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愛知県 北名古屋市

平成25年第2回定例会( 6月) 06月11日−02号




平成25年第2回定例会( 6月) − 06月11日−02号









平成25年第2回定例会( 6月)



      平成25年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成25年6月11日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  6月11日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    長 瀬 晴 彦

 防災環境部長  大 野 紀 夫    市民健康部長  清 水 孝 司

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    日 置 英 治

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼総務課長

                            大 西   清

 財務部次長兼財政課長         防災環境部次長兼環境課長

         魚 住 幸 三            森   康 守

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼高齢福祉課長

         大 口   清            柴 田 忠 利

 建設部次長兼企業対策課長       教育部次長兼生涯学習課長

         森   幹 彦            池 山 栄 一

 会計管理者   森 川 幸 夫    防災環境部防災交通課長

                            福 永 直 吉

 市民健康部健康課長          建設部都市整備課長

         森   宏 升            井 上 昭 人

 建設部商工農政課長

         大 島 敏 通

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            中 畑 裕 太

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

         久留宮 真 治            大 口 修 示

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成25年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成25年6月11日 午前10時00分開議



日程第1 議案第56号 平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について

日程第2 議案第57号 平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第3 議案第58号 北名古屋市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

日程第4 議案第59号 北名古屋市職員定数条例等の一部を改正する条例について

日程第5 議案第60号 北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第61号 北名古屋市都市計画税条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第62号 北名古屋市保育所条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例について

日程第8 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(堀場弘之君)

 おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第56号、平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)についてから日程第7、議案第62号、北名古屋市保育所条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例についてまでの議案7件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第56号から議案第62号までの議案7件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第8、一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 最初に、阿部久邇夫議員。



◆5番(阿部久邇夫君)

 5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 1.自転車利用の環境整備を。

 市民の移動手段として、自転車の占める役割には非常に大きなものがあります。自転車は維持運用コストが極めて安く、駐車場所の確保も容易であることなど移動手段としての優位性は高く、近距離の移動手段、鉄道への連絡手段として広く使われています。

 自転車は、自動車免許証を持たないお年寄りや持てない年少者にとっては貴重な移動手段でもあります。二酸化炭素を排出しない環境に優しい移動手段であり、健康増進、省エネルギー効果も注目されています。北名古屋市の平たんな地勢、狭い面積、高齢化の進行などを考え合わせると、自転車の利用を促進することは、今後の市の重要施策として取り組む価値、意義は十分にあると考えられます。

 自転車の利用を促進するためには、まず公共側からだけでなく利用者の立場など、より広範な視点からメリット・デメリットを整理し、自転車の有用性を明確に位置づける必要があります。末端の補助的な移動手段として捉えるのでなく、市内交通体系の主要な一部として捉え直さなければなりません。

 自転車はその余りにも身近な存在から、行政施策の上では交通手段としての認識よりも放置対策など負の側面に重点が置かれがちでしたが、今後の施策の展開では、より積極的に評価されるべき存在です。公共交通機関や自動車などとともに、その特性を把握して、適切な役割分担と相互連携を視野に総合的な交通体系に組み入れ、一体的に検討することが必要です。

 少子・高齢、人口縮減の進行に伴う、いわゆるコンパクトシティーの形成においても、自転車は有効なツールであると考えられています。そして、特に自転車の利用促進においては、ハード面の整備だけでなくソフト施策の充実が求められます。安全な自転車走行空間の確保、駅前や中心市街地における駐車場所の確保、自転車の正しい利用法の普及などを並行して進める必要があります。

 ご存じのように、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律が昭和55年に制定されています。

 第1条の制定目的に、自転車交通に係る事故の防止、交通の円滑化、駅前広場等の良好な環境の確保、自転車等の利用者の利便の増進が掲げられております。第3条では、自転車の安全利用の促進、自転車等の駐車対策の総合的推進は国や地方公共団体の責務とし、第4条には、道路管理者は、良好な自転車交通網を形成するため必要な自転車道、自転車歩行者道等の整備に関する事業を推進するものとするとあります。第10条では、都市環境の整備に関する計画は、当該地域における自転車等の利用状況を適切に配慮して定めなければならないと言っています。

 ハード面の整備には時間的、空間的、財政的な制約があり、限界もあることは承知していますが、改めて本市の自転車利用環境を見ると、幹線・準幹線道路、中心市街地などにおける自転車交通への配慮はまだまだといった感があります。

 市として、今後どのように取り組んでいくのか、その方針、計画などをお伺いいたします。ソフト施策も大切ですが、それは別の機会にして、ここではハード面の整備に限ってお答えください。

 2.多様化する雇用形態に応じた研修を。

 急速な情報化、国際化、技術革新などに伴い、民間企業などでは雇用形態が多様化しています。正規か非正規か、有期雇用か無期雇用か、パートタイムか常勤かといった区分だけでなく、高齢者や女性の活用、在宅勤務、人材派遣、業務委託などといった要請も加わり、労働形態、労働環境全体が変わりつつあります。

 市役所でもさまざまな雇用形態、勤務形態の職員が見られるようになりました。行政サービスの多様化、効率化、専門化などに応えるためですが、どのような形態の職員であっても、市民サービスを提供する重要な戦力であることには変わりはありません。

 サービスを受ける立場の市民にとっては、そのサービスがどのような勤務形態、雇用形態の職員によって提供されるかは問題ではありません。問題になるのはサービスの質です。これら職員の資質が行政サービスの質を左右することになります。したがって、行政の理念や役割を理解し、良質で均質な行政サービスを提供できる職員を育成することが大きな課題になります。

 市では、正規雇用の職員については行政サービスの充実、向上のために研修などを通じて職員の資質向上を図っていることは承知していますが、重要な戦力であるこのようないわゆる非正規雇用の職員などに対しても十分な研修が実施されているのでしょうか。

 雇用期間や勤務時間がさまざまで、系統立った研修ができない、指示、連絡等が徹底できないなどという事情は理解できますが、それでもその現状を前提として、資質向上に取り組む必要があります。知識や技術は日進月歩であり、常に新しい対応が求められます。また、職員自身の位置づけや使命を自覚させ、仕事へのモチベーションを高めることも重要です。目標も必要です。

 雇用、労働形態の多様化に応じて、非正規職員などに対する研修なども充実させていく必要があります。当局の考え方、方針をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、自転車利用の環境整備をの答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 自転車利用の環境整備をについて、お答えいたします。

 自転車は市民が手軽に利用できる便利な移動手段であり、最近では都市部を中心に、地球に優しい移動手段として、また人々の健康志向への高まりから、自動車にかわる交通手段として大きな広がりを見せております。

 しかし一方で、この自転車の利用拡大とともに新たに自転車と歩行者、自転車と自転車などの交通事故が発生するようになり、自転車利用の環境整備のおくれが大きく取り上げられ、社会問題化しているところでございます。

 このことから、全国的に大都市を中心に、幹線道路において車道の一部を改良した自転車専用通行帯の設置や、歩道内に歩行者と自転車を分離した通行帯を設けるなどの対策が行われているところでございます。

 本市の道路整備につきましては、これまで急速な自動車交通の増加に伴う交通渋滞や交通事故の解消のため、都市計画道路を中心に整備を実施してまいりましたが、この整備にあわせるように道路沿いには住宅、事業所等が建築され、改めて自転車通行帯の用地を確保することは困難な状況でございます。

 そこで、本市といたしましては、新たな路線の道路整備では、これまでの将来の自動車交通量の予測に加え、自転車交通量の予測を追加した幅員計画を立案するとともに、既に整備された都市計画道路につきましても、自転車交通の利用が顕著な路線につきましては、車道の停車帯を縮小させることにより歩道幅員の拡大を図り、自転車歩行車道としての幅員確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市で特に自転車交通量が多い名鉄犬山線の2つの駅周辺のうち、西春駅周辺では駅へのアクセス道路となります都市計画道路西春駅東線及び西春駅西線は、ともに道路幅員18メートル、歩道幅員4.5メートルとして、自転車、歩行者の安全確保に努めているところでございます。

 他方、徳重・名古屋芸大駅周辺につきましては、昨年度策定いたしました鉄道周辺まちづくり構想では、駅の北側を通る県道名古屋豊山稲沢線の道路幅員を駅の付近につきましては20メートルと計画しており、自転車の利用も考慮した幅員の歩道として計画していこうというものでございます。

 このように、自転車利用の環境整備は今後ますます重要度が高まり、先進地であります欧州諸国のように自動車中心の交通体系から自転車、歩行者を優先した道路計画が我々に求められる時代が近づいていると考えております。

 いずれにいたしましても、自転車は本市の地形、環境には最も適した身近な移動手段であることから、コンパクトな本市の特徴を生かしながら、最適な手法により自転車利用の環境整備に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 阿部久邇夫議員。



◆5番(阿部久邇夫君)

 趣旨をご理解いただきまして、回答いただきました。ありがとうございます。

 今お話しいただきましたように、自転車の利用というのは今後ますますふえていく、またふやしていくべきだろうということで、やはり自転車というものは、市のさまざまなまちづくりの施策の中で常にそういうことを考えてこの施策を進めていきたいということでございます。

 今後の都市計画とか街路計画、さまざまな計画があると思いますけれども、そういう中でこの自転車の環境整備ということについて、しっかり中に入れていくということでしょうか、その点だけ再確認させていただきまして、終わりたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 本市の場合、まだまだ都市計画道路、これから整備していかなければならない路線がたくさんございます。その中に自転車の利用も、当然増加してくるだろうと考えておりますので、その中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、多様化する雇用形態に応じた研修をの答弁を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 多様化する雇用形態に応じた研修をについて、お答えいたします。

 ご質問にありますように、行政サービスの提供については、常勤なのか非常勤なのか、あるいは委託業者なのか派遣職員なのかは問題ではなく、それら職員の資質が行政サービスの質を左右することは言うまでもありません。

 多様化する業務に対応する職員一人一人に求められる能力の強化は必須であり、本市では市が直接任用する常勤・非常勤全ての職員を対象として研修を実施しております。しかし現実は、人手不足を補うために雇用している非常勤職員にまとまった研修の機会を与えることはなかなか難しいと、人手不足に悩む職域ではどうしてもそういう現状を訴えます。

 そうした中、昨年度はあえて非常勤職員のみを対象として、地方公務員法、公務員倫理の研修を実施いたしました。この目的は、地方公務員法、公務員倫理の中身を学ばせることだけでなく、非常勤職員やその周囲の全ての職員の意識改革を図るものですが、少しずつではあるものの市民の視点で見た場合に、非常勤職員も常勤職員と同じことを期待されているということが浸透しつつあります。今後も、引き続きこうした取り組みを進めてまいりたいと思います。

 そうした中、近年では大変難しい問題もございます。特定の業務、施設の運営や管理を民間事業者に委託したり、あるいは指定管理者として委任する場合に、接遇面などでサービスの質を一定水準に保てないという問題です。

 市民の方や一般の利用者から見た場合、市が雇用していることと何ら変わりはないわけですので、当然、ほかの行政サービスと同じ水準のサービスの品質が求められます。中には、組織的に常に従業員の研さんを重ねていて、市役所の評価を高めてくれるほどの事業者もありますが、しばしば厳しいご意見を頂戴する原因となる従業員を抱えた事業者もあります。

 ところが、市と事業者は人材派遣、業務委託、管理委託、指定管理など、契約形態によって法律関係が異なりますが、一般的には従業員個人に対する指揮監督権が及びませんので、こうした民間事業者の従業員を、市役所が直接効果的に指導するということは非常に難しいというのが現状です。

 しかし、先ほどから申しますように、市民の視点で考えた場合、そうした民間事業者の従業員にも公共サービスとしての質が問われるわけですので、事前に契約書、協定書、覚書などに事業者としての従業員に対する教育義務を盛り込むなどの方法で市民満足度を高めていく必要があると感じています。

 今後、権限移譲等で業務が高度化、多様化する中で、いわゆる非常勤職員だけでなく公共サービスを担う民間事業者の役割も増していきます。そうした中で、市の職員は言うに及ばず、公共サービスに従事する人たちが市民に喜ばれる仕事ができるように、研修、事業者選定、あるいは事業者への指導という形でさまざまな方策をとって取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 阿部久邇夫議員。



◆5番(阿部久邇夫君)

 丁寧なご回答、ありがとうございました。

 先ほどからるる申し上げておりますように、非常に行政サービスをやる職員というのが多様化しておりまして、いわゆる雇用関係だけでなくていろんな形で行政サービスをやっているというところでございまして、それが徐々に進んできたわけでございますが、それに対応するさまざまなことがスムーズに行っているかどうかというのは、なかなか疑問なところでございます。

 いろんな市民のお話の中で、あそこは委託の職員だから仕方ないよとか、そういうようなことを職員自体がそういうふうに申し上げているような話もありますので、同じ仲間として、ともに資質を高めていただく、一緒に研修をやっていただく、行政サービスの目標は何か、そういうことも共通理念として持っていただくというような研修を、非常にさまざまな工夫が必要で大変だと思いますが、今後そういう対応を十分していただきたいというふうに思います。終わります。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、阿部久邇夫議員の個人質問を終結いたします。

 次に、猶木義郎議員。



◆2番(猶木義郎君)

 2番、公明党の猶木義郎でございます。

 通告に基づき、壇上より一般質問させていただきます。

 災害対策基本法改正案に関連して4点、悪質商法などの被害防止対策について1点、担当部署にご質問をいたします。

 本年4月12日、東日本大震災から得た教訓を生かし、災害対策を強化する災害対策基本法案改正案が閣議決定されました。改正案のポイントの一つは、災害が発生し自治体の業務遂行が困難になった場合、自治体にかわって被災者の救援活動や道路の障害物除去などの応急措置を国が代行する仕組みを創設することです。

 東日本大震災では、庁舎が津波に流され、職員の多くが犠牲になった自治体もあり、自治体が被災したため義援金の多くが被災者のもとに迅速に届かなかった。こうした緊急事態への即応力の強化を目指しています。

 1点目、災害時の緊急事態の業務遂行と事業継続について、総務部長に伺います。

 2つ目は、災害による住宅などの被害状況を示す罹災証明書を自治体が速やかに発行すると明記した点です。

 罹災証明書は、住宅が全壊や大規模半壊など著しい被害を受けた世帯に支給される被災者生活再建支援金を受ける際に必要となります。しかし、東日本大震災の被災自治体では、罹災証明書を発行する職員が不足したため手続がスムーズに進まず、被災者の生活再建がおくれました。そのため、専門的な知識を持つ職員の育成も提示されています。

 2点目、罹災証明書の発行体制づくりと職員の育成について、総務部長に伺います。

 3つ目は、災害弱者、災害時要援護者対策の強化です。

 有病者や高齢者、障害を有する方など、避難支援が必要な方の名簿作成が市町村に義務づけられました。本人の同意を得た上で、消防など関係機関にあらかじめ提供するとともに、災害発生時には、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。

 災害では、自力で避難できない要援護者が犠牲になる割合が高いのは言うまでもありません。近年の大規模災害における死者・行方不明者のうち、60歳以上の占める割合が6割と高くなっており、災害時の高齢者支援の充実強化は急務であることは明白であります。

 国は自治体に対し、平時から要援護者の状況を把握して、個別の支援計画を策定するよう求めてきました。しかし、個人情報保護の観点から、名簿作成をためらう自治体もあるのが現状で、国の明確な指針を求める声を踏まえた対策でもあります。

 ただ、個人情報を知り得た人に対しては秘密保持の義務もあわせて求めました。個人情報を目的外に漏らす行為が許されないことは指摘するまでもなく、厳格な運用を行っていただかなくてはなりません。

 3点目、災害時要援護者対策の強化と名簿義務化について、福祉部長に伺います。

 4つ目に、避難所における生活環境の整備を明記したことも重要であります。安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医薬品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるとしています。

 東日本大震災では、震災関連死の9割が66歳以上だった。昨年3月31日現在であります。死亡原因としては、避難生活の肉体・精神的疲労が多いと指摘されています。避難生活が長引くと、高齢者や障害を有する方はもちろん、若くて健康な人も大変つらいのです。東日本大震災の教訓を生かし、こうした点を早急に改善するよう、法案で定めています。

 大規模災害はいつ起こるか、予測は難しい。今後、首都直下地震や南海トラフを震源とする巨大地震などの発生も懸念されています。平時から、防災対策の強化は待ったなしの緊急課題であります。

