねなくても、本市で十分に対応できる能力を持っていると考えます。市民の気持ちとかけ離れている県の滞納整理機構を脱退する考えはありませんか、財務部収納課長にお尋ねします。

 同時に、納税の基本は、納税者に申告納税権の保障や不服ある処分の救済を求める権利、納税の団体交渉権、負担能力に応じた公平・公正な税制を求める権利、生存権を守る税制などを保障することが大切と考えます。この点についてもお尋ねします。

 以上2点についてのご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、これからのまちづくりについての考えはについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せをいただきましたご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 ご案内のように、北名古屋市、市政をしきまして8年が過ぎようとしているところでございます。この北名古屋市、市という新たな価値を得ることによりまして今各自治体に課せられている人口減少という面が、北名古屋市におきましては人口がふえているということでございまして、そうした意味におきましても北名古屋市が発展を続けていると、このように受けとめているところでございます。

 合併以前からそれぞれの町を育み育ててきた先人、先輩、こうした思いというものを大切にする中で、新たな創造性を持ち合わせていただける多くの市民の皆さん方のお力、これが絶対的に大切なことであろうかと存じます。そうした意味からおきましても、今後のまちづくりに当たりましても、新たな価値と活力を生み出す潜在的な可能性を十分に持ち合わせていただいている市民の方々に期待を寄せる一面もございます。

 まちづくりは人づくりということを言われます。言いかえてみますと、人がまちをつくるということでもあろうかと存じまして、単に私どもがまちをつくるということではなくて、まさに市民と私どもが情報と課題を共有しながら、市民の方々の主体性を大切にしながら、その活動をご支援申し上げて、ともにまちづくりをしていく、このようなまちづくりというものが非常に大切であろうと、このように考えるところでございます。

 まさに2027年、リニア中央新幹線が開業されるということでございまして、そうした面も考えますと、この地域も大きな生活環境、また形態が変化してくるんではないかと、このように予想するところでございます。そうした変化に的確に対応していかなければいけないということでございますので、社会生活の基盤整備はもとよりでございますけれども、こうした近隣市町村とも連携を密にしながら、ともに名古屋市を中心とした近隣市町、ともに発展するように手を携えて強調してまいりたいと、このように考えるところでございます。

 北名古屋市が持ちます自然、文化、地域資源、こうした面を大切にしながらこれからのまちづくり、市民の方々とともに取り組みをさせていただきたいと考えますので、ひとつご理解をいただき、またお力添えを頂戴したいということでございます。以上でございます。



○議長(堀場弘之君)

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 ありがとうございました。市長の答弁を聞いておって、市長の思いというのはこの中に何%ぐらい入っておるかなあと、そういうような思いで聞いていましたけれども、やっぱり自分の思いとか、自分が築いてきた行政とか、そういったいろんな思いについては伝えていくということは非常に難しいと思いますけれども、しかし歴史は変わっても、時代が変わっても、時々の基本的な視点はやっぱり同じであり、市民生活や暮らしが結局どうあるべきか、どんな支援が大切なのか、そういう節目節目ごとの政治判断が私は非常に大事だと思っています。

 リニアについては、私はモグラみたいな生活はどうかなと思っていますので、よろしくお願いします。

 私は、もう日本では、全体では例の東日本大震災を忘れないと。このまちでも、平成12年9月11日から12日の東海豪雨は私は忘れないと、やっぱりそういう基本に立って考えていく。また同時に、最近では安倍内閣のトップ判断による国民の声を聞かずに憲法改正をしていく、こういうことは絶対許される政治じゃないと思っています。国政でも行政でも、その基本は国や市民に対して、市民の声、国民の声をどのように行政に生かしていくか、私はこういうふうに思っています。

 だから私は、そういう意味では市長がつくってきた、育ててきたこのまちのこれからの思いとか、また職員や市民の皆さん、関係者にどうそういう思いを本当に伝えていくか、私はこういうのが大事だというふうに思っていますので、その点について、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変奥深いテーマであるだけに、私もどのような言葉を選択してお答えすべきかちょっとちゅうちょするところでございます。私の個人的な一つの信念といいますか、理念といいますか、こういう面を申し上げますのは、一口に言って人を生かす、生かされる、ここに私の全てが含まれているということでございます。こうした思いで私は一貫してこの振り返ってみると、本当に50年、人生の大半をこのまちに注いで来たと、このように私は自負しております。

 私は、振り返ってみますと50年前、生活保護者、この生活保護事業に職員としてケースワークに随行して訪問した記憶を残しております。今でも鮮明に覚えていますが、当時、今の価値観が違うんですけれども、当時10円、今10円というと何だという話かもしれませんが、当時の10円を生活保護費、1カ月の保護費から自立しよう、社会復帰しよう、こういう思いで節約をされた。この10円が、法的な一つの縛りの中で翌月の保護費を削減される。この1カ月に10円を蓄えた、一生懸命節約に節約して10円を残した。残した10円が、翌月の生活保護費から削減されてしまう。この現実を直視したときに、本当に自立支援する制度であろうかと、大変私は疑問を感じました。

 それを契機にして、これでは本当に日本の社会保障制度が完成されたものであろうかと、大きな衝撃を受けたということが、私の地方公務員として、また自治体職員として働く立場として考えさせられたという、これが一つの私の出発点であります。

 そういう保護者の悲惨な厳しい生活、そしてその10円を蓄えた方が号泣された、悔しい。生活保護費をもらって社会復帰しよう、自立しようと努力しても、全くそれが評価されないという一つの事実をもって、私は今日までこの市民の方々、どのように生かさせていくのか、また我々のまちが生きていくのか、こうした一つのあり方というものに対して、私はさまざまな、十分ではありません、また不行き届きもあります。目が届かないこともあります。あるけれども、気持ちの面で、精神的な面では、そうした思いというものは何ら揺るぎないものとして今日、これからもこのまちづくりの基本的な精神として、情の厚い、人情味のある、また心が通える人づくりというものを私は取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、こうした意味でこれからのさらなる北名古屋市の発展、また北名古屋市に住んでいただく方々の幸せ、こうした面に対して精いっぱい取り組んでまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(堀場弘之君)

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 ありがとうございました。やっぱり人は、その人の人生観、それは立場によって随分異なると思いますけれども、基本的なものは憲法で保障されている基本的人権、その尊厳だと私は思っていますし、今の回答の中でもそういうことが聞き取れました。

 私は、人生でも家庭でも何でも同じだと思いますけれども、次の世代にきちっとバトンタッチしていく、バトンタッチしてそれの思いがずうっと伝わっていく、そういう精神を育てていく。バトンを落とさない、そういう継続の形で進めていくということが私は非常に大事だと思っています。そういう意味では、市長の思い、自分の思いを次の世代にバトンタッチしていく、また自分の家庭でもそうですけれども、全ての人類にバトンタッチしていく、そういう思いについて最後にひとつよろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ご意見ごもっともなことだと思います。いかにこの北名古屋市の風土に合った一つのあり方として、それを一貫して継承していくか、それはまさに一つのまちとしての個性、この個性を生かしていかなきゃいけないということだと思います。

 そうした意味で、私はこの8万3,000有余の方々の幸せを感じる、また幸せをともに求めていく、協調していく、連帯意識を高めていく、こうした思いが自然体として北名古屋市の、また市民の方々はもとより、まちの一つの風土として発展をしていけるものと私は確信をしておるところでございますんで、そういう面に対して、どなたがこれからの北名古屋市を担当していただくかは別にしましても、こうした風土的な感性というものは揺るぎないものとして継承されるものであろうと、このように考えます。

 ということでございますので、そのような取り組みをさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、愛知県東尾張地方税滞納整理機構からの脱退をについての答弁を求めます。

 大野収納課長。



◎財務部収納課長(大野勇治君)

 愛知県東尾張地方税滞納整理機構からの脱退をについてお答えいたします。

 最初に、納税に対する悩み、問題点などの訴え及び納付の実態についてでございますが、ご質問のとおり、納税に関してさまざまなご相談がございます。ご相談に際しましては、それぞれの相談内容に応じたご提案、またはご案内をするなど、真摯にお応えをしているところでございます。

 次に、滞納整理機構を脱退する考えはあるかとのことですが、滞納整理機構に委ねなくとも本市には対応能力があるとのご指摘をいただきました。

 本市の滞納整理機構への参加目的は、滞納額の縮減を図ることはもちろんですが、主には収納業務の課題でもあります徴収職員の育成でございます。徴収職員には、法的知識のみならず、専門研修だけでは得られない技術が要求されますので、滞納整理機構への参加は、職員を早期に育成するため有効な手段であると考えております。現在のところ脱退をする考えはございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、納税の基本についてでございますが、私どもの任務は、税負担の公平性を担保することが一番であると認識をしておりますところ、その任務遂行の過程における差し押さえなど、不利益処分に対して不服を申し立てる権利は、法により担保されているものと理解をしております。

 また、納税相談における相談者以外の方の同席につきましては、ご本人の意思を第一に考え、個人情報の漏えいという事態にならないよう、今後も十分な配慮をした上、判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 私も、この納税については、まちづくりの一つの流れじゃないかというふうに思っているんですね。そのために、私は滞納整理機構からの勇気ある撤退、この件も視野に入れながら取り組んでいくということが大事だと思っています。

 税は納めるもの、納税が基本だというふうに私は考えていますし、その流れの中から収納という方向に進むと思います。税の整理は、納税の原則から見て私はかけ離れていると、そういうふうに考えています。

 北名古屋市でも、差し押さえなどをすることは市民が願う安全・安心のまちづくりになっているのかということに対しては、私はそうは思わず、地方税滞納の整理機構での研修は、このまちづくりにとっては余り関係ない、無関係な流れじゃないかと思っています。任意団体ですので、一日も早く勇気ある撤退を検討してほしいんです。

