議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 北名古屋市

平成25年第4回定例会(12月) 12月20日−03号




平成25年第4回定例会(12月) − 12月20日−03号









平成25年第4回定例会(12月)



      平成25年第4回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)



招集年月日  平成25年12月20日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  12月20日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    長 瀬 晴 彦

 防災環境部長  大 野 紀 夫    市民健康部長  清 水 孝 司

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    日 置 英 治

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼総務課長

                            大 西   清

 財務部次長兼財政課長         防災環境部次長兼環境課長

         魚 住 幸 三            森   康 守

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼高齢福祉課長

         大 口   清            柴 田 忠 利

 建設部次長兼企業対策課長       教育部次長兼生涯学習課長

         森   幹 彦            池 山 栄 一

 会計管理者   森 川 幸 夫

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

         久留宮 真 治            加 藤 裕 司

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成25年第4回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕



                    平成25年12月20日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第82号 平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について

日程第3 議案第83号 北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第84号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第85号 北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第86号 北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第87号 北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第88号 北名古屋市体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第89号 北名古屋市農業共済事業実施条例を廃止する条例について

日程第10 議案第90号 尾張農業共済事務組合規約の変更について

日程第11 議案第91号 尾張農業共済事務組合の解散について

日程第12 議案第92号 尾張農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について

日程第13 議案第93号 指定管理者の指定について(北名古屋市あけぼのふれあい会館)

日程第14 議案第94号 指定管理者の指定について(北名古屋市高齢者活動センターしあわせの家)

日程第15 議案第95号 指定管理者の指定について(北名古屋市高齢者活動センターふれあいの家)

日程第16 議案第96号 指定管理者の指定について(北名古屋市憩いの家とくしげ)

日程第17 請願第3号 介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願書

日程第18 議案第98号 新聞の軽減税率に関する意見書の提出について

日程第19 議案第99号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について

日程第20 閉会中の継続審査の申し出について

〇市長挨拶

〇閉会





             (午前10時00分 開  議)



○議長(堀場弘之君)

 おはようございます。

 議員各位には定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 新たに議員提案による議案2件、議案第98号、新聞の軽減税率に関する意見書の提出について及び議案第99号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出についてが提出されましたので、受理したことをご報告いたします。朗読は省略させていただきます。

 以上、ご報告いたします。

 日程第2、議案第82号、平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)についてから日程第17、請願第3号、介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願書までの16件を一括議題といたします。

 これより所管委員会における審査結果について、各委員長の報告を求めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第82号の審査を所管した予算特別委員会における審査結果についての委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(堀場弘之君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、予算特別委員会における審査結果についての委員長報告は、省略することに決しました。

 この際、議案第83号から請願第3号までの議案14件及び請願1件について、審査を所管した委員会の委員長に審査結果の報告を求めます。

 福祉教育常任委員会委員長 阿部久邇夫議員。



◆福祉教育常任委員会委員長(阿部久邇夫君)

 福祉教育常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る12月13日午前10時から第1委員会室において、委員8名の出席により開催し、付託議案8件及び請願1件について審査を行いました。

 付託議案8件のうち議案第86号、北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第93号、指定管理者の指定について(北名古屋市あけぼのふれあい会館)、議案第95号、指定管理者の指定について(北名古屋市高齢者活動センターふれあいの家)、議案第96号、指定管理者の指定について(北名古屋市憩いの家とくしげ)の議案4件につきましては、質疑、討論はなく、採決では委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第84号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第85号、北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について、議案第88号、北名古屋市体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第94号、指定管理者の指定について(北名古屋市高齢者活動センターしあわせの家)の議案4件につきましては、質疑はあったものの討論はなく、採決では委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、これら4件の議案における主な質疑と答弁でありますが、議案第84号につきましては、本条例改正に伴う市民への影響はとの問いがあり、国民健康保険税の課税については影響はないとの答弁がなされました。

 議案第85号につきましては、市内の医療機関は償還払いとしなければならないのかとの問いがあり、医師会の了解が必要となる各地の医師会全ての了解を得ることは困難なため、市内の医療機関に限定しているとの答弁がなされました。

 議案第88号につきましては、体育館の卓球室を多目的ホールに変更するものであるが、卓球台の出し入れが必要となる。破損しやすいものであるが、継続使用の場合なども出し入れが必要かとの問いがあり、継続使用の場合は出し入れの必要はない、次に他団体等が使用する場合は片づけていただくとの答弁がなされました。

