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愛知県 北名古屋市

平成25年第3回定例会( 9月) 09月04日−03号




平成25年第3回定例会( 9月) − 09月04日−03号









平成25年第3回定例会( 9月)



      平成25年第3回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)



招集年月日  平成25年9月4日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  9月4日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    長 瀬 晴 彦

 防災環境部長  大 野 紀 夫    市民健康部長  清 水 孝 司

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    日 置 英 治

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼総務課長

                            大 西   清

 財務部次長兼財政課長         防災環境部次長兼環境課長

         魚 住 幸 三            森   康 守

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼高齢福祉課長

         大 口   清            柴 田 忠 利

 建設部次長兼企業対策課長       総務部市民活動推進課長

         森   幹 彦            櫻 井 健 司

 防災環境部防災交通課長        市民健康部健康課長

         福 永 直 吉            森   宏 升

 建設部施設管理課長          建設部下水道課長坪 井 光 広

         吉 田 光 重

 教育部学校教育課長

         柴 田 一 彦

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

         久留宮 真 治            大 口 修 示

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成25年第3回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕



                    平成25年9月4日 午前10時00分開議



日程第1 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(堀場弘之君)

 皆さん、おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集いただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き個人質問を行います。

 最初に、上野雅美議員。



◆10番(上野雅美君)

 皆さん、おはようございます。

 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 住宅耐震化の現状について、住宅耐震化等の対策について、であります。

 平成23年にも質問をしておりますが、再度お伺いをいたします。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超えた巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大である1万5,883人(平成25年8月時点)の人命が失われ、建築物の全壊・半壊は39万戸以上と確認されています。

 このため、南海トラフ沿いで東海・東南海・南海地震が同時に発生するという、あらゆる可能性を考慮した最大規模の地震を想定することが必要となり、平成23年8月、内閣府に「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が設置され、平成25年8月に最終報告が取りまとめられました。平成24年8月に公表された南海トラフ巨大地震の震度分布などにより、愛知県が被害が最大になるケースをもとにした被害予測調査では、県全体の16%強に当たる約38万棟が全壊・焼失し、死者数は約2万3,000人、そのうち北名古屋市は、全壊・焼失が約3,900棟、死者数が約90人と予測されています。

 この南海トラフ巨大地震の被害予測の勉強会で、県の担当職員の方から、減災、命を守る視点から、住宅の耐震化、家具の固定、住民意識の向上が進めば、被害を大幅に抑えられる可能性が高いことを伺うことができました。住宅の耐震化は、いつ起こるかわからない大地震に備えるため、命を守るための重要な課題であります。こうしたことから、住宅耐震化等において住宅倒壊から人命を守るという、よりきめ細やかな対策が求められています。

 愛知県の耐震改修計画では、平成32年に耐震化率の目標を95%にすること、減災化の促進として、これまでの耐震診断の評点を1.0以上にする耐震改修のほかに、耐震改修工事を1段階目は評点0.7以上、2段階目に評点1.0以上にする段階的耐震改修の促進、住宅倒壊から人命を守るために安価な工法による寝室等の個室補強としての耐震シェルター、耐震ベッドの設置、家具の転倒防止の促進などが上げられています。県内はもとより、多くの自治体においてこうした取り組みがなされています。本市においても、住宅改修補助の増額や、本年度からは住宅リフォーム補助との併用などの取り組みが行われております。

 そこで、2点お伺いします。

 1.住宅耐震化の現状について。平成24年の耐震化率、平成25年度の住宅耐震診断数、住宅耐震改修の現状、耐震化率達成のための課題についてお聞かせください。

 2.住宅耐震化等の対策について。1人でも多くの市民の皆さんの命を守るためにも、段階的住宅改修補助制度への拡充、耐震シェルター、耐震ベッドの設置補助事業などに取り組むべきではと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、市当局の見解をお伺いします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、住宅耐震化の現状についての答弁を求めます。

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 住宅耐震化の現状についてお答えします。

 平成7年に阪神淡路大震災、平成23年には東日本大震災が発生し、多数の方々が犠牲となられたことは記憶に新しいところでございます。

 また、今後発生するであろう東海・東南海・南海地震による3連動地震が危惧される中、住宅を耐震化し倒壊等の被害を防止することが重要視されております。本市におきましても、平成19年度に北名古屋市耐震改修促進計画を策定し、木造住宅無料耐震診断、耐震改修相談、耐震改修補助を実施し、平成27年度までに耐震化率90%を目標に取り組んでおります。

 ご質問にあります平成24年度の耐震化率は75.7%、平成25年度の木造住宅無料耐震診断件数は、8月末現在で22件、木造住宅耐震改修件数は7件であります。この事業は平成15年度から取り組んでおりますが、これまでの耐震診断件数が939件に対し、耐震改修は122件にとどまり、現在、伸び悩んでいるのが現状であります。また、目標達成の課題につきましては、住宅の耐震改修には多額の費用がかかるのが要因の1つと考えております。愛知県の耐震改修促進計画では、耐震化率の目標が平成32年度までに95%に見直され、これに伴い、本市においても本年度耐震改修促進計画の見直しを実施しております。この業務の中で、これまでに実施されました無料耐震診断を受けられた方にアンケートを行い、調査結果をもとに耐震改修促進計画の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 上野雅美議員。



