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愛知県 北名古屋市

平成25年第3回定例会( 9月) 09月27日−04号




平成25年第3回定例会( 9月) − 09月27日−04号









平成25年第3回定例会( 9月)



      平成25年第3回北名古屋市議会定例会会議録(第4号)



招集年月日  平成25年9月27日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  9月27日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    長 瀬 晴 彦

 防災環境部長  大 野 紀 夫    市民健康部長  清 水 孝 司

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    日 置 英 治

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼総務課長

                            大 西   清

 財務部次長兼財政課長         防災環境部次長兼環境課長

         魚 住 幸 三            森   康 守

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼高齢福祉課長

         大 口   清            柴 田 忠 利

 建設部次長兼企業対策課長       教育部次長兼生涯学習課長

         森   幹 彦            池 山 栄 一

 会計管理者   森 川 幸 夫

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

         久留宮 真 治            大 口 修 示

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成25年第3回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第4号〕



                    平成25年9月27日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第63号 平成24年度北名古屋市一般会計決算の認定について

日程第3 議案第64号 平成24年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について

日程第4 議案第65号 平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第5 議案第66号 平成24年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について

日程第6 議案第67号 平成24年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定について

日程第7 議案第68号 平成24年度北名古屋市公共下水道事業特別会計決算の認定について

日程第8 議案第69号 平成24年度北名古屋市土地取得特別会計決算の認定について

日程第9 議案第70号 平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について

日程第10 議案第71号 平成25年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第11 議案第72号 平成25年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

日程第12 議案第73号 平成25年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第13 議案第74号 平成25年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第14 議案第75号 平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第15 議案第76号 北名古屋市子ども・子育て会議条例の制定について

日程第16 議案第77号 西春日井広域事務組合規約の変更について

日程第17 請願第1号 年金2.5%の削減中止を求める請願

日程第18 請願第2号 国に「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願

日程第19 議案第80号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について

日程第20 議案第81号 地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について

日程第21 閉会中の継続審査の申し出について

日程第22 閉会中の所管事務調査の申し出について

〇市長挨拶

〇閉会







             (午前10時00分 開  議)



○議長(堀場弘之君)

 おはようございます。

 議員各位には定刻までに参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 お手元に配付させていただきましたが、監査委員から新たに随時監査の結果について及び財政援助団体等監査の結果についてが提出されました。朗読は省略させていただきます。

 また、新たに議員提案による議案2件、議案第80号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について及び議案第81号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出についてが提出されましたので、受理したことをご報告いたします。朗読は省略させていただきます。

 以上、ご報告いたします。

 日程第2、議案第63号、平成24年度北名古屋市一般会計決算の認定についてから日程第18、請願第2号、国に「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願までの17件を一括議題といたします。

 これより所管委員会における審査結果について、各委員長の報告を求めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第63号から議案第69号までの議案7件の審査を所管した決算特別委員会及び議案第70号から議案第75号までの議案6件の審査を所管した予算特別委員会における審査結果についての委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(堀場弘之君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、決算特別委員会及び予算特別委員会における審査結果についての委員長報告は、省略することに決しました。

 この際、議案第76号から請願第2号までの議案2件及び請願2件について、審査を所管した委員会の委員長に審査結果の報告を求めます。

 福祉教育常任委員会委員長 阿部久邇夫議員。



◆福祉教育常任委員会委員長(阿部久邇夫君)

 福祉教育常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る9月11日午前10時から第1委員会室におきまして、委員8名の出席により開催し、当委員会へ付託されました議案1件及び請願1件について審査を行いました。

 議案第76号、北名古屋市子ども・子育て会議条例の制定については、質疑はあったものの討論はなく、採決では委員全員の賛成より原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、主な質疑と答弁でありますが、子ども・子育て会議の委員について、事業主、労働者を代表する者とはどのような方かとの問いに対し、事業者の代表については市内の経営者の団体に、労働者の団体については市内の企業に、それぞれ選出をお願いするとの答弁がなされました。