 議案第94号につきましては、今回上程されている指定管理者の関係議案を見ると会議室の利用人数にかなりの差がある。理由はとの問いがあり、朝や土・日に会議室を使用する団体があり、施設の内容により差が出ているものと考えているとの答弁がなされました。

 また、請願第3号、介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願書につきましては、紹介議員である大原久直議員に説明を求めた後、質疑、討論を行い、採決では賛成少数により不採択とすべきものと決しました。

 主な質疑と答弁でありますが、請願趣旨に全ての要支援者、要支援1・2を市町村が実施する事業に移しかえる方向を打ち出しとあるが、訪問介護及び通所介護に限定して移行するよう審議されている。現状に即していないのではないかとの問いがあり、一旦出された案に対し反対が強まった。その方向性は承知しているが、要支援者を外すという流れは変わっていないとの答弁がなされました。

 さらに、国は事業費の上限について、移行する分を賄えるよう設定するとし、当該市町村の後期高齢者数の伸び率等を勘案して設定するとしている。悪影響はないのではないかとの問いがあり、市町村においても上限を設けなければならない。制度を創設したときの趣旨と違う流れが生まれている。悪影響がないとは言えないとの答弁がなされました。

 以上で、福祉教育常任委員会における審査結果報告を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 建設常任委員会委員長 大野 厚議員。



◆建設常任委員会委員長(大野厚君)

 おはようございます。

 建設常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る12月16日午前10時から第1委員会室において、委員8名の出席により開催し、付託議案5件について審査を行いました。

 付託議案5件のうち議案第90号、尾張農業共済事務組合規約の変更について、議案第91号、尾張農業共済事務組合の解散について、議案第92号、尾張農業共済事務組合の解散に伴う財産処分についての議案3件につきましては、質疑、討論はなく、採決では委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第87号、北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例についての議案につきましては、質疑、討論がなされ、採決では賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第89号、北名古屋市農業共済事業実施条例を廃止する条例についての議案につきましては、質疑はあったものの討論はなく、採決では委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、主な質疑と答弁でありますが、議案第87号につきましては、消費税増税分の転嫁による影響額はとの質問があり、実績からの推計となるが、全体で739万8,254円の増額、1世帯当たりでは1カ月の排出量を20立方メートルと仮定し、月額60円、年間720円の増額となるとの答弁がなされました。

 議案第89号につきましては、一部事務組合から共済組合に移行した場合の変更点はとの質問があり、一部事務組合は地方自治法に基づく組織、共済組合は農業災害補償法に基づく法人(民営)となる。事業内容に変更はないが、一部事務組合には議会組織等があり職員を派遣しているが、共済組合は必要としないとの答弁がなされました。

 また、職員の派遣をやめても業務に支障はないかとの質問があり、組合設立後3年程度、引き継ぎのために職員を派遣する旨の検討がなされているとの答弁がなされました。

 以上で、建設常任委員会における審査結果報告を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 総務常任委員会委員長 長瀬悟康議員。



◆総務常任委員会委員長(長瀬悟康君)

 総務常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る12月17日午前10時から第1委員会室におきまして、委員8名の出席により開催し、付託議案1件について審査を行いました。

 付託されました議案第83号、北名古屋市市税条例の一部を改正する条例についてにつきましては、質疑、討論はなく、採決では委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会における審査結果報告を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして各委員長の報告を終わります。

 これより、委員長報告に対する一括質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(堀場弘之君)

 別に質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。

 次に、議案第82号、平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第83号、北名古屋市市税条例の一部を改正する条例についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第84号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第85号、北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第86号、北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第87号、北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例についての討論に入ります。

 本案は討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 議案第87号、北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例について、反対の立場から反対討論を行います。

 政府は、消費税増税について、社会保障の拡大と財政再建を両立するものと説明をしてきました。ところが、来年の予算編成の建議では、消費税を増税するから社会保障は抑制しなければならないと言っています。そして政府は、社会保障削減の道筋を決めた社会保障プログラム法を強行しました。2014年の国の税制改正大綱は、生活苦にあえぐ庶民に消費税増税を押しつける一方で、一握りの業界と大企業を優遇する税制改正を決めました。この税制改正は、貧困と格差をますます深刻にしていくと思います。

