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愛知県 北名古屋市

平成25年第4回定例会(12月) 12月10日−02号




平成25年第4回定例会(12月) − 12月10日−02号









平成25年第4回定例会(12月)



      平成25年第4回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成25年12月10日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  12月10日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    長 瀬 晴 彦

 防災環境部長  大 野 紀 夫    市民健康部長  清 水 孝 司

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    日 置 英 治

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼総務課長

                            大 西   清

 財務部次長兼財政課長         防災環境部次長兼環境課長

        魚 住 幸 三             森   康 守

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼高齢福祉課長

        大 口   清             柴 田 忠 利

 建設部次長兼企業対策課長       教育部次長兼生涯学習課長

        森   幹 彦             池 山 栄 一

 総務部経営企画課長          防災環境部防災交通課長

        村 瀬 雅 彦             福 永 直 吉

 建設部施設管理課長          建設部都市整備課長

        吉 田 光 重             井 上 昭 人

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長 山 中 郁 男     議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

        久留宮 真 治             加 藤 裕 司

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成25年第4回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成25年12月10日 午前10時00分開議



日程第1 議案第82号 平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について

日程第2 議案第83号 北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第84号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第85号 北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第86号 北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第87号 北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第88号 北名古屋市体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第89号 北名古屋市農業共済事業実施条例を廃止する条例について

日程第9 議案第90号 尾張農業共済事務組合規約の変更について

日程第10 議案第91号 尾張農業共済事務組合の解散について

日程第11 議案第92号 尾張農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について

日程第12 議案第93号 指定管理者の指定について(北名古屋市あけぼのふれあい会館)

日程第13 議案第94号 指定管理者の指定について(北名古屋市高齢者活動センターしあわせの家)

日程第14 議案第95号 指定管理者の指定について(北名古屋市高齢者活動センターふれあいの家)

日程第15 議案第96号 指定管理者の指定について(北名古屋市憩いの家とくしげ)

日程第16 一般質問





             (午前10時00分 開  議)



○議長(堀場弘之君)

 皆さん、おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第82号、平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)についてから日程第15、議案第96号、指定管理者の指定について(北名古屋市憩いの家とくしげ)までの議案15件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第82号から議案第96号までの議案15件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第16、一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 最初に、黒川サキ子議員。



◆23番(黒川サキ子君)

 おはようございます。

 23番、市政クラブ、黒川サキ子でございます。

 議長のお許しをいただいておりますので、一般質問をさせていただきます。

 (仮称)総合運動広場建設における周辺環境整備について、副市長にお聞きいたします。

 総合運動広場、この施設は総合計画に掲げています市民のスポーツ、レクリエーションの場をより一層充実させることを目標に、市民グラウンドが名古屋市ごみ焼却場建設用地となる平成27年度より使用できなくなることを受け、市の最優先課題の一つとして建設に向けて努力をされております。

 当時の報告では、市民の健康づくりを推進する屋外運動施設の中心地とし、また二子テニスコートと一体化した屋外運動施設を配置することにより、スポーツコミュニティーの交流拠点として整備するとのことでした。

 建設計画の発表から、建設候補地の地権者の方や二子自治会周辺住民の方たちに建設に向けての説明、理解をいただくために努力されていることは承知しておりますが、11月20日、臨時全員協議会での基本設計の報告では、建設全体の計画を考えますと、住民の方々がグラウンドを使用できる時期がずれてくると考えます。

 今後は基本設計をもとに実施設計に入られるわけですが、施設の内容として複合競技ができる設計であるとともに、周辺住宅に対しても配慮をされ、一定の評価をいたしますが、施設の進入口として、道路改修が西北の名古屋外環状線よりの1カ所だけとの計画をお聞きしました。この外環状線では、建設工事が始まれば、工事車両等の出入りに加え、土・日ともなると大型ショッピングセンターへの車で渋滞が発生しているのが現状です。

 名古屋外環状線は、名師橋交差点から井瀬木交差点までの間に、二子地区に1カ所の信号交差点があります。二子西交差点から井瀬木交差点までの間では、名古屋外環状線を今でも南北の車に注意しながら、住民の方たちは横断をされている危険な状態にあります。また、施設が完成すれば、利用者の車、自転車等が増加することを考えると、名古屋外環状線は危険な道路と言わざるを得ません。周辺の住民の方たちや、この施設を利用される利用者の安全を守るためにも、二子西交差点から井瀬木交差点の中間に信号機の設置を考えるべきと思いますが、考えをお聞かせください。

 次に、(仮称)総合運動広場と健康ドームとの一体化を持たせる考えはありませんか。

 名古屋外環状線の東側、西側ともに17本の道路があり、この道路を私は見て回りましたが、東西の道路は道幅も狭く、この機会に整備をする必要があると思います。17本の道路から健康ドームへと続く道路としては、鴨田川の橋の4カ所に通じる道路がありますが、その道路を1カ所でも整備をし、自転車道という考えを持つことはできないかをお伺いいたします。

 次に、計画当初は(仮称)総合運動場、その後(仮称)多目的運動場、今回(仮称)総合運動広場、仮称ではありますが二転三転しており、今回広場とされたのは各中学校区、または小学校区に(仮称)総合運動広場と同等の施設は無理としても、広場を整備されていくことを前提としているのか、伺います。

 次に、ごみ焼却場搬入道路の再確認についてお尋ねします。

 ごみ焼却場の対策については、9月議会において、さまざまな角度から同僚議員が質問をされ、副市長が答弁されましたので、再度副市長に確認をしておきたいと思います。

 ごみ焼却場建設については、私自身、今までに多くの質問をしてまいりました。同僚議員への答弁で、今計画では収集車両等の運行ルートは県道としており、北名古屋市内の内部を通行する収集車両等は環境美化センター操業時と大きく変わるものではないと答弁されておりますが、ごみ焼却場が完成し操業されるようになれば、名古屋市北区、西区、中村区のごみ搬入が予定されています。収集車も1日に340台ほど、そのうち名古屋市からは240台ほどが入ってくるわけです。鴨田川右岸道路は、県道ではありません。副市長の答弁どおり、鴨田川周辺の住民は安心してよいのか、改めてお聞きいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、(仮称)総合運動広場周辺環境整備についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 (仮称)総合運動広場周辺環境整備についてお答えをいたします。

 この(仮称)総合運動広場の建設につきましては、この事業に対する説明会を開催いたしまして、愛知県に事業認定の申請を行えるところまで来ております。ご理解を賜りたいと存じます。

 (仮称)総合運動広場の建設に伴います道路整備につきましては、愛知県からの指導に基づきまして、現在、名古屋外環状線から東へ6メートルの幅員の道路整備を予定しているところでございます。

 ご質問の、二子西交差点から井瀬木交差点の中間に信号機の設置につきましては、二子自治会、井瀬木自治会から井瀬木井の元地内に信号機の設置要望があり、平成24年12月17日付で、信号機の設置要望書を既に西枇杷島警察署に提出をしております。

 今後は、名古屋外環状線により分断されます東西の交通網や(仮称)総合運動広場へのアクセス経路に加え、健康ドームへのアクセスも考える必要があると考えられますので、信号機の設置につきまして、設置場所を関係各課で十分協議を行い、改めて要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 黒川議員。



◆23番(黒川サキ子君)

 今答弁いただいたんですけれども、24年に既に西枇杷島のほうに書類が出ているということですけれども、最後のほうで少し、関係各部署と相談しながら今後場所を決めていくようなことを言われたんですけど、書類を出した時点では場所が決まっているんではないでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 書類を出したところの場所は決まっておりますけど、(仮称)総合運動広場の6メーターの進入道路、その辺をしんしゃくしまして、それとあわせて関係部署とよく協議して、信号をどこへ設置をするのが一番最良か、そういうことで各課と協議をしたいということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、(仮称)総合運動広場と健康ドームの一体化についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 (仮称)総合運動広場と健康ドームの一体化についてお答えをいたします。

 都市の主要な施設につきましては、上位計画である都市計画マスタープランに位置づけているものであります。

 現在の都市計画マスタープランは、平成21年3月に策定し、計画期間はおおむね10年となっておりますが、現計画においても関係する都市施設として、都市計画道路高田寺・久地野線と名古屋外環状線を結ぶ構想路線の位置づけがございます。この構想路線につきましては、既に都市計画決定のされている幹線道路の整備状況等を踏まえ、次期都市計画マスタープランにつなげる都市施設として位置づけているものでございます。

 運動広場と健康ドームとの一体化とともに、外環状線の新たな信号設置も踏まえ、主要な都市施設として健康ドームまでの延伸や歩行者、自転車道機能の充実などをしっかりと次期都市計画マスタープランの策定の中で議論していく課題だと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 次に、運動広場の整備についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 運動広場の整備についてお答えをいたします。

 現在、本市では約1,000平方メートルから1,500平方メートルの運動広場が11カ所ございます。グラウンドゴルフ、ゲートボール及び子供たちがキャッチボール等を楽しんでいただいております。

 しかしながら、住宅密集地であるこのような小規模な運動広場で野球やサッカー等の試合はできない状況にあるため、各小・中学校のグラウンド、体育館を学校教育に支障のない範囲で開放し、皆様に有効に活用していただいているところでございます。

 現時点では、新たに小学校区において広場を整備する計画はございませんので、ご理解賜りたいと存じます。

 一方、都市計画マスタープラン及び緑の基本計画では、市域の交流拠点となる公園を3カ所、地域の交流拠点となる公園が小学校区を基本に1カ所以上で、16カ所を整備、検討することとしております。

 その中で、運動、スポーツのできる公園としては、市域の交流拠点の一つとして健康ドーム周辺に位置づけております。運動のできる施設を都市公園として整備する場合、機能や目的などから種類、種別があり、身近なスポーツを主とした地区公園でも標準面積は4ヘクタール、運動を主とした総合公園や運動公園では面積は10ヘクタール以上となるものでございます。

 小学校区を基本とした地域の交流拠点となる公園は、地区住民の身近な屋外レクリエーション活動に応じた施設を中心とした街区公園規模の公園を検討しているものであり、公園としては運動、スポーツを主とした機能、目的のものではありませんので、ご理解賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 黒川サキ子議員。



◆23番(黒川サキ子君)

 この広場ですね、今答弁いただいたんですけれども、私は各小学校区に広場をつくれとは質問してないんですね。

 これは多目的運動場、その前が総合運動場で、多目的ときて、今回広場という仮称ではありますが名前が変わったので、市長さんの考える中にそういったものを今後やっていくよというので広場という名称に変えられたのかなと。これはどれの名称になるかというのは、まだ仮称ですのでわかりませんが、マスタープランの中で公園の整備、そういった計画というのは、今副市長が言われたとおり私もわかっておりますが、どちらにしても子供たちが、今答弁にありましたように、学校に迷惑がかからない程度の学校開放をしているとおっしゃいますが、学校開放で今の子供たちは学校の校庭で自由に遊ぶことはできません。何らかの団体に入るなり、少年野球、サッカー、そういったところに入るなりしないと、学校の運動場は自由に使うことはできません。体育館も一緒です。体育館でも10人以上の団体でなければ借りることはできませんので、そういった分からいうと、市長さんのお考えがそういう広場というのが出てきたから、市長さんもそういうことを考えながらこういう仮称という名称にされたのかなという問いかけですので、今後、各地区で公園整備等をされていくと思いますので、それは期待しておきますが、私はつくれということじゃないんです。そこら辺はちょっと違いますので、私の考えと。それだけです。



○議長(堀場弘之君)

 次に、ごみ焼却場搬入道路の再確認についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 ごみ焼却場搬入道路の再確認についてお答えをさせていただきます。

 ごみ焼却場建設に伴う収集車両等の主要運行ルートは県道としており、名古屋市の収集車両は名古屋中環状線の新川堤防道路を東からと西からの2ルートから新工場へ搬出入する計画でいると、9月定例会で答弁をさせていただいております。このことにつきましては、現状でも変わりはございません。

 しかしながら、名古屋市が搬出入計画を今後進めていく中で、新たな搬出入ルートが必要だということで、追加する必要が生じた場合には、自治会及び各地域住民の方の十分な説明等、ご理解を賜りながら進めていきたいと存じております。

 以上、そういうことでご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 黒川サキ子議員。



◆23番(黒川サキ子君)

 このごみ焼却場の問題ですけれども、前にも委員会のほうで副市長に、名古屋市がつくってくれるからということで、北名古屋市の案も何も持たずに交渉することはやめてくれというようなことを私も発言しておりますが、最近ちょこちょこ聞くのは、鎌田の右岸道路から302へ橋をかけるとか、そんなことがちょっと耳に入ってくるわけですよ。

 私も、西春町の議員をやっているときに、「夢のかけ橋を」という題名で、右岸道路から302へ直接橋をかけてくれという一般質問をさせていただきました。その折には、名古屋市と協議会が持たれております。あるところである方がお断りになったという事実もありますが、そのときの状況と今の現状は全く違うんですね。私がその橋をかけてくれという一般質問をしたときは、新川の、私の地域から見ると南側ですけれども、そこにはマンションも一軒もありませんでした。びょうぶのようなマンションがいっぱい建っておりますが。それもありませんでした。

 今の現状を見ますと、マンションはいっぱい建っている、それから大型のモゾさんがありますよね。渋滞しています。またそこに輪をかけるように、大型のパチンコ屋さんができました。これは、私が質問したときと、今の現状とは大きく違っておりますので、ぜひとも名古屋市と交渉のときに、ここはだめだよと。将来的に旧西春町のとき、あそこは16メーター道路になるという予定があったんですよ。その時点で橋をかけていただくんだったら私は賛成いたしますが、ぜひそういったことを名古屋市に強く働きかけてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 新しい橋の件につきましては、名古屋市と協議する際に、橋をかけたらどうだという話は私のほうからも問いかけをしましたが、名古屋市のほうからは、ごみの搬入については必要ございませんということで、正式に名古屋市はお断りをされております。ですから、橋をかけるということは、今のところはごみの焼却場の建設についてはないと思います。

 あと、搬入路の件につきましても、以前から申しておりますように、名古屋市のほうはいろんなことを言ってまいります。ですが、最初に決めた基本的なことは、まだ今のところはその線で私どもは進めたいということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 黒川サキ子議員。



◆23番(黒川サキ子君)

 ありがとうございます。

 ぜひ頑張ってほしいと思うんですが、副市長におかれましては、ごみ焼却場の建設に向けての責任者でもあり、それから多目的運動場の地主さんたちとの交渉もされている責任者でありますのでお願いをしたいんですけれども、総合運動広場、今度ごみ焼却場建設に当たって、大きな事業ですよね。そうしたときに、一つのものができて、その一つのものをつくるという形だけにとらわれずに、全体を見て、そこのところの整備とか、そういったものをまず北名古屋市で案を持ってほしいということなんですよね。道路にしてもそうです、信号機にしてもそうです。全部そうです。だから、一つの施設をつくるだけじゃなくて、そこの地域全体をよくなるように、今後取り組んでいってほしいなと思います。

 答弁は結構ですので、これで質問を終わらせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、黒川サキ子議員の個人質問を終結いたします。

 次に、長瀬悟康議員。



◆21番(長瀬悟康君)

 21番、市政クラブ、長瀬悟康でございます。

 通告に基づき、2項目にわたり一般質問をいたします。

 1問目は、子ども医療費についてであります。

 北名古屋市の現行制度は、平成18年3月20日に制定された北名古屋市医療費支給条例で、平成21年の改正以降、通院医療費におきましては小学校6年生までを3分の2助成し、平成22年度、3分の2の助成範囲を拡大し、中学3年生まで実施されました。さらには、平成24年8月1日より、市民税非課税世帯及び均等割のみが課せられる世帯の無料化へと変遷してきております。この件については、私は平成23年12月に低所得者世帯の負担軽減と償還手続による負担の煩わしさと役所事務処理の軽減を図るため、受給者証の発行という2点について一般質問を行いました。

 低所得者世帯の負担軽減につきましては、平成24年8月から条例改正により改善をしていただき、評価しているところであります。

 2点目の助成手続の簡素化については、これら2点をあわせて進めていくとの答弁がなされたものの、現在まで制度の導入がなされないまま、平成25年12月を迎えるに至っております。

 こうした中、12月定例会の資料を精読したところ、議案第85号に北名古屋市医療費支給条例の一部改正、そして補正予算でも福祉医療事務費の増額補正が組まれており、受給者証発行の動きがここで実現化されるものと思われ、安堵するとともに、当局の努力を評価するところであります。

 そこで、平成23年12月議会の答弁者である海川副市長にお尋ねをいたします。

 ここに至るまでの2年間の当局の事務的な努力の経過、施行時期とその根拠、さらに今後の実施に至るまでのタイムスケジュールとその理由を明確に、かつ簡潔にお答え願いたい。

 あわせて1点申し添えたいこととして、北名古屋市医療費支給条例の中で、子ども医療費の支給についてだけ特別扱いの形であったものが、他の医療受給と同様な形に進化することにより、この条例文の完成度を上げる結果となるものではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 2問目は、1問目同様子供に関する内容で、北名古屋市の未来を託す子供の教育における視点から、小・中学校の英語教育についてお尋ねいたします。

 本市の小・中学校における英語教育のあり方については、これまで議員諸氏がさまざまな角度から一般質問して、その結果を問うとともに、今後の方向性を問いただしてきました。

 そこで、今回私からは、先月、先進地の取り組み状況などを調査・研究するため、福祉教育常任委員会行政視察が行われ、当局も同行されました。この内容を踏まえ、お尋ねするところであります。

 国においては、英語教育をより一層充実させるための展開として、60年ぶりに教育基本法が改正されました。国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、今日求められる教育の目的や概念、教育の実施に関する基本が新たに定められました。この改正の中で、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人の教育を目指すと、英語教育の重要性が明示されました。

 子供たちにとってグローバル化が進行する社会においては、多様な人とかかわり、さまざまな経験を積み重ねるなど、社会を生き抜く力を身につける必要性が生じてきます。そこで、国境を超えて人々と協働するための英語を初めとする語学力、コミュニケーション能力、異文化に対する理解、日本人としてのアイデンティティーなどを培っていく視点が、義務教育の低学年から一層重要になっていくものと考えられます。

 英語を小学校5・6年生においても必須としました。しかし、先進的な自治体では既に低学年より英語教育を取り入れ、現在、全国で約1,600校もが実施していると聞き及んでおります。さらに、文部科学省は平成32年までに小学校3年生からの英語教育を始めることを検討しております。

 本市における教育現場での主な取り組みとしては、学び支援、コミュニティ・スクール等を上げることができるが、その陰で英語教育に向かう姿勢が薄らいできている印象が否めません。

 小・中学校における英語教育の現状を見てみると、ネイティブティーチャーによるALT(外国語指導助手)5人が16校をかけ持ちして巡回指導に当たっていると聞いています。こうした現状では、他と比べても人員配置の点から指導体制が脆弱であると言わざるを得ません。教育委員会においては、本年度、児童英検を取り入れ、英語教育の検証を行うなど、前向きな姿勢がうかがわれますが、ALT配置の穴埋めとしての英検導入ではないかとの不安も残ります。この事業の成果をどう捉えているか、お聞かせいただきたい。

 平成32年には、東京オリンピック開催の決定により国際化が一層高まることから、英語教育においてはネイティブ会話が必要ですが、私の経験から、特に英語を聞く力が弱いと思われます。そこで、ALTを全時間に配置するのがベストであると考えます。

 しかしながら、これには当然財政措置の必要性が生じるため、先述の先進地での特例校指定などの方策を含め、どのような具体的な取り組みを目指すのか、吉田教育長の考えをお伺いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、子ども医療についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 子ども医療についてお答えをさせていただきます。

 まず、今日に至るまでの経過、施行時期とその根拠、実施に至るまでのタイムスケジュールとその理由についてでございますが、子ども医療費に係る就学児の受給者証交付につきましては、当初、平成24年8月の施行に向け、医療機関等と調整を行っておりましたが、平成26年度から愛知県が福祉医療の一部自己負担化の導入を検討していたことから、医療機関等にあっては愛知県の一部自己負担化とあわせて改修等を行いたい旨の要望があり、医療機関等の混乱を避けるため1年延期をし、平成25年度で見直すこととしたものでございます。

 その後、今年度に入った5月下旬、愛知県が一部自己負担化を見送ったことから、6月以降、子ども医療費の受給者証の交付のみを対象に、医療機関等における調査、調整を行った結果、受給者証の交付を進めることになり、差し当たってシステム改修に係る補正予算案及びその根拠となる北名古屋市医療費支給条例の一部改正案を本定例会に上程したものでございます。

 また、施行時期につきましても医療機関等関係機関と調整を行った結果、本市及び医療機関等のシステム改修に6カ月程度、その後、受給者証交付に伴う事務処理に3カ月程度を要すること、福祉医療の受給者証の更新が8月にあることなどから、平成26年8月1日の施行とするものでございます。

 今後のタイムスケジュールといたしましては、来年の平成26年1月から本市のシステム改修を進めるとともに、医療機関等やシステム業者、レセプト・コンピューター業者との打ち合わせを行い、来年度の4月から対象者からの情報収集、関係者への周知を含めた受給者証交付に伴う事務処理を進める予定をいたしております。

 次に、北名古屋市医療費支給条例の完成度につきましては、子ども医療費に係る就学児の受給者証の交付により、北名古屋市以外の当該受診につきましては、受給者証の申請による、いわゆる償還払いは一部残るものの、他の医療費と同様のいわゆる現物給付扱いとなることで、福祉医療費全体の公平性を高めることにつながるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬悟康議員。



◆21番(長瀬悟康君)

 2年8カ月を経過して、ようやく受給者証の発行ということをやっていただけるということになりまして、前々回でしたか、議会報告会を行ったときにも住民の方から直接お尋ねがありまして、非常に不便であるというようなお声、そのほかでもさまざまいただいておりまして、小・中学生を持つ親の方は安心をされるんじゃないかなと、これで便利になっていくなというふうに受けとめております。