 4点目、避難所における生活環境の整備について、防災環境部長に伺います。

 最後の質問です。

 悪質商法などの被害防止と、消費者の自立支援を目的とする消費者教育推進法が昨年8月に成立しました。

 消費者教育推進法が成立した背景には、年々悪質化し巧妙化している振り込め詐欺や、未公開株など架空の投資話を持ちかける利殖勧誘事犯、悪質リフォームなど、特定商取引事犯などの一般消費者を狙った悪質商法の蔓延があります。

 おれおれ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などの振り込め詐欺は、ピーク時より減少しているものの、2012年には6,348件の発生を認知しました。おれおれ詐欺はむしろ増加しており、被害総額は153億円を超えています。携帯電話などの有料サイトの利用料の請求などを装った架空請求詐欺は、認知件数は減少傾向にあるものの1件当たりの被害額はむしろ増加しています。おれおれ詐欺の被害者は60歳以上の高齢者が9割を占めていますが、架空請求詐欺は30歳代以下が4割近くに上るなど、全世代で被害を受けています。このため、若世代からの消費者教育が必要になっています。

 昨年夏以降で、私が相談を受けたのは3件ほどありましたが、一方的に商品を送りつけて法外な請求するという同一の手口でした。最近では、銀行員を語り自宅を訪れ、言葉巧みに信用させ、定期預金の更新の代行をしますと通帳と印鑑を持ち去ろうとした事件が身近で起きております。このように、新手の詐欺事件は後を絶たない状況です。

 本市におきましては、広報などで注意喚起を行うなど努力をしていただいておりますが、特に高齢者の方、障害を有する方に対する被害防止へ一歩踏み込んだ対策について、消費者教育推進法を踏まえた上で、5点目、悪質商法などの被害防止対策について福祉部長に伺います。

 以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、災害時の緊急事態の業務遂行と事業継続についての答弁を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 災害時の緊急事態の業務遂行と事業継続について、お答えいたします。

 災害時の業務遂行のうち、発災直後の初期対応といたしましては、住民の生命、身体の保護や早期救出などを最優先とし、発災からの時間の経過に伴い、優先すべき事項を適切に把握しまして、応急・復旧対策等が迅速に遂行できるよう努めていく考えでございます。

 なお、東日本大震災では庁舎が壊滅状態となり、庁舎が使えず行政機能を喪失している自治体もございました。そのため、被災直後から防災拠点として機能する基礎免震構造を備えた西庁舎分館を、平成26年度及び27年度の2カ年で建設いたしまして、迅速に災害応急対策が実施できる施設を構築してまいります。

 また、災害により市役所の通常業務が中断いたしますと市民生活にも支障が生じますので、各部署が行っている通常業務のうち災害時においても市民にとって必要とされる行政サービスを継続するため、それぞれの部署でさまざまな事態を想定しながら業務継続計画を策定するための取り組みを始めました。

 今後も、災害時の体制の整備を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、罹災証明書の発行体制づくりと職員の育成についての答弁を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 罹災証明書の発行体制づくりと職員の育成について、お答えいたします。

 災害の規模にもよりますが、災害発生時に市役所に出勤できる職員もしくは勤務中でけが等がなく動ける職員の数は限られてくると思われます。

 そのような中で、まず救出活動、避難所の開設及び復旧活動等に取りかかります。罹災証明書の発行は、それらが少し落ちついてからの業務であり、非常に大事な業務であることから、誰がその業務に従事することになっても、速やかに、正確にできるようにしておく必要があります。

 専門的な知識を持つ職員を育成することも大切であると考えますが、災害時に職員誰もが罹災証明書の発行を初めとして、みずから考え、必要とされる行動をとれるようになるための訓練、仕組み、体制づくり、こういったものが重要であると考え、その整備に努めてまいりますのでご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 猶木義郎議員。



◆2番(猶木義郎君)

 平成23年6月に、我が公明党の塩木議員が一般質問において、罹災証明に関連する質問をさせていただきました。それは被災者支援システムに関連する質問でありました。

 これに関しては、詳しくご答弁いただいたことは記憶しておるんですが、この罹災証明の発行、これを単独で運用するということは考えづらいですね。被災者支援システムの中で被災者支援に関するいろんなメニューがあって、そしてトータルでシステムを管理していく、個人基本台帳をもとにつくり上げるのが被災者支援システムだと認識しております。

 そういった意味で、そのときに調査・研究をしていただけるという答弁をいただきましたが、その後、この被災者支援システムについては罹災証明書と関連した上でどのように進んでいるのか、進捗状況を教えていただきたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 被災者支援システムというものに関しましては、その支援システムを所管する部署のところで専門的に今研究をしておるはずでございますが、支援システムを使う職員のほうがむしろ重大だというふうに考えておりまして、そういう事態になったときに、どの職員も同じような対応ができるように、そういうような形をとっていくことが大事だと思っておりまして、職員全般のほうについてもその被災者支援システムの存在、仕組みについて、今後詳しく勉強していただけるように図っていきたいと、そんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 猶木義郎議員。



◆2番(猶木義郎君)

 この被災者支援システムに関連したご答弁いただきました。

 もう2年前になるわけですけれども、この当時、震災直後ということもありまして、急激に全国的に広がったのがこのシステムであります。その当時、300件ぐらいの自治体が運用されていたと思います。現在、約800に上る自治体が採用されているということであります。

 どうかこの点は、調査・研究をぜひ進めていただきまして、市民のために活用できるような方向で進めていただきたいというふうに思いますが、再度ご答弁いただければと思います。



○議長(堀場弘之君)

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 被災者支援システムについては、私自身、存在も知っておりますが、申しわけありませんが、詳しいところまではまだしっかり勉強しておりません。

 ただ、先ほど来申しますように、災害が起きたときに何が一番必要な行動なのかということを、まず初動が大事だというふうに考えておりますので、その初動に焦点を絞って、現在、職員の研修を進めておるところでございますので、ひとつよろしくご理解いただきたいと思います。

 もちろん、被災者支援システムについての中身の勉強についても、職員に対してこれから働きかけていこうと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、災害時要援護者対策の強化と名簿義務化についての答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 災害時要援護者対策の強化と名簿義務化につきまして、お答えいたします。

 本年4月12日に災害対策基本法改正案が閣議決定され、高齢者など災害時要援護者を守るための支援対策の強化として、市町村に対して要援護者名簿の作成が義務化するものでございます。

 本市では、平成18年に内閣府消防庁により作成されました災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえ、平成21年3月に北名古屋市災害時要援護者支援対策マニュアルを策定し、このマニュアルに沿って個別支援体制の整備に努めているところでございます。

 その内容につきましては、風水害や地震などの大規模な自然災害が発生した場合に、援護者に対し迅速かつ的確な支援活動を図ることができるよう、平常時の体制整備として災害時要援護者登録台帳を作成し備えをしているところでございまして、現在4,282人の方が登録されております。

 この登録台帳の整備に当たりましては、民生委員、児童委員の方々に毎年お願いしている高齢者状況調査にあわせて、直接高齢者宅を訪問した際に制度内容を説明し、消防署など関係機関への個人情報の提供について同意の確認をしながら登録しているところでございます。

 今後につきましても、個人情報の取り扱いには十分な配慮をしながら、必要なときに必要な情報が行き渡るよう、効率的かつ効果的な運用をしてまいりたいと考えております。

 また、避難支援プランの取り組みにつきましては、平成22年度から2カ所の自治会をモデル地区として事業を進めているところでございますが、事業を進める中で検証しつつ、想定されます南海トラフ巨大地震などの大災害に備えて減災対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 猶木義郎議員。



◆2番(猶木義郎君)

 要援護者の名簿の充実ということに関して、私、平成22年の12月に一般質問をさせていただいております。

 そのときご答弁をいただいた中で、実数は約7,000名というふうに伺っております、要援護者の対象者であります。それで、そのときに登録者数というのは4,188名と記憶しております。

 あれから約2年以上がたっております中で、あのとき50%登録がされているということで、その当時の福祉部長がご答弁いただいたんですが、それから2年、なかなかこの50%を大きく上回る実績がないというふうに認識しております。いろんな問題があるんでしょうけれども、この実数の約7,000人という方に対するいろんな登録ですね。要は要援護者として登録をいただいて、それで多くの命を救うという働きかけをしていただくということが一番大事じゃないかなというふうに思います。

 そういった意味で、今後登録者数をふやしていくという一つの方法、対策、これについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 登録者数につきましては、先ほどもご説明したとおり、民生委員の方々に65歳以上の世帯全て回っていただきまして、それぞれ確認し名簿の登録をしておるところでございます。

 確かに、登録されずに必要な方もあるかと思いますが、そのあたりは民生委員の方から十分な説明をして、納得していただいた上での登録をしていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 次に、避難所における生活環境の整備についての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 4点目の避難所における生活環境の整備について、お答えいたします。

 災害対策基本法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、この法律案の中で避難所における生活環境等の確保に関する事項が明記されていることは承知しているところでございます。

 東日本大震災では数十万人規模で多くの方が被災され、長期に及ぶ避難所生活を余儀なくされました。その中で多くの問題が浮き彫りになり、今後起こり得る大規模地震、この東海地方では東南海トラフ巨大地震の発生が懸念されております。

 国の試算では、東日本大震災をはるかに上回る被災者数が予測されておりますが、こうした大規模地震による被災者の避難所生活対策に向けて、浮き彫りとなった問題点を今後の喫緊の課題として取り組む必要があると考えております。

 具体的な課題としては、食料、飲料水、医薬品などの物資の調達、トイレ、入浴設備などの確保、高齢者、障害者、乳幼児などの要援護者に対する生活支援、ストレス等に対するケアを初めとする健康管理対策などが上げられますが、今後、法律が公布されますと国や県との役割が示されるものと思います。

 その結果を踏まえ、必要事項を地域防災計画にも反映させて、さらなる防災対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 次に、悪質商法などの被害防止対策についての答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 悪質商法などの被害防止対策につきまして、お答えいたします。

 おれおれ詐欺などの振り込め詐欺は、近年はより巧妙化し、ひとり暮らしの高齢者を狙った悪質で高額な事案が多くなっているようでございます。平成24年中の愛知県内の振り込め詐欺の認知状況は178件、被害総額は3億8,162万円で、認知件数は全国ワースト6位であります。

 こうした被害の防止対策といたしまして、市内で発生した悪質商法等のケース及び警察署からの悪質商法等に関する情報を市内外の居宅介護支援事業所に周知するとともに、民生委員の活動の一環であります高齢者の状況調査の折に注意喚起を促し、また老人クラブ役員会、寿大学定例会等の折に、警察より提供されるチラシ等を配付し啓発を行っております。

 また、今後におきましても、消費者教育推進法の第13条の趣旨を踏まえ、警察、県民生活プラザ等と連携をとり、高齢者、障害者への周知はもとより、高齢者の生活を支える民生委員、ケアマネジャー等への啓発及び研修を行うとともに、積極的に警察、県民生活プラザの情報を市民に提供してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、猶木義郎議員の個人質問を終結いたします。

 次に、渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 指定管理者制度について、総務部長にお尋ねします。

 今回はこの問題と、そして市民協働についてお尋ねします。

 指定管理者制度では、第1点は、官から民へと指定管理制度が導入されてから10年余り、地方自治体が本来担うべき公共サービスの公的責任を指定者管理に委ねてきました。

 市民からはさまざまな意見が寄せられています。公の施設の管理運営は、これからも市民の要求負託に応えて進むべきと考えていますが、いかがですか。

 行政が指定管理者を4年ごとに募集し選定ということとなり、その枠内での運営や管理、先を見据えた職員の育成や生活保障などは本当に大丈夫かと思わざるを得ません。

 総務省の自治行政局長の通知でも、指定管理者に対する労働法令や法制の遵守を求めるとともに、指定管理者の選択に当たっても、労働法令の遵守や雇用・労働条件の適切な配慮がされることと、指定管理者の指定に際し、個人情報が適切に保護されるよう配慮することなどを留意して制度の運用に当たるよう指導をしています。

 施設運営や管理に日常的に努力されている指定管理者や職員に対して、福祉のまちづくりのためには当市も行政独自の配慮と、引き続き事業を継続していくための指導や援助などが大切と考えます。いかがですか、お尋ねします。

 また、指定管理者に対して、福祉のまちづくりとあわせて施設運営や管理、職員研修などに対する指導や援助の考え方をお尋ねします。

 第2点目は、公の施設は住民の福祉を増進する目的を持っての利用に供するための施設であるということです。その管理運営を指定管理者が行っていますが、住民サービスの低下にならないよう利用者の意向が十分に反映された適正な職員配置が大切と考えます。

 財政が厳しいからといって、官から民へ、そして行政改革や経費節減などを求めるのでなく、引き続き事業を継続していけるための行政の考えなどの仕組みや財政面などの裏づけが大切と考えます。今後、どのような考えで選定していきますか、お尋ねします。

 3点目は、政府は、地域主権の流れの中で市町村に権限移譲を行っています。同時に、行政改革などの自治体リストラで交付金、補助金などの削減、職員定数や賃金も削減され、行財政改革のために非正規職員の雇用や事業などを民間に委ねる、いわゆる新しい公共事業などの手法が次々と導入されています。

 規制緩和としての権限移譲は、必要な財源措置が伴っていません。福祉一番のまちづくりに必要な財源などを、もっと国に対して強く要望していくことが大切と考えますがいかがですか、お尋ねします。

 次に、市民協働について、総務部長にお尋ねします。

 第1点目は、市民協働については、行政と市民の信頼関係のもとでのまちづくりを考え、この6月に市民協働指針を策定して取り組みを進めていますが、その取り組みと市民が協働したいと思う気持ちをどのように引き出して育てていくのか、お尋ねします。

 2点目は、なぜ市民協働が必要かという視点の中で、今の政府の社会保障の基本姿勢としての考え方は、これからの少子・高齢化社会では公助に頼る予算づけはもう限界といって、自助、自立を第1にして、共助としての社会保険料などで対応し、そしてその後は公助である税金などで対応する自己責任を基本とした政治姿勢の流れになっています。

 これでは、弱い立場の市民は自助、自立といっても共感は難しいと思います。国民や市民の命や暮らしを守る憲法第25条にある福祉の増進に努めるという国や自治体の責任の公助をもっと前面に押し出すべきと考えますがいかがですか、お尋ねします。

 3点目は、生活保護制度や介護保険制度などの社会保障制度の改悪が先行し、市民の命と暮らしを守る福祉のまちづくりの財源の裏打ちもない現状です。

 市民協働が国の請負機関になっていく懸念を否定することはできません。今、自治体として国の動きを的確に捉え、平和と主権在民、基本的人権の尊重など、市民が願う福祉一番のまちづくりでないと、市民の求める市民協働の確立は難しいと考えますが、この点についてご答弁をお願いします。

 以上、明確な答弁をよろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、指定管理者制度についての答弁を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 指定管理者制度について、3点のご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 最初に、公の施設の管理運営は住民の要求負託に応えて進むべきというご意見と、施設運営や管理、職員研修などに対する指導や援助に対する考え方についてのご質問でございます。

 本市では、15の施設について指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を委ねておりますが、公の施設の運営には住民の福祉を増進するという目的がございます。そのためにも、施設を効果的に利用していただくということが基本かつ重要であると考えており、それにはNPOなど民間組織の感性を管理運営に取り入れていくという姿勢が必要であると考えています。

 もちろん4年間の指定管理期間中は、毎年事業報告書の提出を求め事業の成果を検証したり、指定管理者を評価しフィードバックする取り組みなどを通じ、施設の適正な管理運営を進めております。

 また、さらに必要に応じて連絡会議を実施する中で各施設の問題点などの改善に努めておりますが、施設の管理運営をマネジメントする担当職員の資質を向上させるため、今後も可能な範囲で支援を図っていきたいと考えております。

 次に2点目の、今後どのような考えで選定していきますかというご質問でございますが、指定管理者の選定におきましては、ますます多様化すると思われる住民ニーズに対応しつつ、公の施設の設置目的を損なうことなく、住民福祉の増進を図ることを第1の目的として、民間ならではのノウハウを生かした施設運営ができる事業者を選定していきたいと考えています。

 最後に3点目の、権限移譲に伴う国への財源措置要望でございますが、地方分権による権限移譲は地域の実情に応じた、個性豊かで活力ある行政運営を行う上で必要不可欠な要素となります。

 ご指摘のとおり、権限移譲時には地方自治体に負担が生じないよう確実な財源措置が講じられることも重要となってまいります。そのため、地方が担うべき事務と権限に見合った独自財源の充実強化を図るために、平成19年度の税制改正により個人住民税の税源移譲がなされました。