 このように、社会保障費削減ありきで政府は制度改悪に固執しています。社会保障のためという消費税増税の言い分が成り立たなくなっていると考えます。このような状況の中で、来年4月から公共料金である下水道料金に対して消費税3%を転嫁することを実施する議案提案に反対するものであります。

 私どもが消費税増税に反対する理由は、消費税に頼らなくても別の道があることを提案しているからです。それは、浪費の一掃や、税の応能負担を原則とし、国民の所得をふやし、日本経済を健全な成長の軌道に乗せ、税収増を図ることを提案しているからです。

 今大切なことは、来年4月からの消費税増税に対して、多くの国民や市民が反対している消費税増税中止の声を大きく広げることが大切であり、公共料金に消費税を転嫁することはできないと考えています。

 以上の理由で、議案第87号、北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例について反対し、反対討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(堀場弘之君)

 黒川サキ子議員。



◆23番(黒川サキ子君)

 市政クラブの黒川サキ子です。

 議案第87号、北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論させていただきます。

 少子・高齢化の進展、経済のグローバル化、貧困、格差の拡大など、経済・社会構造が激しく変化しております。現行の社会保障制度は、国民の暮らしを支えるため極めて重要な社会基盤でありますが、社会経済情勢の変化に十分に対応することができず、さまざまな課題に直面しております。

 社会保障の充実・安定化と財政健全化という2つの目標を同時に実現するため、社会保障、税の一体改革の検討が進められ、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が平成24年8月22日に公布されております。消費税率の引き上げは景気低迷を招くことも懸念されておりましたが、経済成長率をあらわす多くの指標が景気回復を示していることから、予定どおり平成26年4月1日から税率の引き上げを決定したところであります。

 このような状況のもと、下水道事業は公営企業として運営がなされており、下水道使用料にも民間事業者と同様に消費税が課税されております。消費税は、下水道利用者も公平に負担することが基本であり、消費税の増税分を使用料に転嫁しなければ結果的に不公平が生じることとなり、下水道経営を圧迫することにつながります。

 本改正は消費税法の改正に基づくものであり、使用料本体の改正を行わず、増税分を転嫁するもので、適切な対応であると考えることから、本案に賛成するものであります。議員各位のご賛同をお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第88号、北名古屋市体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第89号、北名古屋市農業共済事業実施条例を廃止する条例についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第90号、尾張農業共済事務組合規約の変更についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第91号、尾張農業共済事務組合の解散についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第92号、尾張農業共済事務組合の解散に伴う財産処分についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第93号、指定管理者の指定について(北名古屋市あけぼのふれあい会館)の討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第94号、指定管理者の指定について(北名古屋市高齢者活動センターしあわせの家)の討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第95号、指定管理者の指定について(北名古屋市高齢者活動センターふれあいの家)の討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第96号、指定管理者の指定について(北名古屋市憩いの家とくしげ)の討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第3号、介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願書の討論に入ります。

 本請願は討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 山田金紀議員。



◆22番(山田金紀君)

 市政クラブ、山田金紀でございます。

 請願第3号、介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書を提出する請願書について、反対の立場から討論させていただきます。

 国では、去る8月21日に社会保障制度改革国民会議の報告を受け、社会保障制度改革の見直しに係るプログラム法案の骨子が閣議決定され、介護保険制度について、介護予防は個人の主体的な取り組みを奨励する仕組みを検討することとし、介護サービスの効率化、重点化を図りつつ、必要なサービスを確保するため、要支援1及び2のサービスを地域支援事業に移行させる案が示されております。

 社会保障制度改革国民会議の報告書では、介護保険制度改革について、今後高齢化が進展し、支える側の人口減少が想定される中、制度の持続性を高めるため、範囲の適正化と低所得者を初めとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制することを柱としており、一定の理解が得られる内容と認識しております。

 新聞報道などによれば、介護保険で給付されているサービスが市町村に移行した場合、市町村ごとのサービス内容に格差が生じることが懸念されております。去る11月27日に社会保障審議会介護保険部会へ提出された介護保険制度の見直しに関する意見、素案によれば、要支援者への予防給付を全面的に地域支援事業へ移行していた従来の方針を、訪問介護及び通所介護に限定して移行することとし、また事業費の上限については、当該市町村の後期高齢者の伸び率等を勘案して設定するなどの見直しがされています。

