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愛知県 北名古屋市

平成25年第1回定例会( 3月) 03月05日−02号




平成25年第1回定例会( 3月) − 03月05日−02号









平成25年第1回定例会( 3月)



      平成25年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成25年3月5日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  3月5日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    長 瀬 晴 彦    防災環境部長  大 野 紀 夫

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    清 水 孝 司

 建設部長    日 置 英 治    教育部長    武 市   学

 総務部次長兼人事秘書課長       財務部次長兼財政課長

         能 村 義 則            魚 住 幸 三

 財務部次長兼収納課長         防災環境部次長兼環境課長

         山 田   茂            森   康 守

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼児童課長

         上 條 正 義            水 野 高 作

 建設部次長兼企業対策課長       教育部次長兼生涯学習課長

         森   幹 彦            池 山 栄 一

 総務部市民活動推進課長        防災環境部防災交通課長

         櫻 井 健 司            福 永 直 吉

 建設部下水道課長坪 井 光 弘    教育部スポーツ課長

                            鈴 村 昌 弘

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  石 原   龍    議会事務局議事課長

                            山 中 郁 男

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

         中 畑 裕 太            久留宮 真 治

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成25年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成25年3月5日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第2号 平成24年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について

日程第3 議案第3号 平成24年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第4 議案第4号 平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

日程第5 議案第5号 平成24年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第6 議案第6号 平成24年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第7 議案第7号 平成24年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第8 議案第8号 平成25年度北名古屋市一般会計予算について

日程第9 議案第9号 平成25年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

日程第10 議案第10号 平成25年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第11 議案第11号 平成25年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第12 議案第12号 平成25年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第13 議案第13号 平成25年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

日程第14 議案第14号 平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第15 議案第16号 北名古屋市統括参事の設置に関する条例の制定について

日程第16 議案第17号 北名古屋市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について

日程第17 議案第18号 北名古屋市地域公共交通会議条例の制定について

日程第18 議案第19号 北名古屋市保健衛生推進協議会条例の制定について

日程第19 議案第20号 北名古屋市予防接種対策協議会条例の制定について

日程第20 議案第21号 北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の制定について

日程第21 議案第22号 北名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第22 議案第23号 北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

日程第23 議案第24号 北名古屋市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について

日程第24 議案第25号 北名古屋市地域包括支援センター運営協議会条例の制定について

日程第25 議案第26号 北名古屋市道路構造の技術的基準を定める条例の制定について

日程第26 議案第27号 北名古屋市道路に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について

日程第27 議案第28号 北名古屋市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について

日程第28 議案第29号 北名古屋市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について

日程第29 議案第30号 北名古屋市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

日程第30 議案第31号 北名古屋市公共下水道及び都市下水路の構造の基準等を定める条例の制定について

日程第31 議案第32号 北名古屋市就学指導委員会条例の制定について

日程第32 議案第33号 北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第33 議案第34号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第34 議案第35号 北名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例及び北名古屋市環境基本条例の一部を改正する条例について

日程第35 議案第36号 北名古屋市消防団条例の一部を改正する条例について

日程第36 議案第37号 北名古屋市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例について

日程第37 議案第38号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

日程第38 議案第39号 北名古屋市保育所条例の一部を改正する条例について

日程第39 議案第40号 北名古屋市旅館建築の規制に関する条例の一部を改正する条例について

日程第40 議案第41号 北名古屋市都市公園条例の一部を改正する条例について

日程第41 議案第42号 北名古屋市駅前地区開発調査委員会条例を廃止する条例について

日程第42 議案第43号 和解及び損害賠償の額の決定について

日程第43 議案第50号 北名古屋市情報公開条例等の一部を改正する条例について

日程第44 議案第51号 北名古屋市道路占用料条例及び北名古屋市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について

日程第45 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(山下隆義君)

 皆さん、おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集いただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりでございます。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 監査委員から、新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。

 朗読は省略させていただきます。

 次に、新たに議案2件が提出されました。

 提出されました議案は、お手元に配付いたしました議案第50号及び議案第51号の議案2件であります。以上、ご報告をいたします。

 日程第2、議案第2号、平成24年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)についてから日程第42号、議案第43号和解及び損害賠償の額の決定についてまでの議案41件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、質疑の通告がございませんので、質疑を終結いたします。

 日程第43、議案第50号、北名古屋市情報公開条例等の一部を改正する条例について及び日程第44、議案第51号、北名古屋市道路占用料条例及び北名古屋市行政財産使用料条例の一部を改正する条例についての議案の2件を一括議題といたします。

 提案説明を求めます。順次説明を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 議案第50号、北名古屋市情報公開条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、特別会計に関する法律の一部改正に伴い、国有林野事業が国営企業でなくなるため、関係条例の一部を改める必要があるからでございます。

 本案は、北名古屋市情報公開条例、北名古屋市個人情報保護条例及び北名古屋市下水道事業受益者負担に関する条例の3条例を一括して改正するもので、国有林野事業が国営企業でなくなることから、条文中の「国」の字句を削るものでございます。

 なお、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 次に、日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 議案第51号、北名古屋市道路占用料条例及び北名古屋市行政財産使用料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、道路法施行令の一部改正に伴い引用字句の整理が必要であるため、関係条例の一部を改める必要があるからでございます。

 本案は、北名古屋市道路占用料条例及び北名古屋市行政財産使用料条例の一部を改正するもので、引用字句を改める内容となっております。

 なお、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 これより議案第50号及び議案第51号の一括質疑に入ります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、質疑の通告がございませんので、質疑を終結いたします。

 本日議題といたしました日程第2、議案第2号から日程第44、議案第51号までの議案43件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第45、一般質問に入ります。

 代表質問を行います。

 長瀬悟康君。



◆21番(長瀬悟康君)

 21番、市政クラブ、長瀬悟康でございます。

 市長の施政方針に対し、市政クラブを代表して質問をいたします。

 寒さが厳しい冬真っ盛りから、ようやく春が訪れようとしております。政権がかわり、日本の経済におきましても、株価においてはその期待感があふれ、日本経済の閉塞感から少し抜け出ようとする経済の行方に、市民は春の訪れとともに期待されているのではないでしょうか。

 我が国の財政は、歳出が税収を上回る財政赤字の状況が続き、景気低迷による税収の減少、景気対策の減税による歳入減の一方で、公共事業を初めとした景気浮揚策や高齢化による社会保障関係費の増大により歳出が伸び続け、国の借金は1,000兆円を超える見込みで、危機的な状況にあります。

 そうした中、地方の活力なくして国の活力なし、活力に満ちた日本経済創出には全国430万の中小企業の元気が必要として、政府は「成長なくして財政再建なし」を理念にさまざまな経済政策を打ち出しており、私たち地方もみずから積極的に活性化に取り組まなければなりません。

 一方、世界では、核実験により極東の平和において重大な脅威が我が国に迫っていたり、昨年12月、山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡される痛ましい天井崩落事故が発生し、高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化が原因に上げられております。私たちの周りにおいても、いつ何どき命に危険が及ぶかもしれないと不安になります。

 こうした中、長瀬市長は、長期化している厳しい経済情勢下ではありますが、安全で安心なまちづくりに取り組まれ、新市誕生以来2期目を全うされるまで、あと1年余りとなりました。多くの課題を抱えた中での2期目の最後の年であります。市民の幸せのために、もうひと頑張りしていただきたいとエールを送るものであります。我々市政クラブにおきましても、市長と同様に自分たちが暮らす地域、故郷をよくしたいという思いがあります。

 そこで、平成25年度の施政方針を受け、質問をいたします。

 最初に、施政方針として、将来にわたって安心が続くまちづくりに向けて、市長の決意と熱意を拝聴いたしました。北名古屋市に住むという誇りを胸に、将来に向けて、誰もが健康で生き生きと暮らせるまちづくりを使命とすると受けとめています。私たちは、北名古屋市民として誇りを持ち、私たちのまちとして与えられるものではなく、ともに地域、故郷をよくしていきたいと思っております。

 さて、施政方針の中では、ハード面だけでも給食センター、児童センター、西庁舎分館の建てかえ、多目的運動場、沖村六反周辺地区開発推進事業や、さらに大規模な鉄道周辺まちづくり事業などの、市民の幸せのため、将来展望を見据えた大規模な事業が手がけられております。当然、莫大な財源と地元など関係者との調整時間に相当な時間を要するものであります。

 一方、国では首相の所信表明において、厳しい財政情勢の中、地方の行財政改革を進め、地方の自立を求めると言われ、地方には依然として厳しい状況が続いていきます。そうした中、このような大規模な事業を多く抱え、成功裏に向け主導されていかれると思いますが、その決意をお聞かせください。

 次に、事業推進と財政の健全化についてお伺いいたします。

 合併して、はや8年目を迎えようとしております。行財政改革として、今年度は公共施設の使用料などの見直しがされ、毎年計画をもって着実に進められておりますが、笹子トンネルの例に見えるように、公共施設の安全性の確保が注目されております。学校の耐震化は終了いたしましたが、公共施設の老朽化は我が市でも同様であり、今後の少子・高齢化に伴う税収の減少や扶助費などの社会保障関係費など、義務的経費もかなり増大する中、老朽化に伴う維持管理費の急増も予測されてまいります。公共施設のファシリティーマネジメントが必要であり、長期展望に立った財政の健全化、コストパフォーマンスの高い行政運営を図りながらの事業の推進であると思います。

 そこで、これからの事業推進と財政健全化の展望についてお伺いいたします。

 次に、将来につながる安心におきまして、特に災害対応についてお聞きします。

 ここで、1つ提言をさせていただきます。

 東海・東南海・南海地震の震源域が連なる南海トラフの最大級の巨大地震について、昨年内閣府は、死者は関東以西の30都府県で最大32万3,000人に達するとの被害想定を公表し、東海地方から九州までの広い範囲で甚大な被害のおそれがあり、国や自治体に防災対策の抜本的な強化を迫るものになっております。

 危機管理に必要なことといたしまして、平時からの備えを怠らないこと、危機発生時にはトップダウンによる指揮命令系統を確保し、素早く初動態勢を確立することが上げられます。災害等に備えるため、24時間監視など、平時においてはクライシスマネジメントの整備を図り、災害発生時には迅速に災害対策本部を立ち上げ、関係機関と密接に連携し、総力を挙げて、迅速かつ的確な対応を実施することが不可欠となります。一刻も早い市民への災害情報の伝達、避難体制の確立が実施できるよう、新たに常設の災害対策本部機能を有した危機管理センターを設置されてはいかがでしょうか。

 さらに、こうした大地震の脅威に対し、どのように対応の準備を進めていくのか、ここで以下5つの点でお伺いいたします。

 1点目は、人命救助についてであります。

 人命救助における初動は72時間以内が重要であり、救出できる人数は時間と逆行して低下し、発災直後、いかに迅速かつ大規模に救助活動ができるかが重要となります。家屋などの倒壊により下敷きになった人、けがをして動けない人、さまざまな状況で情報が錯綜する中、どう行動するのか。その行動基準と必要な医療の確保についてお伺いいたします。

 2点目は、食糧や飲料水などの物資の確保であります。東日本大震災を例に見ますと、大量の救援物資が届く中、必要な人に必要な物資が届くまでにかなりの時間を要しておりました。災害発生からの時間経過に伴う必要な物資の変化、避難所及び避難者数の情報収集に時間がかかり、避難所に向けての仕分けや末端運送においては、最も大きな問題となりました。静岡県においては、災害時に避難しなくてもよい環境づくりの中で、水、食糧を最低でも3日分は家庭内に備蓄すると定められております。行政と民間の役割分担、燃料の確保や情報通信手段の確保などを含めて、検討課題についてお伺いをいたします。

 3点目は、治安の維持に関してです。

 国外メディアの発災直後の報道では、秩序が保たれていると好意的に報じたものが多く見受けられましたが、被災地では混乱時の窃盗や生命維持に係る要因により、やむを得ず行われる犯罪に類似した行為が発生しております。こうした状況にどう対応していくのか、お伺いいたします。

 4点目は、人材の確保についてであります。

 拠点となる市役所が存在し続けているのかどうかもわかりません。職員も被災します。さまざまな行動計画はあるものの、実行する人間が必要となります。他の公共団体への職員派遣要請やボランティアの活用など、そうした人材を確保するため、どのような対策がなされているのかお伺いいたします。

 5点目は、市役所の業務継続についてであります。

 被災後、人命救助が最優先となりますが、その後、火葬許可、罹災確認、減免手続など、さまざまな役所業務を優先順位をつけて再開させなければなりません。インフラ停止により、コンピューターも機能しないことが想定されます。それぞれの分野で継続可能な計画策定に向けての考えについてお伺いいたします。

 また、その防災拠点となる庁舎の機能強化につきましては、東日本大震災後、各自治体が耐震化などの機能強化を図っております。本市におきましても、西庁舎分館を建てかえし、防災機能を集約するとお聞きしております。その具体的計画についてお伺いいたします。

 以上、災害に強いまちづくり計画に取り組むとする市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、福祉施策の充実についてお伺いいたします。

 児童環境では、児童センター建設、認可外保育所の補助金拡充など、新年度においてもさらなる環境整備が計画をされていますが、保育園や老人施設は比較的早期に建設がされており、老朽化が進んでおります。大地震における子供や老人など、災害弱者に係る施設の耐震工事についてのお考えをお聞きいたします。