 今後も、国と地方の税体系の抜本的な見直しによる税源移譲を確実に進めること、また地方交付税については地方の財政需要を的確に把握し、基準財政需要額を確実に増額することにより安定的な財政運営を確保するとともに、地方が国にかわって借金をする臨時財政対策債の縮小、廃止を求めるなど、今後も市長会等を通じ国に働きかけていきたいと思いますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 私は、10年余りがたって本当に公共施設のあり方、公施設の公共サービスのあり方、そういう原点をやはりきちっと振り返ってみて、本当に住民の福祉の増進に寄与しているか、そういうことを再点検するということが大事だと思ってこの問題を取り上げました。

 今、国のほうでは雇用については限定、正職員、そういうような形で雇用のルールがどんどん変わってきています。このまちでも、私は資料をとりましたけれども、決して皆さんが正規の職員で働いておるということではないんですね。やはり非正規職員の中で、そういう働き方をしていますけど、本来でしたらやっぱり誰でもが正規職員の当たり前の時代で、誰でもが安心して働き続けるシステム、こういう管理制度になっていくことが私は基本と思っていますけれども、そういう人の雇用についてのまちづくりと含めてどのように考えていますか、お尋ねします。



○議長(堀場弘之君)

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 業務を委託している業者さんですとか、あるいは指定管理者として委託をしている事業者さん、こういったところの従業員の方の雇用の関係もそうですし、また北名古屋市の職員も常勤・非常勤がおるわけでございますけれども、働き方というのはやはり多様性というのが出てきております。

 もちろん常勤の職員の立場で仕事をしたいと思ってみえる方はたくさんお見えではありますけれども、中には非常勤であるそういう立場を、いわゆるライフワークバランスといいますか、そういったものを重視しながら働いてみえる方もある、そういったような実情の中で、可能な限り安定して働いてもらう。これは常勤・非常勤にかかわらずですが、安定して働いてもらうことによって安定した行政サービスを提供する、このあたりのところを重視して考えてやっておるところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 確かにそうですけれども、しかし、今国のほうではデフレ不況脱却と言っていますけれども、私は公務員の賃金を下げて打開はあり得ないというふうに思っておるんです。

 やはり所得と需要をふやす、そういう流れと企業が雇用をつくっていく、そうしないと私たちの生活は変わらないと思っています。特に、今の流れでいきますと、公務員の賃下げをする中で、特に指定管理者の働く労働者も決して十分な賃金体制を得られることはできないと思うんです。

 そういう中で、一生懸命指定管理者として努めて住民福祉のサービスに応えている方が、今の政治の流れでは、私は報われていかないとも思っておるんです。そういうふうにならないように、行政としてもやはり国に対する働きかけとかと同時に今の憲法を守っていく、そういう流れの考え方で進んでいかないといけないと私は思っていますけれども、その点、本当に行政の努力、やはり皆さんが一生懸命やられている労働に関する努力に報われる、そういう行政のあり方についてどのようにお考えですか、その点をお尋ねします。



○議長(堀場弘之君)

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 いろんな形で一生懸命やってみえる方に対して報いるような手だてを考えていかなきゃいけない、そんなふうに思っております。

 これは賃金だけではなく、休暇のとり方であるとか、あるいはその方が一生懸命仕事に没頭できるような回りの環境整備ですとかいろんなことがございますので、バランスよく労働環境を整備していく、そんなような考えで取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 次に、市民協働についての答弁を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 市民協働について、お答えします。

 1点目の、指針を策定し進めている取り組みをと、市民が協働したいと思う気持ちをどのように引き出し育てていくのかというご質問につきましては、市内にはボランティアで市民活動を行っている方もたくさんお見えでございます。

 そういった個々に行われている活動を広め、組織的な社会貢献活動としていくことが市民協働の第一歩であると考えます。指針はそういった方たちの市民活動を行うときの手引書となりますので、多くの市民の皆様にぜひ読んでいただきたいと思います。

 次に2点目の、福祉の増進に努めるという国や自治体の責任の公助を前面に押し出すべきと考えるがどうかというご質問につきましては、右肩下がりと言われる時代になり、これまでのように行政が全てを行うことが困難になってきたという現状を踏まえ、これからは市民の力で解決できる地域の課題は市民みずからの手で解決し、また時には行政と市民が一緒に考え一緒に行動しましょうというのが市民協働の基本的な考えでございます。

 公、つまり国や自治体でなければできないものと、住民自治で解決できるものを整理し、自助、共助、公助という考え方で分類して取り組んでいこうという考え方をもっと正しく広めていく必要があると思います。

 次に3点目の、市民が願う福祉一番のまちづくりでなければ市民に求める市民協働の確立は難しいと考えるがどうかというご質問につきましては、市民協働はお金では換算できない地域コミュニティーの復活や、いざというときの隣近所の助け合いなど、地域の住民自治復権への過程であるという考え方を伝えていくことが重要であると思います。

 市民協働は、市民みずからが地域社会のために貢献できる活動を行政とともに考え、対等な立場で進めていく活動でございます。行政による団体自治と市民による住民自治、この2つを車の両輪のように連携させ、よりよい社会をつくっていこうとする取り組みでございまして、行政にしかできないこと、もともと行政がすべきことを地域に請け負わせようというものではございません。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 聞いておれば、なるほどなあというふうに思うんですけれども、本来、市民協働というのは人が人として市民の人権そのものをきちっと保障する。要するに、財政面を強調して、先ほど言いましたボランティア活動とかいろいろのことをやってみえるそういう側面を切り捨てるんじゃなくて、やはり全体を生かしていくということが私は大事な気がするんですね。

 結局、今の国の流れでいきますと、自治体ができないことについては全ての市民がお互いに公平に負担をする義務を補うということで、全ての人が市民協働を求められているということでなくて、もっともっと自分たちの思うまちづくり、さっき言ったボランティア、いろいろなことのあるのを財政的に縛るんじゃなくて、もっともっと市民が羽ばたくような、そういう選択肢を含めた、そういう視野が大事だと思うんですね。

 だから、今の話を聞いておる中では確かにそうですけれども、そういう流れを本当に前へ進めていけるのかどうかということね。財政面だけじゃなくて、市民の気持ちを捉えたそういう運動を進めていけるのかと、そういう点についてお尋ねします。



○議長(堀場弘之君)

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 市民協働といいますのは、いわゆるビジネスモデルという言葉がよく使われるんですけれども、この協働のビジネスモデルというものが根本にあるのは、市民の方たちが自分たちのまちをよくするために一生懸命やろうとする、そういう力をいかに引き出すかということが一番肝要であると思います。

 そういった意味で、いろんな団体がそのビジネスモデルの構築に向けて一生懸命いろんなことを考えてやっておるところでございますので、北名古屋市としてもそういったところの体験ですとか意見ですとか、そういったお話を聞きながら、なるべくスムーズな形で市民の方たちの力を引き出せるような方策を考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 渡邉紘三議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 私は今のこの問題提起の枕言葉が、少子化だとか財政難だと、そういう面で高齢化、それで市民が行政ができないことについてはよろしくお願いしますということですけれども、そういう枕言葉でなくて、本当に市民の気持ちを捉えた、やはり快適都市北名古屋のまちづくり、市民が願うそういうものをつくっていくんだという視点がないと、マニュアルで決めていくと。そのマニュアルが形だって前へ前へ進んでいくんですね。

 これから10年後、20年後、そのマニュアルだけが走っていきますから、私はそうじゃなくてもっともっといろんな角度、視点から捉えたまちづくりをしたほうがこのまちにとって発展するんじゃないかと思うんです。本当に自分の力を、わからないところから発揮していく、そういう市民がたくさんおると思うんです。そういう市民の気持ちをもっともっと大事にした、そういうマニュアルづくりじゃなくて、ごく普通の市民協働と、そういうのが私は大事だと思っていますので、その点についていかがですか、最後にお尋ねします。



○議長(堀場弘之君)

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 まさにおっしゃるとおりでございまして、マニュアルに沿って協働が進めていくというふうには思っておりません。

 ただ、北名古屋市にとって一番適切なやり方というものがどこかにあるはずではないのかなと、そんなふうに思って日々研究と努力をしておるところでございますので、またすばらしいアイデアがございましたら、いろいろとご提供いただければと思います。どうもありがとうございます。以上です。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、渡邉紘三議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩といたします。

 休憩後の再開は午前11時20分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようにお願いをいたします。

 それでは、一旦休憩します。



             (午前11時05分 休  憩)





             (午前11時20分 再  開)





○議長(堀場弘之君)

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、松田 功議員の個人質問を行います。



◆12番(松田功君)

 12番、市民民主クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして、壇上より質問をさせていただきます。

 子供の体力の現状と将来への影響について。

 昨年夏に開催されたロンドンオリンピックにおける日本選手たちの勇姿は、まだ記憶に新しいものと思います。選手のすばらしい活躍は、大きな夢と感動を与え、スポーツへの強い関心を高め、体力の重要性を改めて認識するところです。

 そこで、今回、文部科学省の平成24年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果、愛知県の子供の体力について、昭和60年ごろを頂点に低下傾向が続いたが、現在は体力低下に歯どめがかかってきたものの、体力水準が高かった昭和60年ごろと比べると依然として低い状況であるとのことです。

 体を思うとおり動かす能力の低下や、積極的にスポーツをする子供とそうでない子供の二極化が顕著に認められ、肥満傾向の子供の割合が増加しており、高血圧や高脂血症など、将来生活習慣病につながるおそれがあるとされています。

 体力の低下は、子供が豊かな人間性やみずから学びみずから考える力といった生きる力を身につける上で悪影響を及ぼし、創造性、人間性豊かな人材育成を妨げるなど、社会全体にとっても無視できない問題です。さらに、女子の体力低下は、母体や次世代の子供に影響を与えることにもなります。運動不足による生活習慣病の増加は、医療費の増加など保健医療政策に対し、また働く意欲の衰退は、労働力など社会活力にも大きな影響を与えることにもなりかねません。

 子供の体力低下の原因については、社会環境や生活様式の変化などにより、生活習慣の乱れや精神的なストレスが高まっている現状も見られ、保護者を初めとした国民の意識の中で、子供の外遊びやスポーツの重要性を軽視することにより子供の積極的に体を動かすことをさせなくなったこと、子供を取り巻く環境として、生活が便利になるなど、子供の生活全体が日常的に体を動かす機会の減少する方向に変化したこと、スポーツや外遊びに不可欠である時間、空間、仲間が減少したことや、発達段階に応じた指導ができる指導者が少ないことなどが指摘されています。

 また、子供たちが学校内でけがをする障害事故についての要因として、廊下などで子供同士の追突や接触、飛んできたボールがよけられないといった原因が上げられており、学校関係者は子供の運動能力低下が事故の増加の要因の一つではと指摘しています。

 今回、文部科学省は初めて、体育授業以外の運動をしない、あるいは月に3回以内と答えた子供にその理由を聞き、その結果、運動が苦手で自信がない、疲れると回答した小・中学生が多かったということです。現実的に体を動かすことにネガティブな感覚を抱く子供の割合も増加傾向にあり、国際的に比較しても、残念ながら日本の子供はさまざま意欲が低下していると懸念されています。

 横浜市教育委員会が、市内2小学校の児童を対象に、体力と生活実態の環境を調査したところ、体力のある子供ほど「やればできる」と前向きに考えているといった結果が報告をされています。親と一緒にスポーツをするほど体力が高くなる傾向も示され、体力が家庭環境や生活習慣と切り離せない関係にあると結果も出ています。

 このような中で、子供が幼児期から運動に親しむ習慣を身につけ、一人一人の体力向上を実現するため、社会全体で体力向上に取り組むための仕組みづくりや身体活動に関する指針の策定、学校における体育、保健体育の授業改善、運動を行うための生活環境整備を今後一層推進していくことが求められます。

 生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現するよう環境整備に努め、今後10年以内に子供の体力が昭和60年ごろの水準を上回ることを目指していかなければなりません。

 我が国の次世代を担う子供たちの体力が保護者の世代より大きく低下をしているということは、日本の将来にとって極めて重要な問題です。体力は人間のあらゆる活動の源です。病気やけがになりにくいだけではなく、意欲、気力、忍耐力など精神面の充実にも深くかかわってきます。

 そこで、こうした体力低下の原因を踏まえ、愛知県教育委員会から平成24年度の調査結果以降に、子供の体力向上について、北名古屋市にはどのような指導があったのか。子供が将来に向けて、より一層体を動かすとともに適切な生活習慣を身につけ、体力向上につなげていくためのお考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 子供の体力の現状と将来への影響についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 子供の体力の現状と将来への影響について、お答えします。

 初めに、愛知県教育委員会から平成24年度調査結果以降に、子供の体力向上について教育委員会にどのような指導があったかについてお答えいたします。

 平成24年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査につきましては、小学校5年生、中学校2年生を対象とした抽出率約20%の調査であります。

 本市におきましては、中学校1校が該当しておりました。したがいまして、県教育委員会の調査結果に基づく指導につきましては、各市町村別ではなく、全県を対象にしたものであります。

 それによりますと、愛知県は小学校5年生、中学校2年生ともに全国平均を下回っているが、中学校2年生は平成22年度よりは向上していた。また、女子に運動をほとんどしない子が多いことや、中学生に二極化が見られることなどを指摘し、各学校においては、おのおのの子供の体力や運動習慣、生活習慣、食習慣等を把握し、体育指導、健康指導に役立てるよう要請がありました。

 加えて、鴨田小学校、栗島小学校等の協力を得て、愛知県教育委員会が作成した子供の体力向上運動プログラムなどを参考にして、指導の改善・充実を図り、学校や地域において今後10年以内に子供の体力が昭和60年ごろの水準を上回るよう、体育、スポーツの一層の充実を図ることを求めています。

 次に、子供が将来に向けより一層体を動かすとともに、適切な生活習慣を身につけ体力向上につなげていくための考えについてお答えをいたします。

 今現在、都市化や少子化が進展したことにより社会環境や生活習慣が大きく変化し、子供にとって遊ぶ場所、遊ぶ仲間、遊ぶ時間の減少、そして交通事故や犯罪への懸念などが体を動かして遊ぶ機会の減少を招いています。さらに、一般的な生活をするだけであれば、必ずしも高い体力や多くの運動量を必要としないという大人の意識が、子供が体を動かす遊びを初めとする身体活動の軽視に拍車をかけていると思います。

 とりわけ幼児期に体を動かして遊ぶ機会が減少することは、その後の児童期、青年期の運動やスポーツに親しむ資質や能力の阻害にとどまらず、意欲や気力の衰え、対人関係などのコミュニケーションをうまく構築できないなど、子供の発達に重大な影響を及ぼすことにもなりかねないと思います。

 児童期においては、遊びの中でさまざまな基本動作を修得していけるような実践活動、おもしろくのめり込める運動遊びを日常化することが大切かと思います。実際、各保育園等では取り組まれております。

 一方、小学校では体つくり運動を低学年から実施し、全学年で指導しています。特に、将来の体力向上につなげていくために、低・中学年で体育の授業時数をふやし、多様な動きをつくる運動遊びや運動を導入し、さまざまな基本動作を獲得させております。

 社会体育では、ふれあいスポーツクラブを初め各種団体、機関が、親子リズム体操教室、親子水泳教室、父子チャレンジなどの多様な啓発、推進活動を展開しております。

 いずれにしましても、この問題は個々の子供の成長はもちろん国の盛衰にもかかわる重要な問題であります。行政、園、学校、保護者、地域が一体となった取り組みが必要でございます。よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 松田 功議員。



◆12番(松田功君)

 ご答弁いただきまして、非常に教育長のほうもご理解をいただいているというふうに私自身認識させていただきました。

 国の盛衰にかかわるということも十分ご認識をいただいていることも、私自身ありがたいと思っておりますし、子供がどうしても体力低下、平成15年からだったかと思いますけれども、調査が始まったそのころから、もう体力が低下をしてきていることが指摘を受けていたと思います。10年たった今もなかなか向上させるのは難しい。

 これは現実的に社会環境が、本当に遊ぶ場所というか、公園もあるんですけれども、少子化も含めなかなか仲間同士で公園で遊ぶ、その一番の問題点もあるんですけれども、コンピューターゲームでうちの中で遊んでコミュニケーションを図る時代にもなってきた。また、10年前からを含むならば、小さいころコンピューターゲームで遊んでいた人が親になっているということも含めると、体を動かして外で遊ぶという認識が昔から比べると低下してきているということも背景にあるように私自身は思っております。その上で、保育園や学校でも対策を練って、いろいろとやっていただいていることも確認はさせていただいております。