 将来の社会を支える世代への負担の増大を抑制するものはもとより、現在、制度の持続可能性を高めるため介護サービス提供制度の見直しについて審議が継続中であることから、本請願に反対するものであります。議員各位のご賛同をお願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 請願第3号、介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書を提出する請願書について、この請願を採択し、国に意見書を提出していただくよう賛成意見を述べます。

 この介護保険制度は、導入に当たっては、多くの国民は将来自分自身の問題であり、介護が必要な方を自分たちも加わって支えようとの温かい態度の表明として賛同され、立ち上げられた制度です。

 しかし、政府はこの制度ができると、これまで老人福祉に回していた国の予算を大幅にカットする方向を打ち出しました。老人福祉は、国が責任を持つ措置制度から介護給付に変わったのです。

 この保険制度は、見直しのたびに保険料は引き上がり、今給付の切り下げを計画されています。まして、要支援者を保険給付から外し、自治体の責任で介護をすることを求められています。しかも、専門家の介護でなくボランティアでもよいとされ、支援を受ける人に心身の負担を強めるものとなっているだけでなく、自治体、この北名古屋市の負担も多大なるものになっています。

 この提示を受けた自治体からは、受け皿とされる地域支援事業にはサービスの内容に全国一律の基準はなく、市町村の裁量に委ねられるために、これまでどおりの支援を受けられる保障がない、地域格差が生まれる、このような懸念の声が上げられています。社会で支えるとの介護保険制度そのものの崩壊を意味するものであり、導入前の老人保険制度に戻すよう、私たちは提案しています。

 しかも、一定の所得がある方は介護保険利用料を現在の1割から2割に引き上げ、あわせて低所得者でも預金や不動産があれば、居住費や食費の補助を廃止する方向を提案されています。

 日本国憲法25条は、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があり、国はこれを保障する義務があると明記されています。この趣旨にも反する方向です。

 この請願を審議した福祉教育常任委員会で、これから予想される少子・高齢化社会のためにもやむを得ないとの論議もありました。これは、なぜ少子・高齢化が進むのか、その社会現象をつくり出した原因に目をつぶる対応ではないでしょうか。

 しかも、安倍自公政権は、この方向を一層加速する政策を進めています。そのあらわれは労働法の改悪で、全ての産業に派遣制度を持ち込み、若い青年を、結婚し、子供を産み育てる世代を未来永劫派遣で働かせる提案をしています。さらに解雇の自由化も狙われています。このような状況で、青年が所得税や年金を払える状況が生まれるでしょうか。このように、青年たちから夢や希望を奪うことは絶対に許すことはできません。

 かつて東邦レオの社長は、社員とその家族の生活を保障してこそ会社を営む資格があると話され、青年の終身雇用と年功序列の賃金体系とその堅持を表明されました。世界第3位の豊かな生産力を誇るこの日本、その成果を広く国民に分配するなら、老後の心配もない、心身とも健康で文化的な生活を送れることを述べ、賛成意見とさせていただきます。議員諸氏の賛同よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより本請願を採決いたします。

 委員長報告は不採択でありますが、採択についての採決を行います。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。

 日程第18、議案第98号、新聞の軽減税率に関する意見書の提出について及び日程第19、議案第99号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出についての議案2件を一括議題といたします。

 提案説明に入ります。

 順次説明を求めます。

 山下隆義議員。



◆7番(山下隆義君)

 議案第98号及び第99号のご提案をいたします。

 議案第98号、新聞の軽減税率に関する意見書の提出について。

 北名古屋市議会会議規則第14条第1項の規定により、新聞の軽減税率に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成25年12月20日提出。提出者、北名古屋市議会議員 山下隆義、同じく金崎慶子、同じく松田 功。賛成者、北名古屋市議会議員 神田 薫、同じく黒川サキ子、同じく塩木寿子、同じく上野雅美、同じく谷口秋信。

 意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 新聞の軽減税率に関する意見書。

 新聞販売店は、「国民の知的基礎としての新聞を毎朝届けることで国力の維持に貢献している」という誇りを持ち、戸別宅配制度を維持することで、国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが使命と考えて日々の仕事に取り組んでいる。