◆10番(上野雅美君)

 ただいま答弁をいただきました。住宅耐震化の現状についてですが、私は23年度にも同様な質問をして、そのときの耐震化率は、平成22年度末で74%という回答でありました。ほかを調べたところ、23年度は74.8%で、先ほど答弁いただきました24年度は75.7%、本当になかなか耐震化率という面では耐震化が進んでないのが現状である。そして、またその現状については費用がかかるということが課題であるということを今お答えいただきました。これは、本市だけではなく、実はほかの自治体でも同じように言えるのかもしれません。

 しかしながら、本市においても先ほど言ったように、住宅リフォームの助成を併用できたりする制度が始まって、新たな取り組みもしているということでありますが、先ほどのお答えいただいた今年度の状況においても、25年度の予算で組んだ目標の件数に対しては、ちょっとまだ25年度分の達成についても厳しいのではないのかなという感想を持ちました。

 そこで、県内のほかの市町においても、今、本市でされている以外の取り組みをされていると思いますが、その現状についてどんな取り組みをしているのかということをお聞かせください。



○議長(堀場弘之君)

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 県内の補助制度をどんなふうに行っているかという質問でございますけれども、一番最初のこれまでやってきた木造住宅耐震改修につきましては、県内、私の手元の資料によりますと54市町村、今後やっていかなあかんだろうと考えておる非木造の住宅耐震診断が25市町村、段階的耐震改修が21市町村、耐震シェルターが27市町村、防災ベッドが4市町村となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 上野雅美議員。



◆10番(上野雅美君)

 答弁をいただきました。

 私が先ほども言った23年度に質問をしたときは、市内でもまだ3つか4つしか耐震シェルターの設置であれば、まだしてなかったと、それから2年たって多くの自治体で、やはり減災の促進ということについて考えられているということが、今の答弁でわかると思います。

 あと、最初の答弁にもあったように、耐震診断数が平成15年から939件診断をされているのに対して、実際の耐震改修がまだ122件とちょっと少ないということで、これはもしかしたら建てかえられている方も見えるかもしれないので、全てではないとは思いますが、再々質問として、耐震の無料診断をどのようにされているかとか、そのまた耐震の無料診断から耐震改修へ進んでいただくためには、こういうどんな制度があるよとか、そういうことが必要だと思うんです。そうした説明とかをどのようにしているのかお聞かせいただいて、1つ目の質問は終わります。



○議長(堀場弘之君)

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 無料耐震診断をどのように行っておるかということなんですけど、まずこれは私ども公益社団法人愛知建築士会 名古屋支部のほうに委託しておりまして、これは随時受け付けを実施しております。本年度、予算的には50戸予定しておりますけど、まだ現在はまだ22件ということになっておりますけれども、無料診断は対象としましては、昭和56年の木造住宅が対象となっておりまして、そういったものの地震に対する安全性を調査しまして改修方法何かを一応報告して、地権者の方の住宅の方にこういうふうになっておりますよと。判定値が1.0以下になっておりますよということを説明して、改修方法ともやっております。それから、これからまたどうしても数が少ないもんですから、またローラー作戦等もいろいろ考えてやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、住宅耐震化等の対策についての答弁を求めます。

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 住宅耐震化等の対策についてお答えいたします。

 住宅の耐震改修には多額の費用がかかることにより、耐震化率が伸び悩む中、市民の皆様の経済的負担を軽減し、耐震の効果であります人命を守り減災化を促進をする対策が必要となります。県や近隣市町におきましては、経済的な負担の少ない耐震シェルターや防災ベッドの設置による就寝時の安全確保や段階的耐震改修などの補助制度を設けているところもございます。本市におきましても、現在実施しております木造住宅への補助制度に加え、今後非木造耐震診断や段階的耐震改修及び耐震シェルターや防災ベッドの設置による補助制度を検討していきたいと考えております。いつ起きるかわからないのが地震でございますので、対応が手おくれにならないよう、早急な対策が必要であると考えております。市民の皆様が、安全で安心に暮らせる居住環境の支援をするとともに、住宅の耐震化を推進するため、広報やホームページを活用しPRに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 上野雅美議員。



◆10番(上野雅美君)

 ただいまご答弁をいただきました。

 今行っている木造住宅への補助制度に加え、先ほど提案しているような段階的な改修や、シェルターや耐震のベッド、さらには非木造の住宅の耐震診断などへの補助制度を検討していくということで、大変心強いと感じています。

 先ほど、最初の質問で言った内閣府の検討会でも、建築物の被害は、津波による浸水地域以外での死傷者数の発生の主要因であり、被害拡大の要因でもあるため、建築物の耐震化に重点的に取り組むことが必要であると記されています。

 県内でも、先ほど聞いただけでも耐震シェルターは27市町村、段階的な改修でも20以上の市町でもそういった取り組みを多く行われているということで、本市においても必要な時期がやってきたのではないでしょうか。より多くの選択肢を示すこと、これが減災化の促進の一歩であるということが、先ほどの質問と今の答弁でおわかりいただけたと思います。

