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愛知県 北名古屋市

平成26年第1回定例会( 3月) 02月24日−01号




平成26年第1回定例会( 3月) − 02月24日−01号









平成26年第1回定例会( 3月)



      平成26年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第1号)



招集年月日  平成26年2月24日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  2月24日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    長 瀬 晴 彦

 防災環境部長  大 野 紀 夫    市民健康部長  清 水 孝 司

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    日 置 英 治

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼総務課長

                            大 西   清

 財務部次長兼財政課長         防災環境部次長兼環境課長

         魚 住 幸 三            森   康 守

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼高齢福祉課長

         大 口   清            柴 田 忠 利

 建設部次長兼企業対策課長       教育部次長兼生涯学習課長

         森   幹 彦            池 山 栄 一

 会計管理者   森 川 幸 夫

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

         久留宮 真 治            大 口 修 示



会議録署名議員の氏名

 議長は会議録署名議員に次の2名を指名した。

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎

市長提出議案の題目

 議案第1号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例等の一部改正について

 議案第2号 北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について

 議案第3号 北名古屋市統括参事の給料の特例に関する条例の制定について

 議案第4号 北名古屋市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について

 議案第5号 新市建設計画の変更について

 議案第6号 平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について

 議案第7号 平成26年度北名古屋市一般会計予算について

 議案第8号 平成25年度北名古屋市土地取得特別会計補正予算(第1号)について

 議案第9号 平成26年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

 議案第10号 北名古屋市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当等に関する条例の一部改正について

 議案第11号 北名古屋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

 議案第12号 平成25年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

 議案第13号 平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

 議案第14号 平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

 議案第15号 北名古屋市予防接種対策協議会条例の一部改正について

 議案第16号 北名古屋市障害者計画・障害福祉計画策定委員会条例の制定について

 議案第17号 平成25年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

 議案第18号 平成26年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

 議案第19号 北名古屋市介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会条例の制定について

 議案第20号 北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

 議案第21号 北名古屋市遺児手当支給条例の一部改正について

 議案第22号 北名古屋市青少年問題協議会条例の廃止について

 議案第23号 北名古屋市道路占用料条例の一部改正について

 議案第24号 平成26年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

 議案第25号 平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 議案第26号 平成26年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

 議案第27号 北名古屋市就学指導委員会条例の一部改正について

 議案第28号 北名古屋市社会教育委員設置条例の一部改正について

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成26年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第1号〕



                    平成26年2月24日 午前10時00分開議



〇開会

〇市長招集挨拶



日程第1 会議録署名議員の指名(  番      ・  番      )

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告 (1)行政報告・(2)議長報告

日程第4 請願提出

日程第5 議案第1号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例等の一部改正について

日程第6 議案第2号 北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について

日程第7 議案第3号 北名古屋市統括参事の給料の特例に関する条例の制定について

日程第8 議案第4号 北名古屋市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について

日程第9 議案第5号 新市建設計画の変更について

日程第10 議案第6号 平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について

日程第11 議案第7号 平成26年度北名古屋市一般会計予算について

日程第12 議案第8号 平成25年度北名古屋市土地取得特別会計補正予算(第1号)について

日程第13 議案第9号 平成26年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

日程第14 議案第10号 北名古屋市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当等に関する条例の一部改正について

日程第15 議案第11号 北名古屋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

日程第16 議案第12号 平成25年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第17 議案第13号 平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第18 議案第14号 平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第19 議案第15号 北名古屋市予防接種対策協議会条例の一部改正について

日程第20 議案第16号 北名古屋市障害者計画・障害福祉計画策定委員会条例の制定について

日程第21 議案第17号 平成25年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第22 議案第18号 平成26年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第23 議案第19号 北名古屋市介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会条例の制定について

日程第24 議案第20号 北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

日程第25 議案第21号 北名古屋市遺児手当支給条例の一部改正について

日程第26 議案第22号 北名古屋市青少年問題協議会条例の廃止について

日程第27 議案第23号 北名古屋市道路占用料条例の一部改正について

日程第28 議案第24号 平成26年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

日程第29 議案第25号 平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第30 議案第26号 平成26年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第31 議案第27号 北名古屋市就学指導委員会条例の一部改正について

日程第32 議案第28号 北名古屋市社会教育委員設置条例の一部改正について

日程第33 予算特別委員会の設置

日程第34 予算特別委員会委員長及び副委員長の互選







             (午前10時00分 開  会)



○議長(堀場弘之君)

 皆さん、おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、ただいまから平成26年第1回北名古屋市議会定例会を開会いたします。

 開議に先立ち、市長より招集挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 おはようございます。

 本日、ここに平成26年第1回北名古屋市議会定例会をお願いいたしましたところ、全員の議員の皆様方、ご参集をいただき、ここにお開きをいただきますことを、まずもって心からお礼を申し上げたいと存じます。

 今定例議会におきましては、いわゆる予算議会と言われます。

 本日、ここに上程をいたしますのは、26年当初予算を初め28件の議案の予定をさせていただきまして、皆さん方のご審議をいただくところでございますが、当初予算に向けましては、まさに今日的な課題としてあります、いわゆる防災、そして子育て、さらには教育、こうした面に対して特に力点を置いて編成をし、市民の皆様方の福祉向上に取り組んでまいりたい、そのような内容としてお示しをさせていただけるということでございます。

 殊に議員の皆さんにおかれましては、市民の福祉向上、健康、こうした面で、元気な北名古屋市のまちづくりに大変大きなご功績を頂戴し、力強くお支えをいただいている、このようなことに対して、本当に心から敬意を表するところでございます。

 どうか、今定例議会が、市民にとりましても、また北名古屋市の発展にとりましても、しっかりとした内容をもって、当初計画をいたしております新市建設計画、この基本的な取り組みが全うできますように、皆さん方の格別なご理解と、そしてお力添えを賜りたい、そのような思いでご挨拶をさせていただくところでございます。

 今議会が、皆様方にとりましても、心寄せる大きな意味としてしっかりとこの議会が成立いたしますように、心からご祈念してご挨拶にかえます。

 大変お世話になりますが、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(堀場弘之君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、会議録署名議員の指名につきましては、会議規則第81条の規定により、1番 伊藤大輔議員、2番 猶木義郎議員の2名を指名いたします。