 同時に、ここの北名古屋市の「快適都市、誰でもが安全・安心に暮らせるまちづくり」にこれからも取り組んでほしいんですけれども、そういう観点から収納課長さんにお尋ねしますけれども、前に座ってみえる職員の皆さん、幹部の皆さんも、本当に安全・安心に暮らせるまちづくりに対して納税とはどういうものかということと、収納処理機構はどういうものだということも判断しながらぜひ検討してほしい、一日も早い脱退をよろしくということで、再度ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 大野収納課長。



◎財務部収納課長(大野勇治君)

 滞納整理と申しますと、どうしても差し押さえということがクローズアップしがちでございますが、滞納をされる方の対極には、多くの納期限内納税者がおられまして、その皆様の負託に応えるため、あるいは財産があるため差し押さえをするということはやむを得ないことだというふうに考えております。一方で、納税資力がなく、やむを得ず滞納していらっしゃる方、これらの方々に対しては納税の緩和という措置をとる必要がございまして、そういった要素も含めまして滞納整理機構で学んでいきたいといった思いで参加を判断いたしましたので、そのようなご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、渡邉紘三議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午前11時10分といたしますので、定刻までに議場へご参集いただきますようお願いを申し上げます。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前11時00分 休  憩)





             (午前11時10分 再  開)





○議長(堀場弘之君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。議長の許しを得て、2点について質問させていただきます。

 初めに、昨年9月議会おいて、市長はこの4月の市長選挙に改めて出馬する旨を表明されました。表明された中で、幼児から大学までの一貫教育について述べられ、学校法人の誘致を表明されました。今議会では、予算編成に当たっての施政方針はありませんでしたので、市長の見解をお示しください。

 あわせて、小・中学校教室へのエアコン設置についても、市長の見解をお示しください。

 2点目は、徳重・名古屋芸大駅周辺の道路拡幅についてであります。

 今、市議会の中に鉄道連続立体交差事業等検討特別委員会を設け、調査・研究中です。市民の中から、徳重・名古屋芸大駅周辺の道路、県道ですが、狭い歩道を早く拡幅してとの願いが市民から強く寄せられております。現在の県道は、道路を上げる計画として都市計画決定がなされています。しかし、この計画は、着手され、実現の運びとはなっていません。この現実を見たとき、計画は尊重されなければなりませんが、この都市計画決定の実現を待つのではなく、一日も早く歩道の整備をとの声は日ごとに強まっています。市が取り組んでいるさまざまな計画とは別に、市民の土地を先行し買い求める必要を強く感じるものです。

 そこでお聞きいたします。今後の土地利用のためにも、市民が買い求めを願う土地を先行取得する考えはありませんか。歩道を広げる用地を一日も早く確保するためにも、市内土地の先行取得について見解を求めます。以上です。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、学校法人の誘致と小・中学校へのエアコン設置についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ご質問にございましたように、去る9月議会、私学法人の誘致に対しまして強い関心を持っている。そして、さらに小・中学校の学校施設整備に対して、空調の整備をしまして、よりよい学習環境を整えたい、このようにご答弁しておるところでございます。

 このように、将来を託す子供たちを応援しなければいけない、そして教育を充実しなければいけないということでございまして、この思いは今も何ら変わるものではございません。

 私は、この8年間、市長としてお世話になり、また市政運営にかかわらせていただいたところでございます。そうした中で、健康快適都市の実現に向けまして、さらに継続性のある事業を主体にして、平成26年度当初予算を編成させていただいているということでございますので、その中で特に喫緊に対応しなければいけない事業をさまざまな形としてお示しをしているということでございますので、ご理解を賜りたいということでございます。

 こうしたことから、私学法人の誘致、小・中学校へのエアコン設置、これに対する経費につきましては計上してございません。これは、まさにこの4月選挙がございます。こうした中で、再びご信任をいただけるならば、実現を具体的にお示しをさせていただくような取り組みをさせていただくということでございますので、ご理解をいただきたいということでございます。以上でございます。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 市長は思いを語られましたが、現在の北名古屋市の教育環境の現状の問題点については、残念ながら語られてみえません。

 北名古屋市の魅力について、私は教育、子育て環境にこんなにすぐれている自治体は少ないと思っております。特に北名古屋市の立地、平米20キロ以内で8万3,000有余の市民が住み、名古屋都市には十数分、高速道路は十数分、そんな中で幼児教育の中心である保育園は14園、小学校10校、中学校6校です。保育園は、4月1日にはゼロ歳児を含めて待機児はゼロになるんです。小学校は、学校に行くのにどの地域からも30分以内で通えます。こんなに教育環境が整った自治体はまれではないでしょうか。先輩の方々の努力のたまものと思っております。

 また、水害でも、基本的にはこの北名古屋市に降った雨で水害が起こるのではなく、上流からのもらい水です。新たな学校法人を考えるよりも、この環境をさらに豊かにすることこそ大切ではないかと考えます。ただ、子育てでは、中学卒業まで医療費が無料でないことだけが、この北名古屋市の自慢できない一つです。ぜひこの中学校卒業まで医療費無料化になれば、自慢できる北名古屋市として世界、日本中に誇れる市になっていくんではないでしょうか。本当に子供たちは学校へ行くのに、中学校に行くにしても小学校に行くにしても真っ平らな道で、山もない、谷もない、こういう状況だと思うんですね。そういうところから見ても、非常にこの状況をさらに発展させることを真剣に考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ちょっと質問の要旨に戸惑いを感じていますけれども、私は幼児期から小・中一貫、高校、大学、こういう面の私学に対する誘致ができれば、なおかつそれに対して倍増しで教育環境が整備、充実できるのではないかと、このように考えるところであります。

 これはなぜかといいますと、いわゆる公立高校というのは、一つのこの枠、テーマ、これが固定化している部分があることは歪めないと思うんですよね。私学というのは、まさにそこに建学の精神を一貫して踏襲した一つの人づくりというものをしている。いわゆる公立では考えられない、さまざまな色合いの中で教育というものがなされていく。こういう一つの面から言うと、私学は私学としての特徴、また公立にないよさがというものが期待できるんではないかと、このように私は考えているわけでして、この公立、私学両面というものが相まってもいいんではないかなと。そういう中で教育環境というものが、さらに豊かなバラエティーに富んだ教育環境がつくられていくまちになるんではないかと、このように考えますし、また他市町村から若い世代の方々が北名古屋市に入ってくれる。また、そうした中で一段と活性化につながっていく、こういう面が期待できるんではないかと、このように私なりに考えているところでございます。

 そうした一面をもっと幅広く、現在ある公立校だけに固執することではなくて、さらに色合いをつけた教育環境というものを整備してもいいんではないかなあと、このように考えますので、ひとつご理解を賜りたいということでございます。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 私は、今の教育環境を充実させる、本当に健康、快適都市、北名古屋、その中で教育がどんなに位置づけられているのか、今まで皆さん本当にいい環境にやってみえたと思うんですね。それは長瀬市長自身、師勝町3期、北名古屋市になってこういう形で一生懸命頑張ってみえた結果だと思うんです。それをさらに発展させたいという思いは、みんな一緒だと思うんですよね。

 そういう中でも、今高校のこともおっしゃっていました。大学が、特に文化面を豊かにする文化、芸術提携、芸術大学ですので、音楽、美術、非常にすばらしいものが発奮され、また協力し合ってやっていると思うんですね。これをさらに発展させることも絶対大事じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 まことに同感でございます。おっしゃるとおりだと思います。それは何ら否定しません。むしろ肯定させていただきます。さらに色合いをつけたいと。つけてバラエティーに富んだ教育環境のまちをつくっていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(堀場弘之君)

 次に、徳重・名古屋芸大駅周辺の道路拡幅についての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 徳重・名古屋芸大駅周辺の道路拡幅につきまして、お答えいたします。

 徳重・名古屋芸大駅の北を通る県道名古屋豊山稲沢線の整備でございますが、本路線は県道であることから、毎年、市議会のご協力をいただきながら、実施しております県への建設事業要望書を通して、事業の推進を図っているところでございます。

 この要望活動の成果として、本年度、名古屋芸術大学東キャンパスから西へ約180メートルまでを新たな事業区間として用地測量に着手していただいたところでございます。

 大原議員ご質問の県道名古屋豊山稲沢線の道路拡幅につきましては、市として積極的な支援、協力はするものの、県道は基本的に県事業として整備していくものと考えております。

 しかしながら、現在進めております鉄道周辺まちづくり事業が土地区画整理事業の手法により整備することとなれば、県からの公共施設管理者負担金等により、市において県道用地を確保していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 今、徳重駅、特に西側の土地は既に更地になったりして、こういう実際の姿を見ると、市民からは何でこの土地を早く買って歩道を広げてくれないのだと、こういう非常に強い声があるわけですね。しかし、ただ買収したんでは、税法上の優遇措置がなかなかない。そういったことについては、一般的には知られていないんですね。地権者に直接話されるときには、そのことはわかるかもしれないんですけれども、市民から見たら、あいた土地、どうせ広げるんだったら今のうちに買ってしまえ、買ってほしい、地権者に協力していただいて、こういう思いがあるわけです。

 市が買うんだったら1,500万の控除、県が都市計画決定、その事業として買うならば5,000万の控除があるというふうにある。でも、生活してみえる一般の人たち、本当に徳重駅の西側はずうっと更地になって、市の児童遊園を含めても、公園まで、ほとんどいつでもその気になれば歩道はつくれるという実態だと思うんですよね。そういうことも含めてよく検討し、またこれからの事業に、例えば納税でどうしても物納したい、こういう声もあるわけですね。そういった方たちの土地もこれからの都市づくり、その場所だけに限らず、場合によっては立ち退いでいただかなきゃいけない人たちもあった場合、こういう土地にどうでしょうかという、そういうことも含めて買えるときに、市民からの要望があれば買っていくという、その辺は税控除はないということもきちっと理解していただいた上で買っていく必要はあるんではないかという、どうでしょうか、その辺については。