 例えば、横浜市では2011年度から3年間限定で、耐震改修の上限を大幅にアップしたところ、診断や改修の利用件数が2011年度から2012年度で倍増したそうです。こうした取り組みを設けているところや、さらには住宅耐震化強化月間を設けて特に取り組んでいるという自治体もあります。本年度は、耐震改修促進計画を見直しているということでありましたので、それに合わせた新しい取り組みや事業が必要なのではないでしょうか。と考えますが、その具体的な検討また時期があれば、もう少し詳しくお聞かせ下さい。



○議長(堀場弘之君)

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 耐震改修促進計画の見直しでございますが、今現在委託しましてやっております。今現在、今までに耐震無料診断を受けられた方にアンケートを発送しまして、その結果に基づいて今後どういったメニューで補助制度を設けていくか、耐震診断はやったけど、なぜ改修されないかという理由を聞きまして、そういったことを参考に今後補助制度を設けていきたいと思います。なお、今年度リフォームのほうで耐震シェルターで耐震改修を行われる場合は、若干上乗せして110万の補助を出しておるんですけれども、現在、リフォームと一緒にあわせてやられるということは2件程度にとどまっており、なかなか進まないのが現状でありますので、そういった耐震計画を見直すときにはまたお示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 上野雅美議員。



◆10番(上野雅美君)

 再々質問をさせていただきます。

 答弁をいただきました。具体的な時期というのは、そのアンケートを見てから考えられるということなのかなと受けとめましたが、できるだけ早い時期に、多くの選択肢を出すということに結論を出していただければいいなと思います。

 あと最初の答弁の中で、PRとして、広報やホームページを活用していくということでありますが、もちろん広報やホームページは多くの方が目にする機会があるものなので必要だとは思いますが、住宅耐震化その一本については、その対象の方、先ほどあったように昭和56年以前の建物、そういった対象の方に対する取り組みが必要なのではないかと思います。そうした中で、耐震改修の無料診断をまず受けていただくこと。そして、耐震改修には、先ほど言ったように家を改修するだけではなく、シェルターやベッドなどの工法、さまざまな安価でもできる工法と補助制度があるということを周知しなければならないと思います。そういった対象となる方に対する的確な周知をすべきと考えますが、考えがあればお聞かせください。



○議長(堀場弘之君)

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 やはり市民へのPRと、私ども最大の原因は、やっぱり広報とホームページと考えておりますけれども、現在は防災訓練、こういったときにもパネル等を利用しまして耐震改修の必要性を訴えております。それから、今現在そんな程度なんですけど、それと相談会、年2回、耐震無料診断をやられた方に対して相談会を開催しておりますということを連絡しまして、来年度以降改修される場合は、その相談会を利用していただくということで今やっております。今後とも広くPRしていたいと考えております。機会を捉えてやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。

 次に、桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 桂川将典です。

 北名古屋ごみ焼却工場周辺の交通対策について質問をいたします。

ごみ焼却工場建設地にアクセスするための県道451号線・名師橋は、北名古屋市から上小田井駅へのアクセス、並びに名古屋市方面に移動するための主要な路線です。そのため、往来する交通量が非常に多く、時に、際立って渋滞するのが朝夕の通勤時間帯です。また、土曜・日曜の国道302号線から北名古屋市二子西交差点の区間、ひどいときには井瀬木交差点あたりまでの渋滞が発生することは、ここにおいでの皆様ご存じのとおりと思います。

 この北名古屋ごみ焼却工場周辺には、さまざまな民間施設が集中しています。名師橋のすぐ南、名古屋市西区にはショッピングセンターが立地しています。映画館やスポーツクラブが敷地内にあり、駐車台数5,140台、面積7万3,400平方メートルの超大型店舗で、これはショッピングセンターとして国内3番目とのことです。また、ここに隣接してパチンコ店があります。これも駐車台数が900台、パチンコ店としてはかなりの大型店舗です。またこのエリアは、もともと工場がたくさん立地しておりまして、周囲には製パン工場など多くの事業所があります。このショッピングセンターを中心とした半径5キロ圏の人口規模は、少し古いデータになりますが、2004年の時点で約45万人とのこと。これは、首都圏郊外部に匹敵する高い人口密度です。したがって、車による渋滞が発生するのは、一定程度やむを得ないことかもしれません。

 ここで、建設されるごみ焼却工場について考えてみますと、交通量をふやす要因となると考えられます。北名古屋ごみ焼却工場の計画処理量は日量600トンですが、これは以前の北名古屋衛生組合のごみ焼却工場180トン(90トン掛ける2炉)と比べて、3倍強の規模です。したがって、ごみを搬入するごみ収集車両の往来も当然増加をするはずです。

 1つ目、ごみ焼却工場に出入りすることになるごみ収集車両の予定台数は何台か。一日平均で何往復するのか。そして、その交通量は、以前の北名古屋衛生組合のごみ焼却工場のときと比較して、どのぐらい増加するのか、お尋ねをいたします。

 さらにこのエリアは、ますます交通増加につながる施設が着工しています。上小田井駅北口正面の工場跡地において、愛知県下で最大規模となるパチンコ店が新店舗を建設中です。これも超大型店舗で、面積が2万2,037平方メートル、駐車台数1,070台というものです。