 政府は景気回復に向けて積極的政策を展開中であるが、国民の所得が順調にふえる保証はなく、来年4月の消費税増税によって各家庭の経済的負担はふえ、民主主義を支える社会的基盤である新聞の購読を中止する家庭がふえることを懸念する。

 そうなれば国民の知的レベルや社会への関心が低下し、日本の将来が危ういものになると思われる。特に社会的・経済的弱者にその傾向が出た場合は格差が拡大し、社会的不安を招くことになる。

 また、新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば、全国36万人超の販売店スタッフの雇用の場が失われる可能性がある。

 政府は消費税増税に例外はつくりたくないと考えているようであるが、多くの国では品目別の複数税率が導入されている。また、民主主義という観点から、先進国では以前より新聞・書籍等に軽減税率を適用している。

 よって、政府には、下記事項の実現を強く要望する。

 記1.消費税増税に当たり複数税率を導入すること。2.新聞へ軽減税率を適用すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年12月20日、愛知県北名古屋市議会、内閣総理大臣 安倍晋三様、財務大臣 麻生太郎様。

 以上で、議案第98号に係る説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第99号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について。

 北名古屋市議会会議規則第14条第1項の規定により、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成25年12月20日提出。提出者、北名古屋市議会議員 山下隆義、同じく金崎慶子、同じく松田 功。賛成者、北名古屋市議会議員 神田 薫、同じく黒川サキ子、同じく塩木寿子、同じく上野雅美、同じく桂川将典。

 意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書。

 今回の東日本大震災における我が国の対応は、当初「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。世界の多数の国々は今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処している。

 我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動態勢、例えば部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果さらに被害が拡大することとなる。

 また原発事故への初動対応のおくれは、事故情報の第一次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。さらに言えば、我が国の憲法はその前文に代表されるように平時を想定した文面となっており、各国に見られるように外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した「非常事態条項」が明記されていない。

 平成16年5月にはその不備を補足すべく、民主、自民、公明三党が「緊急事態基本法」の制定で合意したが、今日まで置き去りにされている。昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。

 よって、国においては、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年12月20日、愛知県北名古屋市議会、衆議院議長 伊吹文明様、参議院議長 山崎正昭様、内閣総理大臣 安倍晋三様、総務大臣 新藤義孝様、法務大臣 谷垣禎一様、外務大臣 岸田文雄様、文部科学大臣 下村博文様、厚生労働大臣 田村憲久様、経済産業大臣 茂木敏充様、国土交通大臣 太田昭宏様、防衛大臣 小野寺五典様、内閣官房長官 菅 義偉様、警察庁長官 米田 壮様。

 以上で、提案説明といたします。議案第98号及び第99号に対しまして、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。以上で終わります。



○議長(堀場弘之君)

 これより一括質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 これより議案第98号、新聞の軽減税率に関する意見書の提出についての討論に入ります。

 本案は討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 議案第98号、新聞の軽減税率に関する意見書の提出について、反対の立場を表明し、以下理由を述べます。

 この議案は消費税の増税を前提としたもので、そもそも消費税を増税するからこのような問題が生じたものであります。消費税の増税は8割の国民が反対し、企業の7割が業績に悪影響すると言っています。この新聞業界も大きな影響を受けることについては、私もよく存じている次第であります。

 私は、この問題を検討されたとき、新聞だけでなく食料品非課税も検討されるように述べました。すなわち、新聞だけにこだわらず、多くの市民が願っている食料品非課税をあわせて意見書に加えていただきたいと提案したのです。残念ながら実りませんでした。

 したがって、消費税の8%、10%への増税を認めた上での新聞の軽減税率を求める意見書には賛同できません。私たちは来年4月からの消費税増税中止を求める運動を大きく展開し、あわせて新聞への消費税増税を許さない旨を表明し、討論とさせていただきます。議員諸氏の賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 牧野孝治議員。



◆18番(牧野孝治君)

 市政クラブの牧野孝治です。

 議案第98号、新聞の軽減税率に関する意見書の提出について、賛成の立場で討論を行います。

 新聞は、国の内外で日々発生しているニュースや情報を正確かつ迅速に伝達するとともに、多種多様な意見論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しており、新聞が日本の社会で果たしている役割は極めて大きく、まさに知的生活必需品であります。