○議長(堀場弘之君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 県道の名古屋豊山稲沢線の歩道が危険な状態であるということは、私も十分承知をしておるところでございます。しかしながら、現在、市の事業として都市計画道路の未整備箇所、たくさんございます。具体的には、都市計画道路豊山西春線、師勝環状線、さらには高田寺久地野線ということで、市の事業としてまだまだやらなければならない路線が数多く残されております。私といたしましては、貴重な財源、また人につきましても市の事業に集中をさせていきまして、一日も早く市事業の完成、整備を目指していきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 市の事業を当然優先していくということについては、いささかも異論を持つわけじゃないんですけれども、今、本当に歩道でない側溝の上を歩いておる実態をよく知ってみえる。何としても早く解決してほしいという気持ちに応えるためにも、市民が買ってほしいという要請があれば、ぜひこの場所を買ってほしいということを、今のあの場所を買ってほしいということじゃないんですよね。ほかの市内の別の地域で、市民が市のほうに買い求めを求められた場合、そういう買うことも検討していただけないでしょうかということです。



○議長(堀場弘之君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 鉄道周辺まちづくり事業の計画がこれから進んでいきます。この計画を一日も早く市としてまとめ上げて、その中で、必要な土地については、大原議員のご質問のとおり買っていきたいと考えております。

 しかしながら、現在、この計画がまとめ上げられていない状況の中では、新たに土地を購入するということは非常に困難な状況だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、大原久直議員の個人質問を終結します。

 次に、松田 功議員。



◆12番(松田功君)

 12番、市民民主クラブの松田 功でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 公契約条例について。

 公契約とは、国や自治体が公共工事、物品調達、清掃、サービスなどの業務委託をする際に民間企業と結ぶ契約のことです。公契約が抱える問題として、厳しい財政の中で、公共事業、委託事業など、行政や公共機関が発注する事業において、コストの削減を重視する余り過当競争、低価格競争が激しくなり、公契約のもとで働く労働者の労働条件の劣悪化や安全対策の不徹底、さらに低賃金による深刻な生活に追い込まれるといった問題が生じています。

 特に委託業務に係る人件費が物件費として扱われるため、労働基準法や最低賃金法が遵守されているのかについて、発注者である国や地方自治体が関与しにくい構造となっており、委託業務を担う労働者は社会保険の不適用、賃金低下や雇用不安にさらされています。本来、住民の生活を守るべき行政事業が低賃金での労働を生み出す結果となっており、最近では官製ワーキングプアという言葉が生まれてきています。

 そこで、安さだけを追求する入札のあり方を転換し、労働者の労働条件確保を勘案した事項を契約の中に盛り込むことを定めることにより、公契約に基づく業務に直接、間接に従事する労働者の労働条件や賃金条項を契約の条件として、自治体が推進する環境保全や障害者福祉、男女共同参画、災害対応力の強化などの施策の推進を盛り込み、受託事業者に義務づけるのが公契約条例です。

 この公契約条例を既に制定している自治体は、千葉県野田市、神奈川県川崎市、相模原市や東京都多摩市、国分寺市などがあり、既に愛知県、神奈川県、長野県、奈良県、佐賀県などの幾つかの県が検討を進めています。

 全国で初めて賃金条項を含んだ公契約条例を制定した千葉県野田市においては、国が用いる公共工事設計労務単価を勘案し、その85%程度の額を公共工事における賃金の下限額としています。また、その他の請負契約では、市の現業職員の高卒初任給の額を下限額としており、最低賃金よりも80円ほど高い水準となっています。

 現在、建設業における長引く労働条件の悪化や若年就職者の減少をもたらし、構造的な労働者不足が顕在化し、今後も続く労働需給の逼迫が避けられないと指摘され、適切な対策を講じなければ、近い将来、災害対応やインフラの維持、更新に支障を及ぼすおそれがあると指摘をされております。

 こうした就業者数の減少と、若年就職者の減少傾向は、技能の継承やインフラの維持、更新に大きな支障となりかねません。

 そこで、公契約条例を制定し、支払っている賃金を入札参加要件として事業者の義務とすることにより、雇用する労働者や下請事業者へのしわ寄せを行う事業者を入札から排除し、すぐれた技術を持つ事業者を優先して選定することによって、公共工事における品質の確保、成績主義による優良業者の育成や技術力の向上、そして地域経済の活性化などの効果が期待できます。

 良質な公共サービスの安定的な提供や、公正な労働基準と労働関係法令の遵守、社会保険の全面適用とともに、契約において総合評価をすることを規定した公契約条例を制定することによって、自治体と民間企業などの問で結ぶ公契約が透明性、競争性の確保とともに、社会的な責任や法令遵守、技術力、企画力の適正な評価などにつなげるために取り組むべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(堀場弘之君)

 公契約条例についての答弁を求めます。

 長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 公契約条例についてお答えします。

 国や地方公共団体の事業を民間企業などに委託する際に結ぶ契約を公契約といいます。本市が発注します公共事業等を受注した事業者につきましては、仕様書や契約約款により国の法令遵守が規定されておりますので、労働基準法や最低賃金法などの法令を遵守することは当然のことだと思います。

 なお、本市の工事につきましては、国の基準を受けて愛知県が定めておりますこの地域の材料費・労務費等の単価に基づき、また従業員の福利厚生費を含めました経費を加えた設計金額を算定しており、適正な価格での契約を締結できる環境づくりを今後も推進してまいりたいと考えております。

 公契約におけます労働者への適正な賃金が支払われているか、また労働条件の確保が適正に行われているかを受注者に遵守・指導することは、行政としては必要なことと考えております。

 愛知県では、平成24年4月に公契約のあり方研究チームを設置し、翌年の6月からは学識経験者等による公契約のあり方検討会議を設置し、県の方向性について議論を進めておりますので、本市におきましても公契約条例の制定等、適正な労働条件確保の方策について、県及び近隣市町の動向を注視しながら研究・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 松田 功議員。



◆12番(松田功君)

 我がまちにおきましても、適正な価格で行われるようにということで進めているところでありますが、非常に経済が厳しい中、どんどん価格競争でしわ寄せがどうしても来るのは労働者の方たちだというお話も多く聞かれまして、現状もそういったことであります。

 質問で多く書かせていただいたんで、その辺については今後また検討していただく中で、今、愛知県でも大村知事のほうが全国の議論をリードするぐらいの気持ちで行うというお話で進めている。愛知県下の市町村の中でも検討を始めているところもあると思います。そういった意味で、しっかり我がまちにおきましても愛知県とも連動しながら、取り組みをぜひ進めていっていただきたいと思っておりますし、切に願うところでありますが、今、その愛知県の24年度、25年度と検討部会なども進めていく中で、今我が市のほうに県のほうからいろんな情報や、また検討部会がどのような形で進められているのかということもあるもんですから、その辺につきまして教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたとおり、平成24年4月に公契約のあり方研究チームというのが、県のほうが設置しております。

 この設置の関係でございますが、目的といたしましては愛知県も公契約について部局的横断的に調査・研究し、県としての対応を検討するために、このチームを設置したというふうに聞いております。その中の研究内容につきましては、各部局間の関連施策の収集、整理、全国的な専門家等の発掘、意見聴取、県内各種団体の意見聴取、先行事例の収集・分析、それから論点整理及び県の対応検討、その他必要な事項に関して研究をしていくというように聞き及んでおります。

 また、その組織でございますけど、先ほど言いましたように部局横断的にということで、一つの部局じゃなくて、例えば知事政策局、県民生活部、それから防災局、産業労働部、建設部、警察本部等々24の課・室の課長級の職員をメンバーに充てて、この研究チームを取り組んでおるというふうにお聞きしております。これが24年11月に一度中間報告をさせております。その後、平成25年6月に公契約のあり方検討会議というものが設置されました。こちらにつきましては、構成メンバーといたしましては学識経験者や労働者団体、使用者団体、あるいは業界関係者など、全部で8名のメンバー構成で成ったかと思っております。これも、26年6月から発足いたしまして、もう既に私の知る限りでは25年6月から26年1月までで4回ほど会議が行われているというふうにお聞きしております。

 ここの中には、その内容といたします政策推進への公契約の積極的な活用とか、あるいは社会的責任、法令遵守、こういうものとか、公契約のもとで働く人の賃金、例えば総合的な対応の枠組み、最終的には、県といたしましては検討会議における議論の成果をしっかり受けとめまして、年度内には一応の方向性を固めて、さらに取り組みを進めていくというようにお聞きしております。

 今、私どもに入っている情報は以上でございます。



○議長(堀場弘之君)

 松田 功議員。



◆12番(松田功君)

 ありがとうございました。

 この検討会議のメンバーって、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 先ほど申しましたように、学識経験者で大学の教授が2名入っております。そのほか、愛知県経営者協会の専務理事の方、あるいは県の建設業界の会長、それから日本労働組合の総連合会の愛知県の連合会の事務局長、それから県のセルプセンターの会長、それから愛知ビルメンテナンス協会の理事等々で8名の方が、今主な方の役職を申し上げましたけど、8名で構成になっているというふうに聞いております。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、松田 功議員の個人質問を終結いたします。

 次に、上野雅美議員。



◆10番(上野雅美君)

 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 平和啓発事業についてであります。

 終戦から68年が過ぎ、戦争を直接体験した世代の方々が高齢となる中、改めて私たちは戦争の悲惨さや恐ろしさを、そして平和のとうとさをきちんと継承していく責務があることを強く感じています。