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りします。

 今定例会の会期は、別紙でお手元まで配付いたしました会期日程案のとおり、本日から3月18日までの23日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(堀場弘之君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は、本日から3月18日までの23日間とすることに決しました。

 日程第3、諸般の報告に入ります。

 最初に、行政報告を行います。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 おはようございます。

 それでは、行政報告をいたします。

報告第1号

   専決処分(損害賠償)について

 地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定に基づき報告する。

  平成26年2月24日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 なお、事故の概要、損害賠償の額等につきましては、下記のとおりでございますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上、報告を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 以上で行政報告を終わります。

 次に、議長報告を行います。

 今定例会に監査委員から平成25年10月、11月における定例監査の結果について及び平成25年12月、平成26年1月におけるに例月出納検査の結果についてが提出されております。いずれもお手元に配付いたしましたとおりであります。朗読は省略いたします。

 次に、今定例会における議案について、別紙写しの議案の提出についてのとおり受理したことをご報告いたします。朗読は省略いたします。

 次に、今定例会の説明員を地方自治法第121条の規定により出席を要求しましたところ、別紙写しの説明員の通知についてのとおり通知されましたので、受理したことをご報告いたします。朗読は省略いたします。

 次に、平成25年12月、平成26年1月及び2月の議会活動状況につきましては、議会活動状況日誌の配付をもって報告とさせていただきますので、ご了承願います。

 以上で、議長報告を終わります。

 日程第4、請願提出に入ります。

 本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願第1号の1件であります。会議規則第134条第1項の規定により、所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第5、議案第1号、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例等の一部改正についてから日程第32、議案第28号、北名古屋市社会教育委員設置条例の一部改正についてまでの議案28件を一括議題といたします。

 提案説明に入ります。

 順次説明を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 私の所管をいたします議案第1号ほか4件の議案につきまして、ご説明申し上げます。

 初めに、議案第1号、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例等の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、現下の厳しい市の財政状況に鑑み、市長及び副市長の給料、教育長の給料、並びに議長、副議長及び議員の議員報酬を時限的に減額する特例措置を講ずることに伴い、関係条例の一部を改めるため必要があるからでございます。

 本案は、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例、北名古屋市教育長の給料の特例に関する条例及び北名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の3つの条例を一括で一部改正するもので、昨年12月に北名古屋市特別職報酬等審議会から出されました平成24年度、25年度に続く期限つきの減額答申を受け、市としましてもその必要性があると判断し、市長、副市長、教育長の給料及び市議会議員の議員報酬の引き下げ措置を平成26年度も継続するものでございます。

 次に、議案第2号、北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、市長の政策秘書としての職務を踏まえ、統括参事の給料を引き上げるとともに、その任期については、職責に応じた適切な期間を定めるため本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 本案は、統括参事が審議対象となってから初めて開催された昨年12月の北名古屋市報酬等審議会において、常勤の特別職としての重責に見合う給与水準にするとともに、政策秘書としての職務を進めるに当たり、その職責に応じた適切な給料及び任期とするべきであるとする旨の答申を受け、市としましてもその必要性があると判断し、給料額と任期を答申に基づいて改正するものでございます。

 次に、議案第3号、北名古屋市統括参事の給料の特例に関する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、現下の厳しい市の財政状況に鑑み、統括参事の給料を時限的に減額する特例措置を講ずることに伴い、条例を制定する必要があるからでございます。

 本案は、他の特別職及び議会議員と同様に、昨年12月に特別職報酬等審議会から出されました統括参事給料に関する期限つきの減額答申を受け、市としましてもその必要性があると判断し、統括参事の給料を時限的に引き下げるものであります。

 新たに制定する条例は、統括参事の改正条例案に基づく給料月額「67万円」から「65万円」に、平成26年度に限り引き下げを行うものでございます。

 次に、議案第4号、北名古屋市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、愛知県農業共済組合に職員を派遣するため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 これは農業共済事業の1県1組合化を進めることに伴い、尾張農業共済事務組合が今年度末で解散し、26年度より新たに設立される公益法人の愛知県農業共済組合に事務が継承されるに伴い、現在、派遣されている職員の派遣を継続するに当たり、当該団体を加えるものでございます。

 次に、議案第5号、新市建設計画の変更につきまして、ご説明を申し上げます。

 本案は、現在、平成27年度までの10年度間となっております新市建設計画の計画期間を平成32年度までの15年度間に延長することにより、通常の地方債よりも起債充当率や普通交付税措置において有利な合併特例債を平成28年度以降も引き続き活用できる環境を整備し、計画的で効率的な財政運営を行うことを目的とし、新市建設計画を変更するもので、市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 なお、変更箇所を別添資料といたしまして添付してありますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 次に、長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 私の所管いたします議案第6号ほか3件の議案につきまして、ご説明を申し上げます。

 初めに、議案第6号、平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 一般会計補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成25年度北名古屋市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ18億4,514万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ279億9,063万4,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (継続費の補正)

 第2条 継続費の変更は、「第2表 継続費補正」による。

 (繰越明許費の補正)

 第3条 繰越明許費の追加は、「第3表 繰越明許費補正」による。

 (債務負担行為の補正)

 第4条 債務負担行為の追加は、「第4表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第5条 地方債の追加、変更及び廃止は、「第5表 地方債補正」による。

  平成26年2月24日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 この第4号補正予算につきましては、国の補正予算に係る前倒し事業を追加するとともに、各事業執行に伴う補助金等の確定、不用見込み額等の予算措置を主とした補正予算の編成とさせていただきました。