 また、生活保護を受給する人は過去最高となる中、高齢化がますます進行し、高齢者世帯が被保護世帯の約4割を占める現状を考えると、給付費はさらに増加することが予想される。制度自体に対する不信感が高まっているため、保護基準の適正化、不正受給の防止など、より一層公正・公平な制度として生活保護本来の機能を取り戻す適正な運用を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。

 健康を増進し、医療費を削減する取り組みは、回想法、あるいは来年度には健康都市連合日本支部総会が本市で行われ、その取り組みを全国に発信され、その意気込みについて頼もしく感じております。

 そこで、市民の健康推進について2点お聞きいたします。

 1点目は、済衆館病院の機能強化、増床に対する支援についてお伺いいたします。

 県の地域保健医療計画の見直しにより、本市、清須市、豊山町は、名古屋医療圏から尾張中部医療圏へ分離され、十数年たちました。平成23年度の圏域内の救急搬送件数のうち、圏域内の搬送の割合は全体の27.8%で、名古屋医療圏へは40.6%、尾張北部医療圏へは24.1%と、他の医療圏へ頼っているのが現状であります。圏域内では唯一の第2次救急病院である済衆館病院については、その重要性から2市1町としても支援しておりますが、増加している医療需要に対し、病院機能の充実や病床の不足対策が必要となり、さらなる支援が必要となると思われるが、この点についてお伺いをいたします。

 2点目は、市長は2期目の最後の定例会の所信及び施政方針において、健康で輝く未来づくりとして、国民健康保険において、福祉政策の一環として低所得者を中心に減税を実施し、少しでも被保険者の負担軽減を図るとし、実行されました。3年が経過しようとしておりますが、その評価をどう受けとめておられるのかお伺いいたします。

 次に、安全・安心で利便性の高いまちづくりについてお伺いします。

 鉄道立体交差等周辺まちづくり事業については、新市建設計画において、まちの将来像として計画されたものであり、十数年はかかるとされる一大事業であります。現在はその実施に向けての検討段階であり、住民アンケートやパブリックコメントを経まして、鉄道周辺まちづくり構想策定委員会より提言がなされたところであります。

 そうした中、市長はどのような段階で事業決定をされるのか、事業検討の具体的な内容についてお伺いいたします。

 また、徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり事業は、鉄道高架化とあわせた事業となっておりますが、県道名古屋・豊山・稲沢線は、現在国道41号線及び県道名古屋・江南線を結ぶ重要な生活道路となっています。また、2027年リニア新幹線が開通した折には、市の玄関口として大変重要なアクセス拠点となります。現状、特に徳重・名古屋芸大駅の踏切を挟んで、相当危険な箇所として認識をしておられると思いますが、人命にかかわる問題であります。平成25年度には、愛知県より鉄道立体交差事業の基本計画が示されると聞いております。一刻も早く諸事業を進められ、整備されてはいかがでしょうか。あわせてお考えをお聞きいたします。

 次に、地域経済の活性化と沖村六反周辺地区開発推進事業についてお聞きします。

 地域産業の活性化を図ることは、雇用を生み出し、安定した自主財源を確保することであります。県と連携した北名古屋市企業立地促進条例や北名古屋市高度先端産業立地促進条例に基づき奨励措置が実施されております。その事業認定の状況や評価、企業における投資総額、並びにどれだけの雇用維持の創出効果がありましたか、お聞きいたします。

 また、企業誘致を目的に、沖村六反周辺地区開発推進事業における事業化アンケートが本年1月に実施されました。優良な企業の誘致を図るため、どのような考えで進めておられるのかお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 昨年9月、いじめに関する報告が公表されました。その内容は高い数字であるが、少しでも危険性が潜むものについてまで計上するなど、積極的な取り組みによるもので、熱意を持った対応であると受けとめております。

 いじめは重大な人権侵害であり、子供たちが安心して健やかに成長できる環境をつくらなければなりません。そうした中、いじめ撲滅さいたま市民憲章や、いじめ撲滅へ市民の責任明記をした可児市の子どものいじめ防止条例が可決されています。いじめの対策には、持続的な不断の取り組みが必要であり、学校、家庭、地域や関係団体などが連携しなければなりません。地域の子供は地域で育てるとの認識のもと、積極的に地域もかかわっていくべきだと考えます。どのようなアプローチにより取り組まれるのかお聞きいたします。

 一方で、教える側のいじめとして体罰も問題になっており、この面での実態調査と対策が必要でしょう。どのような取り組みを考えられているか、体罰問題を含めてお伺いいたします。

 以上、平成25年度施政方針について伺ってまいりました。市長が言われる安心して生活できる環境、多くの市民は期待をしております。市民が明るい将来を感じられるようなわかりやすく丁寧な答弁をひたすら期待しております。市政クラブを代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをいたします。

 大変数多く、多岐にわたってご質問を頂戴いたしましたので、幾らかお時間を頂戴いたしたいと存じます。

 最初に、大規模な事業を多く抱え、主導する意気込みについてでございますが、地方を取り巻く財政状況は決して安易なものではございません。依然厳しく、当市も例外ではないということでございます。

 しかしながら、将来にわたりまして安全・安心が続くまちづくりには、ご質問にございました大規模な事業は不可欠でございます。多大な財源を投入する市のメイン事業でもございまして、着実に遂行し、市民の皆様の期待に応えられる結果となるよう、最大限尽力してまいりたいと存じます。

 次に、事業推進と財政の健全化ということでございます。

 少子・高齢化に伴います税収の減少、扶助費などの社会保障関係経費の増大は、歳入の減少や財政の硬直化をもたらす要因ともなり得るものでございます。今後の財政運営にも、多大な影響を及ぼすということが多いに危惧しているところでございます。そのため、公共施設の建てかえや耐震改修工事等の大規模修繕によりまして、全体的な整備を図った後は、予防保全的な取り組みによって施設の長寿命化を図るということでございまして、経営的視点、いわゆるファシリティーマネジメントの観点から、公共施設全体に対します維持管理費や運用に関する調整を行うことで、効率的な施設運営に努めてまいりたいと存じます。

 また、同様に市政全般につきまして、行政評価を適切に実施することによりまして、行政サービスの有効性を検証し、選択と集中をキーワードにし、予算と人員の配分の最適化を図るということでございます。市外からの優良企業の誘致及び既存市内企業の育成にも力を注いでまいりたいと存じます。そうした中で、市税などの自主財源をふやすということで、健全な財政運営を図ってまいりたいと存じます。

 続きまして、大地震の脅威に対し、どのように対応の準備を進めているかということでございます。以下5点にわたりまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、第1点の人命救助につきまして、発災直後の72時間が被災された重篤者、あるいは家屋の下敷きになられた状態で身動きできないという方々の生死を分けるということで、72時間以内には救助しなければいけないということでございます。その初動活動で、行政と地域が総力を挙げて、迅速かつ的確な対応を図るということがいかにも大切なことでございまして、この危機管理体制、まさに平時の備えを怠らないということそのものが防災対策の基本であると存じます。ご質問にございましたとおりでございます。市民の生命と財産を守るというべき自治体の長といたしまして、最優先事項として鋭意取り組んでいきたいというところでございます。災害が大規模になりますと、市民生活、そしてライフラインはもとより、行政・医療機関が大変な混乱を来す中で、その対応能力と備えを向上させていく必要がございます。

 現在、本市では大規模災害、特に地震に対する防災マニュアルの見直し作業を進める中で、発災後におきます職員の自動参集・医療救護に係る行動基準など、より実効性の高いものとなるよう指示いたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、その対応は広域的な体制強化が不可欠であるということでありまして、人命救助につきましては、災害対策基本法に基づきます自衛隊への応援協力、医療の確保には、愛知県地域保健医療整備計画によります災害拠点病院の機能強化に向けた取り組みや、尾張中部圏域におけます西名古屋医師会、西春日井薬剤師会を初め市内医療機関との連携体制の充実を図っているところでございます。

 次に、2点目の食糧や飲料水などの物資の確保についてということでございます。災害時におけます食糧や飲料水につきましては、日ごろから市民の皆様へ3日分の備蓄をお願いしているということでございます。

 一方、本市におきましても、食糧・飲料水の計画的購入によりまして確保に努めておるところでございますが、また被災後、愛知県から、そして全国から救援物資が届くことになろうかと思いますが、輸送道路等の遮断によりまして到着の遅延が考えられるということでございます。こうした交通網の途絶によります物資不足を防ぐために、多様な手段によりまして物資確保の体制を構築していくことが大切だというふうに考えるところでございます。

 そこで、愛知県や全国からの救援物資は補完手段と考えまして、燃料を含めた物資の調達、搬送、車両、人員等の確保を内容とした企業、団体との、いわゆるこれは市内にある企業団体との災害協定の検証・拡充をさらに図ってまいりたいということでございます。また、災害時の避難者数や避難所におけます必要物資等の情報を迅速に把握するためには、通信手段の充実も重要な課題と認識をしておるところでありまして、防災行政無線設備のデジタル化を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、3点目の治安の維持についてでございます。

 東日本大震災が発生いたしました。被災地において無人となった家屋、そして店舗を狙った侵入窃盗等の犯罪が発生しているということで伺っているところでございまして、このような犯罪は被災者の不安・動揺の高まりに乗じた極めて卑劣な行為であると認識をするところでございます。

 本市におきまして、災害時の治安維持につきましては、警察との連携はもとよりでございますが、警戒活動を強化しまして各種犯罪の未然防止に努めるとともに、あわせて犯罪への注意喚起等、状況に応じた迅速な方法を実施してまいりたいと考えております。

 また、本市におきましては、日ごろから地域コミュニティーによります自助・共助の精神に基づく防犯委員の皆様、そして防犯ボランティアによりますパトロール等々が実施されているところでございます。こうした日ごろからの防犯意識、防犯活動が災害時における治安の維持につながっていくものと考えます。今後におきまして、日ごろから防犯活動を推進してまいりたいと考えるところでございます。こうした面に対しても、ご理解、ご支援を頂戴したいということでございます。

 次に、4点目の人材の確保ということでございます。

 東日本大震災におきましては、多くの自治体職員も被災いたしました。復旧業務におくれが生じているといった状況に陥ったところでございまして、また、こうした中で南海トラフ巨大地震が発生したときに応急復旧、そして復興への人材の確保が喫緊の課題になってくるであろうと認識いたします。

 この災害時の人材不足への対策といたしましては、他の自治体との職員派遣を内容とした災害時相互応援協定の締結に取り組みまして、現在4カ所の自治体と協定を締結いたしておるところでございます。また、ボランティアの確保につきましては、ボランティア支援センターを運営していただく市社会福祉協議会との連携をさらに密接にしまして対応してまいりたいと存じます。

 さらに、今年度、職員の災害時対応力の向上を目的にいたしました危機管理チームを発足いたしまして、市職員一人一人が迅速、適切な判断、行動ができるように研修を進めているところでありまして、応急復旧事業を限られた人材の中で、少しでも効率的に実施できる体制を構築してまいりたいと考えます。ご理解を頂戴したいということでございます。

 最後に、5点目の市役所の業務継続ということでございます。

 大規模災害によりまして市役所の業務が中断いたしますと、市民生活に多大な支障を生じます。可能な限り市民サービスを継続するために、市民の皆さんにとって必要とされる通常業務を実施できる体制は整備しなければいけないと考えるところでございます。そのために、災害発生時に市民の皆様への影響を最小限にとどめるために、各部署が行っております通常業務を継続するものと、中止・中断しなければならないというものに整理するなど、早急に業務継続計画の策定をさせていただきますので、ご理解を頂戴したいと存じます。

 また、平成26年度、27年度の2カ年で建設を予定いたしております西庁舎分館は、被災直後から防災拠点として機能する庁舎となるように、地震後の機能保全に有効な基礎免震構造を備えた建物を計画させていただきまして、2階には災害対策本部、3階には電算室を配置しまして、迅速に災害応急対策が取り組めるような施設に計画をしてまいりたいと存じます。

 また、災害時にインフラが遮断された場合も、防災拠点として機能を保持できる設備として40トンの飲料水を確保できる設備、10トンの汚水を貯留できる設備、72時間対応の非常用発電機に必要なオイルタンクの整備もあわせて考えてまいりたいと存じます。

 続きまして、施設の耐震工事についてということでございます。

 児童福祉施設の耐震化につきましては、今年度、井瀬木児童館、中之郷保育園の耐震補強工事を実施いたします。その結果、来年度、建設予定の児童センターを初め、全ての児童館が耐震基準を満たすということになります。

 しかし、保育園では、昭和40年代に建設をされた5施設の耐震化が必要でございます。早急に実施をしていかなければいけないと捉えているところでございます。来年度は、その1つであります九之坪南保育園の改築に当たりまして、他の施設との統合を検討しながら実施設計を進めてまいる予定でございます。今後も、先般策定をいたしました公共施設管理運営の見直し計画に基づきまして、順次耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 一方、老人福祉施設につきましては、現在、具体的な計画はありません。保育園の耐震化の状況にあわせまして計画をしてまいりたいと存じます。