 昨年になりますが、長崎の公益財団法人長崎平和推進協会へ、平和推進事業について視察に行かせていただきました。広島もそうですが、長崎市では原子爆弾の衝撃を身を持って体験した被爆地として、国境を越え、人種を超え、考え方の相違を乗り越えて、全世界に核兵器の廃絶と、恒久平和の実現を訴え続けています。平和実現のために、長崎原爆資料館の運営事業、被爆体験の継承など、多くの取り組みが行われています。

 その中でも、平和の語り部による平和の大切さを伝える被爆体験講話を実施していますが、その活動は長崎県内だけではなく、国内外でも多く行われています。平成24年度では、11の自治体で延べ9,000人以上の方が受講をされています。毎年続けている自治体もあり、大阪府八尾市では、平成15年度から市内の小・中学生や市民の方を対象に、被爆体験講話を開催しているそうです。そのほかにも、遠隔地の学校と長崎をインターネットによる会議システムにより接続し、被爆体験講話を聞き、子供たちと平和について意見交換をするピースネットを実施しており、遠隔地であっても実際に被爆者の方と意見を交わすことにより、実施した学校の先生の感想では、本や資料では得られない深い感動があり、大変有意義であったとのことだそうです。

 本市においても、平成18年に平和都市宣言を行い、市内の小・中学生を平和の使者として、広島で行われる平和記念式典に出席する、平和の使者派遣事業や北名古屋市平和記念式典、平和夏まつり、原爆パネル展等など、さまざまな事業が行われていますが、市民の方へのさらなる啓発事業として被爆体験講話やピースネットによるインターネット会議など取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、市当局のご見解をお伺いします。



○議長(堀場弘之君)

 平和啓発事業についての答弁を求めます。

 大西総務部次長。



◎総務部次長兼総務課長(大西清君)

 平和啓発事業についてお答えいたします。

 平和で安全なまちづくりを推進するため、ご質問にもございます各種平和啓発事業を行っております。中でも、中学生を中心とした各層の代表者で構成する平和の使者は、広島市で開催される平和記念式典に参加して被爆者の冥福を祈るとともに、原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを見聞し、平和のとうとさを広く市民に伝えております。

 被爆地へ出向き、被爆者の生の声を聞くことで、戦争及び原爆の脅威を自身で感じることはできますが、被爆地が遠方であるため、容易に訪問することができません。しかし、ご質問のように、被爆者の方の派遣やピースネットにより、これを解消することができます。被爆地からの派遣だけでなく、愛知県原水爆被災者の会にも依頼することができますので、今後、開催に向け、検討してまいりたいと思います。

 また、ピースネットによります学校での平和啓発につきましては、子供たちが直接被爆者から被爆体験、悲惨な状況を聞き、体験を共有することは有意義な手法であると考えますので、学習を進める上で有効である場合は利用の啓発をしてまいります。

 なお、被爆者の高齢化により、体験談が風化してしまうことが懸念されます。さまざまな方法により、被爆の実相を後世に伝え残すことが必要であると考えております。その1つといたしまして、被爆された方の体験談をビデオに収録した「被爆者証言ビデオ」の貸し出しを広島平和記念資料館が行っていますので、文化勤労会館で毎年開催しております原爆パネル展で、今後放映したいと考えております。

 これからも、平和事業には積極的に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 上野雅美議員。



◆10番(上野雅美君)

 ご答弁をいただきました。

 本市は、非核宣言自治体協議会や平和首長会議にも加盟をしていて、それぞれ多くの平和事業を行っている、そういった現状であることもわかりました。

 しかしながら、先ほどの答弁の中にもあったように、多くの市民の方々が実際に被爆地へ出向くということはなかなか容易ではありません。戦争や被爆された方々が高齢化している現状の中で、長崎や広島でも被爆体験の継承が課題となっている、そういったことも視察で実際にお伺いをしました。

 戦争の悲惨さ、平和のとうとさは普遍的であり、変わることがありません。被爆体験講話を、より多くの市民の皆さんや子供たちに向けて、国の形や憲法のあり方が問われている今だからこそ発信していくべきだと感じています。

 開催に向けて検討をされていくということですが、その場合の規模や人数など、また方法などについてお聞かせいただければと思います。



○議長(堀場弘之君)

 大西総務部次長。



◎総務部次長兼総務課長(大西清君)

 被爆体験講話につきましては、市が行う行事とあわせて実施していくのか、またこの講話について単独で行っていくのか、今後検討させていただきますが、やはり被爆された方の表情や声が身近に確認できるよう、人数といたしましては30人から50人ぐらいを対象に行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 上野雅美議員。



◆10番(上野雅美君)

 ご答弁をいただきました。

 確かに被爆された方のお話を直接聞くということでは、より身近で聞いていただく。私自身も、私は小学校まではこの北名古屋市におりましたが、中学から名古屋の私立の学校へ行き、中学校の修学旅行で実際に広島の原爆資料館へ行って、あのとき感じた衝撃は本当に大きく、帰りのバスの中で友達と何をまず声をかけていいのかわからなかった、それぐらいの衝撃がありました。そうした思いをしっかりと共有していくためにも、事業の形はどうであれ、そういった取り組みをいち早く取り組んでいただきたいと思います。

 あと一番最初の答弁の中に、今現在、文化勤労会館で行われている原爆パネル展においても、広島のほうから被爆者証言ビデオ貸し出しを無料でしている、これは私もインターネットで調べて出ておりましたので、それをまた今年度からしていただけるということになりますが、それについてもどのようなものになるのか、お聞かせください。



○議長(堀場弘之君)

 大西総務部次長。



◎総務部次長兼総務課長(大西清君)

 被爆者証言ビデオでございますが、原爆パネル展が毎年7月下旬から8月15日まで、文化勤労会館のほうで開催させていただいております。そのときに、いつもパネル展だけでしたので、今回からやはり生の声が聞けるということで、このビデオを流させていただきたいと考えております。1人当たり4分から14分で、3人当たりの方のビデオを回すということを聞いておりますので、そのエントランスホールの中でテレビを設置して流していきたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集いただきますようお願いをいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前11時50分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(堀場弘之君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 9番 桂川将典です。

 通告に基づき一般質問を行います。

 北名古屋市図書館の運営と今後の活用についてと題し、平成24年6月定例会議にて一般質問をいたしました。私は、今回再び図書館の活用について一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、平成24年6月の一般質問で申し上げたことの要点ですが、図書館そのものを批判しているのではありません。狭い市域に東西2つの図書館がありますから、財政の点では効率的な運用を求められるのは当たり前のことです。この北名古屋市が2つの図書館機能を維持していくのであれば、それに見合った教育と文化の発展の達成に向けて、さまざまな創意工夫を求めなければなりません。

 だからこそ、さきの一般質問では、お住まいの方の知識と教養を豊かにすることと、地域活力の向上に貢献するために図書館を活用できることとして、図書館のIT対応を進めることを質問の形で提案させていただきました。ただ単に、コンピューターやタブレット端末などの情報機器を追加購入すると、かなり大きな費用がかかることや、運営の負担がふえてしまいます。なので、そうではなく、低予算で幅広く図書館を活用することが可能になるという観点で、公衆無線LANの提供と、そのために稼働率の低い部屋を利用することなど、新しい図書館活用を提案したつもりでした。

 余りよい回答をいただけませんでしたので、今回、改めて、図書館の活用について、先回の答弁を検証しながら質問をいたします。

 まず初めに、東図書館内の会議室、視聴覚室、和室の利用状況について、図書館年報の平成24年度、並びに平成22年度の実績資料に報告されている東図書館内の施設利用状況を確認させていただきます。

 施設名称、会議室1は、面積93.79平方メートル、定員数30名、利用回数は81回、対平成22年度比の増減ではマイナス17回、会議室2は98.77平方メートル、定員数は20名、利用回数は68回、対22年度比増減ではマイナス39回、会議室3は面積33.83平方メートル、定員数10名、利用回数97回、対22年度比増減はプラス2回、視聴覚室は161.14平方メートル、定員数137名、利用回数は72回、対平成22年度比増減はマイナス52回、和室は、面積61.63平方メートル、利用回数は40回、対平成22年度比の増減ではマイナス7回、このような状況となっております。

 平成24年度と平成22年度との比較で、各施設の利用回数が下がっていることから、稼働率は以前よりもさらに低いものと思われます。

 質問1.図書館の会議室などの稼働状況はいかがでしょうか。計算根拠を示した上で、それぞれの施設の稼働率についてお聞かせください。

 続いて、平成24年6月定例議会における私の質問に対して、池山教育部次長兼生涯学習課長から次のようにご答弁をいただいております。通告文には質疑全文を記載しておりますが、重要な部分のみ下線にて示させていただきました。確認のため、重要な部分のみ読み上げさせていただきます。

 以下、議事録より。

 質問、これらの施設の予約に関する情報を見つけることができませんでした。なぜ施設の予約について情報が提供されていないのでしょうか。これに対する答弁は、図書館の会議室等は、このようなボランティアサークルなど団体に貸し出しをしているほか、行政関係者の会議に限定しており、広く市民への予約情報の提供は行っておりません。

 それに対して、また私の質問ですが、この資料に示されている利用回数には、行政関係者が会議を開くために利用した件数も含まれているのでしょうか。この質問に対しまして、答弁は、行政関係者が使用する割合でございますけれども、おおよそ8割が行政関係者でございますと答弁いただいております。

 続いて、私の質問、稼働状況から、会議室、和室などは過剰供給ではないでしょうか。ほかの用途を検討するべきではないかと考えますが、いかがですか。この質問に対しての答弁は、会議室は主にボランティアグループの活動の場所となっておりますので、過剰供給とは思っておりません。しかし、和室の利用は非常に少ないため、今後、施設改修を必要となる時期がございますが、その時期に合わせまして施設整備ができるよう努めてまいりますとご答弁いただいております。