 歳入についてご説明させていただきますので、2ページをご覧いただきたいと思います。

 款1市税、項1市民税は、個人市民税を増額し、法人市民税を減額したため400万円の減額。

 項2固定資産税は、土地及び償却資産を増額し、家屋を減額したため7,700万円を増額。

 項3軽自動車税は400万円を増額。

 項5都市計画税は、家屋を180万円の減額。

 款3利子割交付金は200万円を増額。

 款4配当割交付金は900万円を増額。

 款6地方消費税交付金は4,000万円の減額。

 款7自動車取得税交付金は700万円の減額。

 款8地方特例交付金は732万7,000円を増額。

 款9地方交付税は地方交付税を1億7,570万5,000円の減額。

 款11分担金及び負担金は、保育所運営費、保護者負担金等437万2,000円の減額。

 続きまして、3ページをご覧ください。

 款13国庫支出金、項1国庫負担金は、事業費の決算見込み等による負担額の調整などで1,895万4,000円の減額。

 項2国庫補助金は、国の補正予算に係る前倒し事業費補助金及び地域の元気臨時交付金等4億4,757万円を増額。

 款14県支出金、項1県負担金は、児童手当費負担金等170万2,000円の減額。

 項2県補助金は、子育て支援交付金が国庫補助金から県補助金に変更されたことなどにより2,501万6,000円を増額。

 項3委託金は、県民税徴収事務委託金710万6,000円を増額。

 款15財産収入は、土地貸付及び基金利子の収入381万7,000円を増額。

 款17繰入金は、財政調整基金など基金に繰り戻しをするため2億4,407万5,000円の減額。

 款19諸収入は、自治総合センターコミュニティ助成金を減額し、信用保証料補助金返還金等を増額したため408万5,000円の減額。

 款20市債は、前倒し事業に合併特例事業債を充てるため増額。減収補填債は、普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が減額されたため5億円を借り入れし、合わせて17億6,400万円を増額するものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明を申し上げますので、4ページをご覧ください。

 款2総務費、項1総務管理費は、庁舎整備事業費の執行残等4,707万6,000円の減額。

 項2徴税費は、財源更正でございます。

 款3民生費、項1社会福祉費は、障害児施設措置費の児童通所サービス費など1,275万9,000円を増額。

 項2児童福祉費は、児童センター建設事業費等の執行残1億3,354万6,000円の減額。

 項3生活保護費は、決算見込みから5,000万円の減額。

 款4衛生費は、母子保健事業費の妊婦・乳児健康診査委託料が不足するため880万円を増額。

 款6農林水産費は、農業振興費の執行残303万6,000円の減額。

 款7商工費は、街路灯等設置事業補助金の執行残842万2,000円の減額。

 款8土木費、項2道路橋りょう費は、調査設計の執行残221万4,000円の減額。

 項3河川費は、雨水対策事業を前倒し施工するため1億2,350万円を増額。

 項4都市計画費は、住宅改修補助事業費、駅前街路事業費など、執行残2,170万円の減額。

 款9消防費は、ハザードマップ作成業務を先送りするなど1,620万円の減額。

 款10教育費、項2小学校費、項3中学校費は、体育館のつり天井改修工事を前倒し施行するため3億2,122万4,000円、3億3,536万8,000円をそれぞれ増額。

 項4社会教育費は財源更正でございます。

 項5保健体育費は、給食センター建設事業を前倒し施工するため13億6,474万7,000円を増額。

 款12公債費は、利子の不用見込み額4,000万円の減額。

 款13諸支出金は、各基金の利子を積み立てるため93万9,000円を増額するものでございます。

 続きまして、6ページをご覧いただきたいと思います。

 第2表 継続費補正について、ご説明いたします。

 款2総務費の庁舎整備事業費は、西庁舎耐震改修工事の執行残の減額。

 固定資産税賦課費は、土地評価等業務委託を消費税率改正に伴い増額。

 款3民生費は、児童センター建設事業費の執行残を減額するものでございます。

 次に、第3表 繰越明許費補正についてご説明いたします。

 款8土木費は、道路橋りょう新設改良事業費のA3号線道路改良工事を追加し、雨水対策事業費の雨水貯留施設工事を前倒し施工するものでございます。

 款10教育費は、小・中学校整備事業費の体育館つり天井改修工事及び給食センター建設事業を前倒し施工するとともに、埋蔵文化財保護事業、(仮称)多目的運動場建設事業は、翌年度においても執行するため設定するものでございます。

 次に、第4表 債務負担行為補正について、ご説明を申し上げます。

 債務負担行為補正は、前倒し施工する給食センター建設事業を、平成27年度までの期間で建設するため設定するものでございます。

 続きまして、7ページをご覧ください。

 第5表 地方債補正は、1.追加として、減収補填債5億円、2.変更は、前倒し事業に充てる合併特例事業債を43億900万円に増額し、文化勤労会館整備事業を4,800万円に、臨時財政対策債を8億3,600万円にそれぞれ減額、3.廃止は、用水路整備事業を廃止するものでございます。

 次に、議案第7号、平成26年度北名古屋市一般会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。

 本来ですと、この場で施政方針を市長が述べるべきところでございますが、今回におきましては、ご承知のとおり4月13日告示されます市長選挙がございますので、選挙後の最初の定例会におきまして市長の所信表明をさせていただき、施政方針をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、この当初予算につきましては、限られた財源を効果的・効率的に活用しつつ、総合計画に基づく事業を着実に推進し、「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち」の実現に向け、各施策に取り組み、市民からの要望が強く、喫緊に対応しなければならない事業などを計上し、編成をさせていただきました。

 それでは、予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ265億5,000万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (継続費)

 第2条 地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。

 (債務負担行為)

 第3条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為」による。

 (地方債)

 第4条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債」による。

 (一時借入金)

 第5条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第6条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり定める。

 第1号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  平成26年2月24日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 説明につきましては、主な項目のみとさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは2ページをご覧ください。

 歳入をご説明させていただきます。

 款1市税は128億5,596万円で、前年比3億1,268万円を増額いたしました。

 以下、増減につきましては、平成25年度当初予算との比較でございますので、よろしくお願いをいたします。

 項1市民税は57億5,230万円、項2固定資産税は56億2,450万円、項3軽自動車税は1億600万円、項4市たばこ税は5億8,300万円、項5都市計画税は7億9,016万円を計上いたしました。

 款2地方譲与税は1億8,900万円、款3利子割交付金は3,200万円、款4配当割交付金は6,900万円、款5株式等譲渡所得割交付金は1,100万円、款6地方消費税交付金は9億6,500円、款7自動車取得税交付金は4,600万円をそれぞれ実績、税率改正等を考慮し、計上いたしました。