 次に、生活保護制度ということでございますが、その受給者が合併時の170世帯229名から、現在は420世帯594人と2.5倍の増加率となっているところでございまして、その原因といたしましては、やはりリーマンショックを発端といたします世界的大不況が最も影響しておりまして、いろんな形でその尾を引いているということであろうと存じます。

 本市におきましては、生活保護法並びに厚生労働省が通知いたしました手引に基づきまして、適正に事務処理を進めているところでございます。市で定めました自立支援プログラムにより就労支援を行うということにあわせまして、不正受給におきましても対応しておるところでございます。

 昨年の夏でございました。不正受給の疑いで、西枇杷島警察署へ被害届を出しまして、結果的に被保護者が逮捕されるという事例もございました。悪質なケースに対しましては、警察とよく連携をとりながら厳正に対処してまいりたいと存じます。

 また、現在、厚生労働省におきましては、被保護者の社会的自立の助長をより促進する制度設計と生活保護の適正化に向けまして、かなり思い切った見直しが行われているところでございまして、その改正にあわせまして、今後も生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解を頂戴したいと存じます。

 続きまして、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりということでございます。

 その1点目としまして、済衆館病院の機能強化、増床に対する支援でございます。

 ご質問にもございますように、当病院の医療需要に対しまして、病院機能の充実、病床の不足対策が必要不可欠な喫緊の課題となっておるところでございます。こうした中で、尾張中部圏域医療圏で唯一の総合病院であります済衆館病院は、救急医療から一般医療に至るまで、地域に大きく貢献をしていただいているところでありまして、特に2次救急医療としても、地域住民の救命に尽力をしていただいているところでございます。

 また、本市が取り組んでおります細菌やウイルス等におきます肺炎やインフルエンザワクチンの予防接種事業、早期の段階で発見、生活習慣病を防ぐための健康診断事業にも、市内医療機関としてのリーダー的存在として積極的にご協力をいただいております。

 近年、医療を取り巻く環境は、本格的な高齢化社会が到来しておりまして、生活習慣病の増加、医療の高度化、専門化など大きな変化が見られる一方で、地方自治体では、在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築が求められているところでございます。

 折しも、昨年3月に国が定めました医療提供体制の確保に関する基本方針及び医療計画作成指針が改正をされました。現在、愛知県において、地域保健医療計画(案)の見直し作業がされておると伺っております。県民意見提出制度、いわゆるパブリックコメントが実施されたというところでございます。

 本市といたしましても、当病院が本市のみならず、尾張中部地区の基幹病院として地域住民の健康の確保と医療の充実を図るべく、重要な役割を担っていただくための支援を講じていかなければならないと考えております。

 そこで、済衆館病院の機能強化、増床に対する支援につきましては、清須市、豊山町とで構成いたします2市1町の関係機関と一層の連携を図りながら、地域の皆様が、いつでもどこでも誰でも適切な保健医療サービスが受けられるようにしていくことが必要であると考えます。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き市民の皆さんが健康で文化的な生活を営むために、済衆館病院を機軸とした医療供給体制の構築と地域医療の向上に努めていく所存でございますので、何とぞご理解、お力添えを賜りますようお願いを申し上げておきたいと存じます。

 次に、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりということでございます。

 2点目の国民健康保険の減税の評価についてお答えをさせていただきます。

 2期目の公約といたしまして、低所得者への負担軽減に配慮して10%の減税を実施いたしております。その効果につきましては、現年度分からの収納率が22年、23年と2%収納率が向上しておりまして、収入未済額においても、未納額が大きく減少しているのが実態でございます。減税前に納税者の方から寄せられておりました数多くの苦情も幾らか減少いたしておりまして、中には納税しやすくなったというお声も伺うなど、国保加入者の負担軽減に寄与することができているものと思っております。

 しかしながら、国保財政が非常に厳しい状況でございます。国保の運営が一般会計によります繰入金で賄われて、財源的に極めて厳しい状況にあると認識しております。評価といたしましては、プラス面とマイナス面の両面がございますが、プラス面を伸ばして、減税の効果を一層発揮できるよう収納に力を入れて努力してまいりたいと存じます。ご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、安心・安全で利便性の高いまちづくりということでございます。

 まず、鉄道の高架化事業についてでございますが、鉄道の高架化並びにそれに係るまちづくり事業の検討を行うこととして、昨年6月議会におきましても、鉄道連続立体交差事業等検討特別委員会を設置していただきましたことを、この場をかりて改めて心からお礼を申し上げたいと存じます。

 鉄道の高架化事業は、鉄道と道路の立体交差化によります市域の一体化を図るということでございます。つまり、平面交差ができる状態とするということでありまして、その総合計画の中にございました重点プロジェクトとしての位置づけということでございます。合併当初から国や県に対しまして、鉄道高架化に向けた調査要望を重ねてまいりまして、その結果、昨年から2カ年をかけて県事業として実施をされ、本市も事業に共同しているところでございます。

 この鉄道高架化に関します検討は、旧両町の時代から先輩によります幾たびの協議が重ねられた長い歴史がございます。その努力、あるいは時代の流れから、ようやく実現に向けて第一歩を踏み出したということでございます。

 現在、愛知県におきまして、鉄道高架の施工方法、構造形式等により比較検討した数案の基本設計を踏まえまして、その比較案から経済性、事業効果、あるいは環境への影響等を評価した最適案を選択し、さらに詳細に検討するとした鉄道の概略設計を行っていると伺っております。

 この概略設計は、事業費積算のための設計でございまして、これから市議会では、他地区を事例にした一般的な概算事業費をお示ししてきたところでございましたが、本設計によります具体的な事業費が算出されるということになりまして、来年度には愛知県からこれら全てが示されてくるというふうに伺っております。

 この鉄道の高架化は、本市にとって極めて大きな事業でございます。多岐にわたって調査や協議を重ねる必要がございます。今後も、着実に検討を進めることとし、愛知県からの報告、そして過去からの経緯、歴史、あるいはこれまでのさまざまな取り組み等を踏まえまして、鉄道高架によるまちの全体像、まちづくりによる効果、まちや市民の皆様に及ぼす影響などを総合的に判断いたしまして、本市が進むべき道をしかるべき時期にしっかりと、市議会を初め市民の皆様方にお伝えをし、ご説明させていただきたいと存じております。

 次に、徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり事業ということでございます。

 徳重・名古屋芸大駅周辺は、総合計画等の上位計画におきまして、市北部の拠点と位置づけておりまして、名古屋芸術大学との連携のもと、質の高い基盤整備を進めていくこととしており、合併以降、さまざまな取り組みを行いまして、着実に進捗を図っているところでございます。

 本年度につきましては、ご承知のとおり4月から鉄道周辺の関係自治会の代表者を中心に組織されました委員会を開催しまして、合計5回の開催のもと、鉄道周辺まちづくり構想が策定をされまして、このたび委員会からご提言を受けたものでございます。

 中身を捉えてみますと、鉄道の高架を前提にした本市の特徴を生かしたすばらしいまちの将来像が描かれておりまして、まさにそこには北名古屋市民が望むまち、子孫に胸を張って誇れるまちがあり、その実現に責任の重さをひしひしと感じているところでございます。

 しかし、現状の駅周辺を見ますと、道路などの基盤整備は余り進んでおりません。特に、県道名古屋・豊山・稲沢線を利用される歩行者や自転車の方々には、大変危険な状況にあることは十分認識をいたしております。早急な整備改善が必要と考えております。毎年、県に要望を重ねておりますが、現在、鉄道高架化に影響のない区間を鋭意整備していただいているというところでございます。

 また、駅周辺につきましては、鉄道高架化と密接に関連してくることから、鉄道高架を含めたまちづくりと整合を図りながら整備を必要とするものでございます。

 来年度以降、市民の皆様によりましてつくり上げていただいたまちづくり構想をもとにしまして、市民の皆様が安全・安心に暮らすことができ、一体感のある風通しのよいまち、都市拠点にふさわしいまちづくりの実現を図るために、まちづくりに対する理解・機運の向上を図るとともに、新たな段階となる市民の協議・調整に向けまして、市議会並びに関係機関のお力添えを賜りながら、しっかりと一歩一歩着実に推進してまいりたいと存じます。

 次に、地域経済の活性化と沖村六反周辺地区開発推進事業ということでございます。愛知県の産業空洞化対策と連動した北名古屋市企業立地促進条例が昨年4月1日にスタートいたしまして、間もなく1年が経過しようとしております。企業の積極的な設備投資によります事業拡大は、市民の皆さんによりましても、雇用の創出が図られ、市にとりましても、将来にわたる自主財源が確保されるという大変意義深いものでございます。

 ご質問の事業認定の状況でございますけれども、本年1月末現在でございますが、13件の奨励金対象案件として市として認定をさせていただきました。申請区分別に見ますと、高度先端産業立地促進奨励金が1件、企業立地促進奨励金が12件となっております。企業におけます投資総額は約62億円と伺っておりまして、うち4億6,000万円を市奨励金として操業の翌年から順次交付する予定でございます。なお、愛知県の補助金は約2億9,000万、約3億円近いものでございます。

 また、雇用の維持・創出効果についてでございますが、約1,000人を見込んでおるところでございます。

 条例施行後の1年を振り返りまして、国内の経済が冷え込むという中で、市内企業の流出を防止することにあわせまして、市商工会、あるいは企業との連携事業を通しまして、地域産業の振興と活性化を図るという上で、一定の効果が出てくるということで見ておるところでございます。なお、支援企業の認定状況の詳細につきましては、定例会最終日の全員協議会で報告をさせていただきます。

 続きまして、優良な企業の誘致を図るというために、どのような考えで進めていくのかとの質問でございますが、沖村六反周辺の地区の状況につきましては、1月の全員協議会で報告をさせていただきましたとおり、事業化に対する地権者の意向確認結果を踏まえまして、丁寧な合意形成を図りながら着実に事業化を進めていくこととしております。

 その中で、地権者の合意形成と企業誘致の確実性は、事業化の両輪と考えておりまして、事業化のタイミングを見きわめていく上で、企業誘致の確実性を高めていくということが最も重要な課題の一つであると考えます。そのために、企業立地戦略ビジョンを柱といたしまして、進出意向のある企業情報の整理・分析を行います。企業へのセールス活動をより活発化していきたいと考えております。

 さらに、企業立地の受け皿の拠点として、市街地整備を計画しております沖村六反周辺地区につきましては、市街化編入や事業認可など、事業化のタイミングにあわせまして新たな企業を呼び込むための強力な奨励措置を講ずることによりまして、企業誘致の確実性を高めるということで、スピード感を持って集中的な企業集積を図ってまいりたいと考えます。

 最後に、教育行政におけますいじめ、体罰ということでございますが、いじめ問題対応につきましては、いじめの未然防止、いじめの早期発見、早期解消が基本でございます。この中で、いじめの早期発見、早期解消につきましては、しっかり取り組みをしていると捉えているところでございます。

 一方、いじめの未然防止につきましては、取り組みを一層強化したほうがよいと考える一面もございます。

 学校では、規範意識や自信・誇り・思いやりの心など、今まで以上に取り組むことを望みますが、その上で保護者や地域住民が学校運営に積極的にかかわっていただくコミュニティ・スクールの導入によりまして、いじめなどの学校や子供が抱える課題を地域全体で共有して子供を守り、地域ぐるみで解決していくことを促すということでございます。さらに、学校地域支援本部を導入いたしまして、学校・家庭・地域が連携・協力できる体制の構築に教育委員会は取り組みをされているところでございます。

 次に、体罰問題の対応についてでございますが、体罰の実態調査につきましては、県教育委員会は、現在学校が把握している事案に加えまして新たに聞き取り調査を行いまして、判明した事案を加えて報告するように求めており、教育委員会で対応をしていただいているということでございます。

 体罰につきましては、いかなる場合におきましても行ってはならないものと承知しております。しかし、子供がしてはならない行為をしたときには、やめさせるために叱るなどの厳しい指導も必要であろうかと存じます。

 基本的に、子供の成長を促すには褒めることが原則であろうかと思いますが、勝利に導くために厳しい指導も必要として、体罰を正当化することは厳に戒めていくべきものであると理解をしております。この点、ご理解を頂戴したいと思います。

 大変数多くお答えをさせていただきました。よろしくご理解をいただきますようお願いして、答弁にかえます。ありがとうございました。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、長瀬悟康君の代表質問を終結といたします。

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 20番、公明党の金崎慶子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して施政方針について質問をさせていただきます。

 昨年12月の総選挙の結果を受け、公明党は与党として政権の一翼を担うことになりました。新政権の最優先課題は、東日本大震災からの復興と福島の再生、そして景気・経済対策であります。間もなく大震災から2年を迎えますが、住宅再建や除染は遅々として進まず、今なお全国で約32万人の方々避難生活を余儀なくされております。一日も早く被災者の方々が復興を実感できる成果を政治に期待したいと思います。

 本市は、東日本大震災の被災地に、引き続き職員の現地派遣など積極的に取り組みをされ、心強く感じております。派遣される職員の方々には大変なご苦労があると思いますが、感謝申し上げます。

 それではまず、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。

 身近で、無理なく継続して取り組める健康づくりの環境整備をより一層進めていくことは大切であると考えます。

 そこで、本市は平成22年度から健康都市連合及び健康都市連合日本支部に加盟し、本年7月には本市において、本市が全国に向けて発信する健康都市連合日本支部の総会・大会の開催が予定されております。健康づくりの取り組みについて、具体的にお聞かせください。