 また、委員として、保護者の方はどの程度入られるのかとの問いに対し、保育園、幼稚園、心身障害児通園所、小学校、児童クラブのそれぞれの代表5名を予定しているとの答弁がありました。

 次に、請願第1号、年金2.5%の削減中止を求める請願については、紹介議員である渡邉紘三議員に出席を求め、本請願に係る説明をしていただいた後、質疑、討論を行い、採決では賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 なお、主な質疑と答弁でありますが、高齢者のことばかりで、現役世代の状況についての記載がなく、全体のことを考えると不自然ではないかの問いに対し、年金削減は高齢者だけの問題ではない。地域経済にも影響を与えるものであるとの答弁がなされました。

 また、現役世代が減少しており、高齢者ばかり優遇されるのではないかの問いに対し、年金削減により、児童扶養手当なども改定されていく。国からの繰り入れが十分ではなく、財源として消費税増税ということもあり、公平を保つためには現状を維持するべきとの答弁がなされました。さらに、子供たちが借金を引き継ぐことになる。高齢者だけではなく、全体を見て考えるべきではないかとの問いに対し、生活の厳しさが増している。高齢者の実態を見たら、年金を引き下げる理由は見当たらないとの答弁がなされました。

 以上のとおり、福祉教育常任委員会における審査結果をご報告いたします。



○議長(堀場弘之君)

 建設常任委員会委員長 大野 厚議員。



◆建設常任委員会委員長(大野厚君)

 おはようございます。

 建設常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る9月12日午前10時から第1委員会室におきまして、委員8名の出席により開催し、付託された議案1件について審査を行いました。

 議案第77号、西春日井広域事務組合規約の変更については、質疑、討論はなく、採決では委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上のとおり、建設常任委員会における審査結果をご報告いたします。



○議長(堀場弘之君)

 総務常任委員会委員長 長瀬悟康議員。



◆総務常任委員会委員長(長瀬悟康君)

 総務常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る9月18日午前10時から第1委員会室におきまして、委員8名の出席により開催し、当委員会に付託されました請願1件について審査を行いました。

 請願第2号、国に「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願につきましては、紹介議員である大原久直議員、伊藤大輔議員に出席を求め、本請願に係る説明をしていただいた後、質疑はあったものの討論はなく、採決では委員全員の反対により不採択すべきものと決しました。

 なお、主な質疑と答弁でありますが、請願書の中に「当該地域」とあるが、どこを指しているのかとの問いがあり、北名古屋市周辺であるとの答弁がなされました。

 また、国全体の失業率は2カ月連続で改善し、有効求人倍率も愛知県では5カ月連続で前月を上回っている。「失業率は目に見える改善もなく」とあるが、その根拠はとの問いがあり、派遣という一定期間の雇用は増加しているが、正規雇用はふえていないとの答弁がなされました。

 さらに、消費税増税は社会保障制度を安定化させるためのものであり、増税を行わなければ制度が破綻し、結果として弱者が切り捨てられてしまうのではないかとの問いに対し、消費税は逆進性が強い。消費税増税を見込みながらも、社会保障の切り捨てが計画されている。そうであれば、大企業や富裕層に対し、減税ではなく応分の負担を求めるべきだとの答弁がなされました。

 以上のとおり、総務常任委員会における審査結果をご報告いたします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして各委員長の報告を終わります。

 これより、委員長報告に対する一括質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(堀場弘之君)

 別に質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。

 次に、議案第63号、平成24年度北名古屋市一般会計決算の認定についての討論に入ります。

 本案は討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 議案第63号、平成24年度北名古屋市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場を表明し、以下理由を述べます。

 日本共産党議員団は、長瀬市長は快適都市北名古屋を掲げ、その実現のためにさまざまな施策を実行してみえます。その一つとして、国保会計への一般会計からの繰り入れをふやし、市民の負担軽減に努力されることに対しては敬意を表するものであります。しかし、残念ながら、国や県の意向には一定の抵抗をされますが、職員給与の引き下げも容認されてしまう方向を危惧するものであります。