 そこで1つだけ、さんざん今まで延びて、時間が過ぎてまいりまして、今冒頭申し上げたように2年8カ月でようやくということですので、もうこれ以上延期とか変更とかいうことがないか、その点だけ確認をしておきたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 先ほども、26年8月1日施行ということでお答えをさせていただいておりますので、それに向かって事務方、全力を投入しますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、小・中学校における英語教育についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 小・中学校における英語教育について、順次お答えいたします。

 初めに、児童英検、英検の導入の成果につきましてお答えをいたします。

 今年度から、小学校6年生を対象に児童英検を導入しました。実施は3学期ですので、具体的な数値による評価はできませんが、目標ができ、意欲的に英語活動に取り組んでいるとの報告を受けています。また同様に、中学校3年生を対象に、英検と同等の価値を持つ英語能力判定テストを導入しました。実施に当たりましては、4カ月ほど前倒しして8月に実施しました。これは、生徒が判定テストの結果を踏まえ、10月に行われる英検を積極的に受検し、身近な英語を理解し、使用できることができるとされる英検3級合格者の増加を期待したものでございます。その結果でございますが、英検3級以上の取得生徒が87人から146人に増加しました。また、3級レベル程度と判定された生徒は194人でした。なお、英検については個人の資格ということで、個人受検で対応しております。

 いずれにしましても、中学校、しかも1年にも満たない期間での結果ですが、着実に成果を上げつつあるものと評価しております。

 次に、小学校の英語教育について、目指す具体的な取り組みについてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、外国語、とりわけ英語は、これからグローバル社会を生きる子供たちの可能性を広げる重要なツール、手だてでありますとともに、日本の国際競争力を高めていく上で重要でございます。本市におきましては、子供たちが英語で円滑にコミュニケーションを図る基礎を培うことを当面の目標としております。そのためにはネイティブスピーカー、外国人英語指導助手、いわゆるALTによる生きた英語に触れ、なれることが基本です。しかも、毎日繰り返すことが必要です。さらに英語による会話活動、スキット、タスク活動、スピーチ、プレゼンテーションなどを取り入れた実践的な授業を展開することも重要であります。

 これらの実現に向けて、今後、中学校には1校に1名の外国人英語指導助手をできるだけ早期に配置したいと思っております。小学校においても、早期に外国人英語指導助手を増員し、3・4年生に英語活動を導入したいと考えています。

 いずれにしましても、英語力の有無が企業の採用や昇進など子供たちの未来を、さらに国の将来を大きく左右します。英語教育を充実し、子供たちが英語力をつけ、未来を積極的に生き抜いてほしいと願っています。

 以上、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬悟康議員。



◆21番(長瀬悟康君)

 1点だけ再質問したいと思います。

 先進地での取り組み、特区の関係ですけれども、これについてもう少し詳しく答弁をいただきたいと思います。お願いします。



○議長(堀場弘之君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 小学校外国語活動モデル校といいますか、英語先進校と言われる学校のほとんどは、今議員ご指摘のように文部科学大臣の認定を受け、学習指導要領によらない特別の教育活動で、英語活動、あるいは英語教育を行っている学校でございます。いわゆる今まで言われていました研究開発学校とか、あるいは教育特区の学校でございます。もちろんこうした認定を受けるには、それぞれ条件を整えて申請しなければなりませんので、おいそれとはなかなかできないところでありますが、それらの成果を今私ども北名古屋市の学校に取り入れることは十分可能でございますので、そのことを踏まえてやっていきたいと思います。

 こうした先進地の知見を参考にしまして、これからの英語教育は、先ほどもお答え申し上げましたように、英語で円滑にコミュニケーションを図る基礎を培うと、これを一番の目標としており、そしてネイティブスピーカーを全校に配置する、これがやっぱり大きな要素、重要な課題だと思っております。そのことを通して耳をならし、そして生活に即して、実践的な場面に即して使えるように、授業に、先ほどちょっと横文字ばかりでお答えしたんですが、寸劇とかロールプレイング、役割演技と申しますか、あるいはスピーチ、あるいは課題を与えまして、それをどう考えるかというようなことでプレゼンテーションをするとか、そんなようなことを授業に多く取り入れていきたいと、こんなふうに思っております。

 また、小学校においては、多くのモデル校や中国や韓国、あるいは台湾、あるいはドイツがもう既に3年生から英語教育に取り組んでおりますので、北名古屋市においてもぜひ3年生から国際理解教育を活用した英語活動を導入していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、長瀬悟康議員の個人質問を終結いたします。

 次に、太田考則議員。



◆19番(太田考則君)

 19番、市政クラブ、太田考則でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、市長に2点、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点が私学法人の誘致について。

 北名古屋市の黎明期の2期8年、市長としての重責を果たされ、激務をこなされたことはまことに敬意を表するものであります。さきの9月定例会におきまして、我が市政クラブの山下会長の質問に対して、早々と次期市長選への決意をされました。当然ながら、長瀬市長の8年を検証されての決意だとご推察いたします。選挙はうま年です。名馬の逃げ切りは余り聞いたことがありませんが、失速しないように、市長の夢への達成へと頑張っていただきたいと思います。

 北名古屋市の次へのステップは、子供の教育の充実であり、時間はかかるが、丹念な教育に取り組むことが一番間違いのない方策であると言及いたしました。小学校の子供を持つ親として大変心強いものを感じますし、私の政治活動と合致するところでもあります。

 NHKの大河ドラマで「八重の桜」が放映されていますが、学問や人材づくりの大切さを感じることができます。その時代、明治維新の原動力になったのは、吉田松陰が開いた松下村塾に代表される私塾でした。特別な人間を集めたのではなく、武士や町民などのごく普通の人間であり、そこで学んだ彼らが明治維新をリードしていきます。

 9月定例会で語られた、幼児期から中学校、高校といった思春期までを揺るぎない理念で一貫教育している私学法人を誘致することに強い関心を持っていることをお聞きしました。「三つ心、六つ躾、九つ言葉、十二文、十五理で末決まる」という「江戸仕草」があるそうです。私学法人誘致にはどのような狙いがあるのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目に参ります。

 運動公園について。

 10月の中旬から、我々市政クラブのメンバーと長瀬市長とともに街頭演説をしてきましたが、災害時の緊急対策用地として各校区に運動公園の設置が必要であると語られていました。

 最近の子供の傾向として、視力の低下が著しいとお聞きしております。その理由としてゲームが考えられますが、ゲームより楽しい遊びをする場所がないというのも一つの原因ではないかと考えます。

 児童遊園はたくさんありますが、キャッチボールやドリブルはもとより、ボール遊び自体が禁止されている公園が多いのが現状です。楽天の田中投手やサッカーの本田選手を見て、やりたくなるのが子供ではないでしょうか。また、地域のみんなとの遊びは小さな社会をつくることができ、上級生、下級生の交わりが思いやりやいたわりの心を育むことができると考えます。野球やサッカーの練習ができる公園にするべきだと私自身は考えますが、市長の考えをお聞きします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、私学法人の誘致についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをさせていただきます。

 私学法人の誘致、大変私も強い関心を持ってこの課題に取り組んでまいりたい、そのように意思表明をしているところでございます。

 この私学誘致につきましては、3点、私としてはまとめてお答えをしておきたいと思いますけれども、まず多様化しております市民の教育ニーズに対して、社会基盤をまずしっかりと整備するということであります。まちづくりは人づくりということでございまして、質が高く、多様な教育を提供できる環境づくりをしていきたいということでございます。そうした中で、揺るぎない理念を持って一貫される教育に対して、人材育成の面に対して非常に効果的なものが生まれてくるものと確信するところでございます。

 2点目につきましては、北名古屋市の地域としての付加価値を向上させていくということでございます。北名古屋市の新たな地域ブランドとしての創出を目指してまいりたいということであります。

 3点目は、外部、市内、それぞれでありますが、若者が集う、そして地域の活性化がそこで生まれるということでございまして、地域を支える大きな力として若者を誘致したいという、こうした面でございます。

 いずれにしましても、学校法人を取り巻く環境は大変厳しい。それは、すなわち少子化に向かっているという国内の実情から考えますと、誘致というのは大変厳しい内容でして、簡単に誘致ができる課題ではないかもしれませんけれども、粘り強く、こうした思いを持って、議員の皆さん方のお力をいただきながら、この実現に向けて取り組みを図ってまいりたいと存じますので、そういう中で近視眼的なものでなくて、中・長期的な視野に立ってこの私学誘致というものを捉えてまいりたいと、このように考えますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(堀場弘之君)

 太田考則議員。



◆19番(太田考則君)

 私の雑駁な質問に対して、どんな考えなのかなという、前回の9月議会のところでご答弁されて、次回の選挙戦に向けてそういったものをしていきたいというふうにお話しされたので、子を持つ親として大変気になるところなので質問をさせていただきました。

 そこで考えられるのが、岐阜市か何かが立命館高校か何かの学校を誘致してきたというふうに報道されたこともありますけれども、そういったものを市長が考えてみえるのか、はたまた保育行政で保育園児に係る経費が北名古屋市からたくさん出ていってしまうので、そういったものを私学で賄っていくということが私自身はぱんと浮かんだんだけれども、今の答弁ではそういったことは話されていなかったので、もしそういう考えがあるならば市長の考え方、どこをターゲットにして誘致を進めていくかというところがあればお答えを願いたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 岐阜市が報道されておりますように、立命館の誘致に失敗をしたという事実があります。大変市民の皆様方のそれぞれの思いが交差した中の結果として、誘致断念をされたということだと思います。それには、それぞれの市民の価値観の、こうした思いが大変厳しいものであったなと、こんなふうに思っているところでありますが、私はそういうことではなくて、純粋に北名古屋市の発展を願う、そうした一念で、私学を誘致することによって教育環境がより高まっていくんであろうと、こうした主の部分として私学というものを考えていきたいということでありますので、ご理解いただきたい。

 そして、まだターゲットとする私学法人、まだ絞っておりません。全国的にこうした私学を誘致成功した例も数々あろうかと思います。そうした情報収集から取り組んでまいりたいと存じますので、また参考になるそうしたテーマがあったら、ぜひとも私どもにお寄せいただきまして、まともにこうした私学誘致に対してお力添えを頂戴したいということでございますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(堀場弘之君)

 太田考則議員。



◆19番(太田考則君)

 今のところはターゲットがないという話でありました。

 今、政府のほうでも教育委員会と首長の権限というので、何となく私が感じるのは、これから首長が教育に対して権限を持っていくような感じを私はとっておるところですけれども、最後に質問させていただきたいと思うのは、八重の桜を見ていても同志社をつくった新島襄の話とか、今話した吉田松陰の松下村塾についても、そこにはリーダーたる者がどういうものを教育に対して志すかという、志があったというふうに私は感じます。

 そこで、もしこの北名古屋市のこれからのリーダーシップをとっていく、北名古屋市の市長である長瀬さんが、教育に対する志というものがお聞かせ願えるんだったら、聞かせていただきたいなというところがありますが、どうでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 まさに私は教育というのは一首長の考え、方針というものが赤裸々に直接影響していくということはいかがなもんであろうかと感じます。

 それはなぜか。首長というのは任期4年であります。極端な話、4年ごとにそのものの考え方がそれぞれ変革してしまっては、まさに明治維新という一つのものを考えたときに、教育は百年の計をもって処するんだということでありますし、また私学法人のそれぞれの教育のこうした理念というのは創始者の一つの思いということでありまして、これが今のこうした行政執行権者の首長が、4年ごとに人がかわるように変わってしまってはいかがなものだということであります。

 また、今現在、全国的な市長会の中でも話題になっております。やはり太田議員がおっしゃってみえるように、行政が直接、教育そのものの教育委員会無用論、極論を言うと教育委員会無用論、これがどうしたもんだというような議論の中で、首長としては教育というものは純粋に教育者として専門的な、またそうした方針というものにある意味で委ねる部分が多いんじゃないかという意見が多勢を占めているという、こうしたデータ的なものが今あるわけでございまして、そうした面についても、私は教育というのは専門的な教育者としての見識というものを尊重してまいったほうが適当ではなかろうかということで、そこに利害が絡む政治の首長が直接かかわっていくというのは、外部的に施設整備の面ではいいんですけれども、運用の面では、やはり専門家に委ねるべきことが多いんではないかなと、そのように考えます。ということでございます。



○議長(堀場弘之君)

 次に、運動公園についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 運動公園というお尋ねをいただきました。

 公園という一つの役割というのは、いろんな多方面に効果があるわけでございまして、環境を保全していくとか、そこの広場でいろんなレクリエーションとか、いろんな行事を展開するとか、あるいはこうした景観を形成して地域環境をよくしていくとか、いろんな効能があるわけでございます。さらに近視眼的に見れば、防災の機能もしっかりと担ってくれる、こうした広場であろうと、このように考えるところであります。

 そうした面を考えるときに、公園広場の整備の礎となります基本計画は、あくまでレクリエーションとか防災機能の観点も含みますが、この計画にありますように、小学校区を基本に1カ所ずつ核となる都市公園を整備すると。これは都市マスで一応位置づけをしておるということでご理解いただいているところでございます。

 この都市公園ですと限定がありまして、上位機関からの制約、要するに施設としての機能を果たすということで、制約がかなり厳しくあるわけでございまして、そうした中でおっしゃるようなキャッチボールとか、こうした面が限定されてしまっていくということでありまして、ご要請のスポーツ、運動、こうしたものができないという部分も出てくるわけでございます。

 私は、運動のできる公園を整備したいという一面も、そこに含ませていただきたいということでございます。つまり具体的に言うと、公言しております健康ドームの周辺、ここにもこうした運動公園をしたい。それはもちろん運動公園プラス防災ということも兼ねますけれども、そうした意味合いにおいて整備をしていきたい。

 そして、さらに健康ドームとあわせてもう1カ所、既に議会でご同意いただいております位置も2カ所を、一応現在としては確認はされているということであります。そのほかに二子の多目的の総合運動広場というものを配置していくということでございます。そうした中でありますし、さらに沖村の整備の中で、調整池として位置づける、その位置に上部を利用して運動広場というものを活用したいということでございます。

 いずれにしましても、こうした面を整備することによって、子供たちが幾らかでも外に出て自由に運動ができる、そうした整備を推しはかってまいりたいということでございます。

 その点を皆さん方にご理解いただいて、答弁にかえたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 太田考則議員。



◆19番(太田考則君)

 今回の運動公園については、若干黒川議員とダブったところがありますけれども、切り口の観点が違うというところで、似て非なるところだというふうに私は確認したので、議長のお許しをいただいたので質問させていただいたという経緯がありますので、それだけをつけ加えさせていただきたいということと、もう1点、緑の計画というのに、確かに運動公園をつくっていくという話が載っております。しかしながら、あれができたのが平成21年3月なんです。今、平成25年になっています。4年たってもなかなか計画どおりに進んでないというところもありますんで、くしくも7年後にはオリンピックもありますんで、ぜひとも早い段階で取りかかっていただくようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、太田考則議員の個人質問を終結いたします。

 次に、猶木義郎議員。



◆2番(猶木義郎君)

 2番、公明党の猶木義郎でございます。

 通告に基づき、一般質問させていただきます。

 保育料へのみなし寡婦(夫)控除の適用について。

 9月4日、最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を結婚した夫婦の子の2分の1とした民法の規定について、法のもとの平等を保障した憲法に違反するとの判決を出しました。差別的な扱いに苦しんでいる人を救う、大変に重要な判断であります。憲法は、法のもとの平等を保障しています。両親が結婚しているかどうかによって生まれた子供が差別されることは、許されるものではありません。

 婚外子の差別は、相続だけではありません。例えば出生届には嫡出子と嫡出でない子のチェック欄があります。また、同じ母子家庭でも、婚姻歴の有無で経済的な負担に差が出るのが寡婦控除であります。パートナーと死別や離婚した母親は所得税が控除されるが、未婚の母親には適用されていません。今回の司法判断を契機に、こうした差別的な扱いも見直しが必要であります。

 本年1月には、日本弁護士会から、非婚の母子家庭に寡婦控除みなし適用をするよう要望するという要望書が総務大臣初め数カ所の自治体の長に提出されています。同要望書の中で、非婚の母を合理的な理由なく差別することは憲法違反であると指摘するとともに、抜本的には税制改正そのものが必要としながらも、まず自治体が寡婦控除が適用されているとみなし、保育料などを減免するみなし控除を導入するよう求めています。こうした所得税法上の制度改正の動きに合わせ、寡婦控除を非婚の母子家庭にも適用しようとの動きが、全国の自治体で先行的に広がっています。

 そもそも寡婦控除は、大黒柱である夫を失い、子供を抱えて生活をする妻を助けようとつくられた制度です。第2次大戦後、夫を亡くした女性への線香代として始まったという経緯から、旧来の家族観、結婚観が色濃く残っています。その後、離婚家庭にも適用を広げられてきました。

 所得税法や地方税法では、寡婦を夫と死別または離婚した後に再婚しない人や、夫の生死が明らかでない人と規定されています。ここから抜け落ちているのが、さまざまな理由で結婚せずに子供を産み育てている非婚のシングルマザーの方々です。寡婦控除の額は所得税、住民税とも30万円前後になります。それは、収入に応じて区分のある保育料や、公営住宅の家賃にも影響しています。同じ1人親で、同じように苦労しているのに異なる取り扱いを正当化する理由が見つからない状況です。

 国勢調査などによると、母子のみで構成された世帯は全国で約75万世帯、親族と同居している母子世帯を含めた総数は約120万世帯になります。うち1割弱が非婚と見られています。

 母子世帯の平均収入は、一般家庭の4割に満たない約213万円と低い収入状況です。昨年、国立社会保障・人口問題研究所が単身女性の32%が貧困という数字を発表し、社会に衝撃が走りました。母子世帯の貧困率は、さらにそれを上回る48%であり、女性が家計を支える世帯に貧困は集中している状況です。

 そこで、次の点について福祉部長に伺います。

 1.本市における非婚の母子・父子家庭の現状について、2.本市の非婚の母子・父子家庭の保育料算定の現状について、3.本市のみなし寡婦控除導入に対する考え方について。

 続きまして、都市公園の駐輪場設置についてご質問をさせていただきます。

 市内に都市公園は施行中を含めて15カ所ありますが、現在7カ所の公園に駐輪場がありません。基本的に自転車の乗り入れはどの公園も禁止されていることから、駐輪場のない公園入り口付近では、訪れる利用者の自転車が不規則に置かれることになります。それぞれの公園は車道に囲まれているため、道幅の狭いところでは、とめてある自転車を車がよけて通るという状況も日常的に発生しております。また、歩道に面したところでは、人や自転車の通行の妨げになっていることもあるようです。

 子供から大人まで、より安全に公園を利用できるように駐輪場の整備をすべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。以上であります。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、保育料へのみなし寡婦控除の適用についての答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 保育料へのみなし寡婦控除の適用についてお答えいたします。

 まず1点目の、本市における非婚の母子・父子家庭の現状についてでございますが、非婚というのはいわゆる婚姻届を出していないということですから、これを全部把握するということは難しいことではありますが、本年11月末現在で、児童を有し、児童扶養手当を受給している方の支給状況から把握いたしますと、支給されている668世帯のうち36世帯が非婚の母子・父子世帯でございます。

 2点目の、本市の非婚の母子・父子家庭の保育料算定の現状についてでございますが、ご承知のとおり、保育料は児童と同一世帯に属する父母等の前年分の所得税額、または前年度分の市民税及び入所児童の年齢区分によって算定いたしております。先ほどの児童扶養手当を受給している非婚の母子・父子世帯のうち、保育園入所児童を有する世帯は7世帯、うち所得税課税世帯が1世帯、所得税が非課税で市民税のみが課税されている世帯が3世帯となっております。現状では、みなし寡婦控除の適用対象世帯は1世帯となります。なお、残る3世帯は、所得税及び市民税が非課税、または生活保護を受けている世帯でございます。

 3点目の、本市のみなし寡婦控除導入に対する考え方についてでございますが、保育料の算定に非婚の母・父を対象として寡婦控除を適用するみなし寡婦控除、これを導入した場合、保育料の算定における所得税額が減額されることから、保育料の軽減が図られます。このみなし寡婦控除の適用は、まだ事例が少ない状況ではありますが、県内では蒲郡市において、子育て支援の充実を図ることを目的に、本年7月の保育料算定から導入されており、さらにそのほかにも4団体が導入を検討中とのことでございます。

 本市におきましても、非婚の母子・父子家庭の置かれている環境は大変厳しいものと推測されることから、子育て支援のさらなる充実を図るためにも、関係部署と協議しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。



○議長(堀場弘之君)

 猶木義郎議員。



◆2番(猶木義郎君)

 福祉部長からは、前向きに検討するというご答弁をいただき、大いに期待をするところでございます。

 先ほどの質問でも申し上げましたが、最高裁の判断を国も重く受けとめて、今後、関連する法案、また税法上の改正も行われるというふうに予測しておりますが、まだまだ時間がかかる状況だと思っております。

 そうした中で、それに先んじて私ども地方がそういった貧困の母子のため、また父子のため、子育て支援をしていく、充実をさせていくということは、非常に意義のあることではないかなというふうに受けとめております。どうかよろしくお願いいたします。

 そこで、1点だけ再質問させてください。

 同じ収入であっても、寡婦控除を適用した場合に所得控除が減額されるということから、保育料は軽減されるとご答弁いただきました。もしよろしければ、具体的に対象者の保育料がわかれば幾らになるか、教えていただきたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 対象者1人でございます。保育料の差は、その方の所得税の額によって変わってきますが、この方につきましては、保育料の算定所得税が2万5,200円となりまして、保育料の月額が1万4,800円でございます。この方が特別寡婦控除の35万円を控除すると仮定しますと、所得税が7,700円となりまして、保育料の月額が1万2,200円となります。したがいまして、月額で2,600円、年額で3万1,200円の減額ということとなります。