 しかしながら、あくまでもそれは学校内、安全上を多分学校内、保育園内は図りながらそういうことを進めている。安全を確保することは当然義務でありますから、そのことは重々認識した中であるんですけれども、昔は田んぼや畑の中で走り回ったり、安全がない中でも動いていた中で体力が向上していた。

 誤解を招くといけないんで、何をやってもいいということを言っているわけではなくて、ルール以外のところで子供たちみずからがルールを決めながら体力を向上していったということから踏まえると、ルールの中だけではできない部分がある。それはやはりご父兄の皆さんが子育ての一つとして、今の現状社会がルールの中で最大限をしているということの状況を把握していただきながら、ご家庭やお友達の中でも思い切った遊びができるような体制をつくることが私は重要に感じておりますが、その辺について教育長は、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 今おっしゃいましたこと、まさに共感するところ大であります。やっぱり家庭、地域、学校等、一体となって子供たちの体力向上を目指していかなければと、そういう強い決意でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、松田 功議員の個人質問を終結いたします。

 次に、渡邊幸子議員。



◆4番(渡邊幸子君)

 4番、市政クラブの渡邊幸子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より、飼い主のモラルアップについて個人質問をさせていただきます。

 ことしの春先はいつまでも寒さが続きどうなるかと思いましたが、足早に真夏日と、体がついていけない中、5月末での梅雨入りとなりました。農地や道路の周辺は草刈りをし、環境整備が見受けられます。

 本市は「健康快適都市 誰もが安全・安心に暮らせるまち」づくりを目指しております。

 最近はペット、犬などを飼う人もふえています。犬は古くから私たちにとって仲のよい友達であり、私たちが犬を愛し、犬と心を通わせることはとてもすばらしいことです。しかし、社会の中で犬を飼うことはとても大変なことだと思います。私たち人間と生活をともにする上でしつけをすることが必要です。

 犬は飼い主に対して忠実ですが、知らない人に対しては必ずしもそうではありません。一緒にいると本当に癒やされ、犬に対して感謝の気持ちや、家族になった感じがしてかわいくて仕方がないようです。飼い主がよく認識され、家族の一員として他人に迷惑をかけることのないように注意しながら、愛情と責任を持って最後まで飼い続けていただきたいものです。

 犬が楽しみにしている毎日の散歩は、適度な運動によってストレス解消にもなっています。散歩のときなど、犬がふんをした場合は必ず後始末をするように啓発看板の設置、広報による活動によって飼い主のモラルアップが図られております。そのかいあって、ビニール袋等を持って散歩に出かけ、犬のふんの後始末をすることは定着しつつありますが、おしっこについては通行人や車の邪魔にならなければ電信柱や家の塀、そして駐車中の車等に行われるマーキングは気にされていません。

 犬のマーキング行為は、まちを汚しているとの認識があるのでしょうか。その目標物は、誰かの大切なものかもしれません。気づかないところで人に迷惑をかけていると実感をしっかり受けとめなければなりません。周りの方は、必ずしも犬の好きな人ばかりではありません。悪臭の発生や電信柱の多くは下のほうが変色しており、看板ポールが腐食するなどの問題も生じております。1カ月もすれば梅雨もあけ、散歩する方も多くなります。散歩の際、ペットボトルを持参し、マーキングした箇所を水で洗い流すなどの配慮も必要と考えます。

 実際、本市ではここ五、六年で建て売り住宅が増加し、環境が変化しております。こうした中、犬を飼っていらっしゃる方々の認識が追いついていない感じがいたします。誰も見ていなければいい、犯罪でなければいいなどの考えは変えなければなりません。

 市民の中には大変迷惑を感じておられる方も見えます。年1回の狂犬病の注射の際や、ペットショップなどでの啓発活動、しつけ教室の開催などがより効果的と考えます。飼い主のモラルの教育イコール犬のしつけになると思いますがどうですか。当局のお考えを、自信を持ってお示しいただきたいと思います。

 森防災環境部次長にお伺いして、私の個人質問を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 飼い主のモラルアップに向けての答弁を求めます。

 森防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼環境課長(森康守君)

 飼い主のモラルアップに向けてについて、お答えをいたします。

 平成25年4月末現在で、市内には約5,000頭の犬の登録がございます。この中には、犬の散歩の際に犬のふんの後始末を行わない、モラルが低下したマナーを守らない心ない飼い主も一部見受けられます。

 市では、北名古屋市飼い犬等のふん害の防止に関する条例第4条で、飼い主は公共の場所において飼い犬等がふんをしたとき、直ちに回収しなければならないという規定を設け、環境美化及び衛生面の問題について飼い主の責務と規定をしていることから、対策として、広報紙等で飼い主のモラルの向上を図るための記事の継続的な掲載や広報車による定期巡回、ふん害看板の貸し出し、さらには、予防接種会場では飼い主に直接パンフレット等を配布し指導、啓発を実施しております。

 その結果として、市に対し犬のふん等に係る相談、苦情の件数は年々減少はしており、飼い主のモラルは年々向上していると理解をしております。

 ご質問の犬のマーキング行為につきましては、既に広報紙で、散歩の際には、尿は洗い流すペットボトルを携行することを周知済みでございますが、今後も狂犬病予防集合注射での啓発チラシの配布や委託獣医師の協力を得ながら、飼い主にさらなるモラルの向上の周知を行っていきたいと考えております。

 また、犬の飼い方やしつけ方については、愛知県動物保護管理センターにおいて個別に電話や来所相談を随時受け付けておりますので、市民の方から問い合わせの際はご紹介をしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 渡邊幸子議員。



◆4番(渡邊幸子君)

 答弁のほういただきました。

 どの地域でも同じかと思いますけれども、このごろ私が見受けられるのは、小さなお子さんが公園に行く際、道の端、お母さんに手をつながれていかれて、今ですと草、それと花とか虫などもよく見受けられると、ついついしゃがんでしまったりとか手に触れてしまったりすることが多くなると思います。

 そういった中で、犬のふんは大分周知のように減っておりますけれども、犬のマーキング行為は決して否定するものではなく、むしろしなきゃいけないことだと思いますけれども、やはりこうしたことを少しでも改善するために、環境美化を考える上でもより一層の啓発活動、そして市内には病院なども年々ふえてきています。現在、7カ所ぐらい動物病院などもあると聞いておりますので、そうしたところでお医者さんからしっかり言っていただくとかということを、より一層の啓発活動に向けて努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、渡邊幸子議員の個人質問を終結いたします。

 次に、大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 議長のお許しを得て、2点について壇上より質問させていただきます。

 初めに、豪雨時の避難マップ作成状況についてお尋ねいたします。

 2000年9月11日から12日にかけての東海豪雨では、我が北名古屋市も多大な被害をこうむりました。六ツ師地区や加島地区を初め、自衛隊の出動まで要請しなければならない状況でした。

 そうした中、避難命令によって大変危険な場所に避難を余儀なくされた方も少なくありませんでした。避難所に行く道路が既に水没し、場所によっては道路が濁流と化していた地域もあり、合併してからは、避難所の開設が大変早く市民から好評を得ています。

 私はこれまで数回、避難マップの作成を要請してきました。しかし、今日に至っても作成されず、発表には至っていません。避難所も、市民全員が避難できる施設は確保されていないのが現実です。上流での降雨状況を的確に把握し、市民が安全に避難するようにすることは行政の責任です。近年、自己責任も強調されていますが、自己判断できない方もいらっしゃいます。

 避難マップの作成状況と今後の見通しについて、答弁お願いいたします。

 次に、自治会管理の初期消火用ホースと消火器についてです。

 現在、初期消火用のホースと消火器は老朽化や破損等、使用可能期限が過ぎると取りかえられています。市の補助は2分の1で、後は自治会の負担です。自治会は、北名古屋市が掲げる「健康快適都市・北名古屋」を支えるかなめの役割を持っていますし、果たしてもいます。市民協働を支え、市民活動の活性化を進める上でも欠かせないパートナーでもあります。

 市民の命と暮らしを守るためにも、自治会の多くの負担の一端でもある初期消火用ホースと消火器の取りかえ、及び詰めかえ費の全額補助は関係者の願いです。この願いをかなえてくださるよう求め、当局の考えをお聞かせください。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、豪雨時の避難マップの作成状況についての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 豪雨時の避難マップの作成状況について、お答えいたします。

 台風や局地的なゲリラ豪雨などの災害対策については、気象予報や県の災害情報システムによる情報をもとに、事前対策として警戒配備体制による初動活動を行い、事態が急変・悪化するおそれがある場合には、速やかに災害対策本部を設置して非常配備体制による災害対策活動に努めているところでございます。

 当然、市民避難が必要になると判断した場合には、直ちに避難所開設の準備に取りかかるとともに、防災行政無線や市のホームページ、防災ほっとメールなどを通じて、市民の皆様方に災害情報や避難所開設情報などを提供しております。

 しかしながら、避難所への避難は一見最善のように思われますが、土地の高低差や建物の強度、階数などによっては垂直避難したほうが安全です。言いかえれば、自宅にとどまったほうが安全である場合もあります。

 したがって、避難所への避難については災害情報などをもとに、地域事情等を踏まえてみずからの判断で避難を行っていただくことが大切であり、市といたしましては適切に判断していただけるよう、迅速、的確に災害情報などを提供していきたいと考えております。

 なお、平成23年度から愛知県の「みずから守るプログラム」を活用して、加島、六ツ師の一部の地域でありますが、市民の皆様がみずから地域を歩き、避難に適した避難路を示されたハザードマップが作成されております。本年も久地野地域においてこの事業が行われますが、市といたしましては、他の地域においてもこの事業を活用していただけるよう働きかけていきたいと考えております。

 また、愛知県が最新の浸水想定区域図を策定する予定と聞いておりますので、今年度、市ではできればそれに準拠した形で、新川はもちろんのこと、新川以外の河川も含めた洪水ハザードマップを作成する予定をしております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様がみずからの判断により適切な行動をとっていただけるよう情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 市長さんも、降雨状況の把握とか降雨については非常に心配して発言もされているのが現状であります。

 今も答弁にありましたけれども、自分で判断というふうによくおっしゃるわけですけれども、自分で判断、見えない弱者の方が見えるわけですね。ホームページを見ていただきたいとかいうことがあるわけですけれども、ホームページすら開くことができない人もいっぱい見えるんです。これが市民の現状だと思うんですね。

 だから、そういう中で、今答弁の中にはありましたけれども、やはり避難しないほうがいい、安全だったという場合もあると。それは高層マンションや、ほとんどの地域においては2階建て以上の家は2階におったほうが、家におったほうが安全であると、そういうこともあったわけですね。

 その辺を避難マップの中にきちっと加えていただいて、自分の判断で避難できない人に対してはどういう手だてをとっていくのか、そういうことを避難マップの中にきちっと加えていくことが必要ではないかと思うわけですね。その辺についてどうでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 避難マップの中に全て盛り込むということは、非常に難しいと思っております。

 洪水の地域が、どれだけの地域のエリアがどれだけの浸水があるかということを、市民の方が見てわかりやすく判断していただくためにハザードマップはつくるつもりでおりますけれども、その中でそのハザードマップがわからない方、判断できない方はどうするかという点もありますけれども、例えば耳の聞こえない方、そういう方については当然ファクスによる、警報が出ておりますよ、避難所を開設しましたよ、そういう心温まるようなソフト的な対応も既にしておりますので、ケース・バイ・ケースで個々にはやらせていただきますけれども、大局的には、一般的にはやはりそういう市から出した情報を、それぞれこういうときになったらどうしたらいいか、日ごろからそういう考え、どこへ避難したらいいか、そういうのも市民の方々が地域の皆さんと話し合いながらそういうふうに努めていただきたいと。決して市のほうは逃げるわけじゃありませんけど、情報は最善な形で通知はさせていただきますので、そのような形で今後も進めたいと思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 東海豪雨から、その後大きな浸水というのはないわけですけれども、1人も犠牲者を出さないように努力していただきたいんですけど、その辺についてご決意を。



○議長(堀場弘之君)

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 先ほどの答弁の中で、東海豪雨で一番浸水した箇所、そういうところは既に愛知県の事業の「みずから守るプログラム」というところで、それぞれの地域が既に自分たちが東海豪雨みたいなああいう災害が来た場合どうしたらいいかというので、地域地域で検証しながらしておりますので、まだ全てではないですけれども、そういう地域もうちのほうは、その県の事業を活用した形で積極的な市民の安全・安心に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、自治会管理の初期消火用ホース・消火器は全額市費での答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 自治会管理の初期消火用ホース・消火器は全額市費でについてお答えいたします。

 市では、地域の消防防災体制の充実を図っていただくために、自主防災会が初期消火用のホースや消火器などの初期消火資機材及び防災資機材を購入された場合に、自主防災会が属する自治会区域の世帯数に応じて限度額を定め、予算額の範囲内で購入に要した費用の2分の1相当額を補助しているところでございます。

 本年度は、前年度に対し約4割増額した予算を確保し、申請に基づく補助金を交付させていただく予定をしております。補助の対象としている資機材には、初期消火用ホース、消火器以外の資機材もございますので、これらの資機材への補助とのバランスを考慮いたしますと、初期消火用ホース、消火器のみを全額市で負担することは公平性を失するものと考えます。

 自主防災会は、消防防災行政の運営上においては絶対的に必要なパートナーであることは十分に認識しているところでございますが、パートナーであるがゆえにご理解をいただき、ある程度のご負担をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 自治会の会費は自分たちの自治会運営に非常に必要な費用として、自治会員の皆さんから大切なお金を預かり使ってみえます。

 そういう面でも、やはり初期消火は、完全に消火することは難しいかもしれないけれども、隣の家の延焼を防ぐ、そういった形でも非常に大切なものなんですね。それが実際使うときに穴があいておったりとか消火液がもう古くなって使えなくなっている。ここに詰めかえていくには、非常に大変なお金がかかるということはご存じだと思うんですね。

 そういうことからして、いろんな形の自主防災会の持つそれぞれのものについては、平等性を欠くという問題ではないと思うんです。そういう点からも、消火用ホースと消火器は、すぐ火が消せるという点でも非常に大事なものだと思うんですね。

 もちろん各家庭で消火器を用意していただくというのも、これは大事なことですけれども、やはり自治会管理の補助金を、消火器と消火ホースについては全額市で持っていく、こういう姿勢になっていくことが大事だと思うんで、今後ぜひ検討していただきたいですが、どうでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 この消防防災事業補助金の中でさまざまなメニューがございまして、その中の補助の対象として初期消火用の40ミリホース、また消火器がございます。

 各自主防災会、地域の特性がございます。どのような補助制度を活用されるのか、その地域の特性に応じた対応を各自主防災会が選択して補助を申請していただくと、そのようなことを思料いたしますと、消防防災補助金の中の初期消火用のホースと消火器に限って全額負担するということは、先ほども申し上げたように公平性、バランスを失うものであると考えますので、この補助制度自体2分の1というのが自主防災会と市の信頼関係のもとに成り立つ補助制度であるというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(堀場弘之君)

 間もなく正午になりますが、会議を続行いたします。

 大原久直議員。



◆8番(大原久直君)

 信頼関係とおっしゃるなら、全額補助ほど行政と自治会との信頼関係を結ぶ大きな役割を果たすと思うんですね。その辺の見解の違いかもしれませんけれども、ぜひ今後検討していただきたい。



○議長(堀場弘之君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 この問題につきましては、近隣市町の状況、また社会情勢等をしっかり把握、考慮して、時期に合った対応をしてまいると。

 ですので、今の段階では全額補助等とは申し上げられないので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、大原久直議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。

 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前11時59分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(堀場弘之君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、上野雅美議員の個人質問を行います。



◆10番(上野雅美君)

 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、壇上よりの一般質問をさせていただきます。

 ロコモティブシンドロームについてであります。

 ロコモティブシンドローム(ロコモ)、運動器症候群とは、骨、関節、筋肉、神経などの運動器の障害によって要介護になるリスクの高い状態のことで、2007年に日本整形外科学会が定めた新しい概念のことであります。

 メタボリックシンドロームが内臓脂肪の蓄積であるのに対し、ロコモティブシンドロームは運動機能の低下が原因で起こり、さらにはメタボリックシンドロームや認知症を併発したり、寝たきりと深く関係していることもわかってきています。ロコモティブシンドロームに該当する人とその予備軍は、40歳以上の4,700万人に上ると推察されています。

 厚生労働省においても、本年度から始まる健康日本21(第2次)の中で、ロコモティブシンドロームの認知度を10年後の2022年度には80%にする目標を設定し、健康づくりのための身体活動基準2013の中でも、運動量の増加でリスクを低減できるものとしてロコモティブシンドロームが含まれることを明確化しました。