 市長や市民の願いや意向を実現するために働くのは職員であります。私たちは、近年強まる、何でも安ければよいの流れに強く危惧しています。働く人たちが汗水流してつくり上げた商品や農産物、再生産費は保障されていないのです。生産性の向上で国民生活を豊かにしてきたのは、もう昔の話になっています。市の税収でも、均等割はふえても所得割は頭打ちの傾向です。市民がふえても税収の増につながらない現実、高齢者の年金が減額されれば、税収はさらに減ってしまいます。この流れはみんなでとめなければなりません。しかし、大手の企業や投資家は減税の恩恵を受け、さらなる投機に走っています。無税の内部留保はふえ続け、利益率は50%を超える繁栄ぶりです。働く市民の所得は10%以上減ってきています。義務的経費も税金だけでなく、介護、後期高齢者保険など、値上がりが続いています。どうして安心した生活ができるでしょうか。

 今、市民は東日本大震災の結果などから、この地域で予想される三大地震に不安を感じています。政府は、自立、自助、共助といって公助を後景に追いやろうとしています。市民自身が自立、自助を口にするのは大切ですが、行政をつかさどる立場の言う言葉ではありません。日本国憲法と地方自治法は、行政の責任をはっきりと明記し、そこに生活する市民の生活向上と福祉に寄与することをうたっています。その意味で、市民本意の予算執行を強く願い、反対討論といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 黒川サキ子議員。



◆23番(黒川サキ子君)

 23番、市政クラブの黒川サキ子です。

 議案第63号、平成24年度北名古屋市一般会計決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。

 昨年末の政権交代以降、わずかながら景気回復の兆しが見えてきたものの、社会経済情勢はいまだ厳しい状況にあります。

 そうした中、平成24年度の本市の行財政運営については、将来都市像である「健康快適都市 誰もが安全・安心に暮らせるまち」の実現に向けて、さまざまな取り組みがなされております。

 決算内容を見ますと、歳入では、社会経済情勢の厳しい状況から、市税の減収を懸念しておりましたが、平成23年度と比べ、市民税については9億9,800万ほど増加し、市税の収納率についても上昇しており、歳入確保に向けご尽力いただけたことがうかがわれます。

 また、歳出では、子ども医療費扶助、健康診査、予防接種の充実など、市民の健康維持を図るための事業、文化勤労会館や児童センターなど市民の交流の場の整備、雨水貯留管整備や電車川排水機場整備など雨水対策事業の推進がなされ、快適なまちづくりの実現に向けたさまざまな事業が展開されており、市民の生活と福祉の向上にご尽力をいただいたことがうかがわれます。

 さらに、財政運用面では、各種基金残高の合計が約39億円を保有するに至っており、約12億円を積み立てたことになります。地方債は、平成23年度末の現在高より7億9,900万ほど増加し、173億1,600万円ほどになっておりますが、財政健全化判断比率の実質公債費比率及び将来負担比率は良好になっており、健全と評価できる財政運営がなされたと言えます。

 以上のことから、平成24年度の一般会計決算は、総合計画に沿った予算に基づいた形で適切に執行がなされた結果と認められることから、議案第63号、平成24年度北名古屋市一般会計決算の認定については賛成するものであります。

 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第64号、平成24年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第65号、平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について討論に入ります。

 本案は討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 議案第65号、平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、反対の立場から反対の討論を行います。

 後期高齢者医療制度の実施から5年がたちました。75歳以上になると、一人一人から保険料を徴収し、保険制度を運営する制度で、現代版のうば捨て山と言われており、すぐに廃止すべきです。平成22年と24年に保険料の値上げが続き、こんな制度はやめてほしい、年金が削られる一方で、医療や介護など高齢者の負担は重くなるばかりと高齢者の怒りが沸騰しています。一定の見直しがされても、75歳になると家族から切り離し、後期高齢者だけの別枠の医療制度で制度の仕組みは変わっていません。国は保険給付の範囲を適正化するということは、保険で受けられる医療の制限や縮小を狙って医療費の削減を掲げています。一方、公費負担は5割と言っていますが、実際は47%と低くなっており、支援する現役世代も大変な思いをしています。現制度の後期高齢者医療制度廃止の声は、日増しに強くなっています。