 次に、安全・安心で利便性の高いまちづくりについてお伺いいたします。

 東日本大震災を教訓に、私たちの地域においてもいつ発生するかわからないと言われている南海トラフ巨大地震による甚大な被害想定が懸念される今、安全・安心なまちづくりは大変重要な課題であります。そこで、公明党が防災・減災ニューディール政策を提案しているのもこのためです。道路や橋の強化、交通網の整備は命綱をつなぎ、地域の産業活性化に大きく寄与します。防災・減災ニューディールの推進に当たって、社会インフラを耐久性、防災力などの観点から見直し、補修や修繕の必要性、優先度を明示する防災・減災総点検の継続的・計画的な実施についての見解をお聞かせください。

 さらに、合併当初から継続して進めている鉄道の高架化を生かした鉄道周辺まちづくり事業については、構想がまとまり、構想の具体化と、実現化するため調査検討を進めると述べておられますが、これは将来にわたって多額の事業費を支払い続ける必要があると思われます。

 そこで、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、豊かな心を育み、文化の薫るまちづくりについてお伺いいたします。

 本来、子供たちにとって、学校は豊かな心を育む学びの場であり、教育の原点は子供たちの幸福であります。

 しかし、深刻ないじめや体罰など、教育現場には子供が安心して教育を受けられるとは言いがたい課題が山積しています。今、安心して教育を受けられる体制づくりが求められています。そこで、本市では平成28年度までに教育現場に加え、地域住民、保護者が一体となった学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを市内全校に導入するとのことですが、どのような学校づくりを目指されるのかお聞かせください。

 次に、平成25年度の一般会計予算は259億円で、前年度と比較しますと19億7,800万円の増額で、過去最大の予算であります。主な増額要因は、小・中学校整備事業、庁舎耐震等改修事業、児童センター建設事業等によるもので、これらを執行するために財源として合併特例事業債26億5,200万円、臨時財政対策債11億5,000万円、貯金に当たる財政調整基金3億5,000万円を取り崩して歳入を確保されています。今後も非常に厳しい財政状況となりますが、円滑な市政運営についてのお考えをお伺いいたします。

 また、市の財政状況を判断する財政力指数、公債費比率、経常収支比率をお聞かせください。プライマリーバランスはマイナス22億9,600万円となっています。それぞれの数値から、財政状況をどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 最後に、未来を担う子供たちの笑顔があふれ、市民の皆様、さらに若い人たちが住みたくなるようなまちづくりを実現するため、市長とともにさらなる前進をさせていただきたいと思います。そして、私ども公明党は、市民の皆様の声をしっかりお聞きして、政策実現に向けて一層の努力をしてまいります。

 以上で、壇上よりの代表質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 途中ではございますが、ここで一旦休憩いたします。

 休憩後の再開は11時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩いたします。



             (午前11時05分 休  憩)





             (午前11時15分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをさせていただきます。

 まず、第1点目にございました健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりということでございます。

 ご案内のとおり、平成22年度に、WHOでございますが、健康都市連合日本支部に加盟をさせていただきまして、本年7月30日、31日の2日にわたりまして、本市におきまして総会及び大会を開催し、本市の健康づくりを全国へアピールしてまいりたいと考えております。

 ご質問にございましたように、健康づくりの取り組みということでございますが、基本的な考えとしては、市民が主体の健康ライフスタイルの確立ということでございます。言いかえてみますと、自分の健康は自分で守っていくということでございまして、それらを理念として取り組んでいるところでございます。

 地域の学校、職場におけます健康活動サポートとしては、愛知医科大学などとの連携によりまして、市民講座の開催をより一層関係団体機関と協力してご支援してまいりたいと考えます。また、心の健康に関する取り組みとしては、身近な人の心の状態を見守るゲートキーパーという方々を養成する講座の開催や、ホームページを活用いたしましたメンタルヘルスチェック、心の体温計の導入など、心身ともに健康な暮らしを送られていくように努めて、体の健康について、日常的な健康管理としての疾病予防対策や病気の早期発見、早期治療のために、医師会、歯科医師会、薬剤師会のご協力をいただきまして取り組んで、いわゆるかかりつけ医の推進を図ってまいりたいと考えます。

 いずれにいたしましても、少子・高齢化が進みまして、生活環境、疾病構造が変化していくさなか、市民の皆様一人一人が生涯にわたって健康づくりに取り組んでいただける環境整備を一層推進することによりまして、市の将来像であります健康快適都市が実現していくものと考え、積極的に取り組みをしてまいりたいと存じます。

 次に、東日本大震災に対するご質問でございます。

 安心・安全で利便性の高いまちづくりについてということでございます。東日本大震災発生以降、想定されます南海トラフ巨大地震などの大規模な自然災害に備えまして、防災・減災に関する法案が国におきまして整備される動きがございます。

 本市におきましては、愛知県の社会資本長寿命化基本計画に基づき、予防的修繕に取り組むために、橋梁の点検実施と長寿命化修繕計画を策定いたしまして、災害時には国道、県道が緊急輸送路となりますけれども、交通規制等も実施され、市道が防災拠点施設へのアクセス道路となりますので、優先的に幹線道路の橋梁の修繕を進めてまいりたいと存じます。

 また、道路ストックの老朽化対策として、今後、舗装道路附属施設などの点検も実施してまいります。社会インフラの再構築に当たりましては、長寿命化計画を策定することによって費用を縮減いたしまして、防災・減災対策を推進していく所存でございます。

 次に、鉄道周辺まちづくり事業につきましてお答えをいたしますが、このまちづくり事業は、鉄道の高架化とそれにあわせて行おうといたします駅周辺のまちづくりという2つの大きな事業の組み合わせから成るものでございまして、総合計画等の上位計画ではいずれも重点プロジェクトとしての位置づけの中、合併当初からさまざまな取り組みを続けているところでございます。鉄道高架事業は、ご承知のとおり昨年から2カ年をかけまして、鉄道高架化に向けた測量調査、県事業として取り組んでいただいておりまして、現在は数案の基本設計から、さらに詳細に検討するとした概略設計を行っているということでございます。概略設計は、事業費積算のための設計でございます。これまで市議会には、他地区を事例にした一般的な概算事業費をお示ししてきたところでございましたが、本設計によりまして具体的な事業費が算出されるということでございます。

 一方のまちづくり事業は、いわゆる土地区画整理事業等の面整備事業を想定したものでございます。本年度、鉄道周辺の関係自治会の代表者を中心に組織をされました委員会において、そのもととなります鉄道周辺まちづくり構想が策定をしていただきました。このまちづくり構想は、鉄道の高架化によりまして、よりよいまちづくりの可能性が広がるものとしてまとめた鉄道高架を前提にしたまちづくり構想となっておりまして、本市の将来を描く鉄道周辺まちづくりの礎となるものと考えております。来年度は、このまちづくり構想をもとにいたしまして、この具体化、実現化を探るための調査検討を行うことといたしております。

 このように、鉄道高架及びそれに伴うまちづくりにつきましては、合併以降、着実に進捗を図っているところでございますけれども、両事業とも多額な事業費を要することから、これまで議会におきまして、事業実施の有無を含め、実施した場合の鉄道高架の延長について、慎重に判断してまいりたいと述べてきたところでございます。今後は、県からの報告、過去からの経緯、歴史、そしてこれまでのさまざまな取り組み等々を踏まえまして、本市が抱える環境、防災、福祉等の必要施策を総合的に判断することにあわせまして、市民との調整という新たな段階の中で、まちづくりに対します理解と機運の向上を図りながら、本市が進むべき道をしかるべき時期にしっかりと、市議会を初めといたしまして、市民の皆様方にお伝えをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、3点目のコミュニティースクールを市内全校に導入するに当たり、どのような学校づくりを目指すかということでございます。

 一般に、子供の問題行動と学力格差の拡大等の子供をめぐる状況は、学校だけではなく、家庭環境とも関連があると言われております。学校だけで何とかしよう、家庭だけで何とかしようといたしましても、現状では難しい状況にございます。人として助け合う、支え合うという日本人の持っている感性、社会力を生かし、地域の人たちがそれぞれの子供や家庭を見守り、ときには手を差し伸べたり、また学校の取り組みを理解し、支援することができる地域をつくることが大切だと思います。いい学校をつくろうと思っても、みんなが汗をかくことによって、学校も地域も、そして子供もよくなるということがコミュニティースクールだと存じます。そうすることによりまして、厳しい格差社会、ボーダレスの世界にあっても、自助、共助、公助のバランスを身につけて、力強く生き抜いていける北名古屋の子が育つものと考えるところでございます。

 最後に、平成25年度の予算につきましてお尋ねをいただきました。

 まず、第1点目の円滑な市政運営につきましてお答えをさせていただきます。

 ご案内のとおり、政府によります経済対策、株価の上昇、景気回復に係る明るい兆しが見えつつあります。依然として限られた財源の中で、優先順位をつけ、必要な事業は進めていかなければならない状況に変わりはございません。ご指摘のとおり、公共施設の改修、建設のため、市債の発行や基金の取り崩しによって歳入を確保しておりますけれども、市債につきましては、国の財政支援として普通交付税に算入される地方債を積極的に活用し、円滑な市政運営を行えるように一層努めてまいりたいと存じます。

 2点目の市の財政状況を判断する各指標につきましてお答えをいたします。

 まず、財政力指数は、過去3年間の平均値を用いておるところでございまして、0.96ということでございます。実質公債比率は4.1%、そして経常収支比率につきましては94.3%と、幾らか悪化すると想定してございます。

 次に、プライマリーバランス、ご質問のとおり25年度はマイナス22億9,600万円と想定しておるところでございます。

 以上のことから言えますことは、財政運営は依然として厳しい状況が続いているということでございます。その主たる要因は、高齢者や生活困窮者への扶助費の増加など義務的経費の増加に対し、市税などの経常的な一般財源が伸びていないというところにございます。そのことにより、老朽化した公共施設の改修、新たな施設の建設に係る工事請負費などに充てる一般財源が減少いたしまして、市債によります財源確保を行っているということでございます。

 今後数年は、庁舎の耐震化など防災対策を中心に普通建設費が大きく伸びると予想されますが、合併特例債などの有効な市債を活用いたしまして、さらなる行財政改革に取り組みまして、健全な行政運営を目指してまいりたいと思いますので、格別なご理解とお力添えを頂戴したいと思います。

 以上、答弁にかえます。



○議長(山下隆義君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 財政健全化については、毎年お伺いしているわけでありますけれども、確かに緊縮一辺倒の財政政策では景気・経済を後退させてしまうと、そういうふうに私も思っております。ですから、柔軟、また弾力的な対応というのも必要であるだろうということも十分承知しておりますけれども、しかし、財政健全化も同時に達成していくという、この難しい課題に果敢に挑戦していくというのが市長の使命ではないかと、このように考えているわけであります。

 財政健全化に向けた市長の決意をお伺いしまして、質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ありがとうございます。

 大変励ましていただきまして、心強く感じるところでございます。

 建設事業がめじろ押しになるということでありますけれども、これは本当に老朽化している施設が本当に散在しているこの北名古屋市の現状を直視したときに、じゃあこれを放置しておいて、後にその施設をどうするんだと。結果的には、それをまた修理・修繕・改修しなきゃいけない。そのときには本当に国の支援を求めることができない。こうしたことがまざまざと想定されるところでございまして、この合併という一つの効果を、国が支援してくれるうちに早くし、これからの将来に禍根を残さない、そんな整備体制を確立してまいりたいということから、まさにやむを得ない状況下の中で選択をしているということでございます。

 この提案のご理解をいただきたいということでありますし、さらに財源確保、これは本当に企業の支援もあわせて、誘致事業も含めまして、自主財源をとにもかくにも確保したい、そんな一念で頑張ってまいりますので、ひとつ格別なご理解と議会の皆さん方のご支援を頂戴したい、そんな刹那的な思いでご答弁にかえさせていただきます。よろしくご理解のほどお願いいたします。以上でございます。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、金崎慶子君の代表質問を終結いたします。

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 日本共産党市議団を代表して、議長のお許しを得て、壇上より市長施政方針に質問をさせていただきます。

 長瀬市長におかれましては、就任以来、健康快適都市北名古屋を目指して、市民生活の向上と安定のために奮闘されていらっしゃることに敬意を表するものです。施政方針の隅々にその思いを述べていらっしゃいます。

 しかし、国や県は本来果たすべき役割を担っているでしょうか。国民には多大な負担増を押しつけ、地方自治体の財政をも圧迫してきています。一方で、財界への大盤振る舞い、大型公共事業と法人税の減税です。貧困生活を余儀なくされています。年金は減額が続き、生活の苦しい人同士がいがみ合う構造がつくられているのが現状であります。その顕著なあらわれが、国民年金の生活より生活保護を受けたほうが楽だ、おかしいなどの論議であります。憲法25条では、「全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は全ての生活部門について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明記しています。

 しかし、現状は憲法の定めどおりでしょうか。

 国は、福祉を切り捨て、責任は市民とじかに接する末端の地方自治体が責任を負わされています。平和の問題でも、憲法9条を変えて、再び日本が海外で武力行使ができるようにすべきとの論議が湧き起こっています。尖閣諸島・竹島問題から、さきに起こったアルジェリアの人質事件、海外法人の安全のために自衛隊法を改正してとの発言が政権党の自民党の幹部から発せられました。ここには、戦前の夢よもう一度の発想が危惧されます。