 こうした中、平成26年4月1日からは消費税率8%への引き上げが決定しており、平成27年10月1日からの10%への引き上げについては、経済状況などを勘案し判断することになっております。

 欧米諸国では、新聞にはゼロ税率を含め軽減税率が適用され、こうした特例的な措置は、新聞の言論報道の公共性、公益性を高く評価し、言論及び文化の多様性を維持しなければならないという認識に基づいたものでございます。

 民主主義の主役は国民であり、その国民が正しい判断を下すには、政治や経済社会などさまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要と考えます。新聞への軽減税率の適用は、国民生活に不可欠な広範で基礎的な情報の入手を可能にし、健全な民主主義と豊かな社会、国家の土台になると考え、本案に賛成するものであります。議員各位のご賛同をお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第99号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出についての討論に入ります。

 本案は討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 議案第99号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書について、反対の立場から反対討論を行います。

 反対の理由の1つは、東日本大震災に便乗して憲法改正の議論に向けて緊急事態法を提起していることです。

 日本は戦前に、天皇に緊急勅令や戒厳令などの大権や命令権を与えたことが侵略戦争と国民抑制を招いたことの反省から、日本国憲法には緊急事態規定を盛り込みませんでした。緊急事態基本法制は、この歴史的教訓を学ばず、大震災などを口実に国民の基本的人権を広範囲に制限し、首相に巨大な権限を与えることとするものなので、反対をいたします。

 第2に、今必要なことは、まず統制ではなく、生存権や幸福追求権を明記した憲法の精神に立って、被害者に寄り添った復旧・復興策を進めることではないでしょうか。この時期に、改憲論議に弾みをつけようとするなどというのは本末転倒と言わなければなりません。よって、反対をいたします。

 第3に、緊急事態基本法は、攻撃事態法と大規模テロ、大規模自然災害の3つをごちゃまぜにし、全体を緊急事態として国民の基本的人権を制約するというものになっています。日本には、憲法第9条が国の平和と世界に対しての平和が保障されている平和憲法であります。平和憲法をないがしろにする行為に対して、反対をいたします。

 そして、北名古屋市の平和なまちづくりに対して、開かれた議会とあわせて議会や市民との討論など、今なぜ意見書などを提案するのか、市民にわかりやすい議会活動や議会運営が大切と私は考えます。

 以上の理由で、議案第99号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書について反対をし、反対討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(堀場弘之君)

 渡邊幸子議員。



◆4番(渡邊幸子君)

 4番、市政クラブの渡邊幸子でございます。

 議案第99号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論を行います。

 東日本大震災や原子力発電所事故においては、国家の緊急事態にもかかわらず、迅速かつ的確に対処するための体制の不備が明らかになりました。諸外国においては緊急事態法制が整備されており、このような大規模災害時には、政府主導のもと迅速に対処されております。

 しかし、我が国の憲法は非常事態条項を有しておらず、平時体制のまま国家的緊急事態に対処することとなるため、具体的な避難措置について判断する自治体が壊滅状態に陥った場合は、さらに被害が拡大するおそれがあります。災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法などの現行法では、こうした事態が想定されておらず、適応する法律によって指揮系統や責任部署がまちまちであり、政府としての情報収集、総合整備などが不十分な状況であることから、内閣総理大臣に情報と権限を集中させ、迅速かつ的確な措置を行えるような体制を整えることが必要と考えます。

 以上のことから、今後想定される緊急事態への体制を確立し、国民の生命と財産を守るため、緊急事態基本法を早期に制定する必要があると考え、本案に賛成するものであります。議員各位の賛成をお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番 伊藤大輔です。

 議案第99号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について、反対の立場で討論させていただきます。

 東日本大震災を口実に緊急事態基本法の制定が叫ばれておりますが、災害対策基本法には災害緊急事態の規定があります。また、テロや外国からの武力攻撃という安全保障、外交上の緊急事態に対処するために、自衛隊法を初め、武力攻撃事態法や国民保護法などの法律が定められております。いずれも基本的人権を一時的に奪われ、制約するものですので、その発動は慎重でなければなりません。それらの法律に加えて緊急事態基本法を制定しなければならない説得的な理由は見当たりません。

 法律の不備によって震災救援、復興がおくれたのであれば、まずは災害対策基本法を見直すべきであり、実際に今回の大震災の教訓を踏まえた法律の改正が既に行われております。