 以前は高齢者本人の医療費の負担はありませんでした。長年国のために努めてきた後期高齢者、全ての人がもっと安心して暮らせる医療制度の確立を求め、現在の後期高齢者医療制度そのものに反対をしています。

 以上の理由で、議案第65号、平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について反対をし、反対討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 牧野孝治議員。



◆18番(牧野孝治君)

 18番、市政クラブの牧野孝治です。

 議案第65号、平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費を安定的に支えるため、高齢者と若年世代の負担割合を公平、明確にするとともに、高齢者に対する医療、介護サービスの質の維持、向上を目的とする医療保険制度で、保険者である都道府県を単位とする広域連合が主となり、医療給付、保険料賦課等の事務が行われており、円滑に運営がなされているものと理解しております。

 北名古屋市後期高齢者医療特別会計は、この制度の即した保険制度を守るために設置された特別会計であり、制度の充実、また健全な運営に向けご尽力いただき、予算に基づき適正に執行されたものと認められることから、議案第65号、平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定については賛成するものであります。

 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に議案第66号、平成24年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定についての討論に入ります。

 本案は討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 議案第66号、北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について、反対の立場から反対討論を行います。

 介護保険制度は、平成24年度から第5期に入り、保険料が改正され、前年度に比べて22.4%の負担増が強いられています。来年4月から消費税を8%にアップする計画、70歳になる人の医療負担は4月から引き上がる。介護保険では、要支援1、2の人たちを保険給付から外し、自治体の事業に移行していくなど、国は自助、自立を強調して、社会保障に対して国の責任を果たさない姿勢を浮き彫りにし、社会保障のあらゆる分野で徹底的な負担増と給付削減や制度改悪を国民に求めています。

 年金頼みの生活者にとっては、現状の介護保険料でも大変な負担増になっています。社会保障削減が前提では、健康が維持できない介護制度、介護保険サービスになっていき、とても安心・安全に暮らしていける生活環境とはとても言えません。市民は誰でもが安心して受けられる介護保険、介護サービスの充実を求めています。施設介護でも、在宅介護でも、必要な介護が保障される介護保険制度であるべきです。現状の介護制度に対する国の責任は当然ですが、必要な人がサービスを受けられない介護保険制度は、市民にとっては納得できるものではありません。

 以上の理由で、議案第66号、平成24年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について反対をし、反対の討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 14番、市政クラブの神田 薫です。

 議案第66号、平成24年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。

 この平成24年度決算による介護保険事業は、平成24年度から26年度までの3年間を計画期間とする第5期介護保険事業計画の初年度に当たるものでございます。

 介護保険料については、本市の財政状況や地域状況を踏まえ、公正かつ適正に算定がなされており、収納率についても向上していることから、健全財政の確保に努められていることがうかがわれます。

 また、介護保険事業については、昨年度10周年を迎えた回想法事業を初め、各種事業を実施して成果及び効果を上げられており、第5期介護保険事業計画に基づいた健全な運営がなされていることがうかがわれます。

 以上のことから、平成24年度の介護保険特別会計決算については、制度の充実及び運営について、健全かつ適正に行われているものと認められることから、議案第66号、平成24年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について賛成するものであります。

 議員各位のご賛同を心よりお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第67号、平成24年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第68号、平成24年度北名古屋市公共下水道業特別会計決算の認定についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第69号、平成24年度北名古屋市土地取得特別会計決算の認定についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第70号、平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第71号、平成25年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第72号、平成25年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第73号、平成25年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第74号、平成25年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第75号、平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第76号、北名古屋市子ども・子育て会議条例の制定についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第77号、西春日井広域事務組合規約の変更についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第1号、年金2.5%の削減中止を求める請願の討論に入ります。