 健康寿命を延ばしていくためには、従来のメタボリックシンドローム対策や認知症対策に加えて、このロコモティブシンドローム対策も重要になるのではないでしょうか。また、対策をしていくことにより介護予防や医療費削減にもつながっていくと考えられます。

 本市においても、ロコモティブシンドロームに対する啓発や予防に対する積極的な取り組みが必要であると考えますが、市当局のご見解をお聞かせください。

 以上、壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 ロコモティブシンドロームについての答弁を求めます。

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 ロコモティブシンドロームについて、お答えをします。

 ご承知のとおり、本市では平成23年3月に北名古屋市健康プラン21を策定し、この計画に基づき市民の健康寿命を延伸するための各種事業を総合的、計画的に取り組んでいるところでございます。

 ご提案のロコモティブシンドロームの概念は、まだ新しいものではありますが、入院して治療が必要となる運動器障害は50歳以降に多発されると言われており、運動器をその後も長期間健康に保つことが大変重要であると考えております。

 特に、高齢者の方の筋力低下を防ぐことにより介護認定の原因ともなる骨折、転倒を予防し、認知症発症のリスクを低下させることにもつながっていくことから、その取り組みは特に必要であると認識いたしております。

 こうした中で、各種健康教室、講座等におきましては、身近な運動として日常生活における階段の利用や買い物、趣味活動におけるウオーキングなど、歩くことで筋力を維持していただけるよう勧奨に努めているところでございます。

 また、自身の身体状況を把握していただく上で、筋力等の改善に向けた運動の実践を継続的に実施いただくため、健康づくりの拠点施設でございます健康ドーム内にある元気測定室、トレーニングルームでの個別メニューによる運動指導を初め、介護予防事業の転倒予防教室の参加など、安全で楽しく、無理せず自分の身体能力に合った運動を選び、長続きできるよう利用者と運動指導員とが一緒に相談をしながら進めてまいりたいと考えております。

 今後は、ロコモティブシンドロームの概念の普及啓発も含めまして、チラシや広報等を通して情報発信し、引き続き各種事業の展開をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 上野雅美議員。



◆10番(上野雅美君)

 介護予防の視点からと、また健康づくりの視点からでご答弁をいただきました。

 今回、この質問をさせていただいたのは、あらゆる世代の方が運動をするきっかけになればと思い、今回またこの質問をさせていただきました。

 ロコモティブシンドロームですが、その三大原因といたしましては、筋力低下、バランス能力の低下、運動器の疾患だと言われています。食生活はもちろんですが、継続的に運動をしていくことが重要になります。さらには、ロコモ予備軍である40代から運動を始めれば、数カ月で骨は健康な骨に入れかわり、筋肉は3週間で変化が実感できるようになるそうです。

 ほかにもまだまだありますが、こうしたロコモに対する情報、啓発などについてですが、広報等で情報を発信していくということでありますが、もう少し何か具体的にされる予定があればお聞かせください。



○議長(堀場弘之君)

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 具体的な啓発方法といたしましては、今月から実施いたします40歳以上の方を対象にしました特定検診時でこういった機会を捉えたいと思っております。

 あるいは、既存の健康づくり支援団体でございます健康推進委員、そのOB会等が行いますウオーキングや健康づくりの各種事業を通してこのロコモティブシンドロームの概念を啓発してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(堀場弘之君)

 上野雅美議員。



◆10番(上野雅美君)

 ただいまご答弁いただいたように、40歳以上の方の住民健診で啓発、チラシなどを配っていただける、また健康づくり推進員やそのOBの方などにも機会を見て啓発していただける、そういったことは大変よいことで、ロコモティブシンドロームの啓発の第一歩になると思います。

 しかしながら、ほかの自治体によっては50歳以上の方を対象にエックス線検査などの運動器健診を実施していたり、また40歳以上の方にロコモの予防の体操をしてもらってり、さらにはその親の世代の方へその運動をしていただくなどという取り組みも行われている自治体もあります。

 本市においても、こうした今までの事業の取り組みに加えて、そうした新たな取り組みもまたしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 今後でございますけれども、たまたま今月には、私どもで「幸齢者を考える」というテーマで職員の自主研修を開催する予定でおります。

 ここで言う「幸齢者」ということは、幸齢者の幸なんですが、幸せにという「幸」でございまして、年を重ねるということでこういった考えを、勉強会を通じてロコモティブ、運動器症候群について検討、研究をしてまいりたいと。

 なお、愛知医科大学さんとも連携協定をさせていただいておりますので、こうした中で協議をした上でですが、取り組みができるかどうか、こういったことも検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。

 次に、桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 9番 桂川将典です。

 通告に基づき、壇上より一般質問をいたします。

 今回は、北名古屋市の将来像、まちづくりのハード面を中心にお尋ねいたします。

 現在、鉄道連続立体交差化事業という大きな事業計画の予定を抱えております。将来、この事業計画の結果が市民の満足を生み得るためにも、ここでこれまでの都市整備に関する事業をしっかりと反省せねばならないと考えます。反省と課題をどのように受けとめ、次の鉄立に生かしていくことができるか、確認させていただきたく質問をさせていただきます。

 北名古屋市鉄道周辺まちづくりアンケートの結果を拝読しておりましたところ、第4章の自由記述回答における市民の方のご意見に非常に気になるご意見が1つありました。よいことをおっしゃられる方がいらっしゃるなあと思いながら読み進めていきましたら、また1つ、また1つと気になるご意見がどんどんと目にとまりました。ここで私の目にとまったのは、おおよそ少数派としてのご意見ばかりです。

 どうしても通常、アンケートの調査手法そのものが、必要、欲しいということと、経済性、利害関係者という現実的課題を無視しているため、多くの意見は非常に無責任な欲しいに偏りがちになってしまいます。そのため、私はあえて自由記述の回答を重視して、この場をおかりして質問することにいたしました。

 土地建物利用に関する自由記述の回答を見ますと、市民意見に「寂しくなった」というお言葉が幾つもあります。ほかの言葉で表現された方のご意見を合わせてまとめると、活気がないという感覚をお持ちの市民の方が一定数いらっしゃるようです。これは大変ストレートなご意見です。また、お店をふやしてほしい、駐車場が目立つという意見が多くを占めています。おしゃれなカフェや飲食店などがあるといいなあという市民の方々からのご意見です。

 しかし、これも裏を返せば、今そういったものがない。つまり、やはり活気がないというご意見ではないでしょうか。これは非常にゆゆしき問題ではないかと思います。また、駅前と商店街は都市の活気のかなめになる重要な拠点です。この拠点が市民の皆さんに寂しさを与えているようではいけないという危機感を感じております。そして、このことが私にとってさらに大きな危機意識につながっています。

 つまり、土地区画整理事業による駅前整備、まちづくりの目的は一体何を目的としたものだったのか。市民の方にとって、このような現況を眼前にしているようでは、到底次の計画は受け入れがたいものになるのではないかと危惧しております。であるがゆえに、この西春駅西土地区画整理事業は、完了間際となっておりますが、今後この駅西の活気がどうなるのか、ここからが正念場だと認識をしていただくことが必要だと感じています。

 つきましては、西春駅周辺についてお尋ねをいたします。

 1つ、駅西の整備の目的は何だったか。

 2つ、活気がないという市民意見をどう受けとめたか。

 3つ、活気やにぎわいはどこから感じるとお考えか。

 4つ、今後どのような開発整備の計画があるか。

 続いて、総合計画に示された都市づくりの計画に触れたいと思います。

 初めに、総合計画基本構想の重点プロジェクトの2つ目に、居住地として選択される都市づくり、ここに生活環境が整っているまちとしての魅力の向上と上げています。ここで書かれた住宅都市としての北名古屋市における魅力をいかに創出するか、私が最も共感する部分であり、期待しているところであります。

 ここで、住宅都市としてのステイタス向上が主要施策の筆頭にあります。そのことについて、総合計画にある居住地として選択される都市づくりに関して、便利で質が高い、住み続けたいと思うという文言で北名古屋市の都市づくりの方向性が示されていると受けとめております。また、この方針を裏づけるように、北名古屋市総合計画の第1編、序論の第2章に、計画策定に対する基本認識には総合計画策定に際して行われた住民アンケートの結果を説明されています。

 「将来のまちの活性化のために重要なこと」という質問に対して、1番目は、西春駅や徳重・名古屋芸大駅の周辺を再開発し都市の拠点性を高めることが49.2%、2番目には、大型の商業施設を誘致し買い物の利便性を高めることが34.4%上がっています。

 しかし一方で、このアンケート回答の3番目には、現在のまま余り活性化してほしくないという意見が22.4%と、無視できないほど高い割合で上がっております。総合計画にも、「宅地開発や企業誘致などに対する期待は低く、大きな変化を望まないという意識が見られます」と記述がされています。つまり、開発抑制という面にも配慮をしましょうという路線も残しております。

 したがって、総合計画の中には将来のまちの活性化のために取り組まれることについて2つの矛盾する意見、すなわち開発と開発抑制の両方があり、計画は両方を酌み取っているわけです。

 この開発をしてほしいという市民意見と、開発をしてほしくないという市民意見がどのようなところから出てきているのかと考えてみると、にぎわいを商業地や駅前に、そして快適な環境としての住宅街は開発の抑制をということになろうと思います。

 ここでは、快適な住空間と開発の抑制について質問をいたします。主に緑地に関して、さまざまな観点からお尋ねをいたします。

 1つ、緑地とは何と定義されるか。

 2つ目、北名古屋市になってから市街化区域内の農地はどれだけ減少したか。特に、鹿田地区での減少が著しいと感じているが、いかがでしょうか。

 3つ目、居住環境として良好な環境に緑地は必要か。

 4つ目、生産緑地法の目的は何か。

 5つ目、北名古屋市第1次総合計画の3−1、公園・緑地・緑化に関して、実施計画には生産緑地法の運営のほか何か取り組みはあるのか。

 6つ目、同じく総合計画3−2、景観に関して、市街化区域内の景観には緑地を含んでいるのかいないのか。

 7つ目、生産緑地の買い取りの申し出並びに買い取りは過去にあったのか。

 8つ目、防災のために緑化植栽のなされた緑地は有効であるか。

 9つ目、豪雨時における内水対策としての緑地は、宅地より効果的か。

 10点目、市街化区域内の宅地並み課税の実施は、北名古屋市にとってよかったのか。

 このような質問をさせていただくのは、長瀬市長が旧師勝町長の時代にまとめられた師勝町の第4次総合計画の中にしっかりと書かれていた事柄が、今まさに失われつつあると感じるからです。

 師勝町の総合計画ゆえにご存じない方もお見えでしょうが、師勝町の発展課題として、自然との共生を基調としたより質の高い快適さが実感できる環境づくりの必要性、これを筆頭に据え、基本計画である「快適住空間都市」として位置づけられてきた将来像にも「計画的な水田の保全や」といったような内容の形で市街化区域内にある農地を緑地として活用すること、計画的に良好な環境の居住系市街地の形成を図るとしっかりと書かれておりました。計画には「たんぼ公園プロジェクト」というものがありました。

 北名古屋市で今まさに失われつつあるのは、田んぼだけではなく快適な住空間です。首都圏近郊のベッドタウンでは、四角四面に整備された住宅がぎっしりと建っています。快適な空間とは、適度にゆったりとした空間、つまり緑地が住宅にまざっている空間だと考えております。今後の北名古屋市の将来像に都市開発があっても、快適な住空間が崩れてしまえば、このまちとしての魅力は失われてしまいます。

 北名古屋市の発展とは、都市計画の大事なことは何か、ここでいま一度お考えいただきたくお願いし、質問を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、駅西の整備の目的は何かの答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 駅西の整備の目的は何かにつきまして、お答えします。

 西春駅西口は本市の玄関口でありながら、駅前広場の未整備や、これに連結する道路体系の未整備のため都市機能が低下しており、あわせて老朽化した店舗や住宅が混在し、商業地として魅力の欠ける市街地となっていたため、都市基盤の整備、商業地の整備、交通体系の確立、居住環境の改善を図り、本市の玄関口にふさわしいまちづくりを目指すことを目的としているものでございます。

 以上、簡単ではございますが答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、活気がないという市民意見をどう受けとめたかの答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 活気がないという市民意見をどう受けとめたかにつきまして、お答えいたします。

 これまで駅西で進めてきた土地区画整理事業は、行政主体のハード面である都市の基盤整備であり、一定の効果、役割を果たしてまいりましたが、活気がないというご意見は、商業地、商店街に魅力が感じられないあらわれではないかと受けとめるものでございます。

 駅前などの地方の中心市街地の活性化は、本市だけが抱える問題ではなく、長年にわたり全国的な課題として取り組みがなされてまいりました。そうした全国的な中心市街地活性化の取り組みにおける成功事例は少ないものの、成功事例の共通点には、行政に頼らない民間主体の取り組みであったり、地域住民の連携やきずなの大切さが報告されているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、活気やにぎわいはどこから感じるかの答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 活気やにぎわいはどこから感じるかにつきまして、お答えいたします。

 活気やにぎわいは、主に人出から感じられるものではないかと思っており、まちに人を引き寄せる商業地、商店街の魅力の創出が必要だと感じております。

 それには活性化の事例からも、ハード面だけではなくソフト面も欠かせないものであり、駅西に活気がないというご意見は、行政によるハード面の事業が主体となってしまったところにもあるのではないかと考えるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 いろいろとご答弁いただきました。

 その中で、今ご答弁にあった中で活気というもの、にぎわいですね。人出ということでご認識を承りました。

 私のほうでは、この商業地としての活気というものは、飲食店の数、これで人間は感じるものだと、そのように報告をされている事例もございまして、やはり今の西春駅前、アンケートの回答にもありましたが、お店がまだちょっと少ないのではないか。先ほどのご答弁の中にも、ハードとソフト両方必要だけれども現況としてはハード面での整備が進んでいる中でまだまだお店そして民間の力、活力、民間主体でのそういった活動というところが今片手落ちになっているのではないか、私もそのようには感じております。

 以上で、私のほうの認識としてお話をさせていただきました。

 4点目、お願いします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、今後どのような開発整備の予定があるかの答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 今後どのような開発整備の予定があるかにつきまして、お答えいたします。

 今後、鉄道高架化が具体的となってくれば、徳重・名古屋芸大駅周辺はもとより、長期的には西春駅周辺についても再整備が必要であり、行政主体のハード事業に偏らず、権利者を初め民間活力の導入や市民や大学、多様な組織との協働によるまちづくりなど、ハード、ソフト両面での取り組みがまちづくりの鍵となってくるものと考えております。

 さらに、長期的には人口減少と急速な高齢化等の時代変化を背景に、駅などを中心に地域の生活に必要な医療、福祉、商業などの都市機能の整備、維持を図る集約型都市構造への再構築も求められており、こうしたさまざまな要素を踏まえた総合的まちづくりの計画を鉄道高架にあわせて検討していかなければならないと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 今、井上都市整備課長からご答弁いただきました。

 確かに総合的にいろいろと考えていかなければならない。全国の駅前のこういった中心市街地の商店街、その再活性化というもの、非常に難しい。うまくいっている事例というのも数少ないという状況の中で、やはりその地域の中、民間が主体となってやる気を持って進めているような地域では成功している事例も比較的多いというような状況であろうかと思います。

 まだまだ私もこの場で、こうしたらいいんじゃないかと提案できるだけの材料を私も持ち合わせておりませんが、これから私も一生懸命研究を進めてまいります。北名古屋市行政の皆様にも、ぜひ一丸となってこういったことを取り組んでいただければとお願いして終わります。以上です。



○議長(堀場弘之君)

 桂川議員、なるべく質問の形で終わるように努めてください。

 次に、緑地とは何と定義されるかの答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 緑地とは何と定義されるかにつきまして、お答えいたします。

 本市では、都市緑地法第4条の「市町村は、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で主として都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を定めることができる」という規定に基づき、平成21年3月に北名古屋市緑の基本計画を策定したものでございます。

 同法第3条において、「「緑地」とは、樹林地、草地、水辺地、岩石地若しくはその状況がこれらに類する土地が、単独若しくは一体となって、又はこれらに隣接している土地が、これらと一体となって、良好な自然環境を形成しているものをいう」と定義されており、北名古屋市緑の基本計画では、この条文を踏まえ、緑地は樹木等の植物の緑、植物が生育する土地とあわせ個人庭園や住宅の生け垣、民有地の緑地、公園、広場、運動場、農地、河川、湖沼、道路の街路樹などといった空間を対象としているものでございます。