 3ページをご覧ください。

 款8地方特例交付金は7,000万円。

 款9地方交付税は12億5,200万円で、交付実績等から計上いたしました。

 款10交通安全対策特別交付金は1,700万円。

 款11分担金及び負担金は4億1,337万8,000円で、主なものは岩倉市からの橋りょう整備負担金6,877万5,000円でございます。

 款12使用料及び手数料は3億9,672万1,000円で、主なものはごみ処理手数料2億69万5,000円などでございます。

 款13国庫支出金は31億9,660万1,000円で、3億2,786万1,000円を増額いたしました。主な増加は、消費税の引き上げに対する臨時福祉給付金給付事業費補助金等3億5,096万8,000円でございます。

 款14県支出金は15億9,182万円で、2億6,524万5,000円を増額いたしました。主な増加は、県単独事業で実施される子育て支援減税手当補助金1億2,723万1,000円でございます。

 4ページをご覧ください。

 款15財産収入は3,464万1,000円。

 款16寄附金は140万円。

 款17繰入金は10億850万1,000円で、財政調整基金から10億500万円を繰り入れております。

 款18繰越金は5億円。

 款19諸収入は8億4,907万8,000円で、主なものは商工業預託金元金1億4,600万円、給食材料費児童生徒等負担金3億7,749万9,000円などでございます。

 款20市債は30億5,090万円で8億2,810万円の減額でございます。その内容につきましては、第4表 地方債でご説明をさせていただきます。

 続きまして、歳出をご説明させていただきますので、5ページをご覧ください。

 款1議会費は2億7,427万1,000円で、本会議等の映像インターネット配信設備が整いましたので、減額となっております。

 款2総務費は32億8,752万3,000円で4億6,933万8,000円の増額。主なものにつきましては、西庁舎分館建設工事など庁舎整備事業費7億6,400万円、電子計算費2億3,678万4,000円、北名古屋市長選挙及び北名古屋市議会議員一般選挙費5,651万1,000円などでございます。

 款3民生費は114億3,097万4,000円で6億4,107万5,000円の増額。主なものは、国民健康保険特別会計への繰出金10億7,300万円、臨時福祉給付金給付費2億4,885万8,000円、子育て世帯臨時特例給付金給付費等2億2,934万1,000円、そのほか児童館、児童クラブ整備事業費1億3,862万円などでございます。

 款4衛生費は28億6,038万4,000円で1億612万7,000円の増額。主なものは、健康診査、予防接種事業の予防費3億5,641万7,000円、名古屋市へのごみ処理委託料5億6,564万円、北名古屋衛生組合の負担金6億3,947万4,000円などでございます。

 款5労働費は1,117万8,000円。

 6ページをご覧ください。

 款6農林水産費は2億3,695万4,000円で、主なものは、水利施設管理・整備事業費1億5,784万5,000円などでございます。

 款7商工費は5億8,323万2,000円で1億3,824万円の増額。主なものは、企業立地奨励金等の補助金3億1,065万3,000円などでございます。

 款8土木費は22億76万7,000円で、主なものは、道路橋梁の管理・新設改良事業費7億359万2,000円、河川管理改良費1億8,441万1,000円、公共下水道事業特別会計への繰出金6億6,700万円などでございます。

 款9消防費は8億5,885万8,000円で、主なものは、西春日井広域事務組合負担金7億1,182万9,000円、災害対策費7,668万円などでございます。

 款10教育費は30億9,026万円で8億2,600万1,000円の減額。主なものは、外国語指導助手を4名増員するとともに、特別支援コーディネーター及びいじめ問題対策コーディネーターを新たに配置し、県下唯一、スーパー食育スクール事業を展開いたします。小・中学校施設整備事業費は、平成25年度補正予算において前倒し事業としておりますので8,241万4,000円、(仮称)総合運動広場建設事業費7億1,506万8,000円などでございます。

 款11災害復旧費は1,000円です。

 7ページをご覧ください。

 款12公債費は16億7,715万4,000円でございます。

 款13諸支出金は844万4,000円で、各基金の運用益を積み立てるものでございます。

 款14予備費は3,000万円でございます。

 次に、8ページをご覧ください。

 第2表 継続費についてご説明をいたします。

 款2総務費の庁舎整備事業費は、西庁舎分館建設工事を平成26年度と27年度の2年間で行うもので、継続費として設定させていただくものでございます。

 第3表 債務負担行為についてご説明を申し上げます。

 高田寺・久地野線用地及び借地しております市民プール用地を、尾張土地開発公社において取得するため設定するものでございます。

 第4表 地方債についてご説明を申し上げます。

 起債の目的、限度額は、合併特例事業20億6,990万円、児童遊園整備事業600万円、臨時財政対策債9億7,500万円の合計30億5,090万円をそれぞれ2.5%以内の利率で借り入れるものでございます。

 次に、議案第8号、平成25年度北名古屋市土地取得特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成25年度北名古屋市の土地取得特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億4,340万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億8,340万円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成26年2月24日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 この第1号補正予算につきましては、給食センター建設用地を前倒しして一般会計において再取得するものでございます。

 歳入についてご説明させていただきますので、2ページをご覧ください。

 款2繰入金は、一般会計からの繰入金で借入金利子の不用見込み額840万円の減額。

 款4財産収入は、給食センター建設用地を一般会計で売り払うため4億5,180万円を計上。

 続きまして、歳出についてご説明させていただきますので、3ページをご覧ください。

 款2公債費は、公共用地先行取得等事業債で借り入れしております給食センター建設事業用地を繰り上げ償還するためなどにより、元金及び利子4億4,340万円を増額するものでございます。

 次に、議案第9号、平成26年度北名古屋市土地取得特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。

 予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億8,500万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)

 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

  平成26年2月24日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 歳入についてご説明をさせていただきますので、2ページをご覧ください。

 款1分担金及び負担金は5,658万6,000円で、豊山町からの負担金でございます。

 款2繰入金は141万4,000円で、一般会計からの繰入金で借入金利子などでございます。

 款3市債は2億2,700万円、公共用地先行取得等事業債をもって起債をいたします。

 続きまして、歳出についてご説明させていただきますので、3ページをご覧ください。

 款1公共用地取得費は、沖村六反周辺地区の調整池用地取得事業費で2億8,384万5,000円、面積7,424平米の土地を取得するものでございます。

 款2公債費は115万5,000円で、調整池用地取得事業借入金の利子でございます。

 次に、4ページをご覧ください。

 第2表 地方債についてご説明を申し上げます。

 起債の目的、限度額は、公共用地先行取得等事業で2億2,700万円を2.5%以内の利率で借り入れるものでございます。

 なお、各予算の詳細につきましては、別冊の予算資料を添付させていただいておりますので、ご参照していただきたいと思います。

 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 次に、大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 私の所管いたします議案第10号ほか1件の議案につきまして、ご説明を申し上げます。