 本請願は討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 平野弘康議員。



◆17番(平野弘康君)

 17番、市政クラブの平野弘康でございます。

 請願第1号、年金2.5%の削減中止を求める請願について、反対の立場で討論を行います。

 日本は、他国に例を見ないスピードで少子・高齢化が進んでおり、高齢者を支える現役世代への負担が大きくなっています。

 平成16年の年金制度改革では、物価スライドにかわる新たな公的年金額の改定方式として、マクロ経済スライドが導入されました。マクロ経済スライドは、年金額を物価のみに連動して改定するのではなく、少子・高齢化や平均寿命の伸び率などを考慮して年金改定幅の抑制を行うもので、平成17年4月から採用されております。

 物価の下落により、本来であれば、平成12年から平成14年にかけ年金額を引き下げるべきところ、当時の厳しい社会経済情勢に配慮し、特例として支給額が据え置かれました。その後も賃金、物価の下落傾向が続き、現在の年金額は本来の給付水準よりも2.5%高いものとなっております。こうした特例措置による過払い額は、累計で約8兆円に達しております。

 物価が下落する中で、本来の水準よりも高い年金が支払われていることを考慮すれば、年金制度の持続可能性や世代間の負担の公平性を図るため、特例水準の是正はやむを得ないものと考えます。

 また、低所得の年金受給者に対し、納付済み期間に応じて、最大で月額5,000円を支給する年金生活者支援給付金の支援に関する法律も成立し、平成27年10月1日から施行される見込みとなっており、一定の配慮がなされていることも勘案して、本請願に反対するものであります。

 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 請願第1号、件名、年金2.5%の削減中止を求める請願、請願者、全日本年金者組合愛知県本部北名古屋支部より提出された本件に賛成の立場を表明し、賛成討論を述べさせていただきます。

 今、市民生活や働く人たちの現実、市内商工業者の実態を考えたとき、これまで日本の社会を支えてみえた方々に、唯一の収入源となっている年金を削減される理由は全くありません。しかも10年もさかのぼって減額されるなど、到底容認することはできましょうか。

 市民の皆さんは、見直しのたびにふえる後期高齢者保険、介護保険料、義務的負担がふえるのに収入は減らされる、その現実を直視した場合、私たち議員は地方公務員特別職として、市民生活の安定と向上に寄与すべく努力が求められていると思います。しかも、平成17年以降、今日まで大企業などの利益は63%も上昇しているのに、勤労市民の所得は13%も減少しています。昨今の原油価格の高騰は、ガス、電気の値上げだけでなく、ガソリン等の足の確保にも大きな影響を及ぼしています。さらに、来年4月からの消費税引き上げは、年金生活者には耐えがたい負担増を押しつけます。高齢者、年金生活者の収入減は、地域の商業活動にも大きな影響を及ぼすものです。

 この地球上で生まれ育ち、未来に生き続ける限り、夢と希望を持ち、今も最高に生きることを日本国憲法や地方自治法は執政に係る者に義務づけしています。人は皆、この世に生まれた以上、幸せになりたいと願っています。まして孫子には、自分の生活より豊かな生活をしてほしいのは当たり前の願いです。このささやかな願いを奪う年金の2.5%の削減、まして若い人たちが年金を納める意欲まで奪うものであります。

 戦後の日本を支え、奮闘された皆さんの願いを何としても国政に届け、反映していただきたく、議員諸氏の賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより本請願を採決いたします。

 委員長報告では不採択でありましたけれども、採択についての採決を行います。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。

 次に、請願第2号、国に「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願の討論に入ります。

 本請願は討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 山下隆義議員。



◆7番(山下隆義君)

 7番、市政クラブ、山下隆義です。

 請願第2号、国に「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願について、反対の立場で討論を行います。