○議長(堀場弘之君)

 次に、都市公園の駐輪場設置についての答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 都市公園の駐輪場設置についてお答えいたします。

 北名古屋市の都市公園は、1カ所の都市緑地と13カ所の都市公園が存在し、総面積約3.2ヘクタールとなっております。これらの都市公園は、都市公園法における都市公園の配置及び規模に関する技術的基準において街区公園と位置づけられ、半径250メートル程度の街区に居住する人々が利用する、0.25ヘクタールを標準とする公園でございます。この基準から申しますと、基本的に歩いて行ける身近な公園と言えるのではないでしょうか。

 これらを踏まえ、本市の都市公園の駐輪場状況を確認してみますと、猶木議員がおっしゃられるとおり、現在施行中の都市公園を含め、15カ所中7カ所の公園緑地において駐輪場が整備されており、傾向といたしましては、東地区の公園、そして近年に整備された公園については駐輪場が設置されているというものでございました。このことは、基本的に歩いて行ける身近な公園という位置づけであるものの、県内の他市町と比較して非常に少ない本市の都市公園の数、面積では、自転車でなければ行くことができない距離での公園整備状況であることから、近年の都市公園整備においては駐輪場の設置をあわせて行っているところでございます。

 合併以降、3つの都市公園整備が完了し、現在、鍜治ケ一色区において、本市で最大となる迎島公園、面積約6,000平方メートルを駐輪場設置を前提に整備しているところでございます。

 まだまだ都市公園の数、面積ともに少ない状況に変わりなく、子供から大人までより安全に公園が利用できるよう、既存の都市公園において駐輪場のない公園につきましては駐輪場設置に向けて取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 猶木義郎議員。



◆2番(猶木義郎君)

 駐輪場設置へ取り組みをしていただけるということで、本当に安心をいたしました。

 そこで、1点だけ再質問させていただきたいと思います。

 近年、施行された公園は、平面であります。昭和から以前につくられた都市公園、1段石垣があって、高くなっております。その公園に関して、今駐輪設備がありません。設置をされておりません。また、道幅も接近しております。幅が狭くて非常に通行がしにくい状況であるのが、そういった旧来からの都市公園であります。

 それで、その石垣が高くなっている状況にあって、どのように駐輪場が設置されるのか、そこを一応確認のためにお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(堀場弘之君)

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 駐輪場がない公園が主な場所でございますけれども、先ほど猶木議員がおっしゃられたとおり、弥勒寺地内、土地区画整理事業によりつくられた公園6カ所が含まれてございます。

 これらの公園には出入り口がたくさんあるんですけれども、一部バリアフリー化されてスロープ構造になっております。この目的でございますけれども、車椅子、それからベビーカー、こういったものに対応するために設置されたものでありまして、駐輪場をここから中に入れてということは基本的には考えてございません。もともと公園というものは、自転車等乗り入れ禁止しているのが北名古屋市内全市内でございます。そういったことから高台式構造の一部を切り取って、3台から5台程度の駐輪場を設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして猶木義郎議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は11時25分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前11時15分 休  憩)





             (午前11時25分 再  開)





○議長(堀場弘之君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 通告に基づいて、個人質問を2点を行います。よろしくお願いいたします。

 質問の1つ目は、東庁舎西の交差点に歩行者専用信号機の設置をについてです。

 愛知県の死亡事故の半数は、交差点とその周辺で起きているという新聞の記事がありました。本市でも、朝夕の車の交通量や歩行者の移動が多い東庁舎西交差点では、交通渋滞が起こります。

 安全・安心のまち、快適都市北名古屋を目指す本市では、高齢者、障害者、子供や全ての市民が安心して渡れる交差点が望まれています。それが歩行者と車を完全に分けて通行できる、歩車道分離の信号機の設置と考えます。モデルケースとして、東庁舎西交差点に設置を検討し、実施する考えはありませんか、お尋ねします。

 スクランブル方式の歩行者専用信号機、待ち時間は長いけれども、事故防止と安心して渡れる交差点としての役割は大きいと考えます。これこそが生活道路優先のまちづくりであり、これからの高齢化社会全ての市民に対して安心・安全なまちづくりとしての贈り物として考えますが、いかがですか。防災交通課長にお尋ねいたします。

 質問の2つ目は、アベノミクスのもとでの国保の県単位運営は中止をについてです。

 国民健康保険は、社会保障と国民保健の向上に寄与することを目的として、国の責任において、国民に医療を保障する国民皆保険制度です。

 国民健康保険の運営が厳しいのは、地方自治体が行う国保事業に対して、国の補助金を大幅に削減してきたことが最大の原因です。あわせて、長年の不況下のもとでの所得の減収や雇用不安の中での低所得者層の国保への加入など、さまざまな要因で国保会計の悪化を招いています。国の補助金は、当初の50%を大幅に削り、今ではその半分の約25%の補助金といった内容で、自治体での国保運営が厳しく、一般会計からの繰り入れで運営をしているのが実態です。

 国は、税と社会保障の一体改革の一環として、国保税の範囲で提供される医療サービスにするのが狙いで、一般会計からの繰り入れをなくすために、県単位での広域化を検討しています。財政危機といって、憲法25条の国の社会保障の責任を棚上げにし、国民や市民相互の負担による共助、自助を強調し、社会保障の切り捨てを強行しようとしています。これでは、国の社会保障とした「国民皆保険の堅持」という言葉が消えていきます。

 なぜ県単位化の運営はよくないかといいますと、アベノミクスのもとで国が検討している国保運営の都道府県単位化は、国が制度設計や財政運営に責任を持つべきものが、財政危機といって、社会保障の財源切り捨て目的で都道府県に国の責任を転嫁している。国が責任を持たない国保財政では、国民や市民の命と健康、暮らしなどが守られていきません。

 第2は、県による国保税(料)の統一と財政運営によって、自治体が独自で行っている一般会計からの繰り入れをなくすことができるというけど、これでは国保税が引き上がり、払いたくても払えない国保税になっていきます。

 第3に、今、国保事業運営は自治体の議会の論議を通じて地域の実情に合わせた事業展開をしているのが、県単位になれば市民の意見の反映が厳しくなります。例えば国民健康保険被保険者証発行の取り扱いや、減免制度や、健診などの保健予防活動においての市の独自の施策を持っており、これらの独自性の発揮ができなくなります。さらに、地域の実情や市民の生活実態を考慮しないで国保税(料)を県で決め、その国保税の徴収に振り回され、差し押さえなどがふえていくと思います。

 以上の理由から、広域化に参加していくことは賛成できません。

 当市は、今後どのような視点から、本市で責任を持った国保運営をしていきますか、市民健康部長にお尋ねいたします。

 国民健康保険は、社会保障制度です。最近は、相互扶助、助け合い制度とか総合共済、応益制度という考えもありますが、国保は社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目的とするという制度で、基本的な考え方として、いつでも好きなところでお金の心配をせずに、求める医療を受けることができる、資格証や短期証の発行がない国民皆保険制度の確立が大切と考えます。

 国に対して、国保財政は国が責任を持つよう強く要望して、財源を確保し、市独自で国保を運営できるようにすることは、憲法を守り、当市の福祉政策を守り、そして市民の人権等を守る安全・安心のまちづくりを進めていくことになりませんか、重ねてお尋ねいたします。

 以上2点について、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、東庁舎西の交差点に歩行者専用信号機の設置をについての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 東庁舎西の交差点に歩行者専用信号機の設置をについてお答えいたします。

 東庁舎西の交差点につきましては、ご質問にありますように、朝夕の時間帯は歩行者を初め車両等の通行量も多く、交通渋滞が起きております。また、この交差点は師勝小学校の児童が通う通学路でもあります。この交差点において、スクランブル方式の歩行者専用信号機を想定した場合、交差点内では人と車を完全に分離することになり、歩行者等の巻き込み事故を阻止することが可能となることから、非常に有効であると考えます。しかしながら、その反面、交通渋滞がさらに悪化することが想定でき、西枇杷島警察署におきましてもスクランブル方式の信号機の導入にちゅうちょせざるを得ない状況でございます。

 西枇杷島警察署においては、渋滞を少しでも緩和するため、11月26日から、早朝と夕方の時間に限り、東西線の青信号を5秒間長くし、南北の信号を5秒間短くいたしました。また、視覚障害者の安全確保のため、12月9日から音響による視覚障害者用付加装置を設置いたしました。

 今後、この交差点の信号機につきましては、人や車の通行量等の状況を把握し、西枇杷島警察署と連携を図って、歩行者の安全を最優先に、そして交通の円滑化にも配慮しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 ご答弁ありがとうございます。

 非常に役立つということで、大変うれしく思っています。だけど、時間を短縮するという話はここ20年、30年ぐらい前から、私どももそうですけれども、市民から要求があって、やっと今になって腰を上げたという思いです。やはりこれから一旦見直しされると、また20年も30年もかかるということでなくて、今から歩行者優先信号機を設置すべきだと私は思っています。

 高齢化社会、特に名古屋なんかに行きますと、必ずやっています。大変なところはね。これからどんどんそういうのがふえていきますけれども、そういう点で、今そういうことで協議すべきだと思っていますけれども、その点いかがですか、お尋ねします。



○議長(堀場弘之君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 東庁舎西の交差点につきましては、歩行者等の通行者数、また東西南北を通る車両等を総合的に見まして、おっしゃるとおり、確かに歩行者、人命が第一でございます。そういう点を基本としつつ、交通の円滑化を図って、そこの交差点を見守っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(堀場弘之君)

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 今の東庁舎西の交差点の名古屋外環状線ですけれども、そこの道路は、私は生活道路になっておると思うんですね。ということは、押しボタンが信号機が徐々にふえてきて、向こうの交通量そのものが押しボタンで遮断されるということで、歩行者優先の道路になりつつありますので、私はぜひこの交差点も、そういう意味では歩行者優先、別に押しボタンを押したら急に変わるということはないもんですから、一定の時間を割いて待つことは待つ、通ることは通るというめり張りのある信号機に、ぜひ自治体が県に強く要望してほしいんですけれども、その点いかがですか、お願いします。



○議長(堀場弘之君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 その点につきましては、西枇杷島警察署と連携を密にして、歩行者を第一に考えまして、交通規制等を西枇杷島警察署のほうへお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、アベノミクスのもとでの国保の県単位化運営は中止をについての答弁を求めます。

 清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 アベノミクスのもとでの国保の県単位化運営は中止をにつきましてお答えいたします。

 国民健康保険制度は、国民皆保険体制の中核をなすものでございますが、近年の急激な少子・高齢化の進展や、それに伴う年金生活の方々の増加、就業構造の変化等により、非常に脆弱な財政基盤という構造的な問題を抱え、その深刻さは増すばかりでございまして、市町村単位での国保制度の運営は非常に厳しい状況となっているところでございます。

 そのような状況を踏まえ、今後も国民皆保険体制を堅持し、国民の負担と給付の公平性を図るため、現在、社会保障制度改革国民会議においては持続可能な社会保障制度の確立に向け、医療保険制度の抜本的な改革と社会保障制度のあり方、国保制度の運営に関して、都道府県と市町村との間で適切な役割分担がなされるよう、さまざまな議論がなされているところでございます。

 それらの議論の中で、全国自治会や議員の中からは、新制度に対する懸念や慎重な意見も出ているところでございますが、国保制度の見直しを行うに当たっては、まず抜本的な財政基盤の強化を通じて国保財政の構造的な問題を解決することが前提条件となることから、国の責任においてしっかりと財源を確保し、セーフティーネットとしての役割を担い、将来にわたり安定的で持続可能な保険制度となるよう期待し、またその行方を注視しているところでございます。

 新たな制度が構築されるまでの国保運営につきましては、厳しい財政事情の中ではございますが、一般会計からの繰り入れをお願いしながら、給付と負担のあり方を考慮しつつ、適切に運営を行ってまいりたいと考えております。

 国に対する要望につきましては、社会保障制度としての国民皆保険体制は国が責任を持って実施していかなければならないという認識のもと、市長会等を通じて適宜働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 どうも答弁ありがとうございました。

 今、国での社会保障の改革そのものが、最近の話の中では、今までは消費税増税ですけれども、これは私どもは反対していますけれども、政府は消費税の増税分は社会保障の主要な財源に充てると言っていましたけれども、最近では、社会保障の給付に活用するということで、全面的にそれが活用されるという中身にはなっていません。やはり市民にとっては、税の負担の増や保険給付の削減という、そういうふうにならないような制度確立、先ほど言いました国民健康保険、皆保険ですけれども、それをきちっと自治体がやっていくということが私は大切だと思っています。

 そういう意味では、そういう保険制度になるように、これからの流れですけれども、ぜひ自治体として強く県・国に言いながら、自分たちの市町で財源確保して、国保制度そのものの運営ができるような形をやってほしい。

 だから、先ほどおっしゃいました構造的な抜本的な改革、やはり今そういう国の憲法25条に基づいたそういう保険制度になっていないことを指摘しながら、ぜひ運営については市民が安心して使える、そういう国民健康保険にしていただくよう強く要望しますけれども、その点についてはいかがですか、お尋ねいたします。



○議長(堀場弘之君)

 清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 今議論されているところでございまして、一番の問題点は財源の確保をどうするのかというところだと思っております。そのあたりについては、市のほうからも十分提言申し上げているところでございますけれども、なかなか国のほうが一歩踏み出してくれないという部分もあります。そのあたりは、これからの見直しの中で県・市から強く要望していっていただけると、そんなふうに思っておりますので、また市のほうからも提言申し上げたいと思っておりますので、どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、渡邉紘三議員の個人質問を終結いたします。

 次に、松田 功議員。



◆12番(松田功君)

 12番、市民民主クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 障害者スポーツ推進について。

 このたび、2020年夏季オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決定され、多くの国民が喜びとともに、7年後の日本が震災からの復興の姿を世界に示す大会となるよう、日本は大きく動き始めました。政府は、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催の成功に向け、スポーツに関する行政を一元的に推進する必要性があるとして、スポーツ庁の創設に動き始めました。

 これまで、一般のスポーツ行政の所管は文部科学省、障害者や高齢者のスポーツは厚生労働省の所管で進められてきましたが、スポーツ庁の創設により競技性の高い障害者スポーツは文部科学省に一元化される方針が示され、厚生労働省は、来年度以降、スポーツ教室などレクリエーション色の強い障害者スポーツを中心に支援していくことになりました。

 我が国において障害者スポーツが広まったきっかけは、昭和39年に開催された東京パラリンピックで、世界各国の選手が生き生きとスポーツに取り組む姿を見て、我が国の障害者や医療関係者、福祉関係者は深い感銘を受け、我が国でも障害者スポーツを盛んにしようという動きが高まりました。

 障害のある方にとって、スポーツはリハビリテーションの手段で、健康増進や社会参加意欲を助長するものであり、障害者や障害者に対する国民の理解を促進するものとして非常に有効なものと位置づけられております。

 障害者スポーツという特殊なスポーツはない、障害のためにできにくいことがあるだけであると言われる中、以前は障害者の行っているスポーツを健常者が行うことは少し抵抗がありましたが、最近は健常者のみのチームや、障害者との混合チームによる車椅子バスケットボールやローリングバレー(ごろのバレーボール)などが盛んに行われるようになり、障害の有無を超えたスポーツの特質が生かされてきています。

 現在、特にスポーツに接する機会の少なかった障害者に一緒に汗を流してくれるリーダーや、障害者のことを十分理解して指導してくれる指導者が各地で望まれており、あわせて健常者と障害者が一緒に参加できるマラソン大会、車椅子バスケットなどの大会が開催されることも期待されています。

 障害者スポーツの推進には、障害のある方がいつでも気軽にスポーツに親しめる環境づくりを進め、あわせて健常者の方と同じフィールドで競技をする場を提供して交流を深めることが、相互理解をする上で重要と思われます。

 スポーツを通じて困難に立ち向かう姿勢と、できるという達成感を得て、生きがいにつながるばかりでなく、社会参加や自立支援の促進など、大きな意義があるからこそ障害者スポーツの振興は重要な課題であると考えます。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、大事なことは、開催まで7年間でどうスポーツ界を変えていくのか。障害者のスポーツへの理解、環境が改善される大きなチャンスとなり、期待が膨らみます。

 ハード面のバリアフリー化とともに、人々が障害者スポーツへの理解、すなわち心のバリアフリー化も大切であると思います。

 そこで、障害者スポーツを支える体育施設職員の障害者スポーツに関する研修の必要性や、障害者スポーツ専門のボランティアの養成はどのようになっておりますでしょうか。北名古屋市チャレンジマラソンやそのほかのスポーツ大会における障害者の方々の参加しやすい環境づくりは、どのようにお考えでしょうか。オリンピック・パラリンピックの東京開催に向けた国の動きを踏まえ、今後、本市において競技性の高い障害者スポーツの支援強化にどのように取り組まれるのか、ご見解をお聞かせください。

 英語圏との友好都市提携について。

 昨今の不安定な国際情勢の中で、若い世代の国際交流への関心の高さは、将来の平和に向けての希望の種です。今回のオリンピック招致のプレゼンテーションなど、日本の文化や表現力といったものが高く評価を受けたことだと感じており、物事を伝える感性、表現力、こういったものは一夜漬けでは養えず、多くの経験や、選手においては国際大会の参加など、いわゆる場なれなどをすることが大切であると痛感いたしました。若い世代の国際交流への高い関心、好奇心をより一層伸ばしてあげることはできないか、芽を大切に育ててあげることはできないかと考えます。

 そこで、本市の国際友好都市交流は、平成20年7月に韓国務安郡との友好都市提携を結び、交流が行われております。中学生の相互派遣などの事業により交流は継続的に行われ、お互いに着実な成果をもたらしているものと考えます。国際的なビジネス、就学、観光、交流が日常化していく中で、国際社会において重要なコミュニケーションツールである英語力を高めることが必然となってきております。

 愛知県も国際人材戦略を進めており、国際的に活躍できる国内外の人材を数多く確保するため、世界共通語として重要度がますます高まっている英語教育を充実して若者の英語力向上を図る。また、海外留学や在外経験などを積むことで、諸外国の異文化について理解力と語学力を高めるとともに、日本人としてのアイデンティティーを持ったグローバル人材を育てるなどの方向性を打ち出しています。

 今後の国際交流に向けては、英語圏を視野に入れた日本からの移動時間が比較的短時間で、市民みずからが行ってみたいと思われる魅力あふれる都市、人口などが都市規模において近似性があること、安心で安全な渡航ができることが望まれる多元的な国際交流を進めていくことが重要だと思われます。

 まちづくりは人づくりですから、多くの経験を積み、多くの地域やその文化を学ぶことで、あすの北名古屋市を築く優秀な人材を一人でも多く育成することが、今最も必要であると思われます。

 そこで、本市における英語圏との友好都市提携について、お考えをお聞かせください。

 以上、壇上より質問を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、障害者スポーツ推進についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せいただきましたご質問、障害者スポーツの推進についてお答えをさせていただきます。

 私どもが今心にありますのは、半世紀ぶりに2020年東京オリンピックが開催をされるということでございます。振り返って、昭和39年の東京オリンピック、このオリンピックを契機にして、国民がスポーツに対して高い関心を持ち、スポーツに対する取り組みが極めて熱心に皆さん方が取り組みをされた、また今日があるということであろうかと思います。

 そうした過程の中で、パラリンピックの取り組みについては、長野冬季オリンピックの後に、障害者スポーツを振興しようということで、スポーツ基本法にも位置づけられて、こうした障害者スポーツがしっかりと位置づけがされてきたということでございます。

 今、北名古屋市も、ご案内のようにさまざまな団体において、障害者の方々のスポーツ、そうした取り組みを多くのボランティアのお力をいただいて、開催をしていただいているということでございまして、そうした面をさらに定着化していくべく、私どもも支援申し上げなきゃいけないなと、そんなふうに感じておるところでございます。

 とりわけ課題になりますのは、障害者の方々に対するスポーツ振興、これに対する専門的な知識を持った推進員を養成しなければいけないということでございまして、こうしたスポーツ指導者の養成をしていく課題に対して、もっと正面から取り組むように努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただいておきたいということでございます。

 そうした方を応援しまして、いろんな事業がございます。今現在は各スポーツ関係事業を展開しておりますが、そこにも部分的ながら障害者の方も参加していただけるという事実を踏まえまして、そうした方々がさらに参加しやすい環境を整備していかなきゃいけないなと、そんなふうに感じるところであります。

 そんなことを強化の一つのきっかけとして、まず競技者としての参加しやすい環境づくり、こうした裾野から広げていく、こういう面から取り組みをさせていただきたいと存じますので、これからいろんな課題が出てまいりますが、またいろいろとご理解いただきましてご支援を頂戴したいということで、答弁にかえさせていただきます。

 いずれにしましても、現在ある施設を有効に障害者の方々もあわせて活用していただく、こうした管理運営も努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどお願いして答弁にかえます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 間もなく正午になりますが、会議を続行いたします。

 松田 功議員。



◆12番(松田功君)

 ご答弁いただきました。

 非常にご理解をいただいているというふうにも認識をさせていただいております。

 私は、この質問をするに当たり、やはり障害者の方が障害者の方だけでスポーツをしてしまうと、どうしても裾野が広がらないということもありまして、パラリンピックを見て金メダルをとられるとやはりうれしく思ったりすることも含めるならば、健常者も障害者の方も関係なく国民全体で支えて、そういった振興、また日ごろから接する機会があることでお互いが心の交流を持ったり、そこでまた心のバリアもなくなり、また障害者の方を助ける意味では、健常者の方が協力をいただかないと、どうしても無理だということもよくお話を聞かさせていただいております。その意味において、まだまだ障害者スポーツに対して健常者の方に知れ渡らない部分も多いということもございまして、こういった質問をさせていただいて皆さんに少しでもご理解をいただいて協力いただければというふうに思った次第であります。