 実は1年前の2012年、このパチンコ店が出店する工場跡地には、ホームセンターが出店計画を持って住民説明会まで実施したのですが、途中で頓挫してしまいました。大規模小売店舗立地法についての調整がつかなかったためだそうです。計画用地から、国道302号線への出入り口となる貴生町交差点が、狭くて渋滞が多く、交通問題が課題となったようです。

 一方、現在建設中のパチンコ店は、大規模小売店舗立地法による出店規制を受けません。そのため、すんなりと出店することができたようです。しかしながら、多数の来店者が見込まれることは同じであり、交通渋滞という問題を引き起こすことに変わりはありません。

 2点目、ごみ焼却工場の交通対策として、例えば大規模小売店舗立地法の規制のような、周辺対策を実施するべき判断基準などは設けられているのでしょうか。

 また、過去には新川に1本の橋を追加するというような話があったと聞いたことがあります。残念ながらそれを示す資料を私は持っておりませんが、県道451号線・名師橋の現況を見るに、そのようなインフラの拡充も対策として必要ではないかと考えます。

 3点目、今回の北名古屋ごみ焼却工場に関連した交通対策として、道路・橋梁整備をする計画、あるいはお考えはあるのでしょうか。

 以上、お尋ねをいたします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、ごみ焼却工場に出入りする車両は、どれほど増加するかの答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 ごみ焼却工場に出入りする車両は、どれほど増加するかについてお答えをさせていただきます。

 北名古屋ごみ焼却工場は、現在ある環境美化センターの敷地を拡張し、名古屋市と共同で新たな工場建設を行うものであります。建設に向けて、現在は都市計画決定や環境影響評価の手続を進めているところであります。この建設場所は、県道451号線名古屋外環状線と県道59号線名古屋中環状線の交差する北西角となります。このご質問にありましたように、この周辺は朝夕の通勤や新川を挟んだ南の大型ショッピングセンターへの買い物客によって、土曜日や休日には渋滞しております。このため、新工場への収集車の搬入・搬出については、午前8時45分から午後5時までですが、土曜日の搬出入は他の曜日より台数を減らし、日曜日の搬入は原則行わないようにいたしております。また、通勤ラッシュの時間帯を避けることや、収集車の搬出入は偏らないように検討してまいりたいと考えております。

 ごみ収集車等の予定台数につきましては、1日当たり340台程度を想定しております。搬入車両の内訳といたしましては、北名古屋市豊山町で80台、名古屋市が244台と、薬品運搬車両等が約15台となります。これは、環境美化センターの操業時の4倍強となりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 次に、ごみ焼却工場の交通対策について、判断基準はあるかの答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 ごみ焼却工場の交通対策について、判断基準はあるかについてお答えをさせていただきます。

 ごみ焼却工場への交通による周辺環境への影響については、現在、環境影響評価手続を行っております。その準備書においては、沿道における通行車両の騒音、振動、沿道大気質を評価しております。今回のごみ焼却工場建設計画に当たり、主要運行ルートとなります県道451号線名古屋外環状線、それから県道59号線名古屋中環状線の久地野排水機場内及び鴨田排水機場周辺で現況の交通量調査を実施させていただきました。今回、計画をする収集車両等の台数を加味した沿道への周辺環境を予測し、評価した結果、環境基準を下回っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 今ご答弁いただきましたけれど、環境影響評価の中で振動という項目があって、それに対してはクリアをしていると、そういうことの理解でよろしいですか。



○議長(堀場弘之君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 振動、騒音、全てでございますので、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 交通量については、環境影響評価の中には含まれていないということで、よろしいですね。



○議長(堀場弘之君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 交通量は、全体の一日の交通量からいきますと、影響がないということでございますので、一応環境影響評価の項目には入っております。



○議長(堀場弘之君)

 次に、ごみ焼却工場に関連して、道路・橋梁の整備計画はの答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 ごみ焼却工場に関連して、道路・橋梁の整備計画はについてをお答えをさせていただきます。

 今計画では、収集車両等の主要運行ルートは、県道としており、現在進めている環境影響評価準備書では、環境基準は満たしていると判断をさせていただいております。また、北名古屋市内の内部を通行する収集車両等は、環境美化センター操業時と大きく変わるものではございません。収集車両等が、より安全にスムーズに運行できるような運行ルート及び施設内の構内動線を検討しているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 今ご答弁の中で、県道を通過してくるとだけありましたけど、県道451号線ということの理解でよろしいでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 そうでございます。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 これなんですけれども、ごみ焼却工場なんですが、その前に引き合いに出しましたショッピングセンターなんかですと、大規模店舗立地法でしたかね、によって左折の入庫ですとか、あるいは渋滞、それから駐車場への動線、あるいはそのキャパシティーといったものは細かく決められておると、そういった基準がある中で周辺の交通渋滞の対応、どのようにするかというところが具体的にされておるわけですが、これに関して今ご答弁の中であったように、ある程度の配慮はされておるということなんですけれども、周辺の通行量が非常に多い地域になりますんで、その辺りのところをしっかりと名古屋市と協議の中で、名古屋市側の車の台数、今伺いますと北名古屋と豊山で80台、それに対して名古屋市側は244台、3倍強の台数が入ってくる。それから、その車が何往復するかという状況がまたあると思いますので、それなりに通行量がふえるということはもう明らかなわけです。