 消費税増税法は、社会保障の財源を確保することを目的に、2012年8月に、現行5%を2014年4月に8%に、2015年10月に10%に引き上げることを明記して、当時の衆参議員で成立いたしました。附則として、経済状況を好転させること、2011年度から10年間平均経済成長率を実質2%、名目3%とする目標を掲げました。

 現在、GDP(国内総生産)は本年4月から6月期、3期連続して2.6%上昇し、目標の実質年2%をクリアすることが予測されます。失業率は本年7月3.8%で、2カ月連続で改善され、特に女性の失業率は3.3%で、15年10カ月ぶりの低水準でありました。有効求人倍率も、リーマンショック前の2008年5月の0.95倍に次ぐ5年2カ月ぶりの0.94倍の高水準でありました。附則条件は整ったと考えられます。

 2013年度の65歳以上の人口が25.0%、4人に1人と敬老の日に総務省から発表されました。高齢化はますます進展し、老人医療費、年金、介護等の社会保障費が幾何学的に膨張することは明白であります。これらの財源確保が保障されなければ、社会保障制度の健全維持が危惧され、財政の硬直化はもちろん、何よりも将来世代に過大な負担を強いることになります。

 国の昨年度予算では、消費税収入は10.4%で、実に税収合計の24.5%でありました。また、今年度予算では10.6兆円で、実に24.7%を占めています。

 仮に現在、消費税の負担を全て広く国民の皆さんにいただいていなかったとしたら、その財源確保はどこに求めていくのが正解であったでしょうか。消費税は間接税であり、他の税に比較して確かな安定財源であります。今回、増税を見送れば、財政再建の取り組み姿勢が国際的に評価されず、国債の格下げ、暴落、長期金利の高騰を招き、住宅ローン、中小企業の資金返済が困難となるなど、想像を絶する弊害が生じることが予想されます。

 政府としても、消費税集中点検会合の意見聴取で述べられた消費税増税により懸念されるさまざまな景気刺激策について検討されているところであります。

 近未来的な視点から、一方的に消費税増税の反対のみを求める本請願の趣旨には賛同することができません。反対するものであります。

 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、反対討論をさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(堀場弘之君)

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 請願第2号、国に「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願について、国に意見書として提出することに賛成の立場から賛成討論を行います。

 請願代表者の北名古屋民主商工会会長 橋本浩明さんは、景気対策を言うなら、来年4月からの消費税増税をきっぱり断念することこそ最大の景気対策といって、国に対して、来年4月からの消費税増税中止を求める意見書の提出を強く求めています。

 消費税という税金は、所得の少ない人や、価格転嫁ができずに自腹を切っている業者などにとっては重くのしかかる最悪の不公平税制であり、消費税そのものに反対をしています。財源確保は、税制のあり方を所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立って改革し、富裕層、大企業優遇税制を改めることと、国民の所得をふやす経済の立て直しで税収そのものがふえていくようにして財源を確保することなど、消費税に頼らない別の道を選択すべきです。この道こそ社会保障問題、財政危機、経済危機を一体的に解決する道と考えています。

 予定どおり増税をしないと、財政に対する信頼が失われるリスクがあるという議論があります。しかし、増税すれば財政がよくなるという前提自体が間違っています。増税で景気が悪化すれば、他の税収が消費税増税分以上に落ち込んでしまうからです。今度も、自民党や財界からは、増税で景気の悪化を防ぐためには、大型補正予算による公共事業の追加や法人税の減税を求める声が出ていますが、これでは増税分が景気対策のばらまきにもなる。これでは過去の失敗を繰り返し、財政をさらに悪化させることになります。消費税増税が予定どおりに実施されれば、税率8%でも約8兆円の増税、税率10%になれば13.5兆円の増税になります。

 来年4月からの増税は、国民所得の減少傾向が進んでいる現状下では、暮らしと営業を破壊するだけでなく、日本経済を悪化させることになると考えます。立場を超えて多くの方々が消費税の増税に対して懸念を持ち、反対の声を上げられております。このことは、世論調査でもはっきりとあらわれています。これが市民、国民の声です。大増税による暮らしと経済への深刻な打撃をストップさせ、この国民的大義のもとに、今こそみんなで力を合わせていきましょう。