 初めに、議案第10号、北名古屋市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本案は、大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴い、復興計画の作成等のため、本市に派遣された職員に対して災害派遣手当を支給するため、本条例の一部を改めるものでございます。

 改正内容につきましては、本条例で既に規定している災害応急対策、または災害復旧のため派遣された職員、国民の保護のための措置の実施のため派遣された職員及び新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため派遣された職員と同様に、復興計画の作成等のため派遣された職員に対しても災害派遣手当を支給できるよう規定するものでございます。

 なお、この条例は公布の日から施行し、平成25年8月20日から適用するものでございます。

 次に、議案第11号、北名古屋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行により、消防団員の処遇改善を図ることが国及び地方公共団体に義務づけされたことから、退職消防団員に支給する退職報償金の額を引き上げるため、本条例の一部を改めるものでございます。

 改正内容につきましては、階級及び勤続年数に応じて定めている退職報償金の支給額を、おおむね一律5万円引き上げるものでございます。

 なお、この条例は公布の日から施行し、平成26年4月1日以降に退職する消防団員について適用するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 次に、清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 私の所管いたします議案第12号ほか3議案につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、議案第12号、平成25年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、内容をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成25年度北名古屋市の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,448万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ82億3,111万7,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出補正予算」による。

  平成26年2月24日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明いたします。2ページをご覧ください。

 款1国民健康保険税につきましては、調定及び収納見込みを勘案いたしまして3,370万円を減額いたしました。

 款3国庫支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金の対象経費である歳出の高額医療費共同事業拠出金の確定及び財政調整交付金の対象経費である歳出の一般被保険者医療費の状況を勘案いたしまして、国庫負担金、国庫補助金、合わせて4,350万円を増額いたしました。

 款4療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等に係る保険税等収入及び療養給付費等の状況を勘案いたしまして9,463万8,000円を減額いたしました。

 款5前期高齢者交付金につきましては、交付金の確定により4,205万5,000円を増額いたしました。

 款6県支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金の対象経費である歳出の高額医療費共同事業拠出金の確定により550万円を減額いたしました。

 款7共同事業交付金につきましては、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金の決算見込みに伴い2,620万円を減額計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 3ページをご覧ください。

 款2保険給付費につきましては、被保険者に係る療養給付費等の決算見込みに伴い、療養諸費、高額療養費、合わせて5,500万円を減額いたしました。

 款3後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者支援金の確定により1,325万2,000円を減額いたしました。

 款4前期高齢者納付金等につきましては、前期高齢者納付金の確定により182万2,000円を減額いたしました。

 款9基金積立金につきましては、歳入歳出の決算見込みを勘案いたしまして、基金への積み立てを取りやめて運用財源に充てたことに伴い、5,554万5,000円を減額いたしました。

 款10諸支出金につきましては、平成24年度国庫支出金の過年度返還金として5,113万6,000円を増額計上いたしました。

 次に、議案第13号、平成26年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算につきまして、内容をご説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ83億600万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (歳出予算の流用)

 第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 第1号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費の各項の間の流用。

  平成26年2月24日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきまして、主な科目をご説明いたします。

 2ページ、3ページをご覧ください。

 款1国民健康保険税につきましては、被保険者数前年度対比810人の減、2万3,340人を見込み、前年度から3.7%、7,060万円減の18億3,400万円を計上いたしました。

 款3国庫支出金につきましては15億7,785万円で、項1国庫負担金では、保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金等の実績を勘案し14億6,885万円を、項2国庫補助金では、財政調整交付金として1億900万円を計上いたしました。

 款4療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等に係る保険税等収入及び保険給付費の状況を勘案いたしまして4億3,590万円を計上いたしました。

 款5前期高齢者交付金につきましては、前期高齢者の加入率により22億3,500万円を計上いたしました。

 款6県支出金につきましては4億2,065万円で、項1県負担金では、高額医療費共同事業負担金及び特定健康診査等負担金を合わせて4,865万円を、項2県補助金では、財政調整交付金として3億7,200万円を計上いたしました。

 款7共同事業交付金につきましては、対象となる高額医療費の状況を勘案し、6億7,500万円を計上いたしました。

 款9繰入金につきましては、他会計繰入金として10億7,300万円を計上いたしました。

 款10繰越金につきましては2,000万円を計上。

 款11諸収入につきましては、項1延滞金、加算金及び過料から項3雑入まで、合わせて3,457万9,000円を計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 4ページ、5ページをご覧ください。

 款1総務費につきましては、総務管理費、徴税費、運営協議会費及び趣旨普及費として、合わせて3,780万円を計上いたしました。

 款2保険給付費につきましては、事業実績に基づき55億8,420万円を計上、保険給付費は1人当たり23万9,254円となるものでございます。

 項1療養諸費として49億9,160万円、項2高額療養費として5億2,687万円、項4出産育児諸費として5,883万円、項5葬祭諸費として680万円を計上いたしました。

 款3後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療費の増額を見込み13億12万円を計上いたしました。

 款4前期高齢者納付金等につきましては、前々年度の精算による影響を見込み312万円を計上いたしました。

 款6介護納付金につきましては、2号被保険者に係る介護給付費の実績により5億2,070万円を計上いたしました。

 款7共同事業拠出金につきましては、高額医療費に対する交付実績により7億8,720万円を計上いたしました。

 款8保健事業費につきましては、保健事業費と特定健康診査等事業費、合わせて4,860万円を計上いたしました。

 款10諸支出金につきましては421万1,000円で、償還金及び還付加算金でございます。

 款11予備費につきましては2,000万円を計上いたしました。

 次に、議案第14号、平成26年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、内容をご説明申し上げます。

 後期高齢者医療特別会計予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億7,800万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成26年2月24日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款1後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者数を前年度対比470人の増、8,000人と見込み、前年度から12.3%、8,310万円増の7億5,610万円を計上いたしました。