 そんな中で、我が市におきましてもチャレンジマラソン等もございます。まだまだ障害者の方がそれに参加できるのかどうかとか、そういったもののしやすい環境づくりについて、またそれぞれ市長のほうのお考えでもいろんな施設を障害者の方が気軽に使えるような、そういった取り組みが考えられているのか、もしお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 具体的に申し上げまして、総合体育館、これらに対する施設を有効に活用していただくような、そんな形を取り組んでまいりたいと存じますので、お願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 松田 功議員。



◆12番(松田功君)

 今後に向けて、また時間をかけながら取り組みを進めていただければと思っておりますし、できるだけやれることは早急に行っていただきたいということと、あと最後の質問でありますが、どうしても健常者の方から見て、障害者の方となかなか接する機会がない上に、まだまだ差別が多いということもございます。その辺の障害者に対する差別に対しても、市長のほうもいろいろお考えもあるかと思いますが、そういったことについてお考えをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 差別意識というのは、これはタブーでございまして、これは健常者、そして障害のある方も、全く人としての人権、こうした面は保障されるということであります。

 そういう意識ではなく、私は体育館を例ということで申し上げました。体育館は、今、小・中学生の開放日がございます。そういう中で、お友達も喜々として体育館を活用していただいておるということでありますが、それとあわせて、障害者の方々もこうした中でご利用いただくと。まさに同じ障害の有無にかかわらず、交流、理解が高まっていくんではないかと、そんなことを考えましてお答えしたところでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 次に、英語圏との友好都市提携についての答弁を求めます。

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 私にいただきました英語圏との友好都市提携につきましてお答えをさせていただきます。

 平成20年3月に制定いたしました本市の市民憲章では、未来にはばたく人づくりを目指し、多くの人と交流し、世界につながる夢と希望を広げます、こういう1章を設けております。

 そのため、ご質問にありましたように、若い世代の国際交流への高い関心、好奇心をより一層伸ばしたり、芽を大事に育ててあげることは大変重要なことだと考えております。また、国際社会において重要なコミュニケーションツールであります英語力を高めるとともに、表現力を養い、日本人としてのアイデンティティーを確立することも、よりグローバルな人材を育てる上で必要不可欠なことであると認識をしております。

 現在、友好都市提携を結んでおります韓国務安郡とは、愛知万博のフレンドシップ事業の相手国が韓国であったことや、務安郡出身の名古屋大学留学生が提携当時に市の韓国語講座の講師を務めていただいていたこと、さらには駐名古屋韓国総領事館の積極的な仲介があったことなどにより、いわゆる縁に恵まれ、平成20年7月に友好都市提携に至っております。

 毎年実施しております中学生の相互派遣事業では、ホームステイや体験型研修を行っており、参加者からは異文化交流への関心が高まったとの好評を得ております。特に、近年は国同士の難しい問題もあり心配した時期もありましたが、報道された情報だけでなく、自分自身が直接韓国を訪問し感じ得たことにより、派遣研修報告書では自分なりの考えや意見を述べるなど、若者の成長へつながっていると感じております。

 そこで、ご質問いただきました英語圏の国の自治体との交流についてでございますが、前に述べましたとおり、英語力の必要性や有効性、交流を行うことによる人材育成の効果については十分に認識しております。そのため、英語圏の自治体との友好都市提携につきましては、積極的に進めていきたいと考えておりますが、そのために必要なものが先ほど言いました縁でございます。何かの縁をきっかけとして、後世に残せる持続可能な交流相手を選んでいきたいと、そういう考えを持っております。

 また、選定につきましては、ご質問にもありましたように、短時間で移動できることや、市民にとって魅力があり、安心・安全に渡航できるなど、十分な調査と、市議会を初め関係機関と十分に協議しながら進めてまいりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 松田 功議員。



◆12番(松田功君)

 これに基づいても、いろいろ国際情勢の中で若い人たちがどんどん向かう、また民間レベルでも交流をすることで、非常に国際交流を進めることで社会情勢ともわたりがついていく、将来に向けていくんではないかというふうに思っております。

 十分ご理解はしていただいていると思っております。いろんな縁でまた探していただくこともあると思いますが、過去に英語圏との交流があったりとか、そういったことがもしあればお聞かせいただければと思います。



○議長(堀場弘之君)

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 英語圏の都市の交流提携というのはございませんが、かつて小学生がグアム島へキャンプに行っていたと、そんなようなことは聞き及んでおります。それ以外のことは、当市の提携はございません。



○議長(堀場弘之君)

 松田 功議員。



◆12番(松田功君)

 そういったことで、これからいろんな意味で英語圏に基づいて、また選定をぜひしていただく中で進めていただければと思っておりますし、本当に不安な国際情勢でもある中でありますから、これからの北名古屋市や、また日本を担っていく子供たちを育てる意味で、有効な英語圏との交流事業を進めていただければと思っております。

 以上で質問を終わらせてもらいます。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、松田 功議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。

 休憩後の再開は、午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午後0時06分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(堀場弘之君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、牧野孝治議員。



◆18番(牧野孝治君)

 18番、市政クラブの牧野孝治でございます。

 通告に基づきまして、総務部長に公共施設等の耐震化計画について質問させていただきます。

 長瀬市長は、今年度の施政方針で、将来につながる安心に重点を置いた施策展開を心がけ、減災をキーワードに自助、共助、公助の分野での連携を意識した、災害に強いまちづくり計画の策定に取り組むと述べられました。

 具体的には、自助ではリフォームの補助制度の創設、共助では自主防災会への活動補助、総合防災訓練による市民意識の高揚、市民が近隣で協力し、助け合う仕組みの強化、公助では公共施設の耐震化や雨水貯留施設の整備等の取り組み、災害時相互応援協定先との連携を密に支援の仕組みを維持するなど計画されまして、まさに市長の強い決意である災害に強いまちづくり実現に向け、着実に推進されているところであります。

 そのような中、国はことし7月、さきの東日本大震災において、大規模空間を有する建築物において天井が脱落した事故が発生したことや、エレベーターのかごの脱落事故が複数確認されたことから、建築物のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令の一部改正を閣議決定、公布し、来年4月、施行されることになりました。

 この建築基準法施行令一部改正を受け、今定例会において文化勤労会館整備事業、大ホール天井改修工事について速やかに対応され、当初予定していた補強より大幅な鉄骨構造体による補強が必要になったことから、総事業費を8,050万円とするため4,900万円を増額計上されています。

 このようなことからも、また本市においても甚大な被害が予想される南海トラフ巨大地震が想定される中、さらに誰もが安全・安心に暮らせるまちを目指して、公共施設の天井、エレベーター脱落防止策は喫緊の課題であり、これらを含む公共施設の耐震化は、本市の取り組むべき最優先事業と思います。

 そこでお尋ねいたします。

 まず1点目については、今回の法改正を受けて、見直しを必要とする建築物や構造物があるのか。また、実施計画に位置づけして取り組まれるお考えはあるのか、お尋ねをいたします。

 2点目については、大規模地震に備えた今後の耐震化計画についてお尋ねをいたします。

 3点目については、耐震化未実施の公会堂、集会所について支援するお考えはあるのか、お尋ねをいたします。

 以上3点について、明確な答弁をお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 公共施設等の耐震化計画についての答弁を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 公共施設等の耐震化計画についてお答えします。

 建築基準法施行令の一部改正が閣議決定され、平成26年4月から施行されることになりました。この改正によりますと、天井高が6メートルを超え、面積が200平方メートルを超える大規模な空間につり天井が設置されている場合、天井の落下防止措置を施す必要があります。また、エレベーターについては、つり合いおもりの脱落防止を講ずる必要があります。

 ご質問の1点目は、法改正を受けて見直しを必要とする建築物や構造物があるのか、また、実施計画に位置づけして取り組まれる考えはあるのかとのご質問ですが、天井の落下防止が必要な施設は、全16小・中学校の体育館、総合体育館の市民ホール及び久地野ほほえみ広場が該当します。

 エレベーターでは、平成21年9月改正の戸開き走行保護装置や、地震時等管制運転装置の設置義務に関して対応を進めてきたところです。しかし、今回のつり合いおもり脱落防止につきましては、国のほうからまだ対応の方策が示されておりませんが、ほとんど対応できていない状況でございます。

 それらに対する取り組みの方針ですが、小・中学校の体育館の天井につきましては、平成26年度から27年度にかけて順次対策工事を行います。また、総合体育館と久地野ほほえみ広場につきましては、実施計画に位置づけることも含めて適正な改修計画を検討し、建築物の安全性を確保していく考えでおります。

 なお、エレベーターのつり合いおもり脱落防止に関しましては、その方策を日本エレベーター協会と国土交通省の間で調整中とのことであり、その結果に応じて対応してまいります。

 次に2点目の、大規模地震に備えた今後の耐震化計画についてのご質問でございます。

 本年度、会計検査院が全国都道府県別に庁舎施設と教育施設に関する耐震化の調査を行いました。その結果によりますと、愛知、静岡、三重の3県は全国的に見ても高い水準で耐震化が進んでおります。その中で、北名古屋市も愛知県が公表している南海トラフ巨大地震のこの地における予測震度6強を基準として、計画的に耐震化を進めており、平成27年度に施行予定の東庁舎耐震改修工事で、市庁舎及び小・中学校については全て完了します。また、保育園につきましては、耐震改修が可能な施設は平成24年度で改修が終了しており、老朽化し、耐震改修不可能な施設につきましては、統廃合も視野に入れ、建てかえを実施していく計画でございます。さらに高齢者福祉施設などにつきましても、優先順位を見きわめながら、順次耐震化を検討する考えでございます。

 最後に、3点目の耐震化未実施の公会堂、集会所について支援する考えはあるかというご質問でございますが、自治会及び町内会が管理する集会施設につきましては、北名古屋市自治会集会施設建設等補助金交付要綱に基づきまして、建設、増改築や修繕等に要した費用の70%を補助しております。耐震改修につきましても、この要綱に基づき申請をしていただければ、70%の補助をいたします。

 なお、現在の要綱では、過去5年以内にこの補助金の交付を受けていないことが条件になっておりますが、平成26年度から、前の工事で補助を受けてから5年たっていなくても、耐震工事に関しては補助を受けられるように、要綱改正を行い対応します。

 公共施設の耐震化につきましては、施設の危険性に応じて対策と効果を担当部署とともによく考えながら計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 牧野孝治議員。



◆18番(牧野孝治君)

 総務部長の答弁、理解をするところでございます。

 今、答弁のご報告の中にもございましたように、庁舎、並びに学校施設は北名古屋市は早期に取り組んでいただいておりまして、27年度に終えるという報告も改めてお聞きをしたところでございます。

 ただ、答弁の中にも一部ございました。北名古屋市は庁舎、学校施設以外、文化施設や福祉施設がございます。これらの中にも、まだ耐震化を進めなければならないところもあるかと思います。どうかそれぞれの部署で十分対策と効果を検証していただき、早期に計画的に取り組むようお願いを申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、牧野孝治議員の個人質問を終結いたします。

 次に、平野弘康議員。



◆17番(平野弘康君)

 17番、市政クラブの平野弘康でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 1.五条川親水公園・プロムナード整備について。

 この件につきましては、平成15年9月、西春町議会において一般質問で提案しました。そして、平成18年9月、北名古屋市議会において、長瀬市長に一般質問をさせていただきました。市長のご答弁は、幾らかのお時間を頂戴したい、実現に向けて前向きに考えたいとのことでした。

 それから7年が経過しました。その間、生田橋かけかえ事業では大変ご苦労をおかけしました。おかげさまで、平成23年5月に完成して、生田橋の安全が確保され、周辺住民の方は一安心です。昨年は、薬師寺地区の親水公園が完成しました。しかし、徳重地区の親水公園の件は一向に進まず、周辺住民は心配しております。平成19年12月に(仮称)五条川プロムナード計画が作成されたときは、すぐに親水公園整備に取り組んでいただけると思いました。それから6年が経過しました。

 平成23年度の施策評価調書には、徳重地区地域交流拠点の整備は、目標年度、平成29年度、目標値5,400平米。プロムナードの整備は、目標年度、平成29年度、目標値4,800平米。評価は丸です。理由では、五条川河川改修事業に伴い、先行取得された用地を有効利用したプロムナード整備により、五条川との親水を図ることができた。取り組みの方向では、健康志向の高まりと、高齢化社会の到来に伴い、公園や散策路の整備が急務となっている。そのため五条川の堤防を地域資源と捉え、今後も計画的に進めていく必要がある。以上、施策評価調書が平成23年10月に作成されております。

 徳重、米野地区は、現在約5,000人の方が居住しておみえです。しかし、都市公園らしき施設はありません。五条川改修用地として、20年ほど前から自治会、地域住民が協力してきました。66筆、7,200平米(約2,200坪)、公園に最適な土地を有効利用資源として、ここに環境保全美化、多自然型、防災訓練、避難場所、ウオーキング、散策等、市民の触れ合い交流拠点として多目的に利用できる親水公園の整備を一日も早く実現していただき、健康快適都市を目指してください。

 ここで質問させていただきます。

 (1)これほど年月が過ぎても、なぜ徳重地区の親水公園整備がされないのか、お聞きします。

 (2)徳重地区親水公園とプロムナード計画はどのようになっているか、お聞きします。

 次に、都市公園について。

 平成18年9月の一般質問でも説明しましたが、北名古屋市は都市公園が極端に少ない。平成23年度、全国では10万1,111カ所、約11万9,016ヘクタール、約1人当たり9.9平米。愛知県は4,405カ所、5,466ヘクタール、1人当たりの公園面積は7.43平米。北名古屋市は14カ所、3.27ヘクタール、1人当たり0.4平米です。隣の清須市は58カ所、1人当たり3.84平米、豊山町は2カ所で、1人当たり2.98平米。1人当たりの公園面積順位では、愛知県51市町村のうち、清須市は36位、豊山町は41位、北名古屋市は何と51市町村のうち50位。ちなみに最下位は大治町、ゼロカ所です。このような状況で、本当に健康快適都市と言えるでしょうか。

 質問、1人当たりの都市公園面積は、これでいいとされていますか。今後の計画は。

 次に、3.五条川護岸工事未整備について。

 県が用地収用から約20年経過しても、いまだに薬師寺から岩倉新橋まで約2,000メートル、北名古屋市側の堤防は護岸工事が未整備で、昔のままです。五条川で護岸工事が未整備箇所は、この地区と山之腰、鍜治ケ一色境の100メートルです。県河川課の説明では下流部から改修するとのこと。しかし、名鉄犬山線鉄橋まで31本の橋があり、橋梁かけかえ改修に何十年とかかると予測します。それまで待つことはできません。

 このような危険堤防であることから、薬師寺から岩倉新橋までプロムナード整備と徳重地区の親水公園と親水護岸工事を、愛知県と協力して安全性を高めて、市民に安心と憩いの場となるように、県と市の共同事業として護岸工事整備等を早急に取り組んでいただきたい。

 質問、(1)危険堤防、五条川大曲等、約2キロの護岸工事整備はこのままでよいですか。

 (2)五条川下流部からの橋のかけかえ、河川改修等の進捗状況は。名鉄犬山線鉄橋までどれぐらいの年月がかかりそうですか。

 以上、県が絡んだ整備事業ですが、周辺住民には念願の懸案です。答弁に期待して、質問を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、五条川親水公園・プロムナード整備についての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 ご質問の、五条川親水公園とプロムナード整備でございますが、本市の最上位計画となる総合計画、都市計画マスタープラン及び緑の基本計画において、五条川を初めとする市内の河川の貴重な自然を活用し、親水空間や水辺の散策路整備を行い、それぞれを結んだ水辺の回廊構想としてまとめたものであります。

 これを受けまして、平成19年度に策定した五条川プロムナード計画は、河川整備計画との整合性を図り、近隣市町の現状と将来計画の把握を行いながら、地域住民の意向を踏まえた基本計画でございます。

 計画の内容は、五条川の左岸、上流は小牧市との境となる薬師寺地区から下流、国道22号線、山之腰地区までの延長約4.8キロメートルを水辺環境の保全を初め、市民が水と緑に親しみながら健康づくりや交流を楽しむことができるように、堤防道路を利用した遊歩道と3カ所の地域交流拠点を整備するとしています。今日までに、この基本計画に基づき、生田橋のかけかえにあわせた徳重生田地区のポケットパーク、県道用地を利用したプロムナード整備及び長い時間を要した薬師寺共同墓地の移転に伴う薬師寺地区の地域交流拠点の整備を行ってきたところでございます。

 ご質問の、薬師寺地区から岩倉新橋までのプロムナード整備と徳重大山地区の地域交流拠点につきましては、このプロムナード計画の策定時から河川管理者の愛知県と協議に入っており、愛知県は河川改修に伴う護岸整備、本市は休憩施設や緑地等の地域交流拠点の整備を行うことで、愛知県の協力を取りつけているところでございます。

 しかしながら、徳重大山地区には堤外地、いわゆる堤防の外側に住宅や事業所等が存在しており、交流拠点整備にはあわせて排水樋管の整備が必要となることが明らかになったことから、この施設の施行主体について、現在も愛知県と交渉を継続しているところでございます。

 次に、プロムナード整備でございますが、生田橋から岩倉新橋の区間につきましては、徳重大山地区の地域交流拠点整備の工事用通路となることから、交流拠点整備終了後に整備を考えております。また、生田橋から薬師寺地区までの区間につきましても、同様に交流拠点整備終了後に整備を考えております。

 いずれにいたしましても、徳重大山地区の排水樋管の問題を早期に解決し、一日も早く事業に着手したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 平野弘康議員。



◆17番(平野弘康君)

 答弁いただきました。

 一番問題なのは、排水樋管の整備があるということでございます。この排水樋管の整備を早急に解決していただき、一日も早く着手していただきたい。

 その計画は、どのようになっているかということでございます。一日も早くはいつごろかということでございます。第6次の実施計画にものっておりませんし、きょう卓上でいただいた第7次の実施計画にものってないようでございますけれど、その点どういうふうになっていくか、お聞きしたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 排水樋管を整備する前に、まずは地区内の排水計画、こちらの計画を策定するのが先かと思っております。それも含めまして、現在愛知県と協議を進めておりますので、いましばらくお時間を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、都市公園についての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 次に、都市公園につきましてお答えいたします。

 北名古屋市の都市公園は、1カ所の都市緑地と13カ所の都市公園が存在し、面積約3.27ヘクタール、住民1人当たりの公園緑地面積は約0.4平方メートルであり、県内都市計画区域51市町村のうち50番目という結果となっております。

 この結果を受けまして、本市の緑の基本計画では、平成29年度を目標年次とし、面積おおむね17ヘクタール、住民1人当たりの公園緑地面積を1.98メートルとする目標を示し、合併以降、鹿田第一公園を初め3つの都市公園を整備しております。また、都市公園としての位置づけはないものの、今回ご質問の五条川プロムナード計画に基づき、先ほどの答弁のとおり、地域交流拠点の一つ、薬師寺地区において面積約3,000平方メートルの緑地整備を行っているところでございます。現在は、鍜治ケ一色地区において面積約6,000平方メートルの迎島公園の整備に取り組んでおり、来年度の完成を目指しているところでございます。

 合併以降、大幅な進捗は果たせていないものの、着実に公園緑地の整備に取り組んでおります。今後も五条川プロムナード計画に基づく地域交流拠点及びプロムナード整備を継続させるとともに、鹿田坂巻地内の(仮称)鹿田坂巻公園、面積約3,400平方メートルの整備をすることとしており、あわせて平成19年度に鹿田合田地区において都市公園を設置すべき区域として決定しております(仮称)鹿田中央公園、面積約1万1,000平方メートルにつきましても整備に向けて積極的に用地取得を行っていく予定であり、健康志向の高まりと高齢化社会の到来に備え、今後も計画的に緑地公園整備を進めていくこととしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 平野弘康議員。



◆17番(平野弘康君)

 答弁いただきました。

 緑の基本計画でございますが、29年度目標で17ヘクタール、1人当たり1.98平米という高い目標を掲げておられます。29年というと、あと4年ちょっとしかありません。先ほど答弁いただいた4つの計画の公園、これが合計しましても2.34ヘクタール、現在ある公園を含めましても5.61ヘクタール。これだけ公園が少ないということで、私は五条川に親水公園をぜひともつくっていただきたいということで質問させていただいております。

 公園の面積がたくさんあればいいという問題ではありませんが、いかにも、最下位とは言いませんが、ずっと18年度のときから下のほうであります。ぜひとも少しずつでも都市公園を整備していただき、健康で快適な都市となりますようにということで、この緑の基本計画についてちょっとご説明願いたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 緑の基本計画につきましては、平成21年3月に策定したものでございます。

 平野議員ご質問のように、本市は51市町村のうち50番目ということで、大変心苦しく思っております。この緑の基本計画策定時に本市の現状を我々も痛感しておりまして、少し高い目標ではございますが、策定をさせていただいたもので、平成29年度の計画面積は17ヘクタール、住民1人当たりの面積1.98平方メートルということで、かなり厳しい状態ではありますが、何とか少しでもこの数字に近づけるよう、これからも継続的に努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、五条川護岸工事未整備についての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 五条川護岸工事未整備についてお答えいたします。

 初めに、危険堤防、五条川大曲等約2キロメートルの護岸工事整備はこのままでよいですかについてお答えします。

 大曲は、五条川の名鉄犬山線の周辺で、名前があらわしているとおり、河道が大きく湾曲しているところであります。この大曲周辺の堤防につきましては、県道名古屋・豊山・稲沢線と兼用していることもあり、他の地区の単独堤防と比較して、強度的に劣ることはありません。しかしながら、護岸が未整備であるため、水の流れを大きく変える鉄道橋が存在する上に、大きく湾曲していることから洗掘しやすい状態にあると考えております。