 そして、また再び私の質問ですが、会議室がごく一部の、図書館の中でボランティア活動をしているごく一部、たった8団体、その方々以外はほとんど事実上使えないという状況で、なおかつ今現状の利用は、事実上行政関係の会議に使うことに限られてしまっている。何らかの形で活用方法もあるんではないかと、私のほうから質問させていただきました。それに対する答弁は、一般貸し出しをしていない会議室などについては、この会議室についてほかの公共施設、有料での貸し出しをしている総合体育館とか文化勤労会館、それから東公民館、健康ドームなど、ここら辺の有料貸し館との整合性をとりまして、今現在においては一般貸し出しをしていないというところでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。このようにご答弁をいただきました。

 以上、議事録より簡単に抜粋をさせていただきました。

 このように、質問に対して行政からはご答弁をいただいておったわけですが、再質問への答弁にあった、ほかの有料貸し館施設との整合性をとり、一般貸し出しを今現在していないということはどういう事情でしょうか。ほかの施設が不足しているのであれば、有料で貸し出すことが適当だと考えますし、ほかの施設が余っているのであれば、そもそも会議室や和室として提供することを考え直す必要があるのではないでしょうか。

 なお、総務部経営企画課による「公共施設を見直す必要性について」という参考資料に書かれた内容に、平均稼働率約43%とされておりますが、詳細がわかる資料がございませんでしたので、お尋ねをいたします。

 質問の2点目、同種の施設の稼働率、そしてその計算方法、並びに特筆すべき状況があれば、それをお示しください。

 さてここで、公共施設の管理運営の見直しの見直しということも視野に入れるべきではないでしょうか。北名古屋市の行財政改革行動計画の具体的な計画として、公共施設管理運営の見直し計画が示されております。こちらの3.公共施設の適正配置等の見直しには、建物単位での統廃合による適正化を示されております。これはぜひとも進めていただきたいことですが、それ以外にも、各施設の中をつぶさに見れば、ひょっとしたら無駄が多く残されている可能性があるように思います。少子・高齢化の影響やインフラ整備によって、市債の発行残高が毎年膨張を続けています。経常収支比率や財政の弾力性を見るに、将来世代への負担の先送りは既に限界を超えているように思います。だからこそ、公共施設の管理運営の見直しを進めるのが重要かつ急務になっているのではなかったでしょうか。

 またもう1つ、市民と行政の間で施設利用の整合性がとれていないこともあるように考えます。市民協働です。市民活動推進課が西庁舎内に設置されていることから、市民活動団体との相談など、職員と市民活動への参加者がフェース・ツー・フェースで話をする機会がつくりにくいという問題があります。引退した高齢者中心の取り組みであれば、平日日中でも市役所を訪問することは可能でしょうが、働いている現役世代が平日日中に市役所を訪問することは難しいのです。できれば、土・日にあいている施設にいてくれなきゃ困る、これが働きながら市民協働に積極的に参加する、地域活動に積極的な現役世代の声です。図書館内に市民活動推進課があって、仕事が休みの土・日に担当者に会うことができるのなら、市民協働に積極的に参加してくれる、あえて言うなら珍しい貴重な現役世代の地域リーダーはどれほど心強いでしょうか。施設の活用をよりよく考えれば、まだまだ可能性が広げられるように思います。財政への負担をふやさず、一方で市民サービスを拡大する可能性です。これからマイナンバーがスタートします。コンビニだけでなく、図書館内に自動発行機を設置したっていいと思います。ITリテラシーは年々向上しています。証明書発行が自動化できれば、窓口対応の人件費は削減できるはずです。このように、もっと市民の利便性とコストダウンのアイデアを幅広く結びつける取り組みに積極的になっていただきたい。

 今回、私が図書館を再び取り上げましたのも、法や基準があれども、法や基準は世の中の実情に合わせることができる、それこそが議会の役割であると、そのことを痛感したからです。

 質問の3点目になります。図書館内の施設の有効な活用を検討してください。

 以上、北名古屋市の未来をよいものにするんだという熱意あるご答弁をいただけることを期待し、壇上よりの質問を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、図書館の会議室などの稼働状況についての答弁を求めます。

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 図書館の会議室などの稼働状況について、お答えいたします。

 図書館の会議室等の稼働状況につきましては、利用回数で把握しておりますが、ご質問の回答をするに当たり、開館回数で割った数字を報告させていただきます。

 平成24年度の実績につきましては、会議室1、28.9%、会議室2、24.2%、会議室3、34.6%、視聴覚室25.7%、和室14.2%となっております。

 平成25年度実績についてもご報告させていただきますと、2月末現在の状況でございますが、会議室1、50.9%、会議室2、33.0%、会議室3、58.7%、視聴覚室28.7%、和室17.8%となっており、稼働率の増加を示しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 今ご答弁いただきました、開館日数に対して利用回数で割ると。その計算方法でいきますと、1日に2回利用があった場合ですね、同じ施設を1日2回利用された場合、そのときの稼働率、これは何%になりますか、その計算方法だと。



○議長(堀場弘之君)

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 それは開館日数でその人を割りますので、200%になります。



○議長(堀場弘之君)

 次に、同種の施設の稼働率などについての答弁を求めます。

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 同種の施設の稼働率などについて、お答えいたします。

 同種の施設として、文化勤労会館及び健康ドームについて聞き取りをした稼働率を報告させていただきます。

 稼働率の計算方法につきましては、利用回数を開館回数で割った数字を報告させていただきます。

 平成24年度の実績につきましては、文化勤労会館の視聴覚室48.9%、会議室66.2%、研修室67.0%、和室69.3%となっております。健康ドームの1階会議室45.4%、研修室53.3%、2階会議室東48.8%、会議室西52.5%、ミーティング室東61.8%、ミーティング室西では48.3%となっております。

 これらの施設での特筆すべき状況は特にございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 質問1で確認させていただいたものと稼働率の計算方法が、これだと違っていますね。その日、朝昼晩とかメニューに分かれていて、3回利用があって初めてそれで100%になる。利用回数と利用時間でちゃんと整合性がとれているもんですから、利用回数が2回あったとしても、利用回数の点ではちゃんと100%になる、こういう正しい計算でこの2点目は数字が出ていると思うんですけど、その数字は信用できる数字だと思います。この信用できる数字をもとに、今、文化勤労開館の、例えば会議室ですとか研修室の数字を伺ったところだと、66%、67%、和室に至っては69%とかなり利用頻度が高いんですね。実際これで60%近い利用率があると、借りたいときに借りられない、そのぐらいの人気の状況だと思います。

 その一方で、図書館のほうなんですけども、平成25年度、いろいろと取り組みをなされたということで、先ほどご答弁いただいた50.9とか、そういった数字が出ておろうかと思うんですけど、まだまだちょっとこの利用の状況低いのかなあという点が気にはなっております。

 その上で、今後なんですけれども、こうしたことをしっかりと把握していくこと、この点についてだけご検討いただけないでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 図書館の会議室の利用状況については、今後につきましては詳しく利用状況を確認していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、図書館内の施設の有効活用の検討についての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 図書館内の施設の有効活用の検討をについて、お答えいたします。

 平成24年6月定例会において、北名古屋市図書館の運営と今後の活用についてご質問をいただき、図書館の会議室などの活用について、図書館及び歴史民俗資料館を一体として有効活用できないか検討を重ねてまいりました。

 平成25年度から、新規講座及び図書館事業での活用に加え、併設される歴史民俗資料館事業での利用を拡充し、名古屋市等からの視察・研修対応などに会議室等を活用しております。また、学校、高齢者施設、デイサービスなどからの見学が増加しており、こうした利用にも供しており、稼働率が増加しているところでございます。

 また、図書館に関連するボランティア団体の連携を図ることにより活動を活性化し、図書館事業、図書館の利用拡充を計画し、稼働率のアップを図っております。

 平成26年度につきましては、ボランティアとの協働による(仮称)図書館まつりの開催、生涯学習講座の図書館開催を計画するとともに、図書館・歴史民俗資料館を軸とした各種講座の展開、回想法を介して市民協働や新設される児童センターとの連携も研究してまいります。

 一方、図書館及び歴史民俗資料館の書庫、収蔵庫の不足が課題となっております。現在の書庫スペースは人口4万人から5万人を想定したものであり、日本図書館協会の推奨値によりますと、人口8万人から10万人規模では蔵書数39万冊としており、書庫が不足していることは明らかと言えます。また、歴史民俗資料館の収蔵庫についても不足しており、収蔵スペースの確保が課題となっております。今後、限られた建物の中で会議室等を再編することで、書庫スペース、収蔵スペースを確保し、図書館の蔵書数及び歴史民俗資料館の収蔵数を確保し、市民サービスを充実していく方法も研究してまいりたいと考えております。したがいまして、ご提案をいただきました図書館内での市民活動推進課の設置は、書庫及び収蔵庫の確保が必要になりますので、設置はできません。

 なお、市としましては、市内の公共施設の見直しの中で、活動支援センターとして適切な施設があれば転用する方法も検討し、今後ますます盛んになる市民活動団体の支援を考えています。

 また、自動発行機の設置につきましては、予定はございません。今後のマイナンバー制度の動向を見きわめ、コンビニ交付での対応などを検討しています。

 ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 ただいま、平成25年度からの取り組み、そういったものを始められたと。研修であったり見学の増加、ボランティア活動の活性化と、そういったところで会議室を使う、そういった形で図書館のほうで、そしてまた歴史民俗資料館のほうで努力を始められたというところは理解できました。