 款2繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で、事務費及び均等割額に係る保険料軽減額として1億1,447万8,000円を計上いたしました。

 款3繰越金につきましては483万2,000円を計上。

 款4諸収入につきましては259万円で、延滞金、加算金及び過料、償還金及び還付加算金等でございます。

 次に、歳出につきましてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款1総務費につきましては、総務管理費と徴収費、合わせて1,507万8,000円を計上いたしました。

 款2後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、納付金の対象となる保険料等、安定基盤負担金として8億5,944万3,000円を計上いたしました。

 款3諸支出金につきましては、償還金及び還付加算金及び繰出金として347万9,000円を計上いたしました。

 次に、議案第15号、北名古屋市予防接種対策協議会条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、愛知県師勝保健所の移転に伴い、名称が愛知県清須保健所と変更になるため、本条例を改める必要があるからでございます。

 本案は、北名古屋市が設置する予防接種対策協議会委員のうち、第3条第2項第3号で規定しております「愛知県師勝保健所長」を「愛知県清須保健所長」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午前11時5分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いをいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前10時53分 休  憩)





             (午前11時05分 再  開)





○議長(堀場弘之君)

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 私の所管いたします議案第16号ほか6件の議案につきまして、内容をご説明申し上げます。

 初めに、議案第16号、北名古屋市障害者計画・障害福祉計画策定委員会条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、執行機関の附属機関として北名古屋市障害者計画・障害福祉計画策定委員会を設置するため、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、審議会等の設置根拠の見直しに伴い、北名古屋市における障害者に関する総合的な計画である北名古屋市障害者計画・障害福祉計画を策定するため、北名古屋市障害者計画・障害福祉計画策定委員会の設置及び運営について定めるものでございます。

 概要といたしまして、この委員会は、委員20人以内をもって組織し、委員の任期は計画の策定完了までとするものでございます。

 附則といたしまして、次のように規定しております。

 第1項として、この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 第2項として、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、新たに障害者計画・障害福祉計画策定委員会委員の日額報酬を6,000円と規定するものでございます。

 次に、議案第17号、平成25年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、内容をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成25年度北名古屋市の介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,667万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億5,677万8,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成26年2月24日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明させていただきますので、2ページをご覧ください。

 款1保険料は、第1号被保険者保険料の決算見込みにより1,600万円を減額。

 款2国庫支出金は、保険給付費見込み額の減額に伴い838万3,000円を減額。

 款3支払基金交付金は、保険給付費見込み額の減額、地域支援事業支援交付金の決定に伴う増額、合わせて4,360万円を減額。

 款4県支出金は、保険給付費見込み額の減額に伴い1,841万2,000円を減額。

 款5財産収入は、利子及び配当金として28万7,000円を増額。

 款6繰入金は、1,892万7,000円を増額。

 内訳として、項1一般会計繰入金では、保険給付費見込み額及び地域支援事業費の見込み額の減額、総務事務費の増額、合わせて828万円を減額。

 項2基金繰入金は、国・県支出金及び支払基金交付金の減額などに伴う財源として、介護給付準備基金からの繰り入れ2,720万7,000円を増額。

 款8諸収入、項3雑入は、第三者納付金、交通事故として50万3,000円を増額計上いたしました。

 続きまして、歳出についてご説明させていただきますので、3ページをご覧ください。

 款1総務費は18万5,000円を増額。

 款2保険給付費は、各種給付費の決算見込みにより、合わせて6,300万円を減額。

 款3地域支援事業費は、介護予防事業費及び任意事業費の決算見込みにより、合わせて415万円を減額。

 款4基金積立金は28万7,000円を増額。この結果、介護給付準備基金の積立額は1億9,372万6,000円となるものでございます。

 次に、議案第18号、平成26年度北名古屋市介護保険特別会計予算につきまして、内容をご説明申し上げます。

 介護保険特別会計予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ40億8,800万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (歳出予算の流用)

 第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 第1号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費の各項の間の流用。

  平成26年2月24日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明いたします。

 2ページ、3ページをご覧ください。

 款1保険料は、平成26年度は第5期介護保険事業計画の3年目に当たるため、介護保険料の基準額に変更はございませんが、第1号被保険者数の見込みにより、前年度比4.33%、4,292万円増の10億3,318万6,000円を計上。

 款2国庫支出金は7億3,341万8,000円で、項1国庫負担金は、保険給付費の施設等給付分の15%と居宅給付分の20%を合わせて7億203万8,000円を、項2国庫補助金は、介護予防事業費の25%と包括的支援事業・任意事業費の39.5%を合わせ、地域支援事業交付金として3,138万円を計上。

 款3支払基金交付金は11億3,870万9,000円で、第2号被保険者に係る負担分として、保険給付費と介護予防事業費の29%を計上。

 款4県支出金は5億7,978万9,000円で、項1県負担金は、保険給付費の施設等給付分の17.5%と居宅給付分の12.5%を合わせて5億6,553万3,000円を、項2県補助金は、介護予防事業費の12.5%と包括的支援事業費・任意事業費の19.75%を合わせて1,425万6,000円を計上。

 款5財産収入は、介護給付準備基金の利子4万4,000円を計上。

 款6繰入金は5億6,197万8,000円で、項1一般会計繰入金は、保険給付費と介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費・任意事業費の19.75%、その他一般会計繰入金を合わせて5億6,107万1,000円を、項2基金繰入金は、介護給付準備基金からの繰入金として907万円を計上。

 款7繰越金は、平成25年度の決算見込みにより4,000万円を計上。

 款8諸収入は87万6,000円で、項1延滞金、加算金及び過料として10万円、項3雑入は、還付未済金、地域支援事業利用者負担金など77万5,000円を計上いたしました。

 続きまして、歳出についてご説明いたします。

 4ページ、5ページをご覧ください。

 款1総務費は、総務管理費、徴収費、介護認定審査会費及び趣旨普及費として、合わせて6,215万5,000円を計上。

 款2保険給付費は、事業実績に基づき39億22万1,000円を計上。

 内訳として、項1介護サービス等諸費34億6,279万9,000円、項2介護予防サービス等諸費2億2,789万円、項3その他諸費303万3,000円、項4高額介護サービス費6,198万2,000円、項5高額医療合算介護サービス費850万円、そして項6特定入所者介護サービス費1億3,601万7,000円を計上。