 このことから、市といたしましても建設事業要望書の提出時に五条川の大曲周辺の改修を取り上げ、危険性を訴えてまいりました。この要望書提出の効果として、本日までに愛知県より、この大曲周辺地区の整備について本市と協議を行いたい旨の連絡が入っており、改めて具体的な要求を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。

 次に、五条川下流部からの橋のかけかえ、河川改修等の進捗状況は、犬山線鉄橋までどれぐらいの年月がかかりそうですかについてお答えします。

 五条川の改修につきましては、平成19年度に策定された新川流域水害対策計画の中で、向こう30年間で岩倉市内の待合橋までの整備を行うと約束するものでございます。この計画策定から6年が経過し、現在までにあま市内の名鉄津島線の鉄道橋の改築が完了し、長年、五条川の流れを大きく阻害していた法界門堰が撤去され、平成28年度までに清須市内の巡礼橋までの改修を完了させ、橋梁については新川合流点から名鉄犬山線の道路橋、鉄道橋等は合わせて33橋あり、橋梁のかけかえ、改修には相当な時間がかかるものと考えておりますが、本市内にかかる生田橋のかけかえのように橋梁の老朽化等により先行してかけかえを行った橋があることから、今後かけかえが必要な橋梁は、下流から名鉄犬山線の鉄道橋を含めて5橋であると考えております。

 以上、答弁させていただきましたが、河川管理者の愛知県とともに、市役所職員につきましても大曲が危険箇所であるとの認識を持ちながら、注意深く監視をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 平野弘康議員。



◆17番(平野弘康君)

 五条川は県の1級河川でございまして、北名古屋市でできることは少ないかと思います。しかしながら、先ほど質問で言いましたように、大変危険な状態でございます。堤防がどれだけ削られているのか、そして河床が土砂による堆積でどれだけ上がっているのか、そういうことを調査していただきたい。これは県と協力して調査して、その状況をきちっと把握していただいて対処していただきたい。

 護岸工事の整備がされれば一番いいですが、これも多分何年かかるかわかりませんが、一つ一つ北名古屋市側として県にアプローチしていただき、危険箇所はすぐ、まあ全体をやっていただくのが一番いいんですが、そういうことでお願いしたいと思います。調査等をする計画というか、そういうものがありましたらお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 五条川の堆積土量の調査でございますが、これにつきましては既に調査の準備をしておる状況であり、まとまり次第、愛知県に対して説明、要望等を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、平野弘康議員の個人質問を終結いたします。

 次に、阿部久邇夫議員。



◆5番(阿部久邇夫君)

 5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 1.五条川周辺に自然観察園を。

 11月2日、五条川で市になって初めての大がかりな清掃活動が行われました。作業時間は1時間半程度でしたが、この日拾い上げられたごみは、テレビ、家具、自転車、自動車のタイヤなど大物ごみを含め、重量にして5,400キログラムもありました。可燃ごみ2,570キログラム、不燃ごみ2,830キログラムでした。この日の午後、清掃活動の後を見て回りましたが、活動の成果は明白で、本当にきれいになっていました。感謝にたえません。この日、ボランティアとして参加いただいた沿川の自治会の皆様、市建設協議会の皆様、市職員の皆様には厚く御礼を申し上げるものです。この気持ちを何か形にし、地域の住民の方のご協力に応えたいという思いが募ってまいりました。

 さて、五条川ですが、関連すると思われる整備構想や整備計画は既に発表されております。平成20年3月策定された総合計画では、河川を利用して遊歩道を配置し、緑のネットワークを形成、水辺を利用した親水公園の整備、ビオトープなど緑地の整備が上がっております。平成21年3月策定された緑の基本計画では、課題として水に親しまれる施設の整備とあり、文化の回廊と水辺空間を生かした水辺の回廊を整備し、水と緑が一体となったネットワークを形成し、歩きたくなる町並みづくりを行う。水辺の回廊は、親水空間づくりや水辺の散策路整備、桜並木づくりを推進するとあります。しかし、いまだに具体的な動きは見られません。

 そこで、私から1つ提案があります。今、全国各地で自然観察園とかビオトープといった場所がつくられています。開発の進む中、その地に特有の多様な動植物を保全し、その観察や育成活動を通じて自然の成り立ち、生き物の不思議を学ぶことができる自然学習フィールドといった位置づけが多いようです。動植物が生育、生息できる環境づくりに取り組み、人と自然を大切にする心を育むことを目的にしています。

 幸いにして、山之腰地区と鍜治ケ一色地区の間に樹木が茂っている一帯があります。雑木林のようで、さまざまな植物が繁茂しています。今の時期、近づくと野鳥のさえずる声が何ともやかましく、市内に残された数少ない野生が息づく場所だと思います。面積にして9,000平方メートルほどありますが、民間が所有されている土地であり、もちろんご協力をいただく必要がありますが、この地を含む地域を、その植生を生かした水辺の自然観察の場として整備・保存できないでしょうか。樹林地や草地、五条川の水辺に続く湿原が連続的につながった自然観察園づくりが可能です。

 関係の皆様のご尽力により、五条川の清掃活動がスタートしたこの時点で、より具体的な計画や整備方針を示していただくことは、今後の市民活動を支える上でも大きな意義があると思います。また、今後も継続的な活動をお願いしたい五条川の清掃活動、美化活動、保全活動のシンボルとなる場所として整備する考えはありませんか。

 2.高齢社会の道路整備のあり方について。

 少子・高齢化、とりわけ高齢社会の到来は、社会や経済などに大きな影響をもたらしつつあり、今後はさらに社会の構造そのものに大きな変容をもたらすことが確実視されています。特に社会保障、つまり年金、医療、介護などに与える影響は大きいとされていますが、いまだにその対応策が示されていません。これが日本の社会不安の深層にあると考えられるのですが、これらは国全体で対処すべき課題であり、ここで取り上げるのは余りにも大きな問題です。しかし、これから派生する住民に直結する問題は、各自治体で取り組む必要があります。その一例として、高齢社会の道路整備はどうあるべきか、当局の考えをお伺いいたします。

 本市の市街地の道路は、基本的にはほぼ完備され、新設する必要は少なく、道路整備の大半は既設の道路の維持、補修、拡張などに使われています。今後は、これに加え、高齢社会に応じた整備が必要となると考えられます。

 高齢者の行動は、住居から半径300メートル程度の徒歩圏が中心と言われます。その圏内の生活道路を高齢者の利用という観点から見直せば、子供や障害者などにも優しい道路になります。具体的には、通行障害を解消するために電線の地中化を行ったり、三輪車、車椅子などのために歩道の段差を解消したり、歩道を広げます。点字ブロックの整備も考えられます。道路脇には一息できるベンチでもあればすばらしい心遣いとなるでしょう。

 高齢者の交通事故が増加しています。道路はどうしても自動車が中心になりがちです。道路を拡張して一部を自転車道にしたり、交差点の改良、交通安全施設の整備、見通しの確保などを進める必要があります。また、病院などへのアクセス道を整備したり、地震、火災時の緊急時避難路を確保することも大切です。歩行者専用道路化も考えられます。

 国政、地方政治を通しての最大の課題は、高齢化の進展によって今後どのような社会になるかを予想し、それをどのように成り立たせていくかです。その対応によって、ゆとりある落ちついた社会にもなるし、沈み切った悲しい社会にもなり得るのです。高齢社会の道路はどうあるべきかは今後の重要なテーマの一つと考えます。市の考え方をお聞きしたい。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、五条川周辺に自然観察園をについての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 五条川周辺に自然観察園をについてお答えいたします。

 五条川プロムナード計画で示しております地域交流拠点は、薬師寺地区、徳重大山地区及び鍜治ケ一色地区の3地区でございます。これらの地域交流拠点は、基本整備方針を定めており、薬師寺地区及び徳重大山地区は、ふるさとの川五条の水に親しむ親水空間の創出とし、河川から遠ざかった市民の意識を呼び戻すため、魅力的な親水空間を整備し、憩いの場、ふるさとの景観を堪能できる場の創出と定めております。

 鍜治ケ一色地区は、五条川の河川景観、自然環境の継承と四季の風景を提供する水辺スポットの創出とし、この地区のランドマークともなっている既存樹を保全しながら、水辺の湿生植物園を創出するなど、水辺景観の演出を積極的に図ると定めております。

 また、それぞれを結ぶプロムナード整備では、近隣地区における住民相互の交流の場と連帯感の醸成機会の創出とし、住民相互の新たな交流機会を生み出し、地域コミュニティーの発展に貢献する場を創出するものと定め、施設の維持管理、運営を住民の主体的参画によって行っていく機運の高まりを期待するものであります。

 このことから、既におわかりかと思いますが、今回の阿部議員からのご提案であります自然観察園の整備につきましては、全く異論はございません。市といたしましては、今後も計画予定地の用地取得に向けて、愛知県と協力しながら積極的に取り組んでまいりますので、今後ともご支援、ご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 阿部久邇夫議員。



◆5番(阿部久邇夫君)

 私の提案にご賛同いただきまして、ありがとうございます。

 五条川の清掃につきましては、一般質問させていただいたのはことしの3月議会でございました。浚渫につきましては下流からということで、まだまだ時間がかかるようでございますが、ごみの清掃がこういった形で早期に実現し、感謝しております。

 川徳橋のたもとで、ボランティアで清掃に取り組んでみえた方も大変喜んでみえました。また、ごみの散乱を嘆いてみえた地区外の方は、清掃活動に参加をしてくれました。今回は、自治会を初めさまざまな方々のご協力を得て清掃が行われ、大きな成果を上げられた。こういう動きを背景にして、今回質問させていただいております。

 清掃活動がスタートしたこの時点でこういった五条川の構想がある、計画があるということを広く市民一般に知らしめていただくことは、今後の活動を支える上でも大きな意味があると思います。また、その活動だけでなく、今後の整備や保全手法も、市が言います、まさに市民協働という理念に近い形で実現する可能性は高いと思います。ですから、活動のシンボルとなる場所として整備するということでございますが、この機運を盛り上げるためには、今こういう活動をやっていただいた、まさにいつやるか、今でしょうというふうに思うわけでございます。

 計画の実現にはまだまだ時間はかかると思いますが、まずこういった構想とか、計画というものを広く市民の皆様に知らしめていただきたいと思います。

 そういう計画を市民の皆さんにはっきり示していただくということはできないでしょうか。さまざまな方法があると思います。この周りでさまざまなイベントを開いて、五条川の実態を知っていただき、また清掃活動につなげていただくと、そういうことは考えられないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 広く市民にということでございますが、現在、鍜治ケ一色地区の計画予定地にはまだ未買収用地がございます。市外の方でお二方、市内の方でお二方ということで、4名の方と、これからも含めて用地交渉に取り組んでいくわけでございます。

 用地交渉の中で、余り早く市民に周知するということは若干問題があるというふうに考えております。用地が取得した後、積極的に市民に向けて計画、それからPR等をしていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 阿部久邇夫議員。



◆5番(阿部久邇夫君)

 土地の問題とか、いろいろ大きな問題もあって大変かと思いますけれども、そういう雰囲気づくりをしていただくということで、例えば生物観察会をやっていただくとか、写生大会をやっていただくとか、ウオーキング大会をやっていただくとか、そういうことがむしろこれからの計画を後押ししていただける可能性もあるんじゃないかなと、そのように考えますが、いかがでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 五条川のプロムナード計画が完成が近づけば、当然のごとく本市の保有しておりますウオーキングマップ、こちらへの掲載の関係もございます。関係する各課と協議をしながら、早目早目に市民へPRをしていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 次に、高齢社会の道路整備のあり方についての答弁を求めます。

 森建設部次長。



◎建設部次長兼企業対策課長(森幹彦君)

 高齢社会の道路整備のあり方についてお答えいたします。

 自動車交通に大きく依存する愛知県は、本年も交通事故による死者数が全国ワーストワンを記録する中、県内の交通事故死者数の約半数が高齢者であります。今後とも高齢者の増加が予想される一方、通学途中における児童の交通死亡事故など、全国において大変に痛ましい事故が後を絶っていない状況にあります。

 交通事故対策といたしましては、交通ルールの遵守はもちろんのことですが、交通事故の増加要因として、高度経済成長を支え、整備された社会資本が自動車中心の基盤整備であったことに一因するとも言われております。時代は変化し、急速に進む少子・高齢化社会において、これら道路整備のあり方が、これまでの自動車優先から人・自転車優先の考え方に立って、歩行空間のバリアフリー化や通学路整備など、安心・安全な歩行者、自転車空間の確保に取り組む必要が生じてまいりました。

 このような状況の中で、本市におきましては、総合計画の生活道路施策において日常生活と密着した道路として、歩行者や自転車の安全かつ快適な通行を確保することを基本方針とし、具体的な取り組みといたしまして、必要に応じて歩道と車道の分離を進め、道路の段差を解消するなどバリアフリー化を推進するとともに、歩行者専用道路等を指定し、歩行者や自転車を優先する道路ネットワークの整備を検討するとしております。

 この基本的な考え方に基づきまして、合併当初から西春駅周辺でのエレベーターの設置や段差のない歩道設置等のバリアフリー化事業を初め、都市計画道路における歩車道の分離、また排水路を暗渠化することによる歩道設置、さらには生活道路においては、通学路を中心とした側溝改修工事による路肩の拡幅等の整備を図ってまいりました。

 また、昨年度から通学路の安全確保に向けた緊急合同点検結果に基づきまして通学路のカラー化を進めており、これは児童・生徒のみならず高齢者にとりましても安全確保につながるものと認識しております。さらに、昨年度に策定いたしました鉄道周辺まちづくり構想の徳重・名古屋芸大駅周辺のまちづくりでは、駅の北側を通る県道名古屋・豊山・稲沢線の道路幅員を、駅の付近につきましては20メートルと計画しており、歩行者、自転車の利用を考慮した広幅員の歩道を考えております。

 いずれにいたしましても、将来の高齢社会に対応すべく道路環境整備を実施しているものであり、今後も生活道路はもとより、通学路、駅、公共施設、病院等生活関連施設を結ぶ路線を中心に、安全・安心な歩行空間が確保できるよう努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 阿部久邇夫議員。



◆5番(阿部久邇夫君)

 ご丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。

 道路施策の展開につきましては、きちっとした理念が必要だというふうに思います。そうでないと、担当者がかわったり、あるいは組織が変わったりすると、整備方法がくるくる変わって、市全体としての調和のある、統制のある道路網や交通体系ができないというふうに考えます。

 また、道路では排水路とか下水道、それから交通安全施設、公共施設など、さまざまな関連事業がありまして、それと調整する必要があるかと思います。それぞれ関連するところで考え方を共有して道路づくりを進めていただきたい。

 今回の高齢社会に対する道路の考え方、そういうものをご質問させていただいたのは、そういう理念を共通するためにしっかりとした考え方を持っていただきたいということでございます。できれば、個々のその時々に対処する方法はさまざまあろうかと思いますけれども、全体を貫く市の考え方として、そういう理念とか、基本的な方針とか、そういうものが現在まとまっておるのか。もしまとまっていなければ、そういうものを今後市の中でしっかりつくってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 森建設部次長。



◎建設部次長兼企業対策課長(森幹彦君)

 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、道路環境整備につきましては、まずは高齢者を初め障害のある方などハンディキャップを持った方々が安全に安心して移動できる歩行者を優先した道路づくり、まちづくりが必要であるというふうに考えております。いわゆるバリアフリー化事業でございますが、さらに障害者に限定しない、障害者をも含むもう一段高い概念といいますか、ユニバーサルデザインというものがございます。できるだけ多くの方が利用できるようなデザインをするというものでございまして、ハード面の整備についてもこのような考えが必要であると思っております。

 そういった考え方、視点に立って、もちろん庁内におきましては横の連携を強化いたしまして、人に優しい道路づくり、まちづくりを図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしく今後ともご指導お願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、阿部久邇夫議員の個人質問を終結いたします。

 次に、大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 議長のお許しを得て、6点について質問させていただきます。

 第1点は、義務教育費父母負担の軽減についてです。

 本来、義務教育は無償が原則です。しかし、さまざまな理由や解釈により、多額な父母負担が生じています。日常の教育材料費や給食費、修学旅行費など、小学生は毎月6,000円前後、中学生は1万円を超えています。給食は食育ですし、修学旅行は当然教育の一環であります。教育的見地と市民生活の現状、子育てに温かい市政を願う市民のために父母負担の軽減が求められています。当局の考えをお聞かせください。

 2番目に、県道春日井・稲沢線の安全対策についてです。

 県道春日井・稲沢線の交差点改良については、愛知県に要望書が提出されていますが、歩道の問題について改善要望が出ていません。

 歩道は、広い地域もあれば狭い地域もあります。また、段差もあり、車椅子や自転車走行には適していません。自転車は車道をとなっていますが、危険覚悟が必要です。歩道に自転車走行ができるよう、整備を愛知県に求めてください。市民の切実な願いです。歩行者と車椅子などが安心してすれ違いができるように、愛知県に求めてください。当局の考えをお聞かせください。

 3番目に、通学路と学校周辺の防犯灯増設についてです。

 夏の日の長いときは余り感じないのですが、日の短くなった冬場は、学校周辺は大変暗くなっています。特に白木小・中学校付近は暗い状況です。私どもが実施した市民の願いをお尋ねする市民アンケート、たくさんの方からご意見をいただき、特に白木小・中学校周辺は暗いと、10名近い市民から要望が届いています。私自身、各小学校を調査しましたところ、近隣が田畑のために農作物の影響も考えられ、熊野中学校や訓原中学校は周辺が暗いのです。しかし、現在は学校周辺の状況は変わっています。要望の多い白木学区は、防犯灯の設置は可能です。児童・生徒の安全、地域住民の安全のために防犯灯の増設を求めます。当局の考えをお聞かせください。

 4番目に、通学路のカラー化推進についてお尋ねいたします。

 近年、児童・生徒の通学時の安全対策として、道路標識だけではなく、通学路のカラー化が推進されています。他の市町では、通学時にはねられ命を落とすような悲惨な事故が発生し、その対策の一つとして通学路のカラー化が進められています。当市も一部で実施されました。今後の方針をお聞かせください。

 5番目に、車道と歩道の段差解消整備についてです。

 市内には、車道と歩道に段差があるところと段差がないところがあり、過去に一度お聞きしたときには、道路の整備に当たっては歩車道の分離を進め、段差は極力なくすことが大切とのことでした。しかし、新しく整備されたところは段差はありませんが、過去の道路は段差だらけで、車椅子や乳母車は大変です。しかも傾斜までついていて、車道に出てしまう危険に遭遇します。たまたま車がとまってくれたから無事でしたが、本当に怖かったとの声が寄せられています。市民は、段差の解消を願っています。市当局の今後の方針をお聞かせください。

 6番目に、傷んでいる市道の整備についてです。

 私は、これまでに市道の傷んでいる状況を亀の甲羅状になっていると指摘し、計画的に修繕をお願いしてきました。市当局も、必死に道路の維持管理に努めていることも承知しています。市も道路パトロールを随時行っていて、現状を把握していると思います。市民は、なぜこんな状態になっても補修しないのか、疑問に感じています。ある年配の方から、私たち年寄りには安心して歩けないのです。主治医から1日1万歩の散歩が理想だけれど、1,000歩でも2,000歩でも歩きなさいと言われています。でも、道路の真ん中を歩いても隅を歩いても、ひび割れたり、欠けていたりして、体がぐらっと傾くこともあります。ぜひ道路だけは安心して散歩できるようにしてください。切実な市民の願いです。この願いに応えていただきたく、当局の計画をお答えください。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、義務教育費父母負担の軽減についての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 義務教育費父母負担の軽減についてお答えします。

 義務教育費の無償については、日本国憲法、教育基本法及び学校教育法により定められています。義務教育を無償とする旨の定めについては、具体的に何をどこまで無償とするかは、地方財政法、義務教育費国庫負担法、学校給食法、教科書無償給与法などさまざまな法律により定められており、保護者に負担を転嫁してはならない経費を公費にて負担をしております。

 保護者に負担でお願いするものには、児童・生徒の個人の所有物で、学校、家庭のいずれかにおいても使用できるものや、個人の教材教具として使用するもの、給食費、修学旅行費などで、毎月小・中学校では教材費として3,000円程度、給食費として、小学校4,200円、中学校4,600円をお願いしております。修学旅行費については、期間を定め、3,000円程度加算をしますので、最高額として1万円程度になる期間もあります。

 教育委員会では、経済的理由により就学困難な児童・生徒について、学用品等必要な援助を行うことにより保護者の経済的負担の軽減及び児童・生徒の就学を確保し、義務教育の円滑な実施に資するため、要保護及び準要保護就学援助制度を設け、子育てしやすい環境づくりを行っておりますので、現在の内容を変更する考えはございません。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 今、これ以上、父母負担の軽減をしていく考えはないとおっしゃってみえますけれども、修学旅行は非常に学ぶ場所が多いわけですね。就学援助で行ってみえる方もあるわけですけれども、今市民生活の実際の状況から見たら、その負担は非常に厳しい。少なくとも一歩二歩前進した父母負担の軽減に努める、これが市政にかかわる人たちの仕事ではないかと考えるわけです。いかがでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 義務教育期間内においても、やはり学校に係る費用、学校外での費用、そういったものを保護者の家計を圧迫している、私も子育てをした経験から理解はしております。経済上、今上向きかげんとはいいましても、やっぱり生活は苦しい状況にはあると思います。

 教育委員会としても、先ほど申し上げました所得が一定基準以下の保護者の世帯の方へ学用品、給食費、修学旅行費を援助する制度を設けておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 本当に市民の働く状況が、終身雇用から日々雇われるような状況になってきているんですね。今このままで行くと、さらに予算の中で就学援助の全体を増額していかなければいけない状況も生まれてくるというふうに思うんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 就学援助費、確かに年々増加はしております。そういったところで、もし保護者の方からご相談がありましたら、一度学校教育課のほうへ来ていただければ、そういったお話をさせていただきますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、県道春日井・稲沢線の安全対策についての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 県道春日井・稲沢線の安全対策についてお答えいたします。