 基本的に私の考えでございますが、効果の大きいところから手をつけるべきだという考えによります。なので、この行革の行動計画プラン、そういったところの中に示されているとおり、重複している施設ですね。私、特に前からも市民プール、ジャンボプール、これら年間で5,000万使っております。夏休みの1カ月半だけの利用で、日数で割り戻せば、稼働日に対して1日当たり100万円プールに投じてプールを稼働している、そういったような話もさせていただいております。

 その中で、それぞれの施設が、今回、例として挙げさせていただいたのは図書館ですけれども、それぞれの施設の中でより有効な使い方があろうかと思います。そういうところをしっかりと図っていただきたい。

 今回は、たまたま平成25年度、このように歴史民俗資料館、それから図書館のほうでのボランティアの取り組みですとか、活用のアピールなどをしっかり始めてくださいました。今後、この動向を見きわめていっていただいて、それでもなお活用が進んでいないなあというのであれば、転用の対象とするようなことも考えていかなければならない。

 今、ご答弁の中に収蔵庫というお話がありましたけれども、今度はじゃあどこまで、会議室、和室、それから視聴覚室、どこまでそれを転用していくのか、そういったことも当然検討の対象になると思います。

 そういった中で、今図書館そのものは行政の、要は教育委員会と行政の当局側と管理が分かれていますよね。その、お互いの領域だから遠慮してものが言いづらいという状況は何とかしていかなければいけないんじゃないか、行政改革を進めていく中でその部分はお互い橋渡しをしていく、そういう気持ちを、特に行政改革を推進していく中でしっかりと持っていただかないと、いつまでたっても進めていけないという面はあろうかと思います。

 ですので、今回特に話題とさせていただきましたのは、なぜ図書館かというと、図書館は普通、1階は一般の人が皆さん使われているんですよ。でも、2階にある会議室は普通一般の人がなかなか入って使うことができない、この状況は何か違和感ありませんか。そういう点で、今回図書館を取り上げさせてもらいました。

 これから、実際にここで先般、総合体育館の卓球室、これ多目的ホール、済みません、名称ちょっと今うろ覚えになっていますけれども、それに転用されましたよね。その中で、文部科学省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準というものが教育部長のほうからご提示いただいておりますけれども、ちょっと情報請求させていただいたときに。こういった基準に基づいて、図書館の中の施設も図書館法というそもそも図書館の入館料については取ってはいけない、図書館の利用については無料だという図書館法、当然ありますけれども、そこの中で転用していく、その会議室について別のものに転用していく。そういった形で有料貸し館というものを皆さんに広く使っていただくために、あえて有料貸し館にするということも今後検討することができるんじゃないでしょうか。この転用の可能性についてだけ、教育部長、ご答弁いただければと思います。



○議長(堀場弘之君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 桂川議員、よくおわかりいただいているかと思います。

 図書館法で当然有料等に、資料等の貸し出しもできない。その中で1点、全国で見ますと、構造改革特区でもそういった申請をしているところはありますが、文科省が今、まだまだ先の段階ということで、検討をしているというところがございます。それと、他の自治体では複合施設としての図書館と貸し館施設ですか、そういったところでは、表面的にはわかりませんけど、図書館で有料貸し出しをしているよというようなイメージに捉えられる施設もございますけれども、事実上、図書館法では有料貸し出しできないというようなところで現在進んでおります。

 そういったところを考えますと、転用的なものは考えてはおりません。ただ、やはり近くの施設でいけば総合体育館が有料施設、ここにも会議室がございます。有料の貸し出しと、図書館で有料が無理であれば一般貸し出ししますと、やはりそこには有料施設、無料施設が隣り合わせにあるということになると、整合性がその辺はとれなくなるというようなところも考えないといけないのではないかなというところもございます。

 それと、やはり有料貸し出しをするということになりますと、人的管理等、いろいろな要件で経費を伴うことも考えられます。そういったところを考えますと、先ほどもありました補助金転用の関係については他の有料施設での対応は可能かとは考えますけれども、図書館法で施設を設置した図書館においては考えておりませんので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 今、図書館法の関係で有料は難しいということをいただきました。

 有料施設として貸し出すのが図書館法として難しいのであれば、先ほど市民協働というのを1つ例に挙げさせていただきましたけれども、そういった用途への転用など、ほかの行政の窓口として、この土・日に閉庁してしまう本庁舎、東庁舎、西庁舎以外に出しておきたい課を外に出すですとか、さまざまな取り扱いの仕方というのはほかにも考えられようかと思います。

 今、現状では、教育部長からご答弁いただきましたとおり、その収納が足りないということで進めていきたいということですが、今後、またこの稼働状況の推移を見ながら、もっと、例えば一定の基準を持って、稼働率が一定基準に満たないのであれば転用の対象にしていくとか、違った形で施設をもっと効率的に活用する方法を考えていかないと、いつまでたっても北名古屋市の施設管理維持費、そういったところを落としていくことは難しいと思うんですね。どんどんどんどん施設がふえていってしまう、それに対して一定の歯どめを多分かけなきゃいけないときが来ると思います。

 また、きょう一番最初の大野議員の質問に対して市長がご答弁されていました。

 名古屋市との連携強化という言葉がございましたけれども、プールなどほかの施設も含めて、行政当局も、そして教育委員会も、理想的な姿を今後追求していただきたいと思いますので、ぜひどうかこのあたりご理解いただければ、そういった形も今後ご検討いただければと思うんですけれども、施設の有効な活用について、今後、教育部のほうで、私のほうから図書館といったことで1つテーマを上げさせていただきましたが、ほかにも多数の施設がございます、教育部のほうで、教育委員会と行政の当局側とうまくその間の橋渡しをしていただけるよう、その点についてだけ教育部長にお尋ねいたします。



○議長(堀場弘之君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 ただいま、今回、図書館というようなところから公共施設のあり方というのに及んでいるかと思います。

 東西図書館では、平成24年度に入館者が、東図書館で34万6,000人ほど、西で13万5,000、合計48万1,000人もご利用をいただいております。市民にとって本当に必要な公共施設と認識しておりますので、これからは10万人都市における図書館運営を目指し、考えたいと思っています。

 先ほどから言われております、市における財政改革行動計画、こういった選択と集中ということをキーワードとし、公共施設の管理運営の見直しなど5項目の実施項目を推進しておるところでございます。すぐには成果は出せないものでありますけど、関係部署と連携して職員一丸となって取り組んでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。

 次に、伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番 伊藤大輔です。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、困窮する子供への学習支援をについて、お尋ねします。

 平成25年6月に子供の貧困対策の推進に関する法律が、また同年12月には生活困窮者自立支援法が成立しております。裏返して言えば、それほどまでに日本の子供の貧困率は高いということでもあります。

 厚労省によれば、貧困率とは、等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合です。平成21年の中央値は224万円(実質値)ですので、112万円(実質値)以下の所得の方が対象になります。日本の貧困率は16%、つまり100人中、いつ生活保護を受けてもいいような困窮した生活を送っている方が16人いるということであります。にもかかわらず、生活保護制度の利用率は1.6%でしかありません。10人の生活困窮者のうち、1人の方しか制度を利用できておりません。そして、子供の貧困率は15.7%であります。

 平成24年にユニセフが発表した日本の子供の貧困率は、厚労省とは推計方法が多少違いますが、14.9%であります。これは、先進35カ国中ワースト9位の高さであります。もはや、日本は世界有数の貧困大国であります。このまま貧困が拡大すれば、この国の未来が奪われかねません。未来が奪われるとは、すなわち子供や若者の未来が奪われるということであります。子供時代の貧困が、学歴や就職や結婚などに負の影響を与えてしまうことは、社会にとっても大きな損失となります。そのような子供の貧困を解消するための手段の一つとして、学習支援があると思います。

 平成25年度の福祉教育常任委員会行政視察において、神奈川県川崎市の生活保護世帯の子供への学習支援についてお話を伺いました。川崎市生活保護・自立支援対策方針によれば、生活保護受給世帯の世帯主は、過去の出身世帯においても生活保護を受給していたという貧困の連鎖が存在、生活保護受給世帯の子供は一般世帯と比較して高等学校進学率が低い、中学校においては不登校生徒が、また高等学校においては中途退学する生徒が多数存在ということが、現状と課題となっております。

 その現状と課題を踏まえ、生活保護受給世帯等の子供を対象とした学習支援により高等学校進学を促進することで、就職で不利な状況に陥るリスクを減らし、将来の経済的自立を促進、生活保護受給世帯等の高校生を対象とした中途退学防止及び卒業支援の実施、学校に適応しない生活保護受給世帯等の児童・生徒を対象とした居場所づくり及び学校支援事業との一体的な取り組みの推進といった、学習支援、高等学校卒業支援、子供の居場所づくりが取り組みの基本方向となっております。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 1.本市における現状と課題をどのようにお考えでしょうか。2.この川崎市での取り組みを、本市と比較してどのようにお考えでしょうか。3.本市でもこのような学習支援が必要とお考えでしょうか。4.学習支援を実施するためにクリアすべき条件は何でしょうか。

 次に、子宮頸がんワクチンの副反応被害調査をについてお尋ねします。

 ご存じのように、子宮頸がんワクチンは、接種後に重篤な副反応を発症する事例が多発しております。そのため、平成25年6月に厚生労働省は子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨の一時中止を余儀なくされました。

 日本臨床ウイルス学会総務幹事の堺春美医師によれば、「サーバリックス」「ガーダシル」という子宮頸がんワクチンは、2010年末に発売されて以来、わずか2年4カ月の間に蓄積された副反応例は、我が国でこれまでの60年間になされた全ての定期予防接種で起こった予防接種事故例の総数に匹敵する。予防接種事故発生頻度は、過去の全ての定期予防接種で100万接種当たり4.0、子宮頸がんワクチンでは100万接種当たり240であるとなっております。まさしく史上最悪の予防接種禍であり、薬害事件であると言わざるを得ません。