 それに対して、これから名古屋市との間でどのようにしていくか、具体的な図面、あるいはその附帯施設としての交渉なんていうのもこれから進めていかれようかと思うんですけれども、この名古屋市との交渉、豊山町含めて、この関係自治体の間での交渉、この責任者としてどなたが具体的な交渉の責任担当者となっているのか、その辺りをしっかりとこれから強い態度で、北名古屋の市民に迷惑がかからないように進めていただきたいと思いますので、ちょっとその辺りご答弁いただければと思います。



○議長(堀場弘之君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 名古屋市の搬入車両につきましては、名師橋は基本的には通らない。下の丸中橋、それから上の比良新橋、それを中心に搬入をさせていただく予定です。あと、施設の、これから基本設計、実施設計に入ってきます。その中で、堤防道路からの搬入につきましても、どんなような状況で入るか、その辺のところはきちっと決まりますすれば、県道の拡幅、それから名師橋の際の信号交差点の改修、その辺のところをにらみまして、名古屋市とその辺のところの交渉はさせていただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 副市長、交渉等の責任者なんかについての答弁を少しお願いします。



◎副市長(海川美徳君)

 交渉につきましては、担当、清掃工場建設準備室がありますけど、そこの参事、それと私が中心になると思いますので、よろしくお願いをします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。

 次に、谷口秋信議員。



◆3番(谷口秋信君)

 3番、減税日本の谷口秋信であります。

 議長のお許しがありましたので、一般質問をいたします。

 ?学校の受電設備の更新・移設について、柴田学校教育課長へ。

 市民協働の施策の中で、学校と地域の連携が求められています。自治会開催行事には、学校設備使用提供があって、初めて各種活動ができます。その際、学校側の許可、そして行政の許可が必要ですが、その設備が学校新築当時から既に30年以上経過し、老朽化した設備もあります。その設備を安易に貸し出しし提供することにより、不測の事故が発生した場合には、設備損壊・人的被害の賠償責任問題が起こります。各学校の耐震化工事は積極的に施行しましたが、予算の関係もあり、学校設備全般については多くの設備不良があるのではと危惧しております。行政としても、防災訓練やスポーツ大会など、学校設備を利用します。私自身も、自治会開催の夏祭りの設営をボランティアで参加しておりますが、特に電気・受電設備に対して危険要因があると感じております。

 まず、受電キュービクルの設置場所です。地上に直接、ベース上に設置してある学校があります。本市は東海豪雨を経験しております。その時に、学校は避難場所になりました。受電キュービクルに水が浸入すると、漏電遮断器がトリップして停電となり、避難所としての機能が低下します。また、小動物が侵入して同様に停電します。基本的に、電気設備安全運用のために、1年に1回は校内を全停電して保守点検が実施されていると思いますが、キュービクル内の変圧器・遮断器・過電流継電器・地絡継電器などの経年劣化は確実に進行しております。進相用コンデンサーにはPCB注入型もあり、早期に更新が必要です。

 現在、学校にはコンピュータールームが設けられており、教職員はパソコンを使用しております。どの学校も開校時にはなかった光景です。平常時にデータは、市役所庁舎へ通常に送信されています。停電時は、非常用電源システムへ切りかわりますが、その切りかえ対応速度と非常用電源供給時間を心配しております。前述の危険要因存在の観点から、各学校の受電キュービクルの更新・設置場所の高所への移設が必要と考えます。あわせて、市民協働の事業・催事などに必要な専用電源の確保も必要であると考えますが、当局の考えをお聞かせ下さい。

 ?事業者への許可・認可の指導について、森建設部次長へ。

 本市では、各産業活性化の施策が施行され、確実に実績を上げています。行政主導の公共工事・民間事業者との共同事業では、事業単位で取得しなければならない各種許可・認可が必要です。事業計画・目的から、土地取得、建設、構造物、環境、消防、警察、保健所、各省庁と多岐にわたります。事業計画時には、行政主導の立場から、本市は民間業者へ的確に指導をしなければなりません。当然ですが、事業者もしっかり調査を重ねておりますが、指導不足により困難に直面するのは、最終的には民間業者です。時には営業許可されず、開業できなくなる事案もあります。

 本市では、どのような指導対策を考えておられるのか、お聞かせ下さい。

 以上、当局の明確な答弁をお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、学校の受電設備の更新・移設についての答弁を求めます。

 柴田学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(柴田一彦君)

 学校の受電設備の更新・移設についてお答えいたします。

 平成23年度におきまして、学校校舎及び体育館の附帯の耐震化工事が終了しました。しかしながら、施設、設備及び内外装などにおきましては、建築後、相当に年数も経過し、老朽化が進んでいる現状にあります。とりわけ本年度は、子供たちにとって安全で快適な教育環境の向上のための重要課題でありました校舎内トイレ及びエレベーターの改修を進めさせていただいており、この部分につきましては本年度で全校終了いたします。

 つきましては、来年度以降の学校施設整備の方針といたしまして、施設設備の老朽化対応、非構造部材の耐震化を含めまして老朽化度合いにより整備実施学校の優先順位を設定し、年度ごとに特定の学校を集中的に投資することにより、合理的な整備、大規模改修を進める予定でございます。