 したがいまして、本市ではこの北名古屋市緑の基本計画に基づく空間を緑地として定義づけするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、市街化区域内の農地はどれだけ減少したかの答弁を求めます。

 大島商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(大島敏通君)

 市街化区域内の農地はどれだけ減少したかのご質問につきまして、お答えします。

 合併後の平成19年から平成24年までの期間における本市の市街化区域の農地の減少面積は約25ヘクタールでございました。また、この期間における鹿田地区の農地転用の届け出面積は約3.5ヘクタールで、市全体の減少面積の約14%に当たります。

 鹿田地区の市街化区域の割合は、市全体に対する面積の約13%ということから見ますと、鹿田地区における市街化区域の農地の減少は、全体と比較いたしましても平均的な状況であると考察されます。

 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 現況で、鹿田地区に残っている農地は非常に少ないと考えておりますが、その辺に関してはいかがでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 大島商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(大島敏通君)

 減少が少ないという……。

(発言する者あり)



○議長(堀場弘之君)

 指名してから発言をしてください。確認ですね。



◆9番(桂川将典君)

 現況で鹿田地区における農地が残っている分量というのが、今ご答弁いただいたのは減少の度合いでしたが、それではなくて、今残存している面積として非常に少ないのではないか。



○議長(堀場弘之君)

 質問の趣旨はいいですか。

 大島商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(大島敏通君)

 鹿田地区における減少面積につきまして、具体的な数字は持ち合わせておりません。

 しかしながら、駅周辺の市街地ということでありまして、宅地化率が進んでいることから感覚として市街化が進んでいると、このように考えております。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 ざっくばらんに申し上げますと、私が住んでおります鹿田の神明附ですが、畑と田んぼはもうほとんど残っておらんと。田んぼは、特に神明附にはもう残っていないと、そのような状況になっておりまして、こういった状況が進んでくると、この後の質問に続きますけれども、余り好ましい環境じゃないんではないかなという思いがありましてこのようなお尋ねをさせていただきました。



○議長(堀場弘之君)

 次に、居住環境として良好な環境に緑地は必要かの答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 居住環境として良好な環境に緑地は必要かにつきまして、お答えいたします。

 まず良好な環境とは、市民が健康で明朗な心身を養い、快適な生活を営むことができる環境と定義づけられ、この場合の環境とは生活環境、自然環境、そして文化的環境がこれに当たるものと考えられ、まさにこれらの環境全てに緑地が当てはまるものと考えるものでございます。

 また、都市緑地法第2条においては、地方公共団体の任務として、都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることに鑑み、都市における緑地の適正な保全と緑化の推進に関する措置を講じなければならないとされており、国及び地方公共団体においては、緑地は必要であると明確にうたわれているものでございます。

 これらを踏まえ、市民の意向を伺うため、平成21年3月に策定した北名古屋市緑の基本計画の策定に先立ち、市民を対象に緑に関するアンケート調査を行っております。

 その結果、本市らしい緑、今後も残したい緑として、田園風景の緑、河川空間が上位を占め、公園については災害に役立つ公園、レクリエーション、散歩などが楽しめる公園への回答が多く、また緑化を推進していく空間として道路沿いの街路樹や歩道、公園内の花壇や樹木といった回答など市民の緑に対する意識の高さとその必要性をアンケート結果から読み取ることができます。

 アンケート結果からも、緑は市民生活の中で環境保全機能、レクリエーション機能、防災機能、景観形成機能といった多様な機能を持ち、居住環境として良好な環境に寄与するものであり、今後も引き続き緑の適正な保全、整備、管理を行っていくものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 さまざまに根拠立ててご説明をいただきまして、ありがとうございます。

 ざっくりとお尋ね申し上げますが、必要なことということでまとめていいでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 そのとおりでございます。



○議長(堀場弘之君)

 次に、生産緑地法の目的は何かの答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 生産緑地法の目的は何かにつきまして、お答えいたします。

 生産緑地法の目的は、法第1条において「生産緑地地区に関する都市計画に関し、必要な事項を定めることにより、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的とする」としており、昭和49年に施行されたものです。

 その背景は、都市計画区域が市街化区域と市街化調整区域に区分され、市街化区域は原則宅地化を推進する区域であり、都市近郊の農地のほとんどが宅地化されるおそれが生じることから、農業を今後も継続したい農家があることに加え、公害や災害に備えるとともに良好な都市環境を守るという観点から、計画的に農業地区を残すことが望ましいという考えから本法が制定されたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 確認のために、一度質問させていただきます。

 今ご説明の中にありました昭和49年都市計画法に基づいて、市街化区域につきましては宅地化を進めると。その中にあって良好な環境、それから公害や災害への対策として緑地を残すと。そのためということで間違いないでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 間違いございません。



○議長(堀場弘之君)

 次に、総計3−1の実施計画は何があるかの答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 総計3−1の実施計画は何があるかにつきまして、お答えいたします。

 第6次実施計画では、公園緑地の整備といたしまして緑地・公園整備事業、都市公園維持管理事業、児童遊園維持管理事業の3つを実施計画事業として掲載しているものでございます。

 緑地・公園整備事業につきましては、迎島公園整備を継続的に進めており、平成26年度の全面供用開始を予定しており、(仮称)鹿田坂巻公園整備といたしまして、本年度から2カ年をかけ基本及び実施設計をまとめ上げ、平成27年度から公園整備に入る計画でございます。

 また、これらの整備にあわせ鹿田中央公園、能田中央公園につきましても公園用地として継続的に購入していくこととしており、緑の基本計画で目標とする緑地の確保に向けて全力で取り組んでいるところでございます。

 都市公園維持管理事業、児童遊園維持管理事業につきましては、児童遊園の統廃合を図るとともに、既に供用されている都市公園及び児童遊園の安全対策の強化を初め公園施設長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの縮減を図りながら適正な管理を続けているものでございます。

 また、総合計画3−1、公園・緑地・緑化において、主要施策とする河川を利用した遊歩道を設置し、緑のネットワークの形成を初め歩道の整備にあわせて街路樹を植栽、生産緑地地区の指定、さらにアダプト制度の活用につきましては、実施計画においては別事業として現在取り組んでいるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、総計3−2市街化区域内の景観に緑地を含むかの答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 総計3−2市街化区域内の景観に緑地を含むかにつきまして、お答えいたします。

 市街化区域、市街化調整区域を問わず、緑地は景観の要素の一つと捉えております。

 緑地の四季折々の変化は、潤いある美しい景観を形成するものであり、本市では形成軸となる緑や拠点となる緑を市内各所で確保することにより、緑を点から線、そして面的に広げることによって緑のネットワーク化を充実させていきたいと考えております。

 市といたしましては、緑豊かで良好な景観の形成を市全域で捉えて思い描いており、市街化区域の内外で緑地の考え方に差異はなく、緑地は景観を形成する大きな一つと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、生産緑地の買い取りの申し出はあったかの答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 生産緑地の買い取りの申し出はあったかにつきまして、お答えいたします。

 平成20年度の生産緑地地区の指定以来、現在までに8件の買い取り申し出が提出され、行為の制限が解除されております。

 具体的な数値を申し上げますと、指定当初団地数221団地、面積20.8ヘクタールから、団地数211団地、面積19.9ヘクタールとなっており、団地数で10団地、面積では0.9ヘクタールの減少となっております。

 なお、そのうち市において面積0.16ヘクタールを公園用地、道路用地及び雨水貯留施設用地として買い取ることとしたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、防災のために緑化植栽のされた緑地は有効かの答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 防災のために緑化植栽のされた緑地は有効かについて、お答えします。

 緑化植栽された緑地、いわゆる公園緑地は火災や地震などの災害時において火災の延焼を防止したり、一時避難所となるとともに、消防活動やボランティアの救援活動の拠点、災害復旧活動の拠点、仮設住宅の用地などにもなります。

 また、街路樹が植栽された幅員のある街路や都市計画道路などは、火災の延焼防止や建物の道路側への倒壊を防止し、避難路の確保にもつながり、防災面では多様な役割を果たすものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、内水対策としての緑地は効果あるかの答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 内水対策としての緑地は効果あるかにつきまして、お答えいたします。

 内水対策は、区域内に降った雨を円滑に河川に流下させることを目的としており、公園、広場、運動場などの緑地は雨をしみ込ませることができ、農地、湖沼などの緑地は水をためる施設として考えられ、流出抑制が期待でき、十分効果があるものと考えます。

 このように、緑地全てが内水対策として効果があるものと考えており、市民の身近な都市公園を初め市街地に点在している緑地を保全するとともに、その有効性を広くPRしていくことが内水対策の一つであると考えるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、宅地並み課税は北名古屋市にとってよかったのかの答弁を求めます。

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 私にいただきましたまとめの答弁ということで、宅地並み課税は北名古屋市にとってよかったのかということで、お答えをさせていただきます。

 市街化区域農地の宅地並み課税につきましては、地方税法附則第19条の3において規定されております。宅地並み課税が適用される農地は、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に宅地化を図るべく区域内にある市街化区域農地をいい、本市では平成18年3月の合併により新たに3大都市圏の特定市の市街化区域農地として位置づけられ、合併特例法に基づき、合併後5年後の平成24年度から宅地並み課税が課せられているものでございます。

 この宅地並み課税でございますが、5年間により段階的に税額が上がり、平成28年度には、市街化区域農地は一般住宅地並みの課税となるものでございます。この宅地並み課税の実施に伴い、市街化区域農地のうち500平方メートル以上の農地を対象に、原則30年営農等の要件により、生産緑地法に基づき生産緑地地域の指定を行ったものでございます。

 市街化区域農地は、おおむね10年以内で優先的かつ計画的に宅地化を図るべき農地とする一方で、この生産緑地地区は都市環境の保全等、良好な生活環境の形成に役立つ農地を計画的に保全することを目的としており、宅地化される市街化区域の中、一定期間農地として担保されることとなるものでございます。

 しかしながら、平成28年度には一般住宅地並みの課税となる農地はなお一層宅地化されることが予想され、農地、宅地のいずれを問わず、固定資産税等の収入増が見込める一方で、農地つまり緑地を失うことは居住環境として良好な環境を失うばかりでなく、景観形成、防災対策、内水対策においても危惧しなければならない状況になることが予想されるものでございます。

 これらの施策につきましては、全て法のもとに行ってきたものであり、このような状況の中、宅地並み課税が本市にとってよかったのか悪かったのか、その判断ではなく、これからも法のもとに行政ができること、またやらなければならないことをしっかりと行っていくことが行政に課せられた責務と考えるのでございます。

 これらを踏まえ、今後はこれまでの施策である生産緑地地区を適正に管理、保全を行うとともに、内水対策となる雨水貯留施設整備を積極的に推進することはもちろんのこと、急速な水田の減少を補う新たな施策を早急に検討しなければならないと考えております。

 都市の中には緑は必要不可欠であり、公園の整備や緑地の保全など、緑に囲まれて潤いややすらぎを感じられるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 桂川将典議員。



◆9番(桂川将典君)

 今非常に前向きなご答弁をいただきました。

 今後、ぜひともこの住宅地域内に今残されている緑地の保全、これから検討していくというようなご答弁をいただいております。ありがとうございます。その中で、ぜひとも積極的にその方針を進めていただきたいと私のほうではお願いしたい次第です。

 現在、この都市計画法、それから地方税法によって市街化区域内の農地が急速に失われておるという現状が起きてしまっておるのはしようがないことですが、この北名古屋市内において快適な環境を守るため、良好な環境というものを守るためにぜひ市独自での取り組み、これから図っていただきたいと思います。

 統括参事に、そのあたりもう一度ご答弁いただいて終わりたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 いろんな方法があると思いますが、もともとこの市街化区域の農地につきましては、先ほども課の課長のほうが答弁しておりましたが、宅地を前提としております。都市化を前提としておりまして、それに対応してじゃあどういうふうにするんだと。特に東京近辺、大阪近辺の農地ですと、全くこの税金が高くては農業が成り立っていかない、そういう意味もやはりあるかなあと思います。

 そういう中で、じゃあどういうふうに都市化の中に緑地をする、それから緑化をする、それから防災関係でどういうふうに対応していくのかということで、いろいろ我々も考えたいと思うんですが、その農地を買い取って徐々に遊水池をふやしていく、もしくはそういう部分を借りるとか、いろんなことがさまざまな方法が出てくるんじゃないかなと思っておりますので、そういうことも含めまして今後対応していきたいなあと。それなりの緑化対策、治水対策等していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。

 次に、谷口秋信議員。



◆3番(谷口秋信君)

 3番、減税日本、谷口秋信であります。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より質問いたします。

 質問1、犯罪被害者支援について、大野防災環境部長へお尋ねいたします。

 長瀬市長、議員各位、北名古屋市行政各部におかれまして、北名古屋市の安全で安心して暮らせる社会を実現するために、常に犯罪抑止のたゆみない努力を重ねておられます。

 しかし現実には、さまざまな犯罪が後を絶ちません。犯罪被害者は生命、身体、財産など、直接被害だけでなくその家族まで巻き込まれ、長く苦痛を強いられます。その要因として、?十分な支援が受けられない。経済的、医療・福祉、安全など。?社会において孤立する。?2次的被害などの苦痛に悩まされるなどです。

 当然、犯罪による被害についての責任を負うのは加害者であります。しかし、安全・安心社会の実現を図る責務が私たちにはあります。国の犯罪被害者など基本法の第1章第1条の目的は、犯罪被害者などのための施策に関し基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者のための施策の基本となる事項を定めることなどにより、犯罪被害者などのための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者などの権利、利益の保護を図ることを目的とするとあります。

 そして、第1章第5条、地方公共団体は基本理念にのっとり、犯罪被害者の支援などに関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。

 第2章基本的施策の相談及び情報の提供などにおいて、第11条から第23条までについて、本市ではいかなる施策が講じられているのかお聞かせください。

 また、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、各学校において犯罪被害者児童・生徒への的確な対応のための施策につきましてもお聞かせください。

 質問2、共通番号導入について、清水市民健康部長へお尋ねいたします。

 共通番号法案は、本年5月9日に衆議院本会議で可決、5月24日に参議院本会議で可決されました。別呼称で、国民背番号とかマイナンバーと呼ばれる法案であります。

 現代の情報通信技術全盛の時代に、パスワードを頻繁に変えることで安全を確保するのが常識とされるときに、共通番号を一生涯にわたり汎用させるのは、まさに時代に逆行する法案であります。共通番号の導入工程として、2015年中に全国民へ共通番号を割り当て、2016年1月に利用を開始する構えであります。

 まず住基ネットの住民票コードから国民に個人番号をつけて、通知カードを送付し、引きかえに顔写真つきのICカードを交付する。そして納税や年金の照合などで利用を開始する。国税庁や日本年金機構など、国の機関が個人情報の照合を開始。次に、地方自治体も地方税などの事務に利用する。法施行以降、個人番号利用範囲の拡大を検討する計画であります。

 私が危惧いたしますのは、住基ネットは非公開利用であり、情報連携が実施されていないので最高裁でも合憲とされていますが、共通番号において問題となるのは、個人番号の公開利用です。情報連携、情報提供まで可能であります。

 また、フラットモデルについては、個人番号をマスターキーのように官民で多目的利用できる。つまり、国、行政だけでなく民間でも利用できるということです。そこにマイポータルより悪意を持った人間にも悪用される可能性があるということです。

 この共通番号導入のモデルはアメリカです。アメリカは1930年代から共通番号を採用し、社会保障番号を見える化し官民で幅広く使ってきましたが、なりすまし犯罪が極めて深刻で年間5,000億円以上の被害が発生しています。その原因がフラットモデル、同一番号を公開して多目的利用する共通番号でした。既にアメリカでは共通番号を悪用したなりすまし犯罪対策として、共通番号から分野別番号へ転換しております。年金、医療、税金、地方行政などは分野別番号を採用し、民間では任意番号の採用であります。

 国、地方行政においては分野別番号、民間においては任意番号をそれぞれ採用しても、悪意ある人間、ハッカーにおいてはなりすましの犯罪ツールであり、国民にしてみれば国、地方行政からの国民監視ツールであります。そして、危ない共通番号導入は、運用にかかわる職員が取り扱いを間違えれば犯罪者にされるかもしれない怖い番号です。企業の社会保障や源泉税実務の現場にはなじみません。

 国民利益なしの共通番号は要らないと私は思いますが、本市の考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、犯罪被害者支援についての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 犯罪被害者支援について、お答えします。