 日本国内においては、国民の安全だけでなく、訪日している全ての外国人などの安全を守るのは日本の責任です。そうでなければ、日本の主権は守られません。日本国憲法は前文でも高い平和理想を掲げ、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有すると述べています。国も、地方自治体も、日本国憲法と地方自治法の定めで、その自治体に生存する全ての市民に豊かな生活を確保する義務を忘れているものと考えます。

 そんな中で、市長は市民に少しでも負担させまいと国民健康保険特別会計に、昨年より1億5,000万円増の9億5,000万円の繰り入れ、市民生活の活性化を目指しての住宅リフォーム補助を予算化されました。多くの市民から歓迎されていることを申し添え、以下具体的に質問いたします。

 市長は、施政方針の中で、日本国憲法には触れられていません。なぜですか。

 2番目に、生活保護費削減の動きについて市長の考えをお聞かせください。

 3番目に、愛知県は子ども医療や障害者・母子父子家庭など福祉医療利用者に一部負担の導入を示しました。市長の見解をお示しください。

 最後に、国の職員給与削減についてお尋ねいたします。

 年7%ほどの削減を求める内容です。2月20日に全国市長会の緊急アピールを発表し、政府に削減反対を表明しました。ことしの予算では、定期昇給分を含む内容になっております。最後まで、この立場を堅持くださるよう求めます。市長の考えをお聞かせください。

 なお、全国市長会のアピール文を添付させていただきました。

 以上で、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 第1点目の日本国憲法問題に触れていないんじゃないかということでございます。

 大変申しわけなく存ずるところでありますけれども、昨年度の衆議院選挙において政権交代を果たした自民党の政権公約には自衛権を明記しまして、国防軍の設置及び領土の保全等の規定を新設した憲法改正素案が記されています。

 しかし、現段階におきましては、詳細については不明確でございます。

 私は、施政方針、いわゆる市を中心にして施政方針を申し述べさせていただいておりまして、国政に関する見解は控えさせていただいたところでございますので、ご理解を頂戴したいと存じます。

 いずれにいたしましても、今後、国等関係機関で検討されていくものと思われますので、その動向には注視してまいりますが、ひとつよろしくお手配いただきたいと存じます。

 2点目の生活保護費削減についてでございます。

 このほど、政府から生活保護費のうち、食費などの生活保護費に充てる生活扶助費をことしの8月から3年間かけて段階的に国費ベースで約8.3%ほどの削減を行うと発表されたものでございます。これは年齢・世帯人員・地域差といった制度内のゆがみを調整するということにあわせて、近年のデフレ傾向が続いているにもかかわらず、生活扶助基準額が据え置かれてきたということを踏まえまして、一般低所得者世帯の消費実態との均衡、それ以降の物価動向を勘案して見直しが行われているところと伺っております。今回の見直しは、こうした合理的な考えに基づいて適正化を図るというふうに受けとめていかざるを得ないと考えておるところでございます。

 今後も、国の定める基準に基づきまして、適正に事務処理を進めてまいりたいと考えます。

 3点目の愛知県の福祉医療一部負担導入についてお答えをいたします。

 愛知県では、福祉医療制度を持続可能な制度とするために、医療費の一部負担の導入を平成26年度からの開始に向けまして、医療機関、市町村と平成25年度に調整を図っていくと伺っております。市としましては、県が示した一部負担金が実施をされましても、子ども医療・障害者・母子家庭等の福祉医療に係ります現在の市独自の制度につきましては、堅持してまいりたいと考えますのでご理解をしてください。

 いずれにいたしましても、愛知県が撤退した部分を市が肩がわりするということは今のところ考えられないのでございます。近隣の市町の状況を参考にしながら、さらにこうした点については精査してまいりますので、ひとつご理解をお願いしたいと存じます。

 最後に4点目でございますが、政府の職員給与削減要請についてでございます。

 現在、国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を補うということで7.8%の削減措置を行っております。本年1月28日付で発せられた総務大臣通知によりまして、各自治体におきましても、これに準じて削減するよう要請がございました。

 ご質問にありますように、全国市長会の緊急アピールは、地方公務員の給与は各自治体が自主的に決定すべきであるという地方分権の流れに反しているんじゃないかということに加えまして、経済界に民間給与の引き上げを要請しているという、この地方公務員の給与削減を行うということと、この民間企業に対する給与を引き上げてくれという矛盾をついているところでございます。

 さらに申し上げるならば、財源を国に縛られている地方が、国を上回って取り組んできた人員削減、人件費の削減、この努力が国に全く理解されていないという一つの面と、それを指摘しているところでございます。継続的に削減に取り組んできた地方自治体にとりまして、この政府要請はまことに遺憾なことでございまして、資料としてご添付いただきました全国市長会の緊急アピールだけではなく、いわゆる地方六団体も繰り返し国に対してアピールしていくものでございます。

 本要請には、周辺自治体と連携を密にしまして、さらに慎重に対応してまいりたいと存じますので、ご支援をお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(山下隆義君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 まず、第1点の憲法問題についてお尋ねいたします。

 私は、ちょっと市長さんと憲法改正論議についてをご質問しているんでなくて、市政運営において、やはり市民の健康増進、生活増進のために日本国憲法の精神を生かしていただきたいという思いで質問したのですが、その辺についてどうでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 憲法問題、私が議論するまでもなく、議員の皆さん方はよくよくご存じのところでございます。そうした精神をやはり日本国民として享受すべきだということには全く反論するものではございません。理解をしたいと思います。以上です。



○議長(山下隆義君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 2番目の生活保護基準引き下げの問題です。

 生活保護の基準の見直しによって、他の諸施策についても影響が出てくると思うわけです。その辺についても、やはりこういうことはないようにしていくのが市長さんの務めではないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お説よくわかりますが、生活保護イコール他の扶助費と直結ということでは、また一面精査する必要があろうかと存じますが、お答えしたように生活保護は、あくまで私ども機関委任事務として捉えておりまして、国の方針に従わざるを得ないという一面がございますのでご理解をしてください。以上です。



○議長(山下隆義君)

 大原久直君、代表質問は3回と決まっておりますので、またほかの場でよろしくお願いします。

 これをもちまして、大原久直君の代表質問を終結いたします。

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 12番、市民民主クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして、市民民主クラブを代表いたしまして壇上より質問をさせていただきます。

 平成25年度施政方針について。

 1.北名古屋市が誕生して8年目を迎え、市長は北名古屋市のまちとしての価値を高めるため、さまざまな事業に取り組んでまいりましたとありますが、合併時の新市建設計画の理念から総合計画へと進み、現在、そして将来へと、市長はまちとしての価値がどれくらいまで高くなってきていると思われているのか、河村名古屋市長の尾張共和国構想や政令指定都市名古屋との合併も含めてお聞かせください。

 2.私たちは、阪神・淡路大震災、東日本大震災で味わったはかり知れない恐怖と苦しい生活を余儀なくされた現状と経験を踏まえて、災害対策を進めていかなければなりません。既に北名古屋市におきましても、防災計画の見直しや災害応援協定、災害に対する補助などを進めているところで、今年度は減災をキーワードに計画の策定に取り組むとのことですが、限られた予算や資源を集中的にかけることで、結果的に被害の最小化を図ろうという発想が生まれ、これが減災の発想であり、理念であります。

 大規模地震が、いつどこでも発生し得ることや、施設能力を超える豪雨が発生していることから、日本の置かれた国土条件のもとで、災害を100%未然に防ぐことは不可能であることに鑑み、被害軽減に資する減災対策を早急に実施していく必要があります。その際、目標期限を示して、強力に取り組みを進めていくことが重要であり、そのためハード整備に加え、防災情報の適切な提供や防災訓練の実施による被害に対する安全性を高めるなど、総合的なソフト対策の充実を図ることは進められていますが、さらに災害リスクがあることを前提に、対策が困難な危険箇所には居住しないよう規制することや、危険箇所に無対策で居住しないように誘導することなど、規制・誘導手法の活用を図ることも必要であると言われています。このような状況の中での減災に対するお考えをお聞かせください。

 3.市長は、健康は日々の生活の基本であり、言うまでもなく、何物にもかえがたい大切な財産であり、また誰もが健康で生き生きと暮らし、市民一人一人が自主的、主体的に生活習慣の改善に努めるようなまちづくりが市長の理想と述べられております。

 人々の健康とは、病気や虚弱でないというだけでなく、身体の体力値が高く、知的には適切な教育を受け、社会的(家族、地域、職場)には豊かな人間関係があり、精神的にも安定している状態である。精神的健康、社会的健康、身体的健康のバランスがとれた状態というものだと言え、身体の健康だけでなく、心の健康などは直接幸福感につながっていると思われます。

 そこで、我が市も7月に健康都市連合名古屋支部総会・大会が開催予定で、市長におかれましては、前回大会において次期大会市長として閉会挨拶をされて、今回の意気込みも高いことと思います。

 健康の大切さは市民一人一人に関係するもので、北名古屋市民にとっても、この総会・大会は大切な機会となります。健康という市民一人一人の財産をふやすために、これまでの健康都市間協議経過も含め、どのようなお考えで進めていこうと思われているのかお聞かせください。

 4.北名古屋市には2つの玄関口、西春駅、徳重・名古屋芸大駅がありますが、徳重・名古屋芸大駅は、西春駅も含めた大きな高架化事業と鉄道駅周辺まちづくりを進めるため、調査意見交換等、大いに進めるところであります。

 その意味で、西春駅前の完成後のあり方が徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり事業にも影響すると思われるため、事業終盤に向かい、完了後の商店街のあり方や市民が集うための活性化などを具体的にしっかりと進めていかなければなりません。

 このまちづくり事業は、北名古屋市の中で過去の事例が今後につながっていく参考事例となっていきます。そのリンクしていく重要な状況において、現在から将来に向けて進めていくまちづくり、人々が集いやすく、活性化するためのお考えをお聞かせください。

 5.生き抜く力、学力の向上を図ることは非常に重要であると思われます。

 教育基本法の改正などで、教育の目標に新たに規定された内容を見ると、能力の伸長、創造性、職業との関連を重視、公共の精神、社会の形成に参画する態度、生命や自然の尊重、環境の保全、伝統と文化の尊重、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重、国際社会の平和と発展に寄与とあります。

 特に、職業との関連を重視、他国を尊重、国際社会の平和と発展に寄与とあり、グローバル化に伴い、日ごろから英語や実践的な職業教育力を高めないと国際社会に対応していけません。その意味で、我が市におきましても英語教育の充実を図るとのことですが、職業に関連する教育の充実向上は不可欠であり、英語教育もあわせ実践力を高める上で、どのように考えられているのかをお聞かせください。

 以上、壇上より代表質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 頂戴しました平成25年度施政方針について、お答えをいたします。

 合併後、本市は健康快適都市、誰もが安心に暮らせるまちづくりを目指しまして、さまざまなまちの基盤づくり、市民皆様の融和を進め、持続可能なまちづくりを進めてきているところでございます。

 また、まちとしての価値を高めるため、地域福祉、防災教育、インフラなどの生活環境の整備にとどまらず、市民や大学、企業との協働によるまちづくりを推進し、地域の活性化を進めながら、効率的で特色のあるまちづくりを進めているところでございます。

 人口を捉えてみますと、国勢調査結果では平成17年の7万8,078人から5年間で8万1,571人に増加しております。この結果からしても、確実に居住地として選択されていることがうかがわれ、これはまちとしての価値の高まりによるものであろうかと自負するところでございます。

 こうした中で、河村名古屋市長からの発声によります尾張名古屋共和国構想が注目を浴びているところであります。この構想は、名古屋市とその近隣の市町村が互いに価値を認め合いながら水平的な連携を行うということによって、その地域全体の活性化を図るものと受けとめているところでございます。

 また、その具体的な取り組みとしまして、名古屋市が中心となり、近隣市町村で構成されます広域連携に関する研究会が設置をされました。防災、環境施策を初め、連携することにより、地域の価値や活性化につながる方法を研究させていただいているところでございます。

 また、北名古屋市では、現在計画されておりますごみ焼却工場のように、既に連携により具体的な取り組みが進められているところでございまして、このような連携を今後、福祉や産業、公共交通など多角的な方面に広げることによりまして、北名古屋市の価値を高めつつ、市の進むべき方向を見定めてまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目の減災に対する考え方でございますが、東日本大震災を契機といたしまして、全国の自治体におきまして、地域防災力を向上させるさまざまな施策が展開をされております。本市におきましても、災害時におけます被害の軽減化を図るべく、平成25年度以降、ハード及びソフト両面の減災対策をさらに推進してまいります。

 まず、ハード面の対策としましては、平成27年度に完成予定の西庁舎分館に防災機能を集約させるとともに、同敷地内に飲料水兼用耐震性貯水槽の設置等も含めて考えてまいりたいと存じます。

 次にソフト面の対策としましては、平成25年度に市域防災計画の大幅な修正を実施することにあわせまして、災害に強いまちづくり計画等を新たに策定いたします。また、市職員の災害時対応力を向上させるために防災・減災対策、そして対応力向上のための研修等をさらに実施してまいりたいと存じます。