 県道春日井・稲沢線の歩道は、昭和44年に都市計画決定された都市計画道路であることから、規格が古く、歩道の有効幅員のほとんどが2.0メートルと狭く、歩道形式につきましても高台式であることから、市道との取りつけ部では段差が発生しやすく、高齢の方や車椅子の方には利用しづらい歩道となっております。また、この歩道は自転車の利用が可能となっていることから、歩行者との接触による事故が心配されるところでございます。このことにつきましては、道路管理者の愛知県も認識しておりますが、県道春日井・稲沢線の整備につきましては、まずは北名古屋市から提出された建設事業要望書のとおり、交差点での交通渋滞の解消と事故防止を図りたいとのことでございます。

 本市といたしましては、建設事業要望書を優先するものの、現状を早期に解消するため、歩道の段差解消と現在の規格と合致する有効幅員3.0メートルの歩道整備について、愛知県に対して要望していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、通学路と学校周辺の防犯灯増設についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 通学路と学校周辺の防犯灯増設についてお答えいたします。

 白木小学校、白木中学校周辺につきましては、ご質問にありますように、防犯灯は他の地域と比較いたしますと少ないのが現状でございます。その理由として、白木小・中学校は市街化調整区域内にあり、特に学校の南側には住宅がほとんどない状況でございます。また、熊野中学校、訓原中学校も市街化調整区域内にあります。

 そのような区域の中、児童・生徒の小・中学校への通学路となる道路につきましては、重点的に防犯灯を設置し、下校する児童・生徒の安全性の向上に努めているところでございます。

 今後も、防犯灯の設置につきましては、自治会からのご要望を参考に、通行者数はもちろんのこと、安全性、地域の状況等を考慮して適切に進めてまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 特に白木中学校の西側については県道です。県道にも結構電柱が立っているわけですけれども、この辺は非常に暗いというのはご存じだと思うんですね。自治会の要望などを含めて整備はしていきたいとおっしゃってみえるんですけれども、現状については満足していないというふうに解釈してよろしいんでしょうか。当局としては、もうちょっと整備していきたいというふうに思っているということでよろしいでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 白木小・中学校の通学路につきましては、小・中学校から北方面へ向かっての通学路、そして東方面へ向かっての通学路、その2本がございます。ですから、直接白木中学校から西方面へ通学するというルートはございませんので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 西の方面へ行くんでなくて、西側が、県道沿いが真っ暗なんですね。そのことはご存じだと思うんですけれども、それでよろしいのでしょうかとお聞きしています。



○議長(堀場弘之君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 県道沿いの防犯灯・道路照明灯につきまして、今回、実際ご質問いただきまして調べました。先ほど再質問の中にもございましたように、確かに道路照明灯は少ないです。しかしながら、実際に子供たちが学校へ通学する際に使うルート、これが通学路でございます。ですので、その通学路を子供たち、小・中学生の方にお守りいただいて、そこを重点的に通学していただくというような形で考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(堀場弘之君)

 次に、通学路のカラー化推進計画についての答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 通学路のカラー化推進計画につきましてお答えいたします。

 昨年4月、京都府亀岡市で起きた、通学途中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故を契機に、全国で相次ぐ通学途中の事故を受け、各地域の学校、警察、道路管理者などが連携・協働して、通学路の安全点検や安全確保を図るようにと、文部科学省より通学路の交通安全の確保の徹底について、全国的に依頼があったものでございます。

 これを受けて、本市においては、昨年度、教育委員会が道路管理者及び警察と連携して通学路の緊急合同点検を実施し、危険箇所の抽出を行うとともに、その対策案を策定したものでございます。危険箇所は71カ所、そのうち市道58カ所の対策案を国に報告するとともに、その58カ所を計画的に整備を行っていくため、整備計画書を策定したものでございます。

 整備計画では、危険箇所58カ所のうち29カ所をカラー化による対策を行うこととし、整備延長4キロメートルを3年間で整備することとしてまとめ、本年度からその整備を行っているところでございます。

 また、これとは別に、市民からいただく土木事業要望等により、カラー化したほうが好ましい箇所につきましても随時整備していく考えであり、今後もしっかりと通学路の安全対策を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解とご協力をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 道路のカラー化の推進、本当に私自身、一緒に生活している中で感じたのは、通学時間だけでなしに日常生活の中でも、散歩したり、子供たちが公園に遊びに行くにもそこを通ったり、年配の方がカラー化されているところは段差もないしきれいですので歩きやすい、そういったことも含めて安全であると。車もカラー化を見ることによって、ここは子供たちやお年寄りが歩く場所だなという認識を持って走られますのでスピードも自然に落とすと、こういう声が寄せられているわけですね。ぜひ引き続き積極的に進めていただきたいものですから、ご決意をよろしく。



○議長(堀場弘之君)

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 カラー化、この交通安全対策はコスト的にも非常に安くて、都市整備課としても今後どんどん推進していく考えでいます。

 しかしながら、安全対策はこればかりではございません。歩道設置等の完全分離、そのほかにも道路改良工事、雨水対策事業、こういった事業が北名古屋市の中ではめじろ押しの都市基盤整備として必要になってくる事業でございます。

 そういった意味も含めまして、今、議員からいただいた言葉、カラー化も頭に入れまして、今後計画的な整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、歩道と車道の段差整備の方針についての答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 歩道と車道の段差整備の方針につきましてお答えいたします。

 車道と歩道の段差については、整備したときの道路の構造の考え方の違いから、歩道形式には大きく分けて高台式の歩道、平面式の歩道の2種類がございます。

 高台式の歩道は、歩道に自動車が飛び込まないように物理的に安全対策をしたものであり、平面式の歩道は、車道と歩道の分離を最小限にし、歩行者の動線に配慮して段差を軽減しておりますが、どちらも歩行者のための構造となっているものでございます。

 ご質問のとおり、最近の道路事情の中で歩行者の動線に配慮する傾向が強くなってきていることから、市でも不特定多数の人が往来する西春駅の東側歩道や市役所東庁舎周辺において、過去に整備された既設の高台式の歩道を極力段差の少ない構造へと整備を行っているものであり、この際、高台式の歩道に隣接していた家屋に歩道の段差を宅地内で吸収していただく必要があったため、かなり多数の住民の方々のご協力が必要となったものでございます。

 このように、過去の歩道を改良することは容易ではございませんが、通学路、駅、公共施設、病院などの生活関連施設を結ぶ路線においては安全な歩行空間を確保する必要があり、今後、確実に到来する高齢化社会に対応するためにも、前向きに整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 今後の方針として、新しい道路は段差を基本的にはなくなっていくというふうに解釈してよろしいかと思うんですね。というのは、車椅子や乳母車を押しながらお年寄りの方は歩道を歩くときに、どうしても車道のほうに傾いちゃうというわけです。これまでのつくってきた道路事情からいえばやむを得ない部分はあるわけですけれども、そういうことが本当になくなるように、ぜひ推進していただきたいと思います。よろしいでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 現在の規定では、平面式の歩道が整備の中心となっておりますので、今後もその整備手法に基づきまして、整備させていただきたいというふうに思います。



○議長(堀場弘之君)

 次に、傷んでいる市道の整備についての答弁を求めます。

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 傷んでいる市道の整備についてお答えします。

 市道の整備につきましては、地元自治会長や市民からの要望及び職員による道路パトロール等で修繕を行っております。特に緊急で危険性が伴い、放置できないものについては優先的に応急処置をして対応しております。修繕要望の内容には、緊急な修繕を要して危険度も高いものから、放っておくと日常生活に支障を来すもの、あるいはよりよくするものなど、さまざまなものがあります。当然のことながら、緊急かつ重要なものを優先して対応しております。

 また、国から各自治体へ道路施設の総点検の要請があり、本市におきましても平成26年度に道路の舗装状況について、地域に密着した幹線道路を中心に約32キロメートルにわたって路面性状調査を行う予定をしており、その結果をもとに計画的な補修に努めていきたいと考えております。

 その他の道路につきましても、これまで同様に道路パトロールと市民からの通報などにより修繕を実施していきます。特に市街化調整区域につきましては、土地改良当時の舗装であり、老朽化が著しく、傷みのひどいところもあります。今後、現状を確認し、修繕を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 健康快適都市北名古屋を推進している市の姿勢として、非常に市民が早朝の散歩、夜の散歩などもされてみえます。市民にとってどこが市街化区域で、どこが調整区域なのか、わかっている人もあれば、全くわからない方々も見えるわけですね。特に高齢になってくると、田んぼの車の通らないところを優先的に散歩されてみえますので、ぜひ日常のパトロールの中でしっかりと見て、補修をぜひ進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 大原議員が言われるように、高齢者の方も配慮してやっていきたいと思いますけど、何よりもやはり穴ぼことか危険が伴うものを優先しますので、その辺のところを十分ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、大原久直議員の個人質問を終結いたします。

 ここで、一旦休憩とします。

 休憩後の再開は午後3時5分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩します。



             (午後2時55分 休  憩)





             (午後3時05分 再  開)





○議長(堀場弘之君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、上野雅美議員。



◆10番(上野雅美君)

 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 災害時要援護者への支援についてであります。

 本年6月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者の方など、あらかじめ名簿を作成することが市町村に義務づけされました。これは、東日本大震災の犠牲者のうち、65歳以上の高齢者の割合がおよそ60%にもなっており、この背景には、助けが必要なひとり暮らしの高齢者や障害者の方が地域のどこにいるのかわからなかった事情があり、避難の呼びかけや支援が届かなかったからだと言われています。

 本市においては、災害時要援護者の中で登録を希望された方については災害時要援護者登録台帳に登録がされ、災害時には安否確認や避難誘導などが行われます。この台帳に登録をされていない方もそうですが、広い意味での災害時要援護者とは、高齢者、障害者の方以外にも乳幼児、児童、妊産婦の方も含まれています。

 こうした災害時要援護者本人と支援者の方のための災害時のマニュアルを作成したり、ホームページなどで災害時要援護者支援の具体例を周知するなど、災害時要援護者の被害軽減の取り組みを行っている自治体があります。

 静岡県藤枝市では、災害時要援護者本人、支援者のそれぞれのマニュアルを作成し、地域包括支援センターなどの関係施設で配布をし、自主防災会などの研修で活用をしているそうです。本人用マニュアルは、日ごろからの備えの重要性を説明した後、災害が起きた場合の行動を地震と水害などの一般災害ごとに書いてあり、さらには独居高齢者、身体障害者、妊産婦など、それぞれのタイプごとに、自分でできること、人にお願いすることを箇条書きでまとめてあります。支援者用マニュアルには、要援護者のタイプごとに特徴、配慮すべき事項などが書かれており、どちらにも避難所生活での注意事項なども掲載されています。横浜市でも同様に、要援護者の方、一般の方、支援者の方と、日ごろの準備や災害発生時、被災後の対応がホームページに詳しく記載されています。地域でのつながり方が多様化し、広く浅くなってしまいがちになっているからこそ、こうしたきめ細やかな取り組みが必要なのではないでしょうか。

 本市においても、災害時要援護者本人、支援者の方へのマニュアルの活用や、災害時要援護者の支援に対する具体的な対応について、広報やホームページで周知すべきではと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、市当局の見解をお伺いします。



○議長(堀場弘之君)

 災害時要援護者への支援についての答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 災害時要援護者への支援につきましてお答えいたします。

 東日本大震災では、高齢者の死亡率は約6割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍に上りました。他方、消防職員、消防団員、民生委員など多数の支援者が犠牲になっております。

 この教訓を生かし、内閣府では平成25年6月、災害対策基本法が改正されたのを受け、同8月に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針が従前の災害時要援護者の避難支援ガイドラインを全面的に改定し、策定されたところでございます。

 この内容は、要介護高齢者、障害者等の避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲を抑えるためには、事前の準備を進め、迅速に避難支援等を行うことが必要であり、市町村においては地域の特性や実情を踏まえつつ、災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の命と体を守るという目標に向けた取り組み指針が示されております。

 本市におきましては、今回の国の取り組み指針を踏まえ、また先進的に取り組まれている自治体を参考にしつつ、平成21年3月に策定した北名古屋市災害時要援護者支援対応マニュアルを本市の実情に即した避難行動支援等のマニュアルに見直しを行い、地域でのつながりを大切にしながら、いざというときのための高齢者、身体障害者、妊産婦、乳幼児等災害時要援護者及び要援護者の安否確認や避難誘導等を行う支援者のさらなる安全確保について、今後、市の関係部署及び民生・児童委員、自主防災会、消防署、警察署等の関係機関の意見を聞き、具体的かつきめ細かなマニュアルの策定に取り組んでまいります。

 また、マニュアルにつきましては、市民にいざというときに適切に安全が確保されるような備えを広く市の広報等で周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 上野雅美議員。



◆10番(上野雅美君)

 とても前向きなご答弁をいただき、大変心強く感じています。

 災害時の要援護者の方、そして支援者の方、関係者の方の犠牲がなくなるためには、やはり日ごろの備えや事前の準備が重要であると考えます。高齢者の方、障害者の方はもちろん、期間は限定的になるのかもしれませんが、妊産婦の方や乳幼児の子供たちが本市にいないという時期はありませんので、そうした本市の実情に沿ったマニュアルを、行政の縦割りとか、そういうことは関係なく、関係する機関、そしてさまざまな関係部署でしっかりとつくっていただければと思っています。

 マニュアルの策定にはある程度の時間がかかると思いますが、先ほどの答弁の中にもありましたが、広報などでの周知ということでありますが、例えば福祉の出産のページであったり、高齢者の方や障害者の方の親御さんが見るようなページにも防災環境部の日ごろの備えのページのリンクがしてあったりなど、ホームページのほうについてはマニュアルができてからということではなく、できればできるだけ早い段階でそういった対応をしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 マニュアルができる前に、それぞれの支援の必要な方に対する方策につきまして、できる限り早くホームページのほうに掲載できたらというふうに思っております。



○議長(堀場弘之君)

 上野雅美議員。



◆10番(上野雅美君)

 最後になりますが、災害時の要援護者の登録台帳に登録をしている方への安否確認や避難の誘導などの今後の具体的な取り組みについてお聞かせをください。



○議長(堀場弘之君)

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 災害時要援護者の名簿につきましては、現在登録されている方が多数ございます。その活用方法については非常に難しいところでございまして、我々のほうでも、現在一部の自治会のほうでは有効に利用できるように具体的に示されておりますが、ほとんどの地域ではまだなかなかそこまで達していないという状況でございます。今後、名簿の活用方法について、十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。

 次に、渡邊幸子議員。



◆4番(渡邊幸子君)

 4番、市政クラブの渡邊幸子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 平成25年も師走を迎え、先日2日月曜には年末特別警戒パトロールの出発式が行われ、日ごろから地域の防犯対策にかかわっておられます皆様に感謝申し上げます。

 さて、本日は、西春駅西側駅前通り整備について質問させていただきます。

 本整備は、北名古屋市総合計画に上げた健康快適都市 誰もが安全・安心に暮らせるまちの実現に向けた取り組みの一つとして進められてきました。歩道の幅員も広くなり、周辺もきれいに整備され、間もなく西春西口駅前広場も完成を迎えようとしています。しかしながら、平日は人通りもまばらで、閑散とした印象を強く受けます。北名古屋市の市民として、西春駅前が通勤・通学の通過地点としての機能だけでは、余りにも寂しいのではないでしょうか。物理的な整備にとどまることなく、周辺状況を勘案しながら、人が集まる環境とする工夫が必要と考えます。高齢者や育児ママ、車椅子利用者などが集まる憩いの場、コミュニケーションの場としての整備は、駅前の活性化につながるのではないでしょうか。

 そこで提案です。駅前及びその周辺に人々が集い休息するスペースや通りには、ベンチを設置するなどの工夫をしてはどうでしょうか。また、費用がかかりますが、鉄道会社と相談して、駅舎内に行政相談窓口、各種証明書などの発行窓口を備えることで市民サービスの向上につながり、駅前商業施設においても多くの市民が利用することで活性化につながるなど、ウイン・ウインの関係になると思いますが、いかがでしょうか。

 運営については、行政のみではなく、NPO法人の活用も一つの考えだと思います。ちなみに、本年度、保健センターが健康ドームに移り、窓口が1つになったことで専門的な相談がしやすくなったとの意見も耳にしております。市民間のコミュニケーションの場として、その役割の広がりという意味は参考となるよい事例だと思います。

 以上で駅前活性化施設及び行政相談窓口の設置について、当局のお考えをお聞かせください。

 これで個人質問を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 駅前の活性化施策及び行政相談窓口の設置についての答弁を求めます。

 大西総務部次長。



◎総務部次長兼総務課長(大西清君)

 駅前の活性化施策及び市政相談窓口の設置についてお答えいたします。

 西春駅西地区の再開発がおおむね完了し、きれいになった町並みには朝夕多くの通勤・通学の人が行き交います。その一方で、昼間の時間帯は人通りが少なく、かつてのにぎわいがなくなり、寂しい状況となっています。

 西春駅西地区は、商店の移転により空き地や駐車場が点在し、また店舗から住宅へと変わったため、商店街は形成されず、必然的に人が買い物で訪れる機会が減ってきており、それが昼間の人通りの少なさにつながっていると推察されます。このことから、活性化を図るためにはまず人が集まることを考えなければなりません。

 そのため、西口駅前広場には植栽帯と一体となったベンチや空間を演出する柱やアーチ、モニュメントによる景観機能の整備を行っております。また、一過性のイベントではなく、日常的に人が集まれるイベントを開催することが必要であると考えます。やり方はさまざま考えられますが、実施する主体はどこなのか、どういったイベントを住民が望んでいるのか、どれくらいの規模で行うかなど、事前調査を十分に行わなければ継続して実施していくことは難しく、逆に駅前の住民負担がふえ、迷惑イベントになってもいけません。したがいまして、駅前広場の整備以外の活性化施策につきましては、もう少し時間をいただき、十分な研究をさせていただきたいと存じます。

 また、市政相談窓口、各種証明書等の発行窓口の設置につきましては、西春駅と市役所西庁舎との距離が近いため、現在は考えておりません。しかし、番号制度の導入に伴いまして、コンビニでの各種証明書発行を意識しなければならない時期が参ります。西春駅の東西にはコンビニがございますので、コンビニでの交付も含め、今後駅前の活性化と利便性の向上について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 渡邊幸子議員。



◆4番(渡邊幸子君)

 答弁いただきました。

 まだまだ課題はたくさん残っているみたいですけれども、ただロータリーだけを整備していただけるだけではなく、先ほど言われましたイベントなども考えられているようでございますけれども、そういったイベントの前に、やはり名草線までの道路に人がちょっと休息できるような場所もあわせて考えていただいて、それの準備ができてからイベントのほうと思っていますので、今後ともそのような考えで進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、渡邊幸子議員の個人質問を終結いたします。

 次に、桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 9番 桂川将典です。

 通告に基づいて、一般質問をいたします。

 1つ目、英語教育における会話力の開発について。

 今の日本の公教育の英語教育が文法知識に偏重しており、かつそれは現代の英語に対応して教えるようになっていないと言われています。明治期以降の翻訳主義を背景にした中期英語を中心としたフォーマルな文章を読むための総合技術訓練であるにもかかわらず、それを教える側も教わる側も無自覚であり、話せないが読み書きができるようになるための英語教育のカリキュラムを続けているという指摘があります。

 しかしながら、読み書きの面でも実用的な英語読解力を習得するための経験が不足しています。まとまった量の文章を読んでいないためです。そのためセンター試験や大学入試で優秀な成績を上げている生徒ですら、十分に英語を運用できないという状況が日本中に蔓延しています。英語運営能力ができ上がる可能性は大学以降の経験に委ねられ、残念なことに、大半の学生はその英語運営能力、中でも特に会話の経験がほとんどないままに学校教育から去ってしまいます。これは非常に大きな損失です。なぜなら、成績優秀者は会話のために必要十分な単語量と文法事項を身につけているからです。

 私は決して流暢な英語が話せるわけではありませんが、自身の経験から申し上げれば、ちょっとした会話をするのに必要最低限の英語は全て中学校で習ったものばかりでした。また、会話の際に文法や構文などは余り意識しておらず、間違っていてもそのまま次の話題にどんどん進めてしまいます。なぜなら、ここで英語を使う目的は相手とのコミュニケーションであり、英語を正しく使うことそのものではないからです。会話のための語学というものの本質は、決して翻訳の精度を競うようなものではないのです。英語をこうして使いながら上達を目指していけばよいと考えます。

 典型的な日本人の英語は、しゃべれない、書くのは苦手だけれど、読むことはできるというアンバランスさに問題があると考えます。これこそ、まさに受験英語のための教育の結果です。外国人と面と向かって、いざ話しかけようとしても、英語の文法的誤りを恐れてしまう余りにいろいろ考え込んでしまって、結局一言も話せなくなってしまう。私も、この心理的障壁を打ち破るのに苦しんできました。今でも苦手意識が先に出てしまうのをどうにか抑えて、後から考えれば間違いだらけの英語を使って頑張って話をしています。これは、詰まるところ、英語教育を受けた結果、英語が話しにくくなったという状況です。多くの人が望む教育英語は、使える英語です。この使える英語とは、これまでの単語や文法といった知識に英会話力を加えたものであると考えます。これが期待されている英語教育の姿と思います。

 こうした社会的背景を受けて、小学校での外国語活動が必修化されるに当たり、学習指導要領で目的とされたのが、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うということです。