 また、原発事故への初動対応がおくれたことを東京電力の隠蔽体質にその原因を求めていますが、国も東電と同じく隠蔽体質であることは、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の情報をすぐに公表しなかったことからも明らかです。

 そもそも、国も東電も原発安全神話にとらわれたまま、まともな事故防止に取り組んでこなかったことこそ対応のおくれの原因であります。緊急事態基本法がなかったからではありません。

 さきに成立した特定秘密保護法もそうですが、慎重な審議もなく、基本的人権を侵害し、民主主義を脅かしかねない法律が決められることに懸念を抱いている国民は、私だけではないと思います。緊急事態基本法も同じく基本的人権の制約を伴う法律である以上、そのような法律の制定がこの地域にいかなる影響を及ぼすのかを熟議した上でなければ、意見書の提出が地域住民の不安をあおることにもなりかねません。このままでは、お互いに議論を尽くして意見書の提出に至ったとは到底思えません。

 以上の理由から、議案第99号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について反対し、反対討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 金崎慶子議員。



◆20番(金崎慶子君)

 公明党の金崎慶子でございます。

 議案第99号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論を行います。

 近年、世界的にも自然災害や大事故、感染症の拡大といったさまざまな危機が発生しており、多様な危機に国家が直面している状態に対処できる総合的な安全体制の構築が望まれております。国民の被害を最小限にするため、政府による迅速かつ強力な対応が必要とされる中、重要となるのは、どのような緊急事態にあっても国会による民主的統制と基本的人権を確保しつつ、超法規的な行為がとられないよう法体制を整備することであります。

 現在の災害に対応する法律としては、災害対策基本法がその主なものとなります。避難指示や避難勧告などについて定められておりますが、自治体には決定権限があっても、国の首相にはその権限がありません。大規模災害に見舞われ自治体が機能しない状況が生じた場合、災害対策基本法ではこのような事態に対処することはできません。法律の不備から被害が拡大したとなれば、それは人災とも言えるのではないでしょうか。

 平時と緊急事態時は本質的に異なります。緊急事態時には国民の生命を守ることが第一であり、救える命を一人でも多くすることが最優先されなければなりません。国民の生命を守ることこそが公共の福祉であり、あらゆる人権尊重の根本であります。

 このようなことから、同法案を早急に審議し、制定する必要があると考え、本案に賛成するものであります。議員各位のご賛同をお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第20、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 会議規則第104条の規定により、議会運営委員会委員長からお手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続審査について申し出がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(堀場弘之君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 ここで、市長から挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 議長のお許しをいただきまして、一言ご挨拶をさせていただきます。

 年末の格別ご多端の中で当市市議会定例会が開催をされ、日々各議員におかれましては、熱心に活発にして取り組みをしていただきました。私ども、上程、付議いたしました各議案に対しまして、まさに慎重審議を頂戴した結果として、ご賛同、ご可決を賜りましたことを、まずもって心からお礼を申し上げたいと存じます。

 当市は、ご案内のとおりさまざまな課題を抱えながら、市民の福祉向上にあわせ、元気な北名古屋市を創造していこう、そうした心意気の中で、格別議員の皆さん方の力強いご支援を頂戴し、邁進しているさなかでございます。どうか今後におきましても変わらぬご厚情を頂戴しまして、議会と一体となりまして、市民の幸せと、そしてさらなる市政の発展にご助力いただきますように心からお願いするところであります。

 時まさに年の瀬でございます。どうか皆さん方、ご自愛をいただきまして、新しい年を、市民ともども、希望を持ってお迎えいただきますことを心からご祈念申し上げて、お礼のご挨拶にかえます。大変お世話になりまして、ありがとうございました。



○議長(堀場弘之君)

 以上で、今定例会に付議された議案については全て終了いたしました。

 終始極めて熱心に審議され、無事閉会できましたことは、議員各位のご協力のたまものであり、厚くお礼申し上げます。

 これをもちまして、平成25年第4回北名古屋市議会定例会を閉会いたします。



             (午前11時08分 閉  会)





会議の経過を記載して、その相違ないことを証するために署名する。



                       議  長   堀 場 弘 之



                       署名議員   黒 川 サキ子



                       署名議員   渡 邉 紘 三