 ご質問にございました危険地域への居住規制につきましては、法的なものでない限り、規制・誘導は難しいと考えておりますが、災害時には自分の命は自分で守るという意識のもと行動していただけるように、日ごろから市民の皆様へ情報提供に努めてまいりますとともに、各種訓練等への参加を促進いたしまして、防災技術の向上、さらには自助、共助、意識の醸成を図っていくことが市と市民の皆さんが一体となった減災対策の推進につながっていくものと考えますので、さらに取り組みを強化してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の健康都市の取り組みでございます。

 本市の健康づくりは、市民一人一人が自主的・主体的に生活習慣の改善に努めることができる地域社会の形成を目指しまして取り組みをさせていただいております。こうした取り組みの一つとして、健康都市連合は都市間のネットワークを広げるとともに市民間の交流、情報交換を行うことを目的といたしましたもので、ご存じのとおり、本年7月に本市において開催をされます健康都市連合日本支部の総会と大会では、本市の健康づくりを全国に発信、アピールする場として現在準備を進めているところでございます。その準備も含めまして、去る1月27日に健康ドームにおきまして、健康都市間によります市民団体交流会を開催いたしました。岐阜県多治見市など4つの市民団体と、自治体関係者約130名ほどの方がご参加をいただきまして、各自治体の健康への取り組みなどの発表や懇談会を行いまして、午後には文化勤労会館大ホールで健康づくり講演会を開催いたしまして、多くの市民の皆様にご参加をいただきました。これらの経験を生かしまして、7月の大会におきましては、さらに発展させたものを全国から参加される皆さんにご披露し、北名古屋市としての取り組みを強くアピールしていく所存でございます。

 いずれにいたしましても、今後、市民の健康支援等といたしましては、健康ドームを健康づくりの拠点施設、そして体と心の健康づくりを軸とした事業の取り組みを中心にいたしまして、誰もが自主的に健康づくりができる環境を提供することで、市民の健康増進に努めてまいりたいと存じます。

 4点目の鉄道駅周辺のまちづくりということでございます。

 本市は、古くから鉄道の利便性を生かしたまちの形成を進めてきておりまして、今後さらなる発展のためには、鉄道は本市にとって、なくてはならない交通施設でございます。このことから、総合計画、都市計画マスタープランなどの上位計画におきましても、鉄道駅周辺を市の拠点、そして都心としての位置づけとしており、駅を中心としたまちづくりを行っていこうというものでございます。

 西春駅周辺のまちづくりにつきましては、合併以来の旧2町がそれぞれ整備を進め、駅東口につきましては平成4年度に完了し、駅西口におきましては今年の秋ごろをめどに駅前広場の整備を進めているところでございます。この整備が完了しますと、西春駅周辺のまちづくりは一応の完了を迎えるということになりますが、整備した道路などの基盤を生かしまして、人が集い、にぎわいを創出させていくものと考えます。

 しかし、現在は、旧2町が合併した北名古屋市でございます。合併した結果、名鉄犬山線が本市の中央を走ることとなりまして、まちの大きな分断要素となったことから、この問題を解消するため、県事業によります鉄道高架化に向けた調査測量を実施しているところでありまして、本市におきましても、本市の将来を描く鉄道高架を前提とした鉄道周辺まちづくり構想を策定したところでございます。

 鉄道高架化を含めた鉄道駅周辺のまちづくりは、本市にとって過去に経験したことのない極めて大きなプロジェクトでございます。その取り組みは始まったばかりでございます。今後、このまちづくり構想をもとに、着実に調査・検討を重ね、市民の方々はもとより、本市の知的財産である名古屋芸術大学との連携・協働により、駅を中心とした人が集い、にぎわいを創出し、潤いが感じられるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に5点目でございますが、職業教育と英語教育ということでございます。

 今、日本社会のさまざまな領域において、構造的な変化が起こっております。特に産業や経済の分野におきましては、その変容の度合いが著しく、雇用の多様化、流動化をもたらしております。また、学校から職業への移行プロセスに問題を抱えるニート等の若者がふえまして、心を痛めるところでございます。

 こうした状況から、各学校では児童・生徒一人一人が生き抜く力、学力を身につけ、明確な目的意識を持って日々の学校生活が送れるよう努めていただいているところでございます。さらに、みずからの意思で進路選択をする力を高め、しっかりとした勤労観、職業観を身につけるよう指導していただくようにお願いをしております。

 例えば、現在中学生は、地域の企業の皆様の協力を得まして、職場体験を行っております。体験した中学生は、働くって大変だと思い、自分もいつか働くのだと強く意識するそうであります。そうした意味におきまして、学校が地域の力を導入して生き抜く力をつけようとするコミュニティースクールに期待をさせていただいておるところでございます。

 また、これから世界を生きる人にとって、英語は必要不可欠なスキルでございます。自分のスキルと英語によるコミュニケーションを組み合わせることが重要であると考えておりまして、職業教育、いわゆるキャリア教育と英語力の充実は学校教育の重要な柱の一つであると位置づけておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくご理解のほどをお願いして終わります。ありがとうございました。



○議長(山下隆義君)

 正午を経過いたしましたが、会議を続行いたします。

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 答弁をいただきまして、いろんな考えでご答弁をいただいているんで、市民のことをいつも市長は考えていただいていることは重々ご答弁の中で理解はするところであります。

 その中で、今も話題にもなっていますけれども、尾張共和国構想や、また将来的には政令都市名古屋との合併も含めた考え、もう少し市長のほうから、まだ名古屋弁の河村市長は少し具体的な構想はちょっと見にくいところもあるので、なかなかそこはお答えしにくいところもあるかと思います。もし将来的に、名古屋市との合併というようなものの、非常にいろんなハードルもあるし、市民の皆さんの意見もあります。そのことを十分踏まえながら、市長がそのことを考えて、今、どういうふうに合併とかそういった構想についてお考えになっているのか、もう少し詳しくお聞かせいただくことと、あと災害のことで、文面のほうに書かせていただきましたが、無作為にということではなくて、法的でないことも含めまして非常に難しいところがありますが、今本当に災害対策、減災にも含めてですけど、そういったことにかける予算も非常に厳しいところもあります。市民の方に、やはり理解して自分が将来今住んでいる方もそうなんですが、先ほども人口がふえてきていることも含めて、新たに住まれる方が認識をした中で生活をしていただいて、協働して災害に対する思いをということが非常に重要だという意味で今言われているところを述べさせていただいたところでございます。

 その辺につきまして、市長のもう少しお考えをお聞かせいただけるとありがたいかと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えします。

 尾張名古屋共和国という話が盛んに話題になるところでございますが、それはそれといたしまして、私が今現在大変意識しますのは、リニアの導入ということに対して、今、特に名古屋市に向けて注目をしている一面でございます。そうしたリニア駅ができたときにどう人口分布、どのような人口が流れてくるんだろうかと、この辺が大変大きな関心事でございまして、そうした面とあわせてこの尾張名古屋共和国の構想というものをリンクさせていく必要があるんではないかなと、このように考え方を持っているところでございます。

 しかるに、政令指定都市であります名古屋市と北名古屋市の関係を考えるときに、やはり隣接しているという立地的な面から捉えますと、名古屋と全く隔絶した行政的な取り組みは不自然ではないかというふうに考えます。そうした面を踏まえながら、どのように名古屋市と北名古屋市が協調して連携をとれるかどうか、この辺を今研究会を組織して、テーマを洗い出し、検討させているところでございます。

 そうした中において、やはり名古屋市が北名古屋市が欲しいというような内容になってこれば、また別の角度で協議する必要があろうと思いますし、また単独の市として、果たして名古屋市がこうした面に対して考え方を持ってくれるかというとちょっとどうかなという疑問符を残します。

 私は、あくまで、仮に名古屋市に合併するということになりますと、北名古屋市の行政規模では吸収で終わってしまうと。そうすると、ここにこれまであった歴史観とかいろんなさまざまな財産が本当にのみ込まれてしまうということで、余りどうなんだろうということも一面考えます。利便性だけを追うわけにいきません。そうしたことを考えますと、やはり基本的には2市1町、こうした単位として考えていきたいということでありますけれども、ただ、それぞれの北名古屋市は別にしまして、お隣の清須、豊山町がこうした面に対してどこまで思いが醸成されているんだろうかというと、やはり格差があるんではないかなあということも一面感じます。

 いずれにしましても、私はそうしたことを総合的に勘案するときは必ず来るであろうと、このように確信しながら、この名古屋市にやはり注目される北名古屋市をつくっていきたい、そのように考えますので、ひとつご支援をいただきたいと存じます。

 それと、2点目の災害のときの居住規制、これは25年度に今計画しておりますが、改めて水害、そして地震、このハザードを全戸に配布できるように取り組みを計画しておるところでございますが、その中で自主的に市民の皆さん方のこうした対応というものを期待したいということでございます。

 以上で答弁にかえます。よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、松田 功君の代表質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩いたします。

 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩いたします。



             (午後0時08分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、堀場弘之君の個人質問を行います。

 堀場弘之君。



◆11番(堀場弘之君)

 11番、市政クラブの堀場弘之です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問をいたします。

 皆さんは、リニアインパクトという言葉をご存じでしょうか。

 2027年にリニア新幹線が東京から名古屋まで開通します。この開通が名古屋地域へ与える影響のことです。リニア新幹線が開通すれば、名古屋から東京まで89分かかっていたものがたった40分になり、大変便利になります。大阪までの開通は名古屋までの開通のさらに18年後の2045年で、この間は名古屋地域が関西への窓口になり、関西の企業も名古屋地域に支所を置くようになるため、名古屋地域は発展すること間違いなしとリニア歓迎ムード一色です。しかし、果たしてそんな思いどおりに名古屋地域が発展するのでしょうか。

 東京まで40分ということは、西春駅から藤が丘へ行くよりも近いということなのです。例えば、名古屋の裕福な家庭のお子さんが私立中学へ通う場合の選択肢として、東海中学よりも開成中学というケースも出てくるでしょうし、東海地方から名古屋に下宿して名古屋の大学へ通っている学生などは、東京の大学へ通うということもあり得るのです。また、この地方で工業製品の会社を経営しているお金持ちを考えてみても、やはり工場は新興国にということになるのではないか。たとえ名古屋地域に工場が残ったとしても、会社の拠点は東京になるのではないでしょうか。

 このようにリニアインパクトとは、リニア新幹線開通によって、東京へ富裕層を中心とした人口、買い物、レジャーなどの消費、情報、学生、企業の本社などが吸い取られてしまい、これをストロー効果というそうですが、何も対策を講じないと名古屋地域が衰退してしまうことを言うのです。

 端的に言えば、リニア新幹線の開通は、日本国の生産性は確実に上げますが、名古屋地域にはマイナスになる可能性があるということです。恐らく名古屋市の河村市長も、相当な危機感を持っているはずです。その証拠に、東京にストローで吸われない自立した強固な地域をつくろうと、尾張名古屋共和国構想を唱えています。マスコミは、おもしろおかしく飲み会ばかりを取り上げて書き立てていますが、本当はかなり真面目な構想なのです。

 そこで、名古屋市の隣の私たち北名古屋市も、このリニアインパクトについてよく考える必要があると思います。そして、東京に吸い取られないために、名古屋市とともに尾張名古屋共和国構想を真剣に考えていかなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 2027年には、必ずリニア新幹線は開通します。そして、ストロー現象は少なからず起こるものと覚悟しなければなりません。1999年の名古屋駅前のセントラルタワーズ建設以来の人の流れの変化を考えてみてください。岐阜も、一宮も、桑名も、四日市も、周辺の市町村は、名古屋へストローで吸われっ放しになっています。これと同じことがリニア新幹線開通によって、今度は名古屋地域で起こるのです。ただし、地下に大名古屋ターミナルが出現する名古屋駅周辺だけは、ほっておいても大発展すると思われます。

 最近、一宮市では名古屋駅へ15分の地の利を生かして、マンション建設ブームが起こっています。また、駅前に公共施設を建設して、市内へ人を呼び込もうとしています。このことは、当初から意識していたものかどうかは別として、リニアインパクト対策を講じていることになるのです。北名古屋市としても、名古屋駅へ12分という地の利を積極的に生かすことを考えなければなりません。何も対策を講じないと、一宮市など、他の市町村にメリットを吸い取られてしまう可能性があります。

 大阪までの開通は名古屋開通の18年後とは言われていますが、国家プロジェクトともなれば、その時間は短縮されるかもしれません。時間は余りありません。このリニア新幹線の開通を北名古屋市発展のチャンスと捉え、どのように生かしていくのか、市長のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(山下隆義君)

 リニアインパクトについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 リニアインパクトにつきましてお答えをいたします。

 リニア中央新幹線の開業によります社会経済的な変化は、名古屋駅へ鉄道で12分の地の利にある当市にとりまして、少なからず影響を与えると、このように認識をいたします。

 最初のご質問の、尾張名古屋共和国構想に対する北名古屋市としての考え方でございますが、河村名古屋市長は、リニアが完成したとき、尾張地域は東京、大阪の大都市圏内に埋没する可能性があると。それを防ぐために、尾張全体で大都市圏をつくっていく必要を強く主張されているところでございます。