 以上の理由で、消費税増税中止を求める意見書提出を強く求め、意見書提出の賛成討論といたします。各議員のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより本請願を採決いたします。

 委員長報告では不採択でありましたが、採択についての採決を行います。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。

 日程第19、議案第80号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について及び日程第20、議案第81号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出についての議案2件を一括議題といたします。

 提案説明に入ります。

 順次説明を求めます。

 金崎慶子議員。



◆20番(金崎慶子君)

 議案第80号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について。

 北名古屋市議会会議規則第14条第1項の規定により、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成25年9月27日提出。提出者、北名古屋市議会議員 山下隆義、金崎慶子、大原久直、松田 功。賛成者、北名古屋市議会議員 神田 薫、黒川サキ子、塩木寿子、渡邉紘三、上野雅美、伊藤大輔。

 意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。

 未来を担う子供たちが、夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では、子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子供や、日本語教育の必要な子供も多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。

 いじめ問題への対応など、教育課題に対応するための定数改善がされたものの、少人数学級のさらなる推進のための定数改善計画が見送られたことにより、教職員定数増も見送られた。少人数学級を行うことで、一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる中、子供たちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、今後、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定、実施が不可欠である。

 また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は2分の1から3分の1に引き下げられたままであることに加え、本年度、子供の自然減に準じた措置以上に、義務教育費国庫負担金の削減も受け、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって、貴職においては、平成26年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年9月27日、愛知県北名古屋市議会、内閣総理大臣 安倍晋三様、内閣官房長官 菅 義偉様、文部科学大臣 下村博文様、財務大臣 麻生太郎様、総務大臣 新藤義孝様。

 以上で提案説明といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、山下隆義議員。



◆7番(山下隆義君)

 議案第81号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について。

 北名古屋市議会会議規則第14条第1項の規定により、地方税財源の充実確保を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成25年9月27日提出。提出者、北名古屋市議会議員 山下隆義、金崎慶子、大原久直、松田 功。賛成者、北名古屋市議会議員 神田 薫、黒川サキ子、塩木寿子、渡邉紘三、上野雅美、桂川将典。

 意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 地方税財源の充実確保を求める意見書。

 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。

 こうした中、基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。

 記1.地方交付税の増額による一般財源総額の確保について。

 (1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増などの財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。

 (2)特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能、財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。

 (3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。

 (4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。

 (5)地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。

 2.地方税源の充実確保等について。

 (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を5対5とすること。その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。

 (2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、地域社会の会費という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。

 (3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている機械及び装置に対する課税等については、現行制度を堅持すること。

 (4)法人住民税は、均等割税率を引き上げること。

 (5)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め、現行制度を堅持すること。

 (6)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。

 (7)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年9月27日、愛知県北名古屋市議会、内閣総理大臣 安倍晋三様、財務大臣 麻生太郎様、総務大臣 新藤義孝様、内閣官房長官 菅 義偉様、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 甘利 明様。

 以上で提案説明といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。終わります。



○議長(堀場弘之君)

 これより一括質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 これより議案第80号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出についての討論に入ります。

 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第81号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出についての討論に入ります。

 本案は、討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番、伊藤大輔です。

 議案第81号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について、反対の立場で討論させていただきます。

 本意見書では、地方財源の充実確保を図るために、地方消費税の充実を求めるとしております。地方消費税の税率は、国の消費税率の25%ですので、国の消費税率が4%、地方消費税は1%となり、合わせて5%が現行の消費税率であります。したがいまして、地方消費税の充実させよとの主張は、消費税増税を国に求めることとなり、認めることはできません。

 消費税は逆進性の強い不公平な税制であります。所得が少なければ少ないほど重くのしかかる税金です。中小企業は価格に転嫁することがほとんどできません。その一方で、国は大企業や富裕層への過剰な減税を是正しようともしておりません。これでは景気回復は望めず、地方経済がさらに落ち込めば、地方財源の充実確保もままなりません。