 款3地域支援事業費は8,198万2,000円で、項1介護予防事業費は2,648万円、項2包括的支援事業・任意事業費は5,550万2,000円を計上。

 款4基金積立金は、介護給付準備基金からの利子及び基金積立金として263万9,000円を計上。

 款5諸支出金は100万3,000円で、項1償還金及び還付加算金100万2,000円などでございます。

 款6予備費は、保険給付費の約1%相当額の4,000万円を計上いたしました。

 次に、議案第19号、北名古屋市介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、執行機関の附属機関として、北名古屋市介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会を設置するため、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、審議会等の設置根拠の見直しに伴い、北名古屋市における介護保険及び高齢者に関する総合的な計画である北名古屋市介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定するため、北名古屋市介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会の設置及び運営について定めるものでございます。

 概要といたしまして、この委員会は委員14人以内をもって組織し、委員の任期は、計画の策定完了までとするものでございます。

 附則といたしまして、次のように規定しております。

 第1項として、この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 第2項として、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、新たに介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会委員の日額報酬を6,000円と規定するものでございます。

 次に、議案第20号、北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例等の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、栗島児童クラブ室の新設及び引用法令等の条文整備に伴い、関係条例の一部を改めるため必要があるからでございます。

 本案は、北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例、北名古屋市児童クラブ設置条例及び北名古屋市児童クラブ室の設置及び管理に関する条例の3つの条例を一括で一部改正するものであり、主な内容といたしましては、これまで宇福寺児童館において実施しておりました栗島児童クラブを、栗島小学校内に新たに建設した児童クラブ室において、2クラブ制として実施するものでございます。

 附則といたしましては、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第21号、北名古屋市遺児手当支給条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、北名古屋市における遺児手当の支給要件に配偶者からの暴力被害者に対する項目を新たに加えるとともに、支給基準等の見直しを行うため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 主な内容といたしましては、支給要件に配偶者からの暴力を受け、裁判所から保護命令を受けた者を加えるとともに、これまでは受給者本人のみの所得額で判定していたものに、同居の扶養親族等の所得額でも判定するように改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第5条の規定につきましては、平成26年8月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第22号、北名古屋市青少年問題協議会条例の廃止につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、子ども・若者育成支援推進法の規定により、北名古屋市子ども・若者支援地域協議会が設置されており、青少年を含む協議及び関係機関との連携が行われているため、本条例を廃止するものでございます。

 内容につきましては、地方青少年問題協議会法の一部が改正され、会長と委員の資格要件に係る組織に関する規定が廃止されたことに伴い、本市が既に設置しています北名古屋市子ども・若者支援地域協議会において、青少年も含めて統一的に対応ができるため、北名古屋市青少年問題協議会条例を廃止するものでございます。

 附則といたしまして、次のように規定しております。

 第1項として、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。

 第2項として、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中、青少年問題協議会委員の報酬の項を削除するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 次に、日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 私の所管いたします議案第23号ほか3件の議案につきまして、ご説明申し上げます。

 初めに、議案第23号、北名古屋市道路占用料条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、道路法等の一部を改正する法律が施行され、道路占用料を徴収する国の行う事業がなくなったことに伴い、本条例の一部を改めるため必要があるからでございます。

 なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第24号、平成26年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について、内容をご説明申し上げます。

 予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の西春駅西土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,000万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成26年2月24日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入から順次ご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款1使用料及び手数料は、仮換地の証明書発行に伴う手数料1,000円を計上いたしました。

 款2繰入金は、一般会計からの繰入金6,899万7,000円を計上いたしました。

 款3繰越金は、前年度の繰越金100万円を計上いたしました。

 款4諸収入は、預金利子1,000円と諸収入1,000円の合計2,000円を計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款1総務費は、土地区画整理事業に係る事務費14万8,000円を計上いたしました。

 款2事業費は、土地区画整理事業の事業費5,106万5,000円を計上いたしました。具体的には、委託料、工事請負費、補償金でございます。

 款3公債費は、起債元金と起債元金に対する利子、合計1,678万7,000円を計上いたしました。

 款4諸支出金は、一般会計への繰出金100万円を計上いたしました。

 款5予備費は100万円を計上いたしました。

 次に、議案第25号、平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、内容をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成25年度北名古屋市の公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (地方債の補正)

 第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

  平成26年2月24日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入から順次ご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款1分担金及び負担金では、公共下水道工事に充てるための下水道事業受益者負担金を170万円増額計上いたしました。

 款3国庫支出金では、交付金の内示により、汚水整備事業及び雨水整備事業に対する国庫補助金を350万円減額計上いたしました。

 款6諸収入では、受益者負担金延滞金の増加に伴い、延滞金、加算金及び過料230万円増額、消費税等還付金の確定に伴い、雑入を680万円減額、その結果、諸収入において450万円を減額計上いたしました。

 款7市債では、公共下水道汚水整備事業費及び公共下水道雨水整備事業費の増額に伴い、公共下水道整備事業債4,500万円を増額、流域下水道事業の市負担金が減少したことにより、流域下水道整備事業債3,870万円を減額、その結果、市債において630万円を増額計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款1総務費では、流域下水道維持管理負担金の減少や、入札に伴い生じた不用額により1,599万円を減額計上いたしました。

 款2下水道建設費では、汚水整備事業の委託料及び補償補填及び賠償金の減額と、国の補正予算による追加工事に伴う工事請負費の増額計上と合わせて汚水整備事業において1,459万円を増額計上するとともに、雨水整備事業の久地野ポンプ場設備増設工事の委託料を増額計上し、工事請負費の減額と合わせて雨水整備事業において5,510万円を増額計上、また流域下水道の整備に伴う負担金の減少により、流域下水道建設事業において3,870万円を減額計上し、その結果、下水道建設費において3,099万円を増額計上いたしました。

 款3公債費では、地方債の利率の確定により、起債償還利子1,500万円を減額計上いたしました。

 次に、4ページをご覧ください。

 第2表 繰越明許費について説明いたします。

 国の補正予算に伴う追加要望分及び高田寺地内の工事における公共下水道(汚水)整備事業費の1億4,360万円及び久地野ポンプ場増設工事などの委託料における公共下水道(雨水)整備事業費の9,130万円を翌年度に繰り越しをするものでございます。