 この学習指導要領をまとめるに当たって作成された中央教育審議会教育課程部会外国語専門部会の議事資料、「小学校における英語教育のあり方に係る現状と課題、主な意見」を参照しますと、小学校教育課程の中で英語教育を行うためのさまざまな課題や意見が記されています。ここには英語の学習方法だけでなく、海外の英語教育の事例、日本語の習得への影響、生徒の発展段階などまで踏まえ、効果的な英語教育を実現するための前向きな意見と手法が上げられています。この内容を参考にしながら、これまでに議会に報告された北名古屋市の英語教育の現状など鑑みますと、小学校教育の現職教員研修も当然必要であり、重要なことでありましょうが、私はやはりALTの充実による効果を期待しています。低学年のうちにネイティブとの交流を体験することで、英語でのコミュニケーションについての積極的な態度を養うことができる点や、英語を学習する第1段階で限りなく英語音に近い英語音の再生訓練をすることで、その後の英語習得は促進される点があると報告されているからです。コミュニケーションとネイティブの発音を小学校低学年のうちにしっかりと訓練することが、中学・高校で学習する英語の成果につながると言われています。

 さらなる英語教育の充実と発展を願い、英語教育における会話力の開発についてどうするべきか、教育長に質問をさせていただきます。

 次に、防犯灯・道路照明灯などのLED化推進のコストはについてお尋ねをいたします。

 最近では、さまざまな家庭用照明機器のLED化が進んでおります。LEDは省電力というだけでなく、発光体そのものの寿命も長いため、維持管理のコストは低く抑えられるのではないでしょうか。

 平成25年当初予算によれば、北名古屋市内には5,993基の防犯灯・道路照明灯などがあると記されております。これらの維持管理のための需用費の内訳を見ますと、電気料が約4,000万円、修繕料が約700万円見積もられています。1基当たり平均にして電気料6,677円、修繕料1,168円となります。単純に電気料の面だけを見ても、市内各所に設置されている防犯灯・道路照明灯などをLEDに置きかえることはメリットのあることではないかと考えられます。LED化を進めた場合のコスト試算はされているのでしょうか。

 また、北名古屋市でも、環境に配慮したまちづくりのために太陽光パネルの設置に対しての補助をするなど、積極的に自然エネルギーの活用を推進してきました。防犯灯・道路照明灯などの節電、省エネルギー化の推進のためにも、防犯灯・道路照明灯などのLED化を積極的に図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、大手情報検索サイトとの発災時の情報連携についてお尋ねをいたします。

 大手情報検索サイトが、防災対策と復興支援をより迅速かつ効果的に行うため、地方自治体との協定締結を進めています。協定によって、長期的な取り組みでの連携も容易になり、密な情報交換も可能となりますので、これまで大手情報検索サイトが行ってきた災害対応から得られた知見や情報をいち早く共有・提案することも可能であり、それぞれの地域の復興の進みぐあい、ニーズに応じて、現地とお話しさせていただきながら、お手伝いできることを進めていきたいと考えていますとのことです。

 大手情報検索サイトの提示されている防災協定の概要を紹介します。将来における大規模災害発生時に、インターネットを通じてより円滑な支援を行うためには、自治体との平時からの継続的な協力関係が欠かせないものだと考えております。防災協定を締結することで、平時、災害発生時の双方において、情報発信に大手情報検索サイトのサービスを有効に活用することは、市民個々人のみならず、地方自治体にとっても非常に有効に情報発信が可能になります。

 現在、災害対応サービスとしては以下のような例があります。被災地における安否情報発信、検索。避難所情報、避難ルート及びハザードマップの地図サービス。ガス・水道・道路など各種ライフラインの状況についての地図サービス。これは北名古屋市としても非常にメリットのある内容であると考えます。平時、緊急時を問わず情報発信を行い、災害に対する市民の防災・減災を啓発することは重要なことであり、その点では、現時点でも緊急災害情報防災ほっとメールなどの取り組みを行っていることは十分評価に値します。

 しかしながら、災害発生時の混乱の中で必要とする情報を提供するには、不足している点があると言えます。避難所がどこに開設されているのか知らない人はどうすればいいでしょうか。つまり、災害時において必要となる情報が事前に準備された知識に依存している点を指摘しておきたいのです。

 この議場にいらっしゃる市長、職員、議員の皆さんは、北名古屋市内の避難所はご存じでしょうが、例えば名古屋市内へと買い物に出かけているとき災害が突然あったとします。どこに最寄りの避難所があるかわかりますか。このような場合も想定し、被災した人々が正確な情報に基づいて行動するためには、うわさか事実か判明し得ない伝え聞いた話、あるいは音が反響してしまったりして聞き取りにくい防災無線ではなく、手元にあるスマートフォンや携帯電話に文字や図として視覚的にもわかりやすく届けられる情報です。先ほどの例で言えば、仮に知らないまちに出かけていたときに被災したとしても、避難情報が配信された携帯電話などのメッセージから、最新の状況と避難所情報から、地図サービスのナビを利用してスムーズに最寄りの避難所へと移動することが可能です。このようなサービスを自治体が独自で保有することには、多大な費用も必要となるはずとお思いかもしれませんが、これは民間企業が無償で提供しているものです。

 このサービスの情報発信の基盤となった考えは、総務省が平成20年度より進めてきた地域の安心・安全情報基盤に関する研究会によって、公共情報を共有する基盤の必要性や要件等の提案をされたことによります。この考え方に基づいて、一般財団法人マルチメディア振興センターが公共情報コモンズというサービスを開発・提供しており、とある大手情報検索サイトは被災時の情報連携の基盤にこの仕組みを活用しています。また、避難経路などは既にある地図アプリの機能を活用しているなど、既存のサービスの効果的な活用方法を提示されているのです。

 スマートフォンは持っていない、あるいはこうした情報機器に疎い方もお見えになるというような消極的な心配は無用です。なぜなら、スマートフォンを持っている人はあちこちにいて、その一台一台のスマートフォンが自治体からの正確な情報を周囲の人に発信する情報の発信拠点となり得るのです。これまでの防災無線などはかなり聞き取りにくく、聞き逃した、屋内にいて気づかなかったなどの声がたくさんあります。つまり、非常に情報伝達の精度が悪いという問題があるということ、この課題が技術的には解決できていないということについて、何らかの解決策を持たなければならないと考えます。

 大手情報検索サイトとの防災協定は、安心・安全のまちづくりの手段として、非常に低コストで、今の社会情勢に最も適合した手段であります。協定を結ぶべきであると考えますが、防災環境部長のお考えはいかがでしょうか。

 最後に、道路・街灯などの破損や要望をスマートフォンでについてお尋ねをいたします。

 オープンデータ、オープンガバメントという取り組みがあります。行政側から積極的に発信する情報公開により、市民と情報共有する仕組みをつくること、そしてこの情報共有を基盤として、市民と地域の課題解決に当たっていこうという取り組みです。

 高齢化社会の進展による扶助費の増加で、財政の負担は膨らむ一方です。しかし、下水道など公共インフラの新設や維持も必要であり、かといって財政のバランスもとらねばならない、行政はまさに板挟みにされています。このような状況だからこそ、行政は積極的に課題を公開し、北名古屋市の地域課題に対する市民の協働を発展させ、市民と行政が地域社会を一体的につくっていく行政運営を進めるべきではないでしょうか。

 平成25年3月議会でも、電子行政の推進、オープンデータへの取り組みについてと質問をしました。私自身も、税金の使途の可視化を進める「spending.jp」という取り組みに参加し、行政の持つデータをいかに活用するかということを議論し、またプログラミングをする中で、公開しても構わないであろうと思われるさまざまなデータにアクセスできないということがたびたびありました。こうした状況が、本格的な市民参画を阻害している要因になっていると感じました。情報のバリアフリー化を進めることが行政運営のイノベーションに必要であり、行政に期待される新しい市民参画の起爆剤になり得ると私は確信しています。このことは、11月に調査をした経済産業省、総務省主催のオープンデータ・アイデアソン〜オープンデータでルールを超える〜のイベントの中で一層強く感じました。

 そこで出会ったITエンジニアの多くは、技術的なことよりも、行政の人がオープンデータやオープンガバメントの取り組みに参加してくれることでお互いのことを知ることができた。これまで保守的でリスクを避けてばかりいるという印象だったけれど、実際に出会って一緒にいろんなことを考えていく過程では、地域社会に対してとても豊富な知識と経験と前向きな考えを持っているのだと気づけたことがよかったと言っていました。

 このようなオープンガバメントの取り組みは、アメリカではかなり積極的に進められています。アメリカ合衆国政府のみならず、市町村レベルの自治体にITエンジニアを派遣するNPO団体があり、民間のスキルを行政の問題解決に向けるプラットフォームとして支持を得ています。自身も自治体への派遣を経験し、現在このNPOで後進を育成する担当者は、重要なのはつくったアプリやソフトウエアではなく、決定のプロセスを変えていくことであり、この経験を生かし、今後は故郷で地域社会の発展に尽力したいと述べています。彼にとって、オープンガバメントという取り組みは、みんな参加していくことで税金のより賢い使い道を考えようということなんだとフランクに表現されていましたが、これは目指すべき市民参画の一つの姿ではないでしょうか。このような観点から、ぜひ積極的なオープンガバメントの推進を図っていただきたいと考えます。

 今回取り上げるのは、「Fix My Street」というサービスです。道路が陥没している、ガードレールが壊れている、防犯灯・道路照明灯などが故障しているなどといった情報が市民の方から寄せられていると思いますが、こうした事柄に対するオープンガバメントの非常にわかりやすい取り組みの事例なので紹介をします。

 このFix My Streetは、スマートフォンから簡単に地図に情報をマッピングすることができ、対応状況を市民と行政が共有することができるという仕組みです。近隣では、半田市で7月から9月にかけて実証実験が行われるなど、全国でも仕組みの活用がじわじわと広がってきています。街灯やカーブミラーの破損などへの役所の対応は、今どのような状況になっているのか。これは、破損を連絡した市民にとっての重要な関心事です。あるいは夜道が暗くて見通しが悪いので防犯灯が欲しい、歩行者道と車道を分離するガードレールが欲しい、見通しが悪くカーブミラーを設置してほしいなどといった地域からの要望も多くあります。いつになったら修繕されるのか、いつになったら状況が改善されるのか、要望は行政にどのように受けとめられたのか。声の大きい人の意見が通り、声の小さな人の意見は無視されるという批判もある中で、適切に説明をしていくためにも、大勢の市民の目にとまるところに行政が積極的に情報を出すことが重要ではないでしょうか。

 スマートフォンの利用者が若年層を中心にかなり広がってきている現在、破損箇所や要望などを地図情報に写真入りで通知できる仕組みなので、地域にお住まいの若い世代の住民の方が地域社会や行政の取り組みに関心を持っていただくにも、よい機会になると思います。既に先例もあり、このようなサービスも非常に参加しやすい状況になっています。道路・街灯などの破損や要望をスマートフォンで通報する仕組みを導入することについての見解を伺います。

 以上で終わります。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、英語教育における会話力の開発についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 英語教育における会話力の開発についてどうすべきかについてお答えいたします。

 中央教育審議会外国語専門部会の取りまとめをしておられました国際教養大学 中島嶺雄学長は、明治の知識人であります新渡戸稲造や岡倉天心、加納治五郎を引き合いに出され、英語は英語で学び、10歳ごろまでにまず耳からと提言しておられます。中教審専門部会の審議、中島学長の提言等を踏まえますと、ネイティブスピーカーの外国人英語指導助手を小学校英語の時間に完全配置することを前提に、小学校1・2年で英語・英語文化に触れ、3・4年で英語になれ親しむ活動として、簡単な英語でのコミュニケーション活動に取り組み、5年・6年で教科としての英語に本格的に取り組むとともに、短時間でよいので毎日使うこと等を通して、会話力の開発を含め、英語によるコミュニケーション能力を向上させることができるのではないかと思っております。

 いずれにしましても、小学校英語は文法、発音などにとらわれることなく、まずは通じる英語であればよく、通じる英語は耳で聞き取って、使って身につくが原点であり、ネイティブスピーカーの配置が前提と思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 ただいま教育長からネイティブスピーカー、そして小学校の全校への配置というようなことでご答弁をいただいております。ぜひ積極的に進めていただきたい内容のご答弁です。

 その中で、ちょっと1点だけ気になったので質問させていただきますが、ネイティブスピーカーと今教育長おっしゃられましたが、ネイティブスピーカーの中にもアメリカ英語を話される方、イギリス英語を話される方、あるいはオーストラリア英語、シンガポール英語、いろんな国のそれぞれの特徴がある英語を話されるということがございます。あるいは社会階級、人種、そういったものによっても違いがあろうかと思いますが、そういった中でできるだけ方言やなまりといったもののない、できるだけきれいな英語を子供たちに教えてあげることのできるALTの先生方の採用というものを進めていただきたいと思っておるんですが、そのあたりについていかがでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 本市におきましては、採用時に発音も含め英語教授力はもとより、教師としての資質も含めてチェックしております。そのときに、既採用のALTの意見等もお聞きしながら、そういう発音等についてもチェックをしております。

 いずれにしましても、やはり子供の前に立って授業をするわけですので、できるだけすばらしい発音で子供たちにメッセージを伝えてくれることを私も願っておりますので、ぜひそういうふうにして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、防犯灯・道路照明灯等のLED化推進のコストはについての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 防犯灯・道路照明灯等のLED化推進のコストはについてお答えいたします。

 ご質問にありますように、防犯灯・道路照明灯等のLED化につきましては、電気料金の低減、照明器具の延命化、CO2の削減等の大きなメリットがあると考えており、特に電気料金は今後消費税の増税とあわせ上がることが想定され、防犯灯・道路照明灯等のLED化により、電気料金のさらなる軽減化に結びつくものと考えております。

 本市の防犯灯・道路照明灯等の設置状況につきましては、今年度から、新設の場合、基本的にLED防犯灯・道路照明灯等を設置し、修繕の場合でも状況に応じてLEDに切りかえており、本市のLED防犯灯は11月末現在139基となっております。

 コストにつきましては、市内にさまざまな防犯灯・道路照明灯等がございますが、LED化されていない防犯灯・道路照明灯等の約6割、3,612基が水銀灯80ワットのため、この防犯灯・道路照明灯等全てをLED20ボルトアンペアに切りかえた場合の電気料金を積算しますと年額約730万円で、水銀灯80ワットでの年額約2,240万円に対し、約3分の1に縮減される反面、初期投資費用は、平成25年度単価契約による電柱共架のLED化切りかえ費用1基当たり4万4,100円で、単純計算しますと約1億6,000万円となります。

 今後、防犯灯・道路照明灯等のLED化につきましては、ESCO事業の導入、リース契約等により単年度でLED化を進めている例もございますが、LED化された防犯灯・道路照明灯等の老朽化に伴う切りかえ時期が一気に到来しますので、将来到来するコストを念頭に置きつつ、初期投資はかさむものの、スケールメリットもあり、積極的かつ計画的にLED化に取り組む考えでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、大手情報検索サイトとの発災時の情報連携についての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 大手情報検索サイトとの発災時の情報連携についてお答えします。

 現在、市では、災害時における災害情報や避難所情報などの提供につきましては、市のホームページ、防災ほっとメール、NTTドコモのエリアメール、ソフトバンク、auの緊急速報メール、その他防災行政無線を通じて行っているところでございますが、これらの提供手段だけで十分足りているとは考えておりません。

 実際に懸念されている南海トラフ巨大地震が発生した場合のことを想定しますと、東日本大震災の発生時の状況から見ても、市民は自分自身、あるいは家族の安全を確保しようと必死になり、災害情報や避難所情報などを入手するため、市への問い合わせやホームページへのアクセスは殺到するものと思われます。

 本市のホームページにつきましては、約20万件のアクセスまでは対応ができるようになっておりますが、アクセス不能の事態に陥る場合もあることから、情報検索サイトを営む民間事業者と連携して情報提供することも必要と考えます。

 スマートフォンやiPadなどのインターネット機器の普及が進展する中、むしろ民間事業者の情報検索サイトを通じて情報提供したほうが、市民にとっては使い勝手がよく、市民自身が他県、あるいは他市町村に滞在している最中に大災害に遭遇する場合のことも考えれば、さまざまな災害に関する情報を手軽に簡単に素早く入手できると思われます。

 大規模地震の発生に備えて、こうした情報検索サイトを営む民間事業者と連携する形で災害情報や避難所情報などの提供に取り組む自治体はふえつつあることは認識しており、災害に関する情報を入手していただく場を広げることは必要であるとの観点から、本市においても大手情報検索サイトとの災害協定の締結を検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、道路・街灯などの破損や要望をスマートフォンでについての答弁を求めます。

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 道路・街灯などの破損や要望をスマートフォンでについてお答えします。

 道路などの破損対応の現状としましては、市民及びロードサポーターからの通報、職員によるパトロールで対応しております。

 また、防犯灯やカーブミラーの破損などの対応につきましては、管理しております防災交通課によりますと、市民からの通報等で対応しており、新設の要望につきましては、地元自治会長からの要望書で対応しております。

 ご質問にありますスマートフォンのアプリやパソコンを活用した道路・街灯などの破損対応につきましては、行政への市民参加、市民協働となり、非常によい仕組みであると考えます。市民からの情報を今までどおりの電話で受けて対応することよりは、誰からの情報か、問題箇所の位置情報、写真などが同時に送られるため、正確で速い対応が可能になり、効率が上がると考えます。

 また、送られてきた情報がサイトの地図に表示され、市での対応について確認から解決に至るまでの情報が段階的に表示され、市民が自由に解決までの流れを見ることができるという利点があります。

 しかし、このようなアプリがあると、ささいなことでも行政に処理を依頼するようになり、かえって行政効率を下げるという懸念もありますが、既に先例もあることから、このような仕組みについて、災害時の情報収集など市全体で活用できるよう、先進地を参考に電算システムを管理している情報課とともに関係する各課と協議し、研究をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。

 次に、谷口秋信議員。



◆3番(谷口秋信君)

 3番 谷口秋信であります。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 職員給与・特別職報酬減額の効果・検証について、能村総務部長へ質問いたします。

 現在、日本はバブル崩壊以降、経済低迷して、いまだ不況が続いております。この環境の中、国人事院勧告により職員給与が指導されております。その根拠の一つに、ラスパイレス指数があります。その指数方程式の中に、国家公務員と地方公務員の基本給与額を比較する指数が、国家公務員が幹部、高給スタッフ職の給与を除外しているのに対して、地方公務員には幹部の給与を含めているため、あたかも地方公務員の給与実態が国家公務員に比べて高いと誤解される原因になっています。それをマスコミなどが広く報道するため、なおさら市民に誤解を与える事態となっています。

 ちなみにラスパイレス指数の全国平均は107.0、愛知県109.1、名古屋市112.5、北名古屋市106.6と、総務省平成24年度地方公務員実態調査で広報されています。

 北名古屋市職員給与は、平均年齢44.8歳で、平均給与月額34万2,900円、諸手当月額6万6,990円、平均給与月額40万9,890円と、前述のとおり現実には北名古屋市職員の給与は決して高くはありません。しかしながら、市民からの指摘は、従前からの親方日の丸と言われた全国公務員のおごりの態度に対して市民の批判によるところが強くあります。特にバブル崩壊後は、民間への配慮が求められております。

 本市におきましては、リーマンショックの影響を受け、不況の長期化などで、人事院勧告を受けて給与改定率を各年度ごとに引き下げてきました。平成23年度、人件費、一般職員分の減額分は、平均改定率0.23%の引き下げを行い、減額分が749万4,663円あります。平成24年度には、単年度としての減額措置はありませんが、平成23年度の措置の影響額から減額分786万3,267円があります。

 特別職の平成24年度減額分として、市長48万8,325円、副市長40万6,938円、教育長32万5,550円、小計で122万813円あります。議長が32万5,550円、副議長が16万2,775円、議員が1人で16万2,775円で、22名として358万1,050円あります。小計で406万9,375円になります。上記で、特別職合計で529万118円、職員合計786万3,267円、総合計で1,315万3,455円あります。また、職員減額分は平均改定率による試算値であります。北名古屋市平成24年度分の職員給与、市長、副市長、教育長、市議会議員、報酬減額分総合計が1,315万3,455円あります。行財政改革推進の結果であろうかと思います。しかし、この減額分によって生まれた財源は一体何に使われたのか、歳出されたのか、市民の皆様には伝わっておりません。

 折しも国からの地方への交付金も減額され、しかも消費税の地方への交付に至っては、国の全徴収額の6割を国が先に確保し、2割が全国都道府県、残りの2割が全国市町村へ交付され、本市においては約8億円ほどしか交付されず、今や地方財政は緊縮財政を余儀なくされております。

 本市では、各種の中小企業振興策などを講じて北名古屋市の経済発展を図り、税収確保に努めております。このような環境の中で、北名古屋市職員もまさに身を削り予算確保に努めているわけであります。全職員の心情に思いをはせ、市民の皆様には、削減して確保した予算を何の目的、どのような効果があったかを検証してお知らせしなければならないと私は思うわけであります。

 そして、まず平成24年度分の職員給与削減、特別職である市長、副市長、教育長、市議会議員の報酬削減で確保した減額分について、その歳出の目的、効果について、いかなる良好な検証結果であったか、お聞かせください。また、議員の報酬減額は単年度時限的に本年度も行われておりますが、来年度も報酬減額を継続すべきと考えます。行政職員は、引き続き平成23年度の措置から平成26年度にも減額の見込みですが、議員も当然減額されるべきです。平成26年度に向けて、対応をお聞かせください。



○議長(堀場弘之君)

 職員給与・特別職報酬減額の効果・検証についての答弁を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 職員給与・特別職報酬減額の効果・検証についてお答えいたします。

 2点のご質問をいただきましたが、初めに職員給与、特別職報酬減額の効果・検証についてお答えいたします。

 結論を先に申しますと、一般職員と特別職の給与・報酬の減額分によって生まれた財源は、その相当額を改めて歳入予算として計上してはおりませんので、使い道を特定することはできません。しかし、数多くの行政サービスのいわゆる一般財源として市民のために使われていることに間違いはありません。