 谷口議員よりご指摘いただきましたキュービクル等の設備などにつきましても、この大規模改修の中で安全性を含めまして、更新、改修の必要性を検討してまいります。

 また、現在、教育委員会では、学校と保護者や地域の皆さんがともに協働しながら、子供たちの豊かな成長を支えていく、地域とともにある学校づくり、学校運営協議会制度の導入を進めております。この制度には、地域づくりが密接にかかわっていることなどから、より地域に開かれた学校の施設整備に心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 谷口秋信議員。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 ご承知のように、キュービクル内には、過去に有名になりましたカネミ油症での公害問題になりましたPCBの入った、先ほども説明しましたが、進相用コンデンサーがあります。適切に保管、処理することは法律で義務づけられております。その管理責任は行政にあります。予測される事故発生時には、行政責任を問われます。その点、いかように対応されますか。



○議長(堀場弘之君)

 柴田学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(柴田一彦君)

 施設の修繕工事等による発生しますPCB含有製品につきましては、現在PCBの処理施設がいっぱいということで、なかなか市の保有するPCBの製品が処理できない状況にあるというふうに聞いております。そこで、市におきましては、環境課において管理台帳等を作成いたしまして、適切に、PCBが漏れない、それから噴出のないよう一元管理を徹底されておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、学校の自家用電気設備の保守管理につきましては、市におきましては技士がおりませんので、電気事業法に定める点検ができませんので、業者委託により月ごと、年ごとの定期点検、それから絶縁監視装置によります保守管理を行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 谷口秋信議員。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 先ほどの答弁の中で、現在行政では地域とともにある学校づくり、学校運営協議会制度の導入を進められております。私も常に一緒にやっておりますので、十分承知しております。学校と地域とのきずな、郷土愛の育成など、各学校におかれましては特色ある活動を展開されております。その活動に伴い、電源、放送設備、照明などのハード面での設備も拡充しなければ、催事などの開催が容易でない場合があります。催事用の専用電源設置の必要があると思いますが、いかがですか。



○議長(堀場弘之君)

 柴田学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(柴田一彦君)

 催事用電源につきましては、お答え申し上げましたが、今後学校運営協議会が設置されますと、地域とのつながりが太くなる、また強化していく必要がございますので検討したいと思います。また、それぞれの学校におきましては、地域の特色がございます。つきましては、学校は学校教育の現場であることを基本といたしまして、地域の需要から、設置可能かどうかの検討を含めまして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(堀場弘之君)

 次に、事業者への許可・認可の指導についての答弁を求めます。

 森建設部次長。



◎建設部次長兼企業対策課長(森幹彦君)

 ご質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、市が公共工事を行う場合、契約約款に基づき各種届け出書の提出や工事全般にわたって、業者側にコンプライアンスが求められます。また、民間事業者が主体となる開発や事業展開を図る場合には、関係機関への届け出等許認可に係る申請が必要となってまいります。

 例えば、市におきましては、民間による開発行為や建築に関しましては、建設部の施設管理課が担当しておりますが、農業委員会や防災・交通・環境といった、それぞれの部署が開発に当たってのチェックを行い、県から開発許可を得る必要があります。そのほか、消防署等関係機関への届け出も必要になってまいります。

 一方、各企業からの相談に関しましては、基本的に企業対策課が窓口一本で担っておりまして、さまざま相談について対応しております。相談内容によりましては、各課と連携し、より詳しい専門知識を有する担当者と一緒になって相談に応じ、協議を行い、問題・課題の解決を図り、民間事業者への適切な助言と指導に努めております。

 いずれにいたしましても、今後とも横の連携をより一層強化し、事業者への的確な助言と懇切丁寧な指導が行えるよう職員一人一人が知識を深め、正確な情報が提供できるよう研さんを積んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 谷口秋信議員。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 本市では、給食センターの建設やごみ焼却場建設の予定がありますが、どのように許可・認可の指導を考えられておられますか。



○議長(堀場弘之君)

 森建設部次長。



◎建設部次長兼企業対策課長(森幹彦君)

 いずれにいたしましても、事業主体が市の場合もございますが、答弁でも申し上げましたように、民間事業者に対する指導もそうでございますが、許認可に係る漏れや落ちがないよう常に改善に向けた具体的な工夫を行い、万全を期してまいりたいと考えておりますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 谷口秋信議員。



◆3番(谷口秋信君)

 行政全般に携わる許可・認可の件名もある。そして民間事業者については企業対策課で対応されるということですが、多岐にわたる許可・認可の指導について、常々普段より目的、いろいろ目的ございますね。それに備えなければなりません。直近になってからでは対応ができない場合もあります。許可・認可の目的別一覧表、マニュアルが事前に必要と考えますが、現在それは整備されておられますか。



○議長(堀場弘之君)

 森建設部次長。



◎建設部次長兼企業対策課長(森幹彦君)

 民間開発については、施設管理課が担当しております。答弁でも申し上げましたが、担当者は当然ですけれども、その事務の流れ、スキーム、事務決済といったことでチェックポイントは心得て、ポイントのリスト、チェックリストといいますか、そういったものは持っていると思います。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、谷口秋信議員の個人質問を終結いたします。

 次に、伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番 伊藤大輔です。

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず、附属機関等の情報公開は進んでいますかについてお尋ねします。