 安全で安心して暮らせる社会の実現は、市民全ての人の願いです。しかし、警察、行政機関、民間ボランティア等の努力もむなしく、さまざまな犯罪が発生しております。平穏な日常生活を送る人たちが、ある日突然、犯罪や交通事故に巻き込まれる悲惨な事故、事件が後を絶ちません。

 犯罪被害者等が必要とする支援については、被害の内容や置かれた状況によりさまざまでございます。犯罪被害者等からの相談がございましたら、その人の置かれている現状を踏まえ、犯罪被害者等の視点に立った支援ができるよう、関係部署と連携を図り必要な情報を提供及び助言を行ってまいります。

 次に、ご質問の犯罪被害者等基本法第11条から第23条につきまして、お答えします。

 第11条の相談及び情報提供等でございますが、基本的に、犯罪被害者等の個人情報については警察しかわからないため西枇杷島警察署が行いますが、本市への相談については防災交通課が相談窓口となり、関係機関、団体等への紹介等を行っています。

 第12条の損害賠償の請求についての援助等については、日本司法支援センター愛知地方事務所、いわゆる法テラス愛知への紹介等をしてまいります。

 第13条の給付金の支給に係る制度の充実等については、主に犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき国が行います。

 第14条の保健医療サービス及び福祉サービスの提供につきましては、犯罪被害者等の心身の状況等に応じた相談となりますが、適切なサービスが提供できるよう関係機関の協力を得て紹介等を行います。

 第15条の安全の確保につきましては、愛知県警察本部子ども女性安全対策課、または西枇杷島警察署の生活安全課の紹介等を行います。

 第16条の居住の安定につきましては、愛知県住宅供給公社の紹介等を行います。

 第17条の雇用の安定につきましては、ハローワークによる紹介や、雇用主への理解の増進を行います。

 第18条の刑事に関する手続等への参加の機会を拡充するための制度の整備等及び第19条の保護、捜査、公判等の過程における配慮等につきましては、法テラス愛知や愛知県警察本部住民サービス課の紹介等を行います。

 第20条の国民の理解の増進につきましては、一例として、男女協働参画の推進による女性に対する暴力をなくする運動の展開等を行っております。

 第21条から第23条までにつきましても、法テラス愛知の紹介等を行います。

 続いて、児童・生徒、学生等の犯罪被害者等につきましては、ショックで日常生活に支障を来している場合もございますので、特に慎重に、本人やその家族に必要な支援ができるよう保育園、学校等の関係機関と連携調整を行い、愛知県警察本部少年課少年サポートセンターなどを紹介して対応してまいります。

 今後も、公益社団法人被害者サポートセンターあいち、または法テラス愛知等の関係機関と力を合わせて、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 谷口秋信議員。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁をいただきました。

 くしくもこの質問に重なるように、今月の6月5日には、被害者参加制度を利用して刑事裁判に参加する被害者や遺族に対して、国が出廷するときに交通費や宿泊代を支出するなどを内容とする改正犯罪被害者保護法などが参議院で可決されました。6月5日のことです。また、それを6カ月以内に施行予定する。

 そして、犯罪被害者支援に精神的な、近隣の愛知県犬山市では犯罪被害者支援条例が制定されております。このような犯罪被害者支援条例が日本全国の多くの行政市町に制定されております。

 犯罪被害者等基本法の第1章第5条、そして第2章第11条から第23条、先ほど丁寧に答えていただきましたが、犯罪被害者基本法に対して、それに対応するために、先ほど丁寧に答えていただきましたことに関しても条文化するためにも、本市におきましても犯罪被害者支援条例は速やかに制定されるべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 基本的には、犯罪被害者基本法に基づきまして犯罪被害を受けた人が犯罪被害者の給付金を支給し、かつ継続的に犯罪被害を受けた者を援助する措置として、その下に犯罪被害者給付金の支給等による犯罪被害者等の支給に関する法律がありまして、そこの中に各種、例えば死亡とか傷害とか医療とかそういう補償制度で、さらには各種相談窓口、要は人への配慮等が国の中で行われ、その下に愛知県も愛知県としてそれをサポートできるような形でいろんな各種制度が、相談窓口などが行われております。

 その中で法整備をしたら、本市の条例を制定したらどうかということなんですけれども、犬山市における条例の中身につきましては、交通事故と要は被害者の死亡の点に言及されておりまして、果たしてその辺のところが合うかどうかにつきましては、既に愛知県の安全なまちづくり条例の中にその犯罪被害者の条文が入っております。

 本市においても、北名古屋市安全なまちづくり条例がありまして、それは犯罪抑止の中であります。抑止の目的にあります。その辺のところで、全国的にもそういう条例が制定されておるんですけれども、中身は一度よく調べてみまして、やはり国、県がやっておることを、言いかえれば市のほうがスムーズに条例までやらなくてもできればいいですし、その辺のところをよく調べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 谷口秋信議員。



◆3番(谷口秋信君)

 大野部長、しっかり答えていただきましたけど、そのように立派な施策を既に施行されておりますので、やっぱり条文化するために、その犯罪抑止のためにも条例制定はやっていただきたいと思います。

 それともう一つあれなんですけど、裁判にならないような、示談で解決するような訴訟について、いろいろありますわ。犯罪というか、加害者があって犯罪となるのか、加害者、被害者があるのだから犯罪となるんでしょう。それでも示談で解決する訴訟というのがあります。そして、それに関しては行政書士とか司法書士とかの紹介、また個人でも簡易裁判所で賠償額140万までは民事訴訟の調停が可能となります。またそのようなことでその案内、そして名古屋弁護士会との協力体制ね。本市としてのそのような対応をしっかりその施策の中に、先ほども説明はありましたけれども、そのような対応、施策というのをもう一度しっかり聞かせてください。



○議長(堀場弘之君)

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 今回の質問の犯罪被害者支援の中に、今言われたことが、犯罪被害支援の方であればそういう各種制度に基づいて適応されます。

 それ以外のことについても、やはり被害に遭われた方については適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(堀場弘之君)

 次に、共通番号導入についての答弁を求めます。

 清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 共通番号導入につきまして、お答えいたします。

 より公平な社会保障の実現を目的といたしまして、全ての国民が固有の番号、マイナンバーを持ち、きめ細やかな社会保障や税の公平性、災害時での活用や医療、介護などのサービスの質の向上につなげるための行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる共通番号法、あるいはマイナンバー法がさきの国会で可決され、平成27年10月から個人番号を通知し、平成28年1月から運用が始まるとともに、本人の申請により顔写真つきの個人番号カードが交付される予定でございます。そしてその運用は、当面、社会保障、税、災害対策の公的な3分野に限られるということでございます。

 このマイナンバー制度は、住民の方の手続上の負担を軽減するとともに、利便性が向上し、権利がより確実に守られる社会の実現を目指すものでございまして、国や市町村にとっては受け手の方にあわせたきめ細やかなサービスを提供できるようになるとともに、住民の方にとっては国や市町村のサービスを最大限利用するために便利な手段となるということでございます。それだけに、一方では個人情報の漏えいや悪用、なりすまし犯罪の増加が懸念されているところでございます。

 これに対して、国では第三者委員会でございます特定個人情報保護委員会を設けて不正を監視するほか、マイナンバーに関する個人情報について、誰がどのようなやりとりをしたか、自分自身で確認ができるような仕組みでございますマイポータルという制度を設けてアクセス記録を確認できるようにしたり、アクセス制限や暗号化など、システム上のセキュリティー対策の徹底等々の安全措置を講ずる予定でございます。

 しかしながら、それだけで全国レベルでの不正を監視できるものなのかという不安も拭い切れないところでございますので、さらなる監視強化が必要になってくるのではと考えるものでございます。

 いずれにいたしましても、住民の方と国、市町村などとの間に新しい信頼関係を築く基盤となるものでございますので、国の指導のもと的確にその運用を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 谷口秋信議員。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 この共通番号法案の現時点での施行計画では、あくまでもこのフラットモデルを基本としております。共通番号を管理する国、市町村が住民に対して信頼を築くのは当たり前のことですね。

 しかし、フラットモデルはこれまた第三者、民間にも運用される計画なので、逆に民間、個人から国、地方行政に携わる人たちの情報、要するに国、行政に携わる人たちというのは公務員、我々議員もそうなんですが、そういう情報もたやすく手に入れられる、漏えいすることがもう既に予知できるわけですね。また、そのことについて多くの支障が発生することはしっかり予見できます。

 その対策はどのように研究してまいられますか。



○議長(堀場弘之君)

 清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 罰則規定が設けられるということでございますけれども、犯罪の未然防止には事前の対策あるいは担当者への教育が非常に重要であると認識しております。

 事前対策については、国の指導によるところが非常に大きいと考えておりますけれども、担当者への教育につきましては説明会や研修会へ参加するなど、実際の運用面における熟知に重点を置いて対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 谷口秋信議員。



◆3番(谷口秋信君)

 本件につきましては、2016年に全国一斉に運用を開始する計画ですが、他市町、県、国との協議を重ねる必要が重要であります。先ほどの問題も含めてですね。

 市民健康部として、この件についての準備、協議の事務担当者、チームといいますか、そういう組織、個人でも設ける必要があると思いますけれども、その計画はありますか。



○議長(堀場弘之君)

 清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 他市町の状況ですとか、あるいは協議会がございますので、そういうところとも協議をしながら研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、谷口秋信議員の個人質問を終結いたします。

 会議を続行いたします。

 次に、伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番 伊藤大輔です。

 通告に基づきまして、一般質問します。

 まず放射能測定事業の拡充をについてお尋ねします。

 福島第一原発事故は、2年以上が経過した現在も終息のめどすら立っていません。それどころか、さらなる大惨事につながりかねない重大事故まで起きています。福島第一原発から今も吐き出される放射能汚染物質は、日本列島の空や海や大地を汚染し続けています。私たちはこの先数年、数十年、あるいはそれ以上の年月を放射能被曝と向き合って生きなければなりません。被曝による健康被害を避けるためには、汚染源から身を遠ざけること、また汚染された食品をなるべく口にしないことです。

 本市では、ことし2月より食品の放射能測定事業が行われています。地域の食の安全を守るためには必要不可欠な事業であると思います。現在、検査対象となるのは市内で収穫された野菜等の食材に限定されています。ですが、大半の市民の方は、市内市外のスーパー等で食品を購入されていますので、検査対象の範囲を広げなければ、ほとんどの市民の方はこの事業を利用できません。実際に利用状況をお聞きしましたが、2月8日から5月24日までに19件の利用があり、内訳は、12件が給食センターで、個人の利用は7件にとどまっています。(検査結果はいずれも不検出)。

 さきにも述べたように、放射能汚染の状況は、今後ますます深刻になるだろうと思います。市民の皆さんを内部被曝から守るための取り組みは極めて重要となります。

 そこで、以下の点につきお尋ねします。

 ?これまでの利用状況について、どのようにお考えでしょうか。

 ?市内で収穫された食材に限定するのではなく、どこで入手した食品であろうと、どのような食品であろうと検査すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 ?名古屋市西区に、市民放射能測定センターという民間団体があります。ここでは食品はもちろんのこと、水や土壌までも測定しています。先進的な取り組みを行っている民間団体と協働して検査体制の充実を図るべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、子宮頸がんワクチン接種は中止すべきについてをお尋ねします。

 子宮頸がんワクチンを接種した後に、重篤な副作用を発症した事例が次々と報告されています。

 子宮頸がんワクチンはことし4月より、これまでの任意接種(有料)から法定接種(無料)となっていますので、これを機に健康被害がさらに拡大するのではないかと懸念されています。

 はたともこ参議院議員(生活の党)は、ことし3月28日の参議院厚生労働委員会における質疑(答弁者は矢島鉄也厚労省健康局長)や、厚労省等の資料から、次のような事実を明らかにしています。

 一般女性のヒトパピローマウイルス(HPV)16型と18型の感染率はそれぞれ0.5%と0.2%ですが、感染しても90%が自然に排出されます。したがって、持続感染は(0.5%+0.2%)×0.1=0.07%です。仮に、その全てが軽度異形成(前がん病変)となったとして、その90%が自然治癒するので、0.07×0.1%=0.007%が中等度、高度異形成となりますが、一般女性の99.993%は16型、18型の中等度、高度異形成にはなりません。

 つまり、日本人一般女性で中等度、高度異形性にまで至る人は10万人に7人ということになります。また、そうなったとしても、定期的な細胞診とHPV−DNA検査の併用検査で発見すれば(発見率はほぼ100%)適切な治療によりおおむね100%治癒します。

 その一方で、副作用はHPVワクチン(サーバリックス)で684万4,064接種(273万人)のうち1,681件、10万人当たり616人、うち重篤な副作用は785件、10万人当たり28.7人、(ガーダシル)は144万6,157接種(69万人)のうち245件、10万人当たり35.5人、うち重篤な副作用は76件、10万人当たり11.0人。

 これらの事実を踏まえて、はた議員は「HPVワクチンは、10万人に7人の前がん病変予防効果の可能性があるかもしれないが、ワクチンを接種してもしなくても併用検査(細胞診プラスHPV−DNA検査)と適切な治療で、前がん病変はほぼ完全に治癒するのでワクチンの必要性は全くない。一方、副反応はサーバリックスがインフルエンザワクチンの38倍、ガーダシルが26倍、そのうち重篤な副反応はサーバリックスがインフルエンザワクチンの52倍、ガーダシルが24倍なので、HPVワクチン接種は即刻中止して、定期的な併用検診こそ勧奨、助成すべきである」と結論づけています。

 そもそもどちらのHPVワクチンも、その添付文書には「抗体価と長時間にわたる感染の予防効果及び子宮頸がんとその前駆病変の予防効果との相関性については現時点では明確ではない」(サーバリックス)、「抗体価と長時間にわたる本剤含有HPV型に関連する感染、病変及び疾患の予防効果との相関性については現時点では明確ではない」(ガーダシル)とあります。

 つまり、子宮頸がんを予防できるかどうかは、今ははっきりしないと製薬会社が認めているわけです。であれば、副作用のリスクを冒してまでワクチンを接種する意味はありません。製薬会社の金もうけのために、少女たちを薬害の犠牲にしてはならないと思います。

 そこで、以下の点につきお尋ねします。

 ?これまでにワクチン接種した方は何人でしょうか。年齢や接種したワクチンの商品名も教えてください。

 ?これまでに副作用の報告はありますか。あるならば、その件数と症状も教えてください。

 ?添付文書にある「ショック、アナフィラキシー」、「急性散在性脳脊髄炎」、「ギランバレー症候群」などの重篤な副作用について、これまで対象者本人、保護者、学校管理者に注意喚起を行いましたか。

 ?添付文書にあるように、「予防効果のはっきりしないワクチンである」旨を副作用の事例とあわせて市役所ホームページや広報に掲載すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 ?本市から副作用被害者を1人も出さないための取り組みと、不幸にも被害に遭ってしまったときの救済措置をどのようにお考えでしょうか。

 ?HPVワクチンの法定接種を撤回するよう国に求めていただきたいが、どのようにお考えでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(堀場弘之君)

 最初に、放射能測定事業の拡充をの答弁を求めます。

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 放射能測定事業の拡充をについて、お答えをいたします。

 本市では、昨年末に市民の皆さんの食の安全と安心を確保することを目的として、厚生労働省が定める食品中の放射性セシウムスクリーニング法に準じた簡易測定として認定された放射性物質測定器を購入し、2月1日から一般市民向けに測定申し込みの受け付けを始めまして、同月8日から測定を開始し、現在のところ延べ19件の利用がございました。

 さて、ご質問の1点目、これまでの利用状況についての考えにつきましては、市民の中で、自身で所有されている農地で作付された野菜等を食材としての安全性を求めて申し込みされ、測定検査の結果、1品目の確認ができれば土壌汚染もないことが確認されたという例もあり、地域の方々の安心感につながっているものと考えております。

 また、市で検査できること自体が安心材料になっているのではないかと考えているところでございます。

 次に2点目の、市内で収穫された食材に限定せず対象を広げてはとのご提案でございますが、市場で流通している食材は、製造者や販売者の責任において安全が確認され、消費者に届けられているものと判断しております。

 一方、放射能汚染地域からの農畜産物の出荷につきましては、適正にモニタリングされ国により出荷制限の指示が行われていることから、市の検査対象といたしましては、今後も引き続き市内で収穫された農産物、学校給食に使用されている食材に限定したいと考えております。

 最後の3点目、市民放射能測定センターなどの民間団体との協働につきましては、本市が測定器導入前に職員研修を受講させていただいた実績もございますので、必要に応じアドバイスをいただくなど連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 ご答弁いただきました。