 このようなことから、尾張名古屋共和国構想はリニアインパクト対策としての要素をうかがうことができる、そのようなことだと思います。

 この尾張名古屋共和国構想は、市町村の合併を目指すものではございません。個々の市町村の存在を認めながら、互いの特徴を生かしつつ、連携をしていくというところに特徴がございます。それによりまして、名古屋市を中心とした尾張地域のそれぞれの自治体が発展を目指していくという関係性を構築していくことでございます。

 北名古屋市が位置します尾張北部は、名古屋市を中心とした交通機関など、インフラも整備されております。通勤、通学、医療、日用品の購買などにおいても、名古屋市との結びつきが極めて強い地域でございます。そのため、既に名古屋市との協働で進めておりますごみ処理を初め環境、そして防災、まちづくり、高齢福祉などの行政サービスの提供など、さらに範囲を広げて尾張地域全体で構想し、連携協力していくことが必要と考えるところでございます。既に本市は、名古屋市に対して、回想法普及など、さまざまな事業を共同事業として提示し、連携の可能性について研究を進めているところでございます。本市といたしましては、このような提案事業を着実に実現させながら、尾張名古屋共和国構想の全体像を総合的に把握しつつ、本市の発展に向けた建設的なイメージを持ってかかわってまいりたいと存じます。

 次に、リニア開通のメリットを生かす政策でございます。

 2027年には名古屋駅の地下に巨大なリニア中央新幹線の駅が完成し、想像もつかないほどの多くの乗降客が利用し、名古屋駅は大きく変貌していくであろうと、このように予測されるところでございます。

 本市は、名古屋駅から鉄道で12分、また市域を囲むように、高速道路網、こうしたアクセスが整備され、このアクセスのよさには大きな強みを持つところでございます。現在、これらの強みを生かし、沖村六反地区の開発や西春駅西口の周辺整備、並びに徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり事業を進めているところでございますが、こういった事業もリニア新幹線が開業した際には、本市の大きな価値として真価を発揮するものと確信をいたします。何も手を打たなければ、ストロー現象により吸い取られるだけでございます。前述しましたこの課題に取り組み、本市にさらなる発展をもたらす大きなチャンスであるという考え方を持って、リニアインパクトに対応してまいりたいと考えますので、格別これからお力添えを頂戴したい、そんな思いでございます。よろしくお願いします。以上です。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、堀場弘之君の個人質問を終結いたします。

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 6番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より個人質問をさせていただきます。

 私たちのふるさと北名古屋市におきましては、平成25年の新年を平穏のうちに迎えることができました。それに比べ、東日本大震災の被災地におきましては、間もなく発災後2年を経過しようといたしておりますが、一向に復興の兆しが見えてまいりません。一日も早い復旧、復興を心よりご祈念いたすものでございます。

 さて、個人質問に入りたいと思います。

 今回は、市民の安全・安心を守る消防に関することにつきまして質問をさせていただきます。

 第1に、消防団についてお尋ねをいたします。

 市民が日ごろ安心して安全な生活を送ることができるのは、交通安全、防犯及び消防団員の皆様の献身的なご協力があればこそとの認識をいたしております。消防団員につきましては、日ごろ職業を持ちながら団員として活動をいたしておられます。その内容といたしましては、火災出動を初め訓練、各種行事及び自主防災訓練への協力、支援並びに水防団員としての職務もございます。

 しかし、消防団員の確保につきましては、どこの自治体でも苦労しており、本市におきましても、定員はほぼ充足しているものの市職員が団員についており、水害等が発生した場合、消防団の戦力が減少することは否めません。

 私は、前に委員会において、団員の確保には広く市民に実態を公表し、協力をいただくことが必要であると申し上げました。市当局におかれましては、大きく広報に掲載したり、団員の年齢を引き上げたり、努力されておられることは認めるところでございます。

 また、北名古屋市消防団は、昨年愛知県消防操法大会に出場し、4位入賞という、西春日井郡ではかつてない栄光をかち取りました。さらに、本年度も出場するべく、日夜厳しい訓練をしておられ、消防団の士気は向上していると拝察いたします。今こそ消防団を充実させる機会と思いますが、担当課長のお考えをお聞かせください。

 第2に、水利についてお尋ねをいたします。

 最近の市内における火災発生状況は減少の傾向にあり、また大規模な火災は発生いたしておりません。これも、ひとえに市民の皆様が日ごろより注意、努力されているものと敬意を表したいと存じます。

 しかし、一旦火災が発生した場合、消防水利は絶対必要でございます。私の調査では、市街化区域ではほぼ整備されているものと理解いたしておりますが、それ以外の地域にあっては、まだ十分ではありません。将来のまちづくりのことを考えますと、今のうちから対応する必要があると思います。したがいまして、これらにつきまして、飲料水兼用耐震性貯水槽のあり方も含めて考え方をお聞かせください。

 第3に、分団の詰所についてお尋ねをいたします。

 消防団は、規模が大きくなると分団ごとに活動することが重要になってまいります。本市においては、第1分団の法成寺詰所が開設されました。私は、分団員が団結し、指揮系統を確立するためにはぜひ必要であると思いますが、これについて将来的な考えをお示しください。

 いずれにいたしましても、常設消防の充実と非常備消防の整備が相まって進められることが市民の安全・安心を守ることができるものとかたく信じて、私の質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 市民の安全・安心を守る消防についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 市民の安全・安心を守る消防についてお答えいたします。

 1点目の消防団についてでございますが、消防団を取り巻く課題は、多種多様にわたり、さまざまなものがございます。中でも近年ひときわ問題視されているのは、新聞等で報道されておりますように、消防団員数が減少し、安定した消防団の組織運営が非常に厳しい状況下にあるということでございます。消防団員の確保につきましては、基本的には自治会を通じてご推薦をお願いしているところでございますが、年齢等の制限を設けている関係上、自治会長の皆様方に大変なご尽力をいただいております。

 こうしたことから、市といたしましては市の広報紙やホームページ、さらに本年度につきましては、愛知県の消防団活動発信事業でのPR団員の活用、市内コンビニエンスストアへのポスター掲示、また消防式典等の際には、消防団活動を広くご紹介をし、応募を呼びかけるなど、消防団員の確保に努めているところでございます。

 また、今定例会に、年齢要件における上限年齢の引き上げと役員団員の年齢制限的用除外範囲の拡大を主たる内容とする消防団条例の一部改正案を提出させていただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、消防団の発展と消防・防災活動充実を図るには、まずは消防団員の定員確保、とりわけ災害時の消防団活動のことを鑑みれば、市職員以外の団員の確保に努めるとともに、西春日井広域事務組合や近隣市町の消防団などの消防関係機関と必要な情報を共有し、意見交換を行うなど、相互に連携して消防団活動の充実・強化を図っていくことが必要不可欠と考えます。

 こうした取り組みを積み重ね、不幸にも災害が発生した場合には、地域防災力のリーダーとしてその役割と責務を遂行し、市民の期待に応えることができる消防団の形成を目指して、組織の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の水利についてでございます。

 消防法に基づく消防水利といたしましては、消火栓、防火水槽、井戸、プール、河川、池などがございます。本市につきましては、消火栓、防火水槽に依存しているのが現状でございます。現時点での整備状況につきましては、消防水利基準に従って、市街化区域を優先して設置しておりますが、市全域をカバーできているとは考えておりません。今後も、逐次整備を図っていく必要があると考えております。

 なお、消火栓の整備につきましては、少なくとも口径100ミリ以上の水道管が布設されていることが必要であることから、宅地開発の状況等を見て、北名古屋水道企業団と十分に協議して整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、防火水槽の整備につきましては、専用用地を独自に確保することが難しいことから、都市公園などの公共施設の整備にあわせた形で整備を図ってまいりたいと考えております。

 特に、飲料水兼用耐震性貯水槽につきましては現在2基ございますが、大規模災害が発生した場合のことを考えれば、その必要性を十分に認識しておりますので、今後とも飲料水兼用耐震性貯水槽の設置を推進してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、災害時の市民の安全・安心を確保するため、今後とも消防水利の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の分団の詰所についてでございます。

 本市の消防団は、本部と6分団で編制し、市域を6ブロックに区分けして、地域に根差した消防防災活動を展開するため、分団ごとに担当区域を定めて消防活動を展開しているところでございます。

 こうしたことから、まずは分団活動の拠点となる詰所を整備する必要があるとの観点から、平成23年度に法成寺地内に第1分団詰所を建設し、平成24年4月1日から供用を開始したところでございます。今後につきましては、検討はしているものの、いまだ具体化していない状況でございます。

 いずれにいたしましても、消防団員一人一人の士気を高め、地域密着型の消防防災活動の展開を図るには、分団活動の拠点となる詰所が必要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 今、担当課長として、できる範囲内の答弁を、前向きに誠意を持って答弁されたと私は評価をしたいと思います。

 いずれにしても、東日本大震災以降、消防団に対する注目度というのは、マスコミ、地域ともに上がってきておると思いますが、やはり北名古屋において、そうした認識を十分、消防団員自身もやはり広く市民にアピールする必要があるんじゃないかなと、こんなふうに思ったりします。

 そこで、最近私の手元に来ておる情報を見ますと、愛知県が消防の日を設置して、広くまた県民に消防団のあり方というものを周知したい、こんなような意向でございます。それにつきまして、北名古屋市としてどのようなふうに対応したいか、課長の考えをお聞かせください。



○議長(山下隆義君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 消防団の日につきましては、先ほど答弁のほうをさせていただきましたように、消防団員数の減少、また消防団員の高齢化につきましては、愛知県全域の消防団についても同じことが言えます。そこで、愛知県におきましては、消防団のあり方検討会等を設けて、愛知県下全域の消防団を充実させ、また今後に結びつく消防団、消防団員を育てていこうという観点から、先ほど再質問の中にありましたように消防団の日というのを設けまして、広く県民の皆さんに消防団を周知し、また若い消防団員を育てていこう、消防団に加入促進をしていこうという考えのもと、そういった日を設けられるというふうに聞いております。

 北名古屋市におきましても、お話にありましたように、県の設ける予定でございます消防団の日に共鳴して、ともに消防団の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、永津正和君の個人質問を終結いたします。

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 13番、公明党の塩木寿子でございます。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 初めに、細胞診とHPV検査併用検診の導入についてお伺いいたします。

 公明党の国と地方のネットワークで推進してきた子宮頸がんを予防するワクチン、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの定期接種が4月から新たに始まります。費用は、国が9割まで負担、また妊婦健診の公費助成も4月から恒久的な仕組みになります。女性の健康、子供たちの命を守る取り組みに、関係者の皆様から大きな喜びの声が上がっています。

 子宮頸がんの原因が高リスク型ヒトパピローマウイルス(HPV)の持続感染であることが明らかにされたことからHPVワクチンが開発され、子宮頸がんが予防の時代になりました。また、診断技術の面では、高リスク型を検出できるHPV検査という新しい診断技術が開発・導入され、子宮頸がん検診も大きな変革のときを迎えています。近年、20代から30代の女性にふえている子宮頸がんは、発見がおくれれば命を失うことにもなる疾患です。そのために大切なのが検診とワクチンであり、まさに車の両輪です。

 本市では、国のがん対策推進事業として20歳から40歳までの5歳刻みの節目に子宮頸がんの無料検診クーポンの配付とワクチン接種を推進されるなど、女性の健康をサポートしていただいています。現在、本市での子宮頸がん検診は、細胞を調べる細胞診単独によるものです。細胞診は主観的検査法による形態診断であり、現在の状態を判定するのに対し、HPV検査はHPVの感染の有無を分子診断することで、将来その病変が進行する可能性を予測できる診断法です。細胞診とあわせて実施することで見落としを減らし、次の受診までの間隔を延ばせる効果が期待されています。

 厚生労働省は、HPV検査について、平成25年度から試験的に始める方針を決めました。その内容は、200程度の市町村に費用を全額助成し、効果を検証するもので、国の新年度予算案に関連予算1億5,000万円が盛り込まれており、30歳、35歳、40歳を対象に実施する事業であります。

 現在、島根県全域を初めとして各自治体で併用検診が行われ、県内では岡崎市、碧南市が導入しています。本市においても、細胞診とHPV検査併用検診を導入してはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 2点目、学校におけるアレルギー対応についてお尋ねいたします。

 昨年12月に東京都調布市の小学校で、女子児童が給食が原因とされる食物アレルギーの重篤な症状、アナフィラキシーショックで亡くなった問題を受け、文部科学省は、学校給食での食物アレルギーによる事故を防ぐための取り組み強化に乗り出します。昨年末の学校給食時に起きた事故では、アレルギーの原因食材のチェック体制や緊急時の対応のあり方などが課題として指摘されています。

 このため、文部科学省は、来年度予算案に専門家などで構成する学校給食のアレルギー対応検討会議の設置に1,200万円を盛り込みました。会議では、学校給食における食物アレルギー対応を充実させる検討を行います。また、全国の学校でアレルギー対応が実施されてきたか実態調査も行い、対策をまとめると言われています。アレルギー疾患の中には重篤な症状を引き起こす場合があり、慎重な対応が求められます。