 平成24年の6月議会で、行政委員会や附属機関等の情報公開について一般質問させていただきました。総務部次長のご答弁は「市政への市民参画を推進するとともに、行政の公平性、透明性を高め、開かれた市政運営の実現のため、先進自治体の公開状況を参考に積極的に取り組んでまいりたいと考えております」とのことでした。あれから1年以上が経過しておりますが、進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 次に、性同一性障害者の国民健康保険証の性別表記についてお尋ねします。

 性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律によれば、性同一性障害者とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別(以下「他の性別」という)であるとの持続的な確信を持ち、かつ自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものであります。

 つまり、心と体の性別が一致していない状態であると医師によって診断された方を、性同一性障害者と定義しております。しかし、性同一性障害と診断されたからといって、直ちに戸籍上の性別が変更できるわけではありません。そのため、当事者が生活上の困難に直面せざるを得ないことが多々あるわけです。性同一性障害の方にとって、みずからの性自認とは違う性別が健康保険証の性別欄に記載されることは、耐えがたい苦痛であることは想像にかたくありません。

 厚生労働省は、国民健康保険被保険者証の性別表記について(回答)平成24年9月21日で、被保険者から被保険者証の表面に戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申し出があり、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合は、裏面を含む被保険者証全体として、戸籍上の性別が保健医療機関等で容易に確認できるよう配慮すれば、保険者の判断によって、被保険者証における性別の表記方法を工夫しても差し支えありませんとしております。これにより、性同一性障害の方については、表面に性別欄の表示をせずに、裏面に性別を記載する対応がなされている自治体がふえてきております。本市においては、性同一性障害の方から申請があった場合、国民健康保険証の性別表記についてどのような対応をされるのでしょうか。当局のお考えをお聞かせ下さい。

 最後に、性同一性障害者の投票所入場券の性別表記についてお尋ねします。

 選挙の投票の際に、投票所入場券によって本人確認をしていますが、性同一性障害の方で容姿と戸籍上の性別が異なっていると係の方から何度も本人確認をされたりすることが多々あります。また、フルネームを大声で呼ばれたり、まじまじと見られたりと、性同一性障害の方にとって投票所に行くということが苦痛なことになってしまっています。そのため、入場券の性別表記を撤廃した自治体や、一見してわかりにくいように記号や数字に変えた自治体もあります。

 本市においても、性同一性障害の方に配慮するために、当事者からの申請の有無にかかわらず、上記のような対応を考えておられるのでしょうか。また、性同一性障害の方から申請があった場合、性別の表記方法を工夫する、例えばアスタリスクに変更する等の対応をされるつもりでしょうか。当局のお考えをお聞かせ下さい。

 以上、3点について明快なご答弁を求めます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、附属機関等の情報公開は進んでいますか、の答弁を求めます。

 大西総務部次長。



◎総務部次長兼総務課長(大西清君)

 附属機関等の情報公開は進んでいますか、についてお答えいたします。

 市政に関する情報を市民等に積極的に提供することにより、市民に対する説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画を推進するため、北名古屋市附属機関等の会議の公表に関する指針を定めまして、会議の公表を本年4月から実施しております。公開の方法につきましては、市のホームページの情報公開制度の中で、附属機関等の会議開催のお知らせといたしまして、会議の開催予定一覧表を掲載し、会議ごとに日時、場所、傍聴の可否、議題について公開しております。また、会議結果につきましては同様に附属機関等の会議の結果等といたしまして、会議結果の概要を一覧表にまとめ公開しております。今後におきましても、開かれた市政運営の実現のため、引き続き積極的な行政情報の提供に努めてまいりたい考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 ご答弁いただきました。

 昨年のご答弁のとおり、積極的に進めていかれようとしていることは確認しましたけれども、拝見しましたが、割と目立たないところでひっそりと情報公開が行われていると印象受けましたので、今後改善されていかれるおつもりでしょうけれども、もう少しレイアウトだとか、使い勝手も含めて改善の余地があると思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 大西総務部次長。



◎総務部次長兼総務課長(大西清君)

 今回、ホームページに公開いたしましてから5カ月になります。今までの掲載した内容を確認させていただいて、掲載の仕方等含め見直しを行いまして、掲載内容の充実を図った後に、できる限りホームページのトップページから容易に検索できるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、性同一性障害者の国民健康保険証の性別表記についての答弁を求めます。

 大口総務部次長。



◎市民健康部次長兼国保医療課長(大口清君)

 性同一性障害者の国民健康保険証の性別表記について、お答えいたします。

 被保険者証は、保健医療機関等における被保険者資格の確認等、公的医療保険制度の運営を行うに当たり重要な役割を担っており、療養の給付のために必要な事項が記載されております。性別の記載につきましては、男女の性別に由来する特有の疾患や診療行為があることから、被保険者証の表面に性別欄を設け戸籍上の性別を記載することとなっております。こうした中、厚生労働省から平成24年9月21日付で、性同一性障害者の被保険者証の性別表記については、保険者の判断により性別表記の方法を工夫しても差し支えないという事務連絡がされたところでございます。したがいまして、本市におきましてもこの事務連絡に基づき、被保険者の方から表面に戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申し出があり、やむを得えない理由があると判断した場合には、被保険者証の性別の表記欄を変更して被保険者証を公布してまいりたい考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 ご答弁いただきました。