 ご存じのとおり、本市職員の給与改定につきましては、経済雇用情勢等を反映した民間給与に準拠させるために、国家公務員に対して行われる人事院勧告と県職員に対して行われる県人事委員会勧告を参考に、地方公務員法に規定する情勢適応の原則に基づいて、近隣市の状況との均衡を図りながら対応しているところでございます。

 ご質問いただきましたとおり、近年の景気低迷により低くなっている民間の給与水準に合わせる形で給与が減額改定されている中で、定員適正化計画に基づく人員削減も進み、地方分権により地方の役割が増加するにつれて一人一人の抱える仕事の量が年々増加している状況です。質問では、そうした職員の心情に思いを寄せていただく言葉がありました。これは大変うれしく思います。

 次に、議員の報酬減額の平成26年度に向けての対応についてお答えいたします。

 市長、副市長、教育長及び統括参事の給与、市議会議員の議員報酬につきましては、毎年市長が北名古屋市特別職報酬等審議会に諮問を行い、その額が適正であるかどうかの審議を委ねているところでございます。この数年間の審議においては、特別職や議員の職務はヨーロッパのようなボランティア型でよいのか、または適切な報酬により、専門家としての仕事をしていただくべきなのかという内容の議論がなされております。その中で、適切な報酬を支払い、専門家として活動していただくべきであり、本来は安易な報酬額引き下げは行うべきではないという意見が多数を占めるようになってきました。

 特別職の報酬等の額の議論については、市民の代表である同審議会にお願いをしているところですので、平成26年度に向けての議員報酬への対応につきましても、その審議の結果であります答申書を同審議会より受け取り次第、その内容をもとに検討してまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 谷口秋信議員。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 職員の行財政改革というのは、すごい進んでおるということはよくわかっております。その行財政改革を推進する中で、集中改革プランなどの成果が過去に12億円ほどの成果報告がありました。現在では職員数削減など、その累計効果額は幾らぐらいになったでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 平成22年5月に行政改革大綱の集中プランを公表いたしました。この中で、21年度末までに職員の削減ですとか、あるいは昔は収入役と言いましたが、そういった職の廃止ですとか、こういったことの効果、累計の積み上げ額としての効果で12億1,600万ほどの数字を出させていただいておるところです。その後、北名古屋衛生組合の職員の吸収を含めて、人件費ベースで考えますと70名ほどの職員を削減しておりまして、それを金額に換算しますと、平成25年度末の見込みですが、26億円相当に積み上がると推計をしております。以上です。



○議長(堀場弘之君)

 谷口秋信議員。



◆3番(谷口秋信君)

 26億円という数字は大変な数字で、行革の粋でございます。ご苦労さまでございます。

 職員におかれては、このようにまさに身を切る、身を削り得た効果額です。これに職員の努力を踏まえて、特別職においては今後も引き続き削減を続けるべきと私は考えます。

 先ほども説明を受けましたが、議員は次期、来年度より議員数は現在の24人から3人減の21人になります。それに伴い、報酬を増額すると考える人もいるかもしれない。当然、議員報酬審議会におかれて審議されるということで先ほど受けましたけれども、私は、議員は兼業も許されておりますので、このまま議員報酬減額を継続すべきと考えるんです。その点、いかがですかね。



○議長(堀場弘之君)

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 当局のほうから申し上げることはできませんが、そういったご意見があったということは、報酬審査会の委員の方のほうには間違いなく伝えていこうと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、谷口秋信議員の個人質問を終結いたします。

 ここで、一旦休憩とします。

 休憩後の再開は午後4時20分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩します。



             (午後4時05分 休  憩)





             (午後4時20分 再  開)





○議長(堀場弘之君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番 伊藤大輔です。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、文化や娯楽もバリアフリーにしようについてお尋ねします。

 「バリアフリー(障壁のない)」という言葉も随分と耳になじんできましたが、どちらかといえば建造物などの使いやすさに注意が傾きがちのようです。駅や公共施設などにエレベーターやエスカレーターを設置するとか、それはそれで必要なことではありますが、もっと文化や娯楽といった面にまでバリアフリーを広げていくことも大切であります。

 平成25年9月に国の障害者基本計画(第3次)が策定されましたが、計画では障害者が円滑に文化芸術活動、スポーツまたはレクリエーションを行うことができるよう環境の整備等を推進するとあります。本市でも、北名古屋市障害者計画・障害福祉計画が平成24年3月に策定されております。そこでは、スポーツや生涯学習活動が持つ楽しみ、人間関係を広げる等の役割を踏まえて、身近な地域の中でスポーツや生涯学習活動を始めたり、きっかけや継続する環境を提供しますとあります。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 1.国の計画では、国立博物館などでの文化芸術活動の公演・展示等において、字幕や音声案内サービスの提供等、障害者のニーズに応じた工夫・配慮が提供されるよう努めるとあります。本市では、歴史民俗資料館を初めとする公共施設での展示、あるいは市や関係団体主催の講演会や公演などで、どのような工夫や配慮がされているのでしょうか。

 2.国の計画では、聴覚や視覚に障害のある方が映画を楽しむことができるように、日本語字幕の付与や音声ガイドの制作等のバリアフリー映画の普及に向けた取り組みを推進するとあります。図書館などで行われる映画会でのバリアフリーについて、どのように取り組まれていくのでしょうか。

 3.視覚に障害のある方のために、本や資料を代読する対面読書サービスを図書館に導入すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、生涯学習のバリアフリーを進めようについてお尋ねします。

 本市の計画では、生涯学習講座について、今後も地域の希望や要望を踏まえ、新規の講座を開催するとともに、障害を有する方が利用しやすい環境づくりを進めますとあります。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 1.これまで利用しやすい環境づくりにどのように取り組まれてきたのでしょうか。2.これまでの講座に参加された障害のある方からの要望や意見はどのようなものでしょうか。3.障害のある方のために、障害特性に合わせた内容の講座を提供する必要があるとお考えでしょうか。

 最後に、職員提案制度は機能していますかについてお尋ねします。

 北名古屋市職員提案規程によれば、この制度は職員に対して市民サービスの向上及び市の事務事業に関する改善及び改革の提案を奨励することにより、職員の行政運営に対する意識改革を高めるとともに、簡素にして効率的な行政の推進を図ることを目的とするものであります。その目的に異論はありませんし、こうした制度が活性化されていくことを望むものです。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 1.制度が始まってから今年度までの一般提案と課題提案の件数を、年度ごとに教えてください。

 2.褒賞を受けた提案があれば、褒賞名と件数を年度ごとに教えてください。

 3.実施、または検討が必要と認められた提案があれば、褒賞名、テーマ名と件数を年度ごとに教えてください。

 4.1から3の実績から現行の制度の成果と課題をどのようにお考えでしょうか。

 5.提案件数、褒賞を受けた提案であればテーマ名、テーマ概要、提案者名を市ホームページなどで公表するお考えはありませんか。

 以上、明快なご答弁を求めます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、文化や娯楽もバリアフリーにしようについての答弁を求めます。

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 文化や娯楽もバリアフリーにしようについてお答えいたします。

 最初に、1点目の本市では歴史民俗資料館を初めとする公共施設での展示、あるいは市の関係団体主催の講演会や公演などでどのような工夫や配慮がなされているのでしょうかについてですが、歴史民俗資料館では、障害がある方の団体利用が増加しており、ソフト面のバリアフリーにも配慮した事業、特に回想法を意識した展示や視聴覚障害者の団体及び個人利用については、音声による展示品の案内やさわることができる展示品を、常設展示品とは別に準備をして対応いたしており、利用団体や個人の要望に応えておるところでございます。また、市や関係団体が開催する講演会等においては、手話通訳、要約筆記など、ボランティアの協力を得て実施しております。

 次に、2点目の図書館などで行われる映画会でのバリアフリーについて、どのように取り組まれていくのでしょうかについてですが、現在図書館で実施しておりますサンデーロードショーや冬休み上映会等の映画会では、視覚、聴覚に障害のある方向けの上映は実施しておりません。しかしながら、近年、映像を聞く、音声を見るといった観点で、音声ガイドや字幕スーパーを導入したバリアフリー上映会が民間団体と連携して行われるようになってきております。今後、図書館に限定せず、文化、娯楽もバリアフリーにするという視点で、文化勤労会館、総合体育館、健康ドームなど上映設備のある公共施設での取り組みについて、関係部署、関係団体と連携を図り、研究してまいりたいと存じます。

 最後に、3点目の視覚に障害のある方のために、本や資料を代読する対面読書サービスを図書館に導入すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうかについてですが、現在、視覚に障害のある方へのサービスといたしましては、対面朗読サービスは行っておりませんが、ボランティアの点字サークルの協力を得まして、点字資料と市が購入する大活字本、朗読CDを用意し対応を行っておるところでございます。

 近年、大規模図書館では障害のある方へのサービスとして、ボランティアの協力を得て図書館資料の代読サービス、対面朗読等が行われるようになりました。こうしたサービスについては、今後需要を把握いたしまして、本館で望まれる形態を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 ご答弁いただきました。

 1点ちょっと再質問させていただきますけれども、対面読書サービス、対面朗読とも言いますけれども、これは市内にある視覚障害者の方のためのボランティア団体さんでもやってみえるところが2団体ほどありますし、音声ガイドつきの映画上映会をされている団体さんは市内にはないんですけれども、私が参加したことがあります名古屋市にある視覚障害者の情報環境を考える会、通称ボイス・ケインという名称の団体さんがありまして、2カ月に1度ぐらいだと思いますけれども、肉声による音声ガイドつきの上映会に取り組んでおられるという団体さんも、市外には存在しております。市内・市外を問わず、こういった有志の方々が図書館なんかで、そういった対面朗読だとか、バリアフリー上映会、映画会だとか、そういうものを開催したいという要望があれば、ぜひとも全面的に応援していってもらいたいというか、支援していただきたいんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 バリアフリーの上映は、全国各地で実施されておるというふうに認識しておるところでございます。

 本市におきましても、地域で活躍するボランティア団体との調整や、その際に申し出があった場合は、上映に伴う諸条件を確認させていただきまして、検討をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、生涯学習のバリアフリーを進めようについての答弁を求めます。

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 生涯学習のバリアフリーを進めようについてお答えいたします。

 最初に、1点目の障害のある方が利用しやすい環境づくりにどのように取り組まれてきたのでしょうかについてですが、本市の現状といたしましては障害のある方が利用しやすい環境づくりとしての生涯学習講座の開設は行っておりませんが、きたバスを利用して講座に参加することができる文化勤労会館、東公民館、健康ドームなどを会場として、子供から高齢者まで、どなたでも講座に参加しやすい体制づくりを図っておるところでございます。また、Eメールでの講座申し込みを受け付ける新しい取り組みを実施いたしておるところでございます。

 次に、2点目の講座に参加された障害のある方からの要望や意見はどのようなものでしょうかについてでございますが、本市が募集する各種講座に参加される方は、障害がある方、健常である方かを特定しておりませんが、講座終了時には必ず参加者からアンケートをお願いいたしまして、次の講座の参考にしておるところでございます。

 最後の3点目の障害のある方のために障害特性に合わせた内容の講座を提供する必要があるとお考えでしょうかについてですが、総合計画の基本方針として、誰でもいつでもどこでも学び行動することができる生涯学習社会の形成を目指すとしておりますので、こうした講座を提供する必要があると思っておりますが、現状では障害のある方からの参加や講座の要望はございません。今後、こうした方が講座へ参加され、手話通訳や要約筆記などの援助の要望があれば積極的に応えたいと思っております。

 また、障害のある方の特性に合った講座の開設につきましては、専門講師やボランティアの協力が必要となりますので、他の専門部署や福祉団体と連携を図り、研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 幾つかさらに質問していきますけれども、まず障害のある方のために障害特性に合わせた内容の講座の提供についてですけれども、確かに今ご答弁ありましたように、高い専門性が求められるということです。

 東京都なんかですと、視覚障害者の方のためのメンタルヘルス講座だとか、幾つかありまして、視覚障害だけではなく聴覚障害の方向けの講座だとか、いろいろホームページに載せられておりました。東京都での話ですので、人も金もいっぱい持っている自治体のやることをそのまま北名古屋市でやれるかどうかはまた検討の余地が随分あると思いますけれども、今ある社会資源を十分利用していただいて、なるべく提供できるように取り組んでいただきたいんですけれども、例えば名古屋芸術大学がありますけれども、そういった名芸大さんにもこうした取り組みを投げかけていただいて、名芸大とのコラボレーションで何かそういった生涯学習講座を開設できないかということもありますので、その辺のところをどのようにお考えでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 名芸大とは、生涯学習大学公開講座を名芸大さんに市からお願いいたしまして、ともに名芸大さんの篤志という形で、講座をそれぞれセクションで開いていただいておりますので、今のおっしゃられるように、私も東京都もホームページを見させていただきました。視覚障害者のための講座とか、聴覚障害者のための講座が縷々開かれておるようなことでございますので、名芸大さんに一度音楽なども含めて取り組んでいただけないかなという部分で一度投げかけさせていただきまして、研究してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 ぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、最後にこういうありとあらゆる領域、分野においてバリアフリーを進めていくという社会の動きというのは大きな流れになりつつあって、そうした流れにさお差すような先進的な取り組みをぜひしていっていただきたいなという思いがあります。

 1つ前の質問の中で、歴史民俗資料館においてですけれども、館長さん初めとして職員の方ができるところで対応していただいていると。そういうナチュラルサポートという考え方でもってバリアフリーを広げていくということも非常に重要なことだと思います。こういうハードだけではなくて、ソフトの面、そのソフトを支えるのは職員さん初めとする地域の方々だと思いますので、率先して職員の方がこういったソフトの領域、娯楽や文化や芸術やスポーツといった場面で自然にそういった障害のある方々をサポートしていこうという意識の面での取り組み、意識づけということについて、今考えておられるお考えをぜひ明らかにしていただきたいなと思います。



○議長(堀場弘之君)

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 私は、まず職員一人一人が障害のある方に対するサービスについて研さんして認識を高め、さまざまなバリアを取り払うことが一番大事であると考えておりますので、ご理解賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、職員提案制度は機能していますかについての答弁を求めます。

 村瀬経営企画課長。



◎総務部経営企画課長(村瀬雅彦君)

 職員提案制度は機能していますかについてお答えいたします。

 1つ目のご質問でございます、制度が始まってから今年度までの一般提案と課題提案の件数について年度ごとにお答えいたします。

 まず、制度が始まりましたのは、平成18年度からですが、職員提案の種類には、随時行うことができる一般提案と、市長が定めた課題について期間を定め募集する課題提案の2種類がございます。それぞれの提案件数につきましては、平成18年度は一般提案が27件、課題提案はございませんでした。平成19年度は一般提案が3件、課題提案としまして、テーマ、市民視点の業務改善方策に対し21件がございました。平成20年度の一般提案はなく、課題提案につきましては、テーマ、市民満足度向上のための事務改善に対しまして12件、固定概念にとらわれない収入増対策に対しまして7件、合わせて19件の提案がございました。平成21年度は一般提案が10件、課題提案につきましては、一般提案より採用されました1課1提案運動に基づきます業務内容の改善提案に対して22件、自主財源確保のための提案に対し2件、ヒヤリハット改善提案に対し3件、合わせて27件の提案がございました。平成22年度は一般提案1件、課題提案はございませんでした。平成23年度は一般提案2件、課題提案についてはございませんでした。平成24年度は一般提案、課題提案ともにございませんでした。本年度は11月末現在の状況でございますが、一般提案はなく、課題提案、名刺のデザインに対し33件の提案がございました。

 2つ目のご質問の、褒賞を受けた提案についてでございます。

 まず、現在の規定では、褒賞の区分として、最優秀賞、優秀賞、優良賞、奨励賞があり、褒賞の内容は賞状の授与のみとなってございます。褒賞を受けた件数につきましては、一般提案と課題提案を含めた件数でございますが、平成18年度は奨励賞が5件、平成19年度は奨励賞が1件、平成20年度は奨励賞が2件、平成21年度は優良賞が5件及び奨励賞が1件、平成22年度から24年度は褒賞の該当はございません。平成25年度につきましては、12月現在で奨励賞が5件ございます。

 3つ目のご質問の、実施または検討が必要と認められた提案についてでございます。

 現在の規定上、提案の実施において、市長は審査会から報告を受けた提案のうち、実施または検討が必要と認められるものについて、関係課長に実施または検討を指示するものとあります。審査会終了後に必要性及び実現可能性が高いと認められ、実施及び検討が進められたものといたしまして、平成21年度に実施いたしました1課1提案運動において優良賞及び奨励賞の褒賞を受けた提案については、関係課長間で協議を行いまして、検討結果及び実施計画を市長に報告しております。

 提案の具体的な内容につきましては、地方選挙従事者の効率化、選挙事務の軽減について、事業者、北名古屋市から発生する産業廃棄物適正処理のガイドライン作成、建築及び建築設備工事の設計・施工管理の一本化、郵送にメール便を使用、夜間延長窓口での印鑑登録業務の拡大の6件がございます。

 4つ目のご質問でございます、今までの実績から現行の制度の成果と課題についてでございますが、実施を検討したものについて一部実現されているものがございます。

 また、当時審査会において褒賞を受けなかった提案につきましても、社会情勢等の変化等により数年経過した後実施されたものもあり、効率的な行政の推進を図る面におきまして、一定の成果があると認識しております。

 また、平成21年度以降に、主に一般提案において件数が減少しているというところでございますが、行政改革に関して全庁的に取り組む課題が一段落したというところもございますが、各部門におきましてその業務の専門性が高まり、より高度化していく中で、現在実施しております目標管理制度に基づいて、みずからの担当業務における改善に重点を置いた職員の意識の変化のあらわれだと捉えております。

 また、現状の職員提案の問題といたしまして、審査会による評価に対し、その提案の実現性について担保されていないというようなことから、各部門間に適切に連携されていないところや、提案の実施に向けて進捗状況を検証し、実務に落とし込んでいくというような仕組みが想定されていないというところが課題であると考えております。

 5つ目の質問でございます。提案件数や褒賞の状況について、テーマ別、テーマ概要、提案者名をホームページなどで公表することについてでございますが、現在は提案に対し、確実な実施が担保されていない制度である性質上、外部には公表しておりません。ただし、先進自治体の例を見ますと、いわゆる提案制度というアイデア出しだけにとどまらず、改善実施後の状況を報告する制度であります業務改善報告制度に切りかえているところも見られます。今後は、それらの制度についても研究させていただき、課題を共有するとともに、弾力的な運用を行い、公表できるものにつきましては、行政活動の透明化と説明責任の観点から、また職員の士気の向上のため、必要に応じて公表することを検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、伊藤大輔議員の個人質問を終結いたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 したがいまして、12月11日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は12月20日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。



             (午後4時47分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第82号平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について
総務常任委員会議案第83号北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について
福祉教育常任委員会議案第84号北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第85号北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について
議案第86号北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第88号北名古屋市体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第93号指定管理者の指定について(北名古屋市あけぼのふれあい会館)
議案第94号指定管理者の指定について(北名古屋市高齢者活動センターしあわせの家)
議案第95号指定管理者の指定について(北名古屋市高齢者活動センターふれあいの家)
議案第96号指定管理者の指定について(北名古屋市憩いの家とくしげ)
建設常任委員会議案第87号北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例について
議案第89号北名古屋市農業共済事業実施条例を廃止する条例について
議案第90号尾張農業共済事務組合規約の変更について
議案第91号尾張農業共済事務組合の解散について
議案第92号尾張農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1黒 川 サキ子
(市政クラブ)1 (仮称)総合運動広場周辺環境整備について
2 (仮称)総合運動広場と健康ドームの一体化について
3 運動広場の整備について
4 ゴミ焼却場搬入道路の再確認について
2長 瀬 悟 康
(市政クラブ)1 子ども医療
2 小中学校における英語教育
3太 田 考 則
(市政クラブ)1 私学法人の誘致について
2 運動公園について
4猶 木 義 郎
(公明党)1 保育料へのみなし寡婦(夫)控除の適用について
2 都市公園の駐輪場設置について
5渡 邉 紘 三
(日本共産党)1 東庁舎西の交差点に歩行者専用信号機の設置を
2 アベノミクスの下での国保の県単位化運営は中止を
6松 田   功
(市民民主クラブ)1 障がい者スポーツ推進について
2 英語圏との友好都市提携について
7牧 野 孝 治
(市政クラブ)1 公共施設等の耐震化計画について
8平 野 弘 康
(市政クラブ)1 五条川親水公園・プロムナード整備について
2 都市公園について
3 五条川護岸工事未整備について
9阿 部 久邇夫
(市政クラブ)1 五条川周辺に自然観察園を
2 高齢社会の道路整備のあり方について
10大 原 久 直
(日本共産党)1 義務教育費父母負担の軽減について
2 県道春日井稲沢線の安全対策について
3 通学路と学校周辺の防犯灯増設について
4 通学路のカラー化推進計画について
5 歩道と車道の段差整備の方針について
6 傷んでいる市道の整備について
11上 野 雅 美
(市民民主クラブ)1 災害時要援護者への支援について
12渡 邊 幸 子
(市政クラブ)1 駅前の活性化施策及び行政相談窓口の設置について
13桂 川 将 典
(無会派)1 英語教育における会話力の開発について
2 防犯灯・道路照明灯等のLED化推進のコストは
3 大手情報検索サイトとの発災時の情報連携
4 道路・街灯などの破損や要望をスマートフォンで
14谷 口 秋 信
(無会派)1 職員給与・特別職報酬減額の効果・検証について
15伊 藤 大 輔
(無会派)1 文化や娯楽もバリアフリーにしよう
2 生涯学習のバリアフリーを進めよう
3 職員提案制度は機能していますか