 しかしながら、平成26年1月に開催された厚労省の予防接種・ワクチン副反応検討部会は、子宮頸がんワクチンの副反応を注射による疼痛の刺激や不安に対する心身の反応であると結論づけました。ですが、子宮頸がんワクチンの副反応は決して心因的なものではありません。既に新しい検査方法を用いることによって自己免疫の病態が解明されつつあり、いずれ本当の原因は明らかになると思います。

 そもそも、この部会の委員15人のうち9人が、子宮頸がんワクチン製造元であるグラクソ・スミスクライン社とメルク社から資金提供を受けております。平気で利益相反人事まで行い、事実を捻じ曲げてでも積極的勧奨を再開させようとする国や製薬会社の暴挙を許すことはできません。勧奨の再開はもとより、子宮頸がんワクチンの定期接種は即刻中止すべきであり、被害の拡大防止と被害者の救済に国と自治体は尽力すべきであります。

 本市では、副反応被害の報告はないとのことですが、数カ月もたってから重篤な副反応があらわれるケースが報告されております。そうなると、本人でさえも、その症状が子宮頸がんワクチンの副反応であることに気づくことができません。そのために、被害者が救済されないことがあってはならないと思います。だからこそ、子宮頸がんワクチンを接種された方全員の実態調査を行い、正確な被害状況を自治体が責任を持って把握する必要があると考えます。

 神奈川県鎌倉市が、全国初の子宮頸がんワクチン接種者調査を行いました。平成25年12月に調査結果を発表しておりますが、詳細は鎌倉市のホームページをぜひご覧いただきたいと思います。そこでは、接種後に何らかの体調変化があった方が818人、45.6%と高率であったことが判明しております。これは、グラクソ社が自社ホームページに「サーバリックス」の製品情報を載せておりますが、そこに臨床的に重要な症状の発現率は40%とありますように、その値にほぼ一致しております。また、1週間以上症状が続いた方を重篤な副反応被害者とすると、回答された接種者1,795人のうちの4.1%、74人の方が該当します。グラクソ社によれば、重篤な有害事象発現率は4.2%ですので、これもその値にほぼ一致しております。その他の自治体でも調査が行われておりますが、愛知県では碧南市が平成26年2月に調査結果を公表しております。いずれにしても一定数の副反応被害があることを前提にしながら、鎌倉市や碧南市の例に倣って、全接種者への被害調査を実施すべきであると思います。

 先般、碧南市の被害者のお父さんとお会いする機会がありました。そのときのお話では、愛知県でも十数人の極めて重い副反応被害者の方がいらして、その方の娘さんも含まれております。成績もよく、部活動に打ち込んでいた健康な中学生の女の子だったそうです。本当に気の毒でなりません。今、その娘さんは懸命に病と闘っておられます。お父さんも、懸命に娘さんを救おうとしておられます。お会いしたときに、ご自身でつくられた、このように厚い資料集を頂戴いたしました。この中にお父さんのメッセージがありますので、お伝えします。

 お世話になります。このたびは私どもの声に耳を傾けていただき、ありがとうございます。私どもの娘たちは、およそ2年前に子宮頸がんワクチン接種して以来、原因不明のさまざまな体調不良に苦しんでいます。このワクチンの副反応は、どんなにいろいろな検査を行っても異常が出てきません。したがって、医師の見解は心因性と、ほとんどの方がそう診断されてしまいます。実際にこの副反応を研究しているある医師は、「HPVワクチン症候群は、多くの医師がこれまでに習ったことも経験したこともないような複雑な疾患です」と言われているように。このように、この愛知県でも医師の理解もなく、自治体の支持もなく、被害女性とその家族は本当に悲しい思いをしています。被害者の皆さん、このワクチンを接種したということは紛れもない事実なのです。このワクチン接種事業は、副反応のリスクの詳しい説明もないまま、半ば強引とも思えるように開始されたことがそもそも間違いの始まりだと思います。そして1月20日に開催のワクチン副反応部会では、子宮頸がんワクチンの副反応を注射による疼痛の刺激や不安に対する心身の反応であるとしました。そして、接種後1カ月以上経過してから発症している症例については接種との因果関係は乏しいとし、3カ月以上続く症状に関しては接種以外の要因が関与しているとしました。まるで、この副反応がなかったことのように結論づけしました。医学の素人の私でも到底納得のいく結論ではありません。このようなことが国において行われています。どうか我々の力になってください、苦しんでいる娘たちを助けてください、私たちの切なるお願いを聞いてください。

 以上、明快なご答弁を求めます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、困窮する子供への学習支援をについての答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 困窮する子供への学習支援をについて、お答えいたします。

 新たな生活困窮者支援制度につきましては、平成27年度から施行予定であることを踏まえ、全国の各自治体で新制度施行に向けた生活困窮者自立支援事業に対する体制整備が進められているところでございます。これは、必須事業である自立相談支援事業として、自立相談支援窓口を設置し、生活困窮者を早期に把握、早期に支援し、生活困窮者が包括的な支援を継続的に受けられるよう関係機関との連絡調整を行い、実施していくことになると考えております。その中で、任意事業である学習支援その他地域の実情に応じた事業等へつなぎ、生活困窮者の自立促進を図るものでございます。

 1の、本市における現状と課題をどのようにお考えでしょうかについて、お答えします。

 本市における現状と課題につきましては、川崎市と同様であると思います。具体的には統計はとっておりませんが、貧困の連鎖は実態として見受けられるところでございます。

 次に2の、この川崎市での取り組みを本市と比較してどのようにお考えでしょうかについて、お答えいたします。

 川崎市は政令指定都市であり、自治体の規模、組織の体制、さらに教育支援団体の状況から見ても、本市と取り組みを比較することはどうかと思いますが、川崎市が取り組まれています生活保護受給世帯等の子供を対象とした学習支援により、高等学校進学を促進することで、就職で不利な状況に陥るリスクを減らし、将来の経済的自立を促進させる取り組みにつきましては、効果的な事業であると感じるところでございます。

 3の、本市でもこのような学習支援が必要とお考えでしょうかについて、お答えします。

 本市においても、学習支援はニーズに応じて必要性のある事業であると考えております。ただし、この生活困窮者自立支援事業の任意事業について、学習支援事業だけではなく、ほかの事業との必要度を勘案しながら研究してまいります。

 4の、学習支援を実施するためにクリアすべき条件は何でしょうかについて、お答えします。

 学習支援を実施するためには、体制整備を進める上で、教育委員会、教育支援団体、公共施設等関係機関との連携が必要となります。また、こうした環境下の子供を対象とした事業となることから、個人情報に対して細心の注意を払う必要性がございます。

 本市といたしましては、国の定める基準に基づきまして、川崎市を初め先進的に取り組みがされている自治体の動向を踏まえ、最も適切な学習支援のあり方を研究してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 ご答弁いただきました。

 現状と課題については、私も福祉部長も認識は同じくしているというふうに思いますけれども、あとはやるかやらないかのご判断だと思いますけれども、今のご答弁でもありましたけれども、法に基づいてこのような支援が行われようとしているわけですけれども、財源が2分の1ということで、言ってみればちょっとお金のかかる事業になります。

 川崎市さん、やはり大きい自治体ですので、人も金もあるということで、そこら辺はちょっと知恵を絞らなきゃいけないと思いますけれども、一から立ち上げるというよりは、今ある社会資源を十二分に活用して学習支援を行っていけばいいんじゃないかなあというふうに私は思いますけれども、例えば今家庭支援課での青少年対策事業、26年度の予算書の中にも居場所づくり支援活動という事業に予算がついていましたし、あと学校教育のほうで学び支援、ホリデー教室、引き続き実施されると思いますけれども、そういった今現状で北名古屋市で行われている事業をフルに活用しながら、何とかしてこの学習支援、実施できないものかなあと思いますけれども、その辺についての見解をお願いしたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 水野福祉次長。



◎福祉部長(水野高作君)

 今、伊藤議員が言われましたように、例えば教育委員会で実施しておりますホリデー教室のほうへこういった子供たちの参加をあっせんするような形での支援はできると思っておりますので、そういった形とか、例えば引きこもり等には入った子供さんにつきましては、家庭支援課のほうでそういったところの援助をしていきたいというふうには思っております。



○議長(堀場弘之君)

 次に、子宮頸がんワクチンの副反応被害調査をについての答弁を求めます。

 清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 子宮頸がんワクチンの副反応被害調査をにつきまして、お答えをいたします。

 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種につきましては、昨年6月、ワクチンの接種により持続的な激しい痛みが特異的に見られるということから、副反応の発生頻度等がより明確になり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの報告が厚生労働省から出されました。これは、ワクチンを接種する医療機関にあっては、その有効性と安全性、そしてそのリスクを十分説明し、受ける方にあってはそのことをよく理解した上で接種を受けていただくということでございます。

 この勧告を受けまして、本市では速やかに広報やホームページでその旨をお知らせするとともに、市内小・中学校と医療機関には資料等を配付し、案内して周知を図ったところでございます。

 その結果、補助事業開始の平成23年度では、1,513人の対象者のうち接種者が854人、56.4%の接種率、比較しやすい小学校6年生では401人中接種者が183人で、45.6%の接種率でございました。平成25年度の本年1月末現在、新しく対象となった小学校6年生の児童387人のうち接種者は34人で、8.8%の接種率、全体で3.6%の接種率となっているところでございまして、積極的な勧奨を差し控えた結果であると認識しているものでございます。