 今回、性同一性障害者への配慮についての質問2点させていただきましておりますけれども、これは実際に性同一性障害の方からご相談を受けた事例を質問させていただいておりますので、このように対応していただけるということで、その方も安心されているとは思いますけれども、実際にこういう対応をしますよという周知だとか、申請方法だとか、申請に際してのプライバシーの保護について、どのように対応されるかお聞かせください。



○議長(堀場弘之君)

 大口市民健康部次長。



◎市民健康部次長兼国保医療課長(大口清君)

 ご質問のPRにつきましては、広報等などで周知することが可能かと考えておりますが、この性同一性障害者の問題についても非常にデリケートな問題であると考えておりますので、現時点ではどこまで周知していいのか、ちょっと判断材料に乏しい面がございますので、今後この事務を進める中で判断していきたいと思います。

 あと、その事務の対応でございますが、受け付けの、通常の来客者、プライバシーの関係がございますので、カウンターではなくまた別の席を設けて個々に対応してまいりたい考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 今のご答弁の中で、周知の方法ですけれども、どこまで周知すればいいのかと。この地域で実際にそういう方がいらっしゃるということが知れてしまうこと自体が問題なんではないかという、そういうご配慮だと思いますけれども、私、直接今回ご相談を受けた方に、これについてちょっとコメントを求めたんですけれども、やはり周知してもらわないと対応できるのか、できないのかわからない状態で問い合わせするのは、かなりハードルが高い。ただでさえ、役所に問い合わせするのはハードルが高いということですので、隠すと言ったらちょっと語弊がありますけれども、オープンに、今、社会的にも問題になっておりますので、こういう対応をする地域なんだと、誰にとっても住みやすい、安心・安全に住める地域なんだという意味で周知をしていただいて、その上で実際に問い合わせされる、されないはご本人の判断ということになりますので、いろいろな意見はあるとは思いますけれども、そういう意見も割と多くあるということですので、そういうことも含めて行政としてご判断していただきたいと思いますけれども、その点どうでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 大口市民健康部次長。



◎市民健康部次長兼国保医療課長(大口清君)

 先ほども申し上げましたように、人それぞれいろんな考えがあると思います。一部の方は知られてもいい、また一部の方についてはまたそれはちょっと困る、またいろんなケースが多々出てくると思いますので、周知しないということではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、今後この事務を進める中でいろんな形で聞き取りをしながら、判断材料にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、性同一性障害者の投票所入場券の性別表記についての答弁を求めます。

 能村選挙管理委員会書記長。



◎総務部長(能村義則君)

 性同一性障害者の投票所入場券の性別表記について、お答えいたします。

 選挙の際の投票所入場券につきましては、各市区町村の選挙管理委員会が公布するように、公職選挙法施行令にて定められておりまして、その記載事項は各市区町村の選挙管理委員会にて決定しているところでございます。投票所入場券に性別の欄が設けられていることにつきましては、公職選挙法施行規則の規定により、各投票区ごとに作成する投票録に男女別の投票者数を記録することとされていることを受け、そのカウントを正確かつ容易に行うことと、不正防止の観点から、本人確認を正確に行うことを目的として表示しているものでございます。しかしながら、性同一性障害の方々への配慮と全国的な傾向を踏まえ、選挙管理委員会で投票事務に支障が出ない事務処理体制を研究しまして、表記方法を変更するという方向で検討しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 ご答弁をいただきました。

 検討されておられるということですので、よろしくお願いしますということなんですが、来年、本市でも選挙がありますし、その翌年から統一地方選挙が始まると思いますけれども、それに向けてご検討されるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 能村選挙管理委員会書記長。



◎総務部長(能村義則君)

 たっぷり時間がございますので、その間に選挙管理委員会の中で検討して対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 最後に、投票所入場券と台帳と照らし合わせて本人確認されると思いますけれども、ここにも書きましたけれども、その場合指名とか性別でもって本人さんであるかどうか確認する作業において、最大限の配慮をしていただきたいと思いますが、その点についてどうでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 能村選挙管理委員会書記長。



◎総務部長(能村義則君)

 先ほど質問の中で、何度も本人確認をされたり、フルネームを大声で呼ばれたりというようなことがございましたけれども、こういったことがないように今心がけておるところでございますので、一層注意をしてまいりたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、伊藤大輔議員の個人質問を終結いたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次の本会議は9月27日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。どうもご苦労さまでした。



             (午前11時09分 散  会)









△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1上 野 雅 美
(市民民主クラブ)1 住宅耐震化の現状について
2 住宅耐震化等の対策について
2桂 川 将 典
(無会派)1 ごみ焼却工場に出入りする車両はどれほど増加するか
2 ごみ焼却工場の交通対策について、判断基準はあるか
3 ごみ焼却工場に関連して、道路・橋梁の整備計画は
3谷 口 秋 信
(無会派)1 学校の受電設備の更新・移設について
2 事業者への許可・認可の指導について
4伊 藤 大 輔
(無会派)1 附属機関等の情報公開は進んでいますか
2 性同一性障害者の国民健康保険証の性別表記について
3 性同一性障害者の投票所入場券の性別表記について