 地方債の補正内容につきましては、第3表 地方債補正のとおりでございます。

 次に、議案第26号、平成26年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について、内容をご説明申し上げます。

 予算書の1ページをご覧ください。

 平成26年度北名古屋市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19億3,500万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

  平成26年2月24日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入から順次ご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款1分担金及び負担金では、公共下水道工事に充てるための公共下水道区域外流入分担金及び公共下水道事業受益者負担金1,010万円を計上いたしました。

 款2使用料及び手数料では、公共下水道の利用者による下水道使用料や排水設備指定工事店の申請手数料など2億8,098万9,000円を計上いたしました。

 款3国庫支出金では、公共下水道工事や設計委託費などに対する補助金として3億8,510万円を計上いたしました。

 款4繰入金では、一般会計からの繰入金6億6,700万円を計上いたしました。

 款5繰越金では100万円を計上いたしました。

 款6諸収入では、平成25年度の工事等に対する消費税等還付金など1,721万1,000円を計上いたしました。

 款7市債では、公共下水道の整備や流域下水道建設負担金に充てるため、整備事業債として5億7,360万円を計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款1総務費では2億9,803万円を計上。その主なものは、新川東部浄化センターの維持管理費に伴う下水道維持管理費でございます。

 款2下水道建設費では12億747万円を計上。その内訳は、約38ヘクタールの汚水整備事業費9億3,827万3,000円、雨水整備事業費1億6,270万円、流域下水道の整備に伴う負担金1億649万7,000円を計上いたしました。

 款3公債費では、市債の元利償還金4億2,750万円を計上いたしました。

 款4諸支出金では、前年度繰越金を一般会計へ繰り出すため100万円を計上いたしました。

 款5予備費では100万円を計上いたしました。

 次に、4ページをご覧ください。

 第2表 地方債についてご説明いたします。

 地方債は、公共下水道整備事業の限度額を4億6,720万円、流域下水道整備事業の限度額を1億640万円とするもので、いずれも年2.5%以内の利率で借り入れをするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 次に、武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 私の所管いたします議案第27号ほか1件の議案につきまして、ご説明申し上げます。

 初めに、議案第27号、北名古屋市就学指導委員会条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、早期からの教育の相談、支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援を行う附属機関の名称を変更するため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 本案は、幼児期から一貫した支援を行うこととするため、就学指導を教育支援に名称等を変更するものでございます。また、早期からの教育相談及び支援を行うことから「幼児、」を追加するものでございます。

 なお、附則第1項といたしまして、この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 附則第2項としたしまして、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表に規定する「就学指導委員会委員」を「教育支援委員会委員」に改めることを規定するものでございます。

 次に、議案第28号、北名古屋市社会教育委員設置条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、社会教育法の改正に伴い、関係条文の一部を改める必要があるからでございます。

 これまでは、社会教育法で定められていた社会教育委員の委嘱の基準が削除されるとともに、委員の委嘱に当たっては、文部科学省令で定める基準を参酌して、地域の実情に応じ、地方自治体の条例で定められるものでございます。

 改正の内容につきましては、第3条の見出しを「(定数等)」に改め、同上に次の第1項を加えるものでございます。

 第2項、委員は、次に掲げる者のうちから北名古屋市教育委員会が委嘱する。

 第1号、学校教育及び社会教育の関係者、第2号、家庭教育の向上に資する活動を行う者、第3号、学識経験のある者。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。

 また、経過措置といたしまして、改正前の社会教育法の規定に基づく委員は、この条例による改正後の北名古屋市社会教育委員設置条例の規定に基づく委員といたしますが、改正前の当該委員の任期は、改正前の北名古屋市社会教育委員設置条例の規定による任期の残任期間とするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 日程第33、予算特別委員会の設置及び日程第34、予算特別委員会委員長及び副委員長の互選を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 平成25年度の北名古屋市一般会計及び特別会計の補正予算に関する議案、並びに平成26年度の北名古屋市一般会計及び特別会計の予算に関する議案を審査するため、24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会の委員長に山下隆義議員、副委員長に金崎慶子議員を選任することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(堀場弘之君)

 ご異議なしと認めます。よって、24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、委員長に山下隆義議員、副委員長に金崎慶子議員を選任することに決しました。

 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次の本会議は3月3日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いをいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。



             (午前11時37分 散  会)









△会期日程(案)





平成26年第1回北名古屋市議会定例会会期日程(案)



自 平成26年2月24日

会 期             23日間

至 平成26年3月18日
月日曜会  議  名開 議 時 刻摘     要
224月本会議午前10時
〇開会

〇市長招集挨拶

〇会議録署名議員の指名

〇会期の決定

〇諸般の報告

〇請願提出

〇議案の上程

〇提出者の説明

〇予算特別委員会の設置

〇予算特別委員会委員長及び副委員長の互選

225火     休会
226水     休会
227木議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議
228金     休会
31土     休会
32日     休会
33月本会議午前10時〇議案に対する質疑
〇議案の委員会付託
〇一般質問
34火     本会議予備日
35水予算特別委員会午前10時〇付託議案審査
36木     休会
37金予算特別委員会午前10時〇付託議案審査
38土     休会
39日     休会
310月福祉教育常任委員会午前10時〇付託議案・請願審査及び報告事項
311火建設常任委員会午前10時〇付託議案審査及び報告事項
312水総務常任委員会午前10時〇付託議案審査及び報告事項
313木鉄道連続立体交差
事業等検討特別委員会午前10時〇報告事項
314金     休会
315土     休会
316日     休会
317月議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議
318火本会議午前10時〇委員長報告

〇委員長報告に対する質疑

〇討論

〇採決

〇閉会中の継続審査の申出

〇市長挨拶

〇閉会
全員協議会閉会後  








△請願文書表


請 願 文 書 表平成26年第1回北名古屋市議会定例会提出
請願
番号受理年月日
(受理番号)件       名請願代表者氏名紹介議員氏名所管委員会
請願
第1号平成26年
2月12日
(59)中学校卒業までの医療費完全無料化を求める請願書北名古屋市西之保犬井
66番地
新日本婦人の会 西春支
部 支部長 岩田 柾子
 外1名大原 久直
渡邉 紘三福祉教育常任委会