 今のご答弁の中で、市場で流通している食材は安全が確認されたものと判断されているとのことですけれども、そもそも今回の国の規制値が緩いんではないかということは専門家の間でも言われておりまして、その点について危惧するわけです。

 先ほども壇上で申し上げましたけれども、市民放射能測定センターが昨年、2012年に「厚生労働省による食品含有放射能新基準案に関する抗議声明と提言」というものを出しておりまして、ちょっとかいつまんでご紹介したいんですけれども、新基準についてですが、放射性セシウムについて、飲料水が1キログラム当たり10ベクレル、それ以外の一般食品が1キログラム当たり100ベクレル、乳児用食品と牛乳が1キログラム当たり50ベクレルと、以前の乱暴な暫定基準に比べると改善されているがまだまだ不十分であると。

 国際放射線防護委員会(ICRP)でさえ、一般市民の外部被曝と内部被曝の合計値としての年間被曝限度を年1ミリシーベルトとしており、日本政府もこれに従って国内法を定めてきたはずであった。ところが、新基準案は内部被曝だけに限定して、年間被曝線量を1ミリシーベルトとしていると。外部被曝線量を加算すれば、激甚汚染地域では相当大きな被曝線量になってしまうと。

 さらに、放射線リスクにはしきい値がないことはICRPさえも認めているということで、低線量であっても人体に極めて悪い影響を与えるということはもう常識になっておりますので、そういうことも含めて今の国の、これは案になっていますけれども、基準は極めて問題があるんではないかということは専門家の間で言われているわけですね。

 ですから、当然この国の規制値に従って食品等が流通してまいりますので、それを一々個人がご家庭で放射能測定器を購入してはかればいいかもしれませんけれども、それは事実上不可能なわけでして、やはり食の安全を守る、この地域の住民の皆さんが食品によって内部被曝していくことを防ぐためには、今始まった事業がますます充実されていかないといけないと思うんですよね。

 実際に不安に思っている方、結構いらっしゃいます。ことしの3月に私も呼びかけ人となっております脱原発北名古屋という市民団体が主催して、鎌仲ひとみ監督の「内部被ばくを生き抜く」というドキュメンタリー映画の上映会を行いましたところ、100名以上の方がそこに参加されたと。申しわけないんですけれども、今回有料でやらさせていただいたんで、無料だったらもっと参加されたんではないかと。それだけ関心が高いということは、不安に思っておられる方、随分いると思うんですよね。

 ですから、そういう不安に十分にお応えしていただきたいんですけれども、本市においては、給食への保護者の方の不安に対応して弁当持参も認めるだとか、今回のこうした放射能測定事業を始められているということで、給食だけではなくて、広く市民のそういう放射能被曝への不安を払拭されようとしている姿勢については高く評価するものであります。

 今回、市内でとれたもののみという限定がついておりますので、なかなか市民にとってみたら使い勝手が悪いんではないかということで、利用者数も減ってしまっている。このままいけば、せっかく高価な精度の高い放射能測定器を購入されたんですから、ほこりをかぶってしまっては税金の無駄遣いにもなってしまいますので、だからやめてしまえということではなくて、今後ますます検査体制を充実させていっていただきたいということで、自説をもう一度繰り返すことになりましたが、その辺含めてもう一度、どんな食材であっても、どこで手に入れたものでも検査していただけるように放射能測定事業を拡充していっていただきたいなあということで、いま一度質問させていただきます。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤議員、もう少し明瞭にお願いします。努めてください。よろしくお願いします。

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 ただいま再質問ですが、先ほどの2点目になるかと思いますが、いわゆる市内でとれた食材以外、流通されているものを含めてということかと思いますけれども、本市では測定器導入後、食品等に係る放射性物質の測定検査要領というのを策定させていただいておりまして、運営を今しておるわけでございますけれども、市内において自家栽培された食材に対して、市民の方がそうした家庭菜園も含めて自分の農地でとれた野菜等の安心をまずしていただいておるということで、今後については、先ほども答弁させていただいたとおりですが、市外で生産された農産物等流通食品については、現行のとおり実施要領に基づいて、市内あるいは給食センターで利用される食材というふうに限定させていただきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 今後とも、放射能測定事業の拡充を強く求めていきたいと思います。

 もう1つ、この項目の最後に、もう原発事故は起こってしまった以上は誰もが放射能被曝、内部被曝せざるを得ない状況の中で、この先ずうっと生きていかなきゃいけなくなってしまったわけで、そもそも私たち放射能については素人なもんですから、まず一人一人が正確な情報を自分で収集して、放射能被曝のリスクを自分で管理して生き抜いていくしかないわけで、そのための必要不可欠な知識というものを、市民放射能測定センターに専門家の方がいらっしゃいますので講師にお招きして、市民健康講座という形で、放射能についてそもそも論からレクチャーしていただくという取り組みを市としてしていってみてはどうかということについては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 食の安全や食育、健康につながるためにも、そういった講座等を含めまして、イベントなんかでそういった私どもの使用しております測定器を使って広くPR、あるいはそういったことは民間団体の調整ができれば連携していきたいと、このようには考えておりますが、いずれにしても機器の精度を落とすことなく検査体制の充実については努めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(堀場弘之君)

 次に、子宮頸がんワクチン接種は中止すべきの答弁を求めます。

 清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 子宮頸がんワクチン接種は中止すべきにつきましては、お答えいたします。

 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、子宮頸がん発症率の増加と予防ワクチンの効果的な接種の検証などから、本年4月から乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブ、小児用肺炎球菌とあわせて予防接種法に基づきます定期接種となったものでございます。

 それでは、ご質問に対し順次お答えいたします。

 まず、ご質問の1点目でございますワクチンを接種した方の人数と年齢、ワクチンの商品名でございます。

 本市では、平成23年度、24年度の2カ年、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金事業における補助金によりまして実施してまいりましたが、小学校6年生から中学校3年生までの女子の児童・生徒を対象に、平成23年度は854人、半年間でおおむね3回接種となりますので延べの接種回数は1,672回、24年度は166人で延べ回数は1,107回でございました。

 23年度が1人当たり約2回、24年度は1人当たり約6.7回の接種という計算になりますけれども、これは23年度から24年度にかけて3回の接種をした結果でございます。2年間合わせますと1,020人の児童・生徒が2,779回、1人当たり2.7回の接種を行ったということになります。

 また、平成24年度は前年度と比較いたしますと接種者数が大幅に減少いたしておりますが、その理由といたしましては、昨年末に報道機関により、本年度4月から定期接種となり保護者等の自己負担がなくなるとの情報によるものと考えております。

 ワクチンの商品名は、発がん性ヒトパピローマウイルスの16型、18型感染を予防する2価ワクチンサーバリックスと、尖圭コンジローマの原因となる6型、11型を加えた4価ワクチンのガーダシルの2種類で、いずれかを選択できるようになっております。

 次に2点目の、ワクチンによる副作用の報告につきましては、現時点ではございません。

 3点目の、添付文書にある重篤な副作用についての注意喚起につきましては、昨年4月に小・中学校を通じワクチンの効果、副反応と注意事項、厚生労働省作成のQ&Aなど、保護者宛ての説明文書を配付させていただいているところでございます。

 次に4点目の、予防効果のはっきりしないワクチンである旨をあわせました広報についてでございますが、ご質問では、どちらのHPVワクチンもその予防効果については現時点では明確ではないということでございますけれども、添付文書の記載では、先ほど申し上げましたヒトパピローマウイルスの16型、18型、6型、11型以外の型による感染等に対する予防効果は確認されていない、あるいは不明と記載してあるのでございまして、16、18、6、11型につきましては予防効果が確認されているところでございます。

 したがいまして、その旨の広報は考えておりませんが、接種促進に向けた内容などにつきましてはホームページ等で周知してまいりたいと考えております。

 次に、5点目でございます副作用被害者を出さないための取り組みと救済措置につきましては、市内指定医療機関との連携に努め、予防接種法に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。

 最後に、HPVワクチンの法定接種の撤回を国に求めていただきたいとのことでございますが、子宮頸がん、特に40歳未満の女性に限れば、発症率や死亡率が乳がんに次いで2番目に高いがんでございます。若年層に対する予防策と、早期発見のための対策が必要であると判断しております。

 ワクチン接種は、まずがんの発生を防ぐ1次予防でございまして、次に2次予防として検診による早期発見・早期治療の取り組みが非常に効果を高めるものと考えております。

 したがいまして、HPVワクチン法定接種の撤回を国に求めることは考えておりません。

 今後も引き続き積極的に予防等に努め、女性の命と子孫を守り、健康快適都市としてふさわしいまちづくりに取り組んでまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 ご答弁いただきました。

 予防効果のはっきりしないワクチンであるということの意味なんですけれども、厚労省の第3回厚生科学審議会の中でこのようなことが言われています。

 HPVワクチンを接種した集団において、子宮頸がんが減少するという効果が期待されるものの、実際に達成されたという証拠はいまだないと。この市民の皆さん方にお配りしている案内文の中にでも、厚労省が出している子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&Aの中にも、子宮頸がんが減少するという効果の検証は困難というふうに書かれているわけですね。

 効果があるのかないのかも、素直に読めばよくわからないなあということになるんではないかというふうに思いますし、ヒトパピローマウイルスというのは、たちの悪いウイルスではなくて、ありふれたウイルスなわけですよ。大抵が、女性は感染するんですけれども、感染したからといって、そのことによってがんになるわけではないわけです。がんになるためには、ほかの要因も重ならないとならないわけですよ。喫煙だとかほかの微生物感染だとかということはもう研究者の間では言われておりますので、それでもなおかつなぜワクチンなのかという疑問を私は持ちますけれども、だからといって子宮頸がんで苦しんでおられる方が実際にいらっしゃるんで、そういう方々を少しでも減らしていくためには何が必要かといったときに、ワクチンではなくて、3月議会でも塩木議員が質問されておりましたけれども、細胞診とHPV検査の併用検査をしっかりやればほぼ100%発見できて、前がん病変とかそれ以降の病変に至っても、適切な治療をすればほぼ100%治癒するというふうに言われているわけですよね。

 それなのに、これだけの副反応被害者が出てしまっているにもかかわらず、何で法定接種化をそんなに急いで、ついこの間まで健康な女の子たちが重篤な副作用に苦しめられているという現実を生み出してまでやるのはどうなのかということなわけですよ。

 もちろん法定接種化されてしまったんで、自治体としては勧奨の義務があるんですけれども、こういう事態になってしまった以上は自治体が判断できることじゃないかもしれませんけれども、ワクチン接種を差し控えていくということも一つあるんではないかと、そういうふうに言っている専門家だっているわけですから、その辺を含めて、それでもなおかつ接種をこのまま続けますかということをもう一度お聞きしたいと思いますけど。



○議長(堀場弘之君)

 清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 確かにワクチンによる効果といいますか、数字的には、まだ始まったばかりでございますので効果としてはあらわれていないということでございます。

 また、イギリスの例によりますと、今の法定の検査によって確実に減るということでございまして、現実的にかかる確率は減っております。

 しかし、やっぱりイギリスでも10万人当たり10人は今現在かかってるいということでございますし、またこの日本におきましても年間に1万5,000人の方がかかり、3,500人の方が亡くなっていると、そういう数字もあります。

 先ほど申しましたように、いわゆる1次予防ということでございますので、原因をとにかく除けばそのウイルスは除去できると。抗体をつくることによってその除去ができるということでございますので、そちらのほうの検証結果、あるいはまた厚生労働省の指導に基づいてワクチンの接種は行うということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀場弘之君)

 伊藤大輔議員。



◆1番(伊藤大輔君)

 本市では幸いにして副作用被害者の報告はありませんけれども、この先どうなっていくかはちょっとわからないんで、出ないことを祈るばかりですけれども、先ほども申し上げましたけれども、法定接種化されて勧奨の義務が自治体にあるということで、こうした案内文、対象者の保護者の方、ご本人さんに配っておられると思いますけれども、やっぱり法定接種化といっても打つか打たないかを決めるのは当事者ですし、決めるための副作用、特に重篤な副作用の情報というものをしっかりと書かないといけないと思います。

 これですと、現在報告されている副反応は、他のワクチンよりも報告頻度の高い傾向のものもありますが、その多くは血管迷走神経反射によると思われる一過性の湿疹によるものですと。これだけにとどまっていないですよね、実際は。ギランバレー症候群だとか急性散在性脳脊髄炎、これサーバリックスの添付文書にも書いてあります。そういう重篤な副作用が実際にあらわれている。アメリカでは100人以上の女の子が亡くなっている。日本だって、サーバリックスを打った直後に亡くなられた方、1人いらっしゃるということも明らかになっているわけですね。

 例によって、国や製薬会社は因果関係が明らかになっていないというふうに、逃げ口上にしか私には思えませんけれども、そういうことを言っているわけですよ。ですから、そういう一過性のものだけではない、入院したり、そして回復しがたいような後遺症も残ってしまっている現実をもっと知っていただかないと、安易に打ってしまってはもう取り返しのつかないことになっちゃいますので、そういうおそれもあるということで、ぜひともそうした重篤な副作用が発症する確率は高いということをここに書いて、書いた上でそれでも打つというのであれば、それを無理やりとめることはできないんで、それはもう仕方がありませんけれども、そうしたより詳しい副作用に関する情報を載せて案内していただきたいんですけれども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(堀場弘之君)

 清水市民健康部長。



◎市民健康部長(清水孝司君)

 ワクチンの予防接種につきましては、どんなワクチンあるいは薬につきましても副反応が生じると、ゼロリスクというものはあり得ない話でございます。

 そういう中で確率という問題にもなってきますけれども、重篤な副反応に至るケースがあるということはこの文面で一応うたっておりますけれども、それ以上のことを前面に出しまして過剰な不安をあおるということも予防ワクチンの定期接種の趣旨を損なうということにつながりかねません。

 また、病院におきましてもそのあたりのところは十分認識の上、細心の注意を持って接種されていると、そのように考えておりますので、できるだけわかりやすく記載して周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(堀場弘之君)

 これをもちまして、伊藤大輔議員の個人質問を終結いたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程を全て終了いたしました。

 したがいまして、6月12日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は6月25日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。長時間にわたりご苦労さまでした。



             (午後3時19分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第56号平成25年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について
議案第57号平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
福祉教育常任委員会議案第58号北名古屋市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
議案第62号北名古屋市保育所条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例について
総務常任委員会議案第59号北名古屋市職員定数条例等の一部を改正する条例について
議案第60号北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について
議案第61号北名古屋市都市計画税条例の一部を改正する条例について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1阿 部 久邇夫
(市政クラブ)
1 自転車利用の環境整備を

2 多様化する雇用形態に応じた研修を
2猶 木 義 郎
(公明党)
1 災害時の緊急事態の業務遂行と事業継続について

2 罹災証明書の発行体制づくりと職員の育成について

3 災害時要援護者対策の強化と名簿義務化について

4 避難所における生活環境の整備について

5 悪質商法などの被害防止対策について
3渡 邉 紘 三
(日本共産党)
1 指定管理者制度について

2 市民協働について
4松 田   功
(市民民主クラブ)
1 子どもの体力の現状と将来への影響について
5渡 邊 幸 子
(市政クラブ)
1 飼い主のモラルアップに向けて
6大 原 久 直
(日本共産党)
1 豪雨時の避難マップの作成状況について

2 自治会管理の初期消火用ホース・消火器は全額市費で
7上 野 雅 美
(市民民主クラブ)
1 ロコモティブシンドロームに向けて
8桂 川 将 典
(無会派)
1 駅西の整備の目的は何か

2 「活気がない」という市民意見をどう受けとめたか

3 「活気」や「賑わい」はどこから感じるか

4 今後、どのような開発整備の予定があるか

5 「緑地」とは何と定義されるか

6 市街化区域内の農地はどれだけ減少したか

7 居住環境として「良好な環境」に緑地は必要か

8 生産緑地法の目的は何か

9 総計3−1の実施計画は何があるか

10 総計3−2市街化区域内の景観に緑地を含むか

11 生産緑地の買取りの申し出はあったか

12 防災のために緑化植栽のされた緑地は有効か

13 内水対策としての緑地は効果あるか

14 宅地並課税は、北名古屋市にとって良かったのか
9谷 口 秋 信
(無会派)
1 犯罪被害者支援について

2 共通番号導入について
10伊 藤 大 輔
(無会派)
1 放射能測定事業の拡充を

2 子宮頸がんワクチン接種は中止すべき