 本意見書の全てを否定するものではありませんが、大企業や富裕層にも応分の負担を求めていくこと、国にもっと公平な税制を求めていくこと、国と地方の民主的な財政関係を求めていくことこそが必要なのであって、消費税増税を容認することではないと思います。

 また、法人住民税の引き上げは、市内の中小企業にとって負担増となり、地域経済に悪影響を及ぼすことが懸念されます。

 以上の理由から、議案第81号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について反対し、反対討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 黒川サキ子議員。



◆23番(黒川サキ子君)

 23番、市政クラブの黒川サキ子です。

 議案第81号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論を行います。

 我が国の経済は、緩やかに持ち直しつつあるものの、地方の中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しく、安定的な雇用も十分確保されているとは言えない状況にあります。

 地域経済を本格的な成長軌道に乗せるためには、今後とも国と地方が連携、協力して取り組んでいかなければなりません。地方自治体としても、地方財政の健全化に向けた努力が引き続き必要と考えますが、責任を持って地域経済活性化、雇用対策、さらには教育、医療、子育て支援や高齢者対策等の福祉、防災・減災事業などの施策を実施するためには、その基礎となる地方税財政の安定が必要であります。

 国の極めて深刻な財政状況等を反映し、地方への税源移譲は進んでおりませんが、国と地方の役割分担に見合った地方税財源の保障がなければ、権限移譲に伴う新たな地方の役割を果たし、真の地方分権改革を実現することはできません。

 以上のことから、税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要であり、議案第81号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出については賛成するものであります。

 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(堀場弘之君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第21、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 会議規則第104条の規定により、議会運営委員会委員長からお手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続審査について申し出がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(堀場弘之君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 日程第22、閉会中の所管事務調査の申し出についてを議題といたします。

 会議規則第98条第1項の規定により、各常任委員会委員長からお手元に配付いたしました申し出書のとおり、所管事務の調査について申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各常任委員会委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査に付することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(堀場弘之君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、各常任委員会委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査に付することに決しました。

 ここで、市長から挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 議長のお許しをいただきまして、一言ご挨拶をさせていただきます。

 長きにわたりまして9月市議会定例会、ここに閉会の段となりました。上程、付議いたしました数々の議案に対しまして、極めて熱心に慎重審議を頂戴した中で、原案ご賛同、ご認定、ご可決を頂戴したということでございます。大変ありがたく、心からお礼を申し上げたいと思います。

 今や、まさに北名古屋市も、自立した北名古屋市を創造していかなければいけない。そして、それによって市民の福祉向上、あわせて元気な北名古屋市を構築していく、そのような取り組みをぜひぜひ議員の皆様方の格別なお力添えを頂戴しまして、実現に向かって力強く邁進してまいりたい、そのような思いでございます。

 どうか今後とも議員の皆さん方、元気で、そしてご自愛いただきまして、市民の幸せのために孤軍奮闘していただくことを心からご期待し、またこれからの厳しい財政運営に対してもご指導、ご鞭撻を賜りますように心からお願いするところでございます。

 季節もだんだんと移り変わってまいります。健康快適都市と銘打つ北名古屋市でございます。議員みずからもしっかりとご自愛をいただきまして、健康で活発な議論展開をしていただきますよう心からご祈念し、ご挨拶とさせていただきます。大変お世話になりました。ありがとうございました。



○議長(堀場弘之君)

 以上で、今定例会に付議された議案については全て終了いたしました。

 終始極めて熱心に審議され、無事閉会できましたことは、議員各位のご協力のたまものであり、厚くお礼を申し上げます。

 これをもちまして、平成25年第3回北名古屋市議会定例会を閉会いたします。



             (午前11時17分 閉  会)







会議の経過を記載して、その相違ないことを証するために署名する。



                       議  長   堀 場 弘 之



                       署名議員   長 瀬 悟 康



                       署名議員   山 田 金 紀