 そこで、本市の食物アレルギー対応の現状をお聞かせください。

 文部科学省が全国の公立学校の児童・生徒約1,280万人を対象に実施した調査、平成19年発表では、食物アレルギーがあるのは2.6%、食物アレルギーなどに伴う急性症状のアナフィラキシーショックを起こしたことがある児童も0.14%に上っています。こうした状況を踏まえ、アレルギー疾患のある子供への対応指針をまとめたガイドラインが小・中・高校、幼稚園向けと保育所向けにそれぞれつくられています。

 ガイドラインでは、子供のアレルギー情報と対応を学校や保育所の教職員など関係者全員が共有し、緊急時にはショック症状を和らげる自己注射薬(製品名「エピペン」)を、本人にかわって教職員や保育職員が使用するなどの対応も促しています。

 また、エピペンを打つタイミングとして、初期症状のうちに打つのが効果的、呼吸器系の症状が出たらすぐに使用すべきであると明記されています。今後、より一層ガイドラインを周知させ、関係者全体に正しい知識を広めることが求められます。いざというとき、教職員全員の共通理解があってこそ、適切な対応ができると思います。そのために必要な小児アレルギー専門医による研修会を実施すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 3点目、学校施設の整備方針についてお伺いいたします。

 学校施設は、子供の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要であります。昨年6月議会で一般質問させていただきましたが、学校の屋内運動場の天井等の非構造部材の耐震点検の結果、対策が必要とされた学校はどの程度あり、実態はどうなっているのかお聞かせください。

 今回の国の平成24年度補正予算では、公立学校の耐震化や老朽化対策、非構造部材の耐震対策等に対応するため1,884億円が計上されており、今後国の予算は拡大されるのではないかと思います。本市においても、この機会を捉えて予算を最大限活用し、耐震対策等の事業を可能な限り行っていただきたい。また、公立小・中学校施設については、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の7割になるなど、全国的に校舎等の老朽化が深刻な状態になっており、改修等の対策が必要な老朽施設は今後さらに増加することが見込まれています。

 文部科学省が昨年8月に公表した老朽化対策ビジョン(中間まとめ)によれば、老朽化対策が喫緊の課題であることが強調されるとともに、老朽化対策の今後の進め方として、?中・長期的な整備計画の策定、?建物の長寿命化、?規模の適正化などの重点化が必要であることが示されました。

 こうした検討結果を踏まえ、国の平成25年度予算案では、建物の耐久性の向上や水道、電気、ガス管といったライフラインの更新等への補助を行う長寿命化改良事業も導入されると聞いています。本市でも、建築後25年以上経過している小・中学校施設が9割以上を占める中で、老朽化対策については昨今の厳しい財政状況も考慮すれば、中・長期的な整備計画を策定の上、長寿命化改良事業を活用するなど、対策を進めるべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で、壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、細胞診とHPV検査併用検診の導入についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 細胞診とHPV検査併用の検診の導入についてお答えいたします。

 ご存じのとおり、本市では平成19年4月から施行されましたがん対策基本法に基づき総合的・計画的に取り組んでおり、特に平成21年度からは女性特有のがん検診推進事業により、子宮がん、乳がんの受診率が大幅に向上し、病気の早期発見と治療に大きな成果と期待を寄せているところでございます。

 子宮頸がんは、30代をピークに20歳から40歳代の発生率が高いとされているところから、ご質問にございますようにHPV検査はこれまでの検査より異常を見つけやすいとされており、特にウイルスのDNAの有無を調べる方法と細胞診とあわせて実施することで見落としを減らし、次の受診までの間隔を延ばせる効果が期待されています。

 いずれにいたしましても、細胞診とHPV検査の併用検査の導入につきましては、市町の状況も見きわめながら、市内にございます産婦人科医の専門医であります先生方のご意見をいただき対応してまいりますので、よろしくご理解のほど賜りたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 さまざまながん対策を本市では大変取り組んでいただいております。まずそれについては感謝を申し上げます。

 ただいまも、HPV検査につきましては有効な検査、そして高精度な検査であるという認識をされて対応していくとの前向きな答弁をいただきました。

 現在もですね、この細胞診での軽度の異型があるが、病変を判定するのには難しい場合に限り、HPV検査を用いて判定してもよいということになっております。これは保険適用がされているということでご紹介しました。そういうことからも、できる限り早い時期での対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 今後につきましては、改めまして国・県からの通達及びこれに伴います事務手続の準備期間を踏まえまして、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、学校におけるアレルギー対応についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 学校におけるアレルギー対応についてお答えします。

 初めに本市の食物アレルギー対応の現状ですが、現在、市内の全ての学校でアレルギー疾患により、学校生活の中で特別な配慮が必要な児童・生徒につきましては、学校生活管理指導表が整備されております。これは、アレルギー疾患であると診断した医師が、学校での配慮が必要であるとした場合、どのようなアレルギー疾患を持ち、どのような対応が必要か、また緊急時の対応はどうするかなどを医師が記入したものでございます。学校は、これをもとにアレルギー疾患の児童・生徒の健康管理を行っております。

 また、毎年度当初、養護教諭が食物アレルギーを含めたアレルギー疾患を持つ児童・生徒とその対応について全職員に確認をしております。さらに、食物アレルギー・学校給食に特化した愛知県教育委員会の学校給食における食物アレルギー対応の手引に基づき、給食センターと学校は食物アレルギー調査を行い、対応食の希望がある場合は、学校生活管理指導表、食物アレルギー対応食実施申請書、食物アレルギー個人調査表、診断書、食事指示書、家庭での摂食食品一覧表を提出していただき、面談を行い、アレルギー対応食が給食センターで可能かどうかを検討し、実施しております。さらに、毎年度、症状等の確認を行い、継続するかどうかを含め検討を行っております。現在、対応している児童・生徒は30人ほどおります。

 なお、現在アナフィラキシーショック対応の自己注射薬(エピペン)を4人の児童が医師の処方により常時所持、または学校で保管しております。エピペンは、本人もしくは家族が注射することが原則です。しかし、緊急かつ重篤な状況時においては、教員も打つことが許されております。そのため、迅速で的確な対応ができるように教職員も練習キットを使用し、訓練や確認をしています。このような体制は、エピペンを所持している児童が在籍する学校でとられております。

 次に、アレルギー専門医による研修についてお答えいたします。

 愛知県教育委員会は、平成22年に文部科学省との共催により、教職員対象にアレルギー疾患に対する普及啓発講習会を開催するとともに、エピペン講習会を該当する児童・生徒がいる学校の養護教諭及び担任に対して行っております。以後、毎年度この講習会は全国各地で行われており、教職員は必要に応じて参加をしております。

 いずれにしましても、小児アレルギー専門医によるアレルギー疾患についての研修は、国のガイドライン、県の手引に基づき既に行われております。個別のアレルギー疾患の対応については、学校生活管理表による主治医の指示があります。特に食物アレルギーのアナフィラキシーショック対応については、主治医の指示や家族の要望もあり、学校ごとに疾患に応じ、具体的に行っています。今後、新たに国や県の指導があり、全市的な研修が必要な状況になれば行ってまいります。

 以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、学校施設の整備方針についての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 学校施設の整備方針についてお答えします。

 初めに、校舎及び体育館の非構造部材の耐震点検につきましては、昨年の5月から9月にわたり、小・中学校の点検業務を行わせていただきました。

 主な点検項目といたしましては、天井材、窓ガラス、外壁、照明器具、各種備品の耐震状況、固定状況などでございます。

 その中で、学校間での相違はあるものの、天井部での経年劣化による緩み、つり下げ式照明器具の取りかえ、備品の転倒防止対策などについて問題点が指摘されております。また、ガラス飛散防止フィルムについて、校舎及び体育館の実施状況を調査したところ、学校間で施工箇所等の違いがありますが、現在のところ小学校3校、中学校1校においては未実施の状態となっております。

 これらの問題点について、特に体育館は避難所としても活用される重要な施設であるため、早急な対策が必要であると考えております。

 しかし、現在のところ国において、大空間天井の耐震対策指針を審議中であるため、具体的な設計業務に着手できない状況でございますが、今後も国の動向を逐次確認し、適正な時期に対策を講じるよう努めていきたいと存じます。

 また塩木議員よりお示しいただきました国の耐震対策などの内容につきましても、現在国において補助基準等を作成中であり、補助制度の具体的な内容が明確となっていない状況でございますので、今後も国の動向を逐次確認していきたいと存じます。

 次に、国が示す公立学校施設の長寿命化改良事業の活用についてでございますが、施設全体の老朽化が進んでいること、また長寿命化について何らかの対策が必要であることは十分承知しております。そのための対策として、現在、国の補助制度を最大限に生かし、毎年改修の予算を計上するための中長期整備計画を作成して、効率的な修繕を行っているところでございますが、これまでは校舎の耐震化を最優先させてまいりましたので、その反面、老朽化対策及び環境整備事業が課題として残されました。このため、平成25年度におきましては、バリアフリー化の推進を兼ねたエレベーターの改修工事やトイレ改修工事を最優先に行う計画としております。この一連の優先的整備工事にめどが立ちますので、平成26年度以降の整備計画については、国の長寿命化改良事業を取り入れながら、年度ごとに整備を行う学校の優先順位を設け、集中的投資により、効率的な老朽化対策及び非構造部材の耐震化を進め、施設の長寿命化を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 さまざま答弁をいただきました。

 まず、天井部での経年劣化による緩みであるとかいった問題点、そして窓ガラス飛散防止が小・中学校でまだ未実施のところがあるということですが、問題点も含めてどのような状況でしょうか。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 点検の内容、問題点、未実施の状況ということでございます。

 今、調べている内容ではございますが、今ご報告したほかに外壁のひび割れによる剥離、脱落などの全面的な改修工事が必要だと。放送器具や体育器具の倒れ防止だとか、テレビ、パソコン、書棚の転倒防止など14項目、各学校で調査をさせていただいた内容で問題点が指摘されております。

 まだ未実施ということになりますと、ガラスの飛散防止フィルムの状況で、校舎の耐震工事のみを初期に行った学校、実際上、西春小学校、五条小学校、栗島小学校、天神中学校がまだ飛散防止等の体育館でのガラスの対応ができておりませんので、それとあわせながら非構造部材の耐震化を行っていく計画を立てておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 しっかりと、いち早く取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 今回の補正予算は、各自治体において耐震化を進めるに当たって十分な額であると聞いておりますし、補正予算を活用した地方自治体の事業計画の前倒しが期待をされているところであります。

 今の答弁の中にもありましたが、国においての天井の耐震対策の指針が示され、補助内容、補助制度の内容が明確になった場合にはどのようにされるんでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 ただいまもご回答をさせていただきました。国の取り組みとしての災害会計予算に重点を置いているというようなところも私ども把握しております。何分にも校舎の耐震化事業を優先してきたための積み残しの環境整備といったところはございます。これにあわせて、長寿命化改良事業も含めながら、国の動向が示され、26年度以降にはそういった事業も取り入れながら中・長期計画を組んでおりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、塩木寿子君の個人質問を終結いたします。

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 今回は、安全・安心に関するまちづくりについて質問をいたします。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。

 施政方針では、デフレ脱却について述べていますが、私どもは安全・安心な生活ができるまちづくりは、金融の量的緩和では景気は回復しないと考えています。景気をよくするには、働く人の賃金の引き上げや人間らしい労働と生活、権利としての社会保障の拡充、憲法9条に守られた平和で安全・安心な社会の構築などに、もっと政治の力を注ぐことが大切と考えています。そして、市民生活を守るとりでとしての福祉のまちづくりが大切と考え、個人質問を行います。

 平成25年度から27年度までの当市の総合計画の中で、国の財政支援が見込まれる合併特例債を活用して、建設事業の整備計画、西庁舎分館の建てかえや東西庁舎などの公共施設の耐震工事、小・中学校の校舎の整備、給食センターの建設、(仮称)多目的運動場建設など、ハード面の整備を平成27年度までに実施する計画になっています。

 建設事業は、市債や合併特例債などを財源にするために、事業を実施していけば元利償還金も年々ふえて、平成31年度以降は年30億円を超える償還金になり、今後の景気の動向などで経費も大きく変化します。厳しい財政の中で、まちづくり全体の実施計画を進めていくのか、それとも計画の見直しをかけていくのか、今問われていると思いますが、いかがですか。

 まちの価値を高めるためにも、借金が将来にわたって市民に重い負担をかけないまちづくりを進めていくことが大切と考えます、いかがですか。これから言います質問事項を含めて、財務部長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。

 1つは、耐震工事や整備事業などの事業費については十分に検討されていると思いますが、これから計画される給食センター建設事業は可能な限り小規模にしていくこと、私どもが指摘しているように、学校給食は教育の一環であり、食育の保障ができ、また一つ屋根の下ので調理法でなく、災害のときも活用できる施設、自校方式の調理方法などに切りかえていくこと。保育園給食は、外部からの搬入を特別に認められている特区申請の許可に頼らず、多数の自治体が実施している保育園での自園調理方法を基本として、今後自園調理方法に切りかえていく事業計画が大切と考えますが、いかがですか、お尋ねいたします。

 もう1つの事業は公共下水道です。

 全体計画の事業費は約674億円、以前の議会で審議した事業計画費よりも事業費が大幅にふえており、今までに計画全体事業費の約2割を投入していますが、まだまだこれから残り約8割に約532億円必要とされています。事業は、財政が厳しいために事業計画を引き延ばして実施していますが、工事が延