 ご質問の、子宮頸がんワクチン副反応被害の調査でございますが、碧南市や鎌倉市のホームページを拝見いたしますと、接種の回数や今後の要望、接種後の体調の変化や症状など、ワクチン接種後の体調の変化に関する状況を内容といたしておりまして、そのうち、碧南市の女子中学生を対象とした調査結果の一部を紹介いたしますと、回答した生徒の87.7%の生徒が「積極的な勧奨を差し控えていることを知っている」と回答がされ、一回も接種を受けてない生徒のうち、49.9%の生徒が「解決するまで見送る予定である」、34.3%が「検討中である」ということでございます。また、鎌倉市にあっても同様の結果となっているところでございまして、本市の接種率の低下を裏づけているものと考えているところでございます。

 こうした状況調査は、その結果を公表することで幅広く情報提供を行い、子宮頸がんの要因やワクチンの有効性を理解した上で、接種対象者の方に選択肢と体調変化等を注意喚起するといった意義があると理解をしておりますが、結果として、その内容をどうワクチン接種につなげていくかということもございますので、これらの調査結果も統計数値として活用させていただきまして、市内医療機関や本市に設置しております予防接種対策協議会の先生方に相談しながら、対応を研究してまいりたいと考えております。

 また、先日の新聞等の報道によりますと、子宮頸がんワクチンの副反応の原因について新しい見解が報告されたということでございますので、このあたりも含めまして、今後も国や県の指導に基づきまして、また医療機関と連携・相談をしながらワクチン接種の対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 ご答弁いただきました。

 前回に引き続いての質問なんですけれども、この追跡調査をするに当たっては、その結果をワクチン接種にどうつなげていくかということではなくて、私としては法定接種化に反対しておりますので、やめたほうがよかろうと。そのための情報提供をいただけないかということで質問させていただいたんですけれども、2月25日に子宮頸がんワクチンの重篤副反応に関する国際シンポジウムというのが開かれて、海外からのお医者さんだとか研究者も招いてシンポジウムが行われましたけれども、冒頭にも引用させていただきました堺春美先生によりますと、グラクソ社が4年間にわたって追跡調査した最新の臨床試験報告、「サーバリックス」についてですけれども、そういうのがありまして、15歳から25歳までの9,319人にワクチンを接種したところ、接種後4年間で重篤な有害事象が最低でも9%報告されているということを明らかにしておられました。

 結局、数年先に副反応が起こってもおかしくないワクチンだということで、数年先に起きたときに、最初に質問させていただいたように、本人ですらわからない、当然周りはもっとわからないということが一番怖いわけです。で、医者に誤診されて病院をたらい回しにされて、最終的には気のせいだよと言われても、もう取り返しがつかないということが現に起きているわけです。そういうことが次から次へと起きていて、厚労省が把握している副反応事例というのは氷山の一角だと言われているわけですよ。医者もわからないわけですから、医者が診断つけてくれなければ気のせいで終わっちゃうわけですから、その中で救われない女の子たちがいっぱいいるというふうに言われている。だからこそ、こういう追跡調査を自治体が国に先駆けてやっていただきたいなというふうに何度も何度もお願いしているわけですけれども、国のほうも、2月26日にまた厚労省の審議会が開催されましたけれども、結論は持ち越されております。2月27日には、新聞の報道では、ワクチン接種後の痛みの発症原因を探るために、日本繊維筋痛症学会と厚労省研究班が大規模な追跡調査を行うということが言われておりますので、やはりもう自治体・国を挙げて被害者の救済、原因の解明ということに何かしら取り組んでいっていただきたいと。それがやはり接種を進めてきた側としてのせめてもの誠意だと私は思いますけれども、その辺どのように思われていらっしゃるのか、改めてお聞きします。



○議長(堀場弘之君)

 清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 「サーバリックス」の副反応につきましては、伊藤議員言われますように「サーバリックス」の説明書のほうにも状態は載っております。要するに、非常に起きやすいということでございますけれども、そのあたりも含めて検証をされていると私は思っております。私どもがそれを検証するというわけにはまいりませんので、そのあたりのところは国のほうで、そういうことも含めて検証されるということであります。

 つい先日、新聞にも載っておりましたけれども、そのあたりのことも含めて検証されるのではないかと。そういうこともあって、これから科学的、あるいは専門的な解析が進んでいくと思いますので、今後も国の動向というものを注視していきたいと思っております。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 国任せじゃだめだと思いますよ、はっきり言って。

 これは国が決めたことなんです。2月6日に参議院で院内集会が開かれたんですけれど、ちょっと日付が、多分2月6日だったと思いますけれども、各政党の国会議員さんにも呼びかけたんですけれども、来てくれた国会議員さんが5人しかいなかったと。結局、どこも国会議員さん中心にしてこの子宮頸がんワクチン接種を進めてきたもんですから、自分の党のイメージに傷をつけるということを考えて、全くの逃げ腰です。ですけれども、地方から地方議員が、東京での集会ですけど、わざわざはせ参じて被害者と一緒に声を上げたということで、国の悪政というか、こういうワクチン接種禍が今目の前で現実に起きているときに、やはり自治体は地域住民の皆さんの命と暮らしを守る最後のとりでにならなきゃいけないと私は思います。

 議会もそうだと思いますし、ですから声を上げさせていただいているんですが、何度こういう質問をしても、国の動向を見ましてと。私らは専門家じゃないんで、確かにそういうふうにも言えるかもしれませんけれども、現に私ら被害者の親御さんたちとか会って本当に悲惨なことになっちゃっているわけですよ。こんな人たちが幾らでもいると。何とかしなきゃいけないというふうに思わないのかなあと。そりゃ国の法律に従って行政は進めなきゃいけないですけれども、前回のときでも市民健康部長さん、ゼロリスクはないだとか、不安をあおりかねないだとかおっしゃっていましたけれども、別に不安をあおっているつもりもないし、ゼロリスクがあり得ないと言っておきながらですよ、いざ副反応被害が出ると、因果関係がわからないと国や製薬会社は言うわけでしょう。同じことを言ってほしくないわけですよ、うちの役所さんに、結局。こうやって国の間違った方針でここでいがみ合っていなきゃいけないわけですよ、同じ地域の者同士が。そういうことを考えると、本当に何と言ったらいいのか、ちょっと表現のしようがないんですけれども……。



○議長(堀場弘之君)

 質問を明確にしてください。



◆1番(伊藤大輔君)

 わかりました。おっしゃるとおりであります。

 ということで、今、長々と申し上げましたけれども、そういう私の思いも含めて、もう一度ご答弁、よろしくどうぞ。



○議長(堀場弘之君)

 清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 副反応が起こりやすいということでございますけれども、その副反応が起こりやすいというその基準が私どもにはわかりません。他よりも多いということで、そのワクチンの効果そのものと比較してどうかということは、私どもにはわかりません。

 また、現に1万人の患者さん、3,000人の死亡者ということも事実でございますので、それをどうやって減らすか、子宮頸がんによって亡くなる方をどうやって減らすかと、そういうもののためのワクチンでもございます。だからといってやむを得んと、被害、副反応によって重篤な症状が出るというものがやむを得ないというわけではございませんけれども、そのあたりのところを含めて、国は研究・検証をしていると私どもは思っておりますので、そのあたりをご理解いただきたいと思いますし、またワクチンそのものは、今の話じゃないですけれども、ゼロリスクはないということでございます。いろんな副反応がございますので、我々、先生方も、打つ側もそうですけれども、非常にいつも緊張感を持って接種に取り組んでいるということでございますので、そのあたりもご理解いただいて、お願いしたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、伊藤大輔議員の個人質問を終結いたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 したがいまして、3月4日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は3月18日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようにお願いをいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。



             (午後2時31分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第6号平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について
議案第7号平成26年度北名古屋市一般会計予算について
議案第8号平成25年度北名古屋市土地取得特別会計補正予算(第1号)について
議案第9号平成26年度北名古屋市土地取得特別会計補正予算について
議案第12号平成25年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第13号平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について
議案第14号平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第17号平成25年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第18号平成26年度北名古屋市介護保険特別会計予算について
議案第24号平成26年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について
議案第25号平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について
議案第26号平成26年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について
総務常任委員会議案第1号北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例等の一部改正について
議案第2号北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について
議案第3号北名古屋市統括参事の給料の特例に関する条例の制定について
議案第4号北名古屋市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について
議案第5号新市建設計画の変更について
福祉教育常任委員会議案第15号北名古屋市予防接種対策協議会条例の一部改正について
議案第16号北名古屋市障害者計画・障害福祉計画策定委員会条例の制定について
議案第19号北名古屋市介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会条例の制定について
議案第20号北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について
議案第21号北名古屋市遺児手当支給条例の一部改正について
議案第22号北名古屋市青少年問題協議会条例の廃止について
議案第27号北名古屋市就学指導委員会条例の一部改正について
議案第28号北名古屋市社会教育委員設置条例の一部改正について
建設常任委員会議案第10号北名古屋市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当等に関する条例の一部改正について
議案第11号北名古屋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について
議案第23号北名古屋市道路占用料条例の一部改正について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1大 野   厚
(市政クラブ)1 北名古屋市の将来展望について
2阿 部 久邇夫
(市政クラブ)1 災害時相互応援協定の充実・強化を
2 マンション等共同住宅の震災対策について
3渡 邉 紘 三
(日本共産党)1 これからのまちづくりについての考えは
2 愛知県東尾張地方税滞納整理機構からの脱退を
4大 原 久 直
(日本共産党)1 学校法人の誘致と小中学校へのエアコン設置について
2 徳重・名古屋芸大駅周辺の道路拡幅について
5松 田   功
(市民民主クラブ)1 公契約条例について
6上 野 雅 美
(市民民主クラブ)1 平和啓発事業について
7桂 川 将 典
(無会派)1 図書館の会議室などの稼働状況について
2 同種の施設の稼働率などについて
3 図書館内の施設の有効活用の検討を
8伊 藤 大 輔
(無会派)1 困窮する子どもへの学習支援を
2 子宮頸がんワクチンの副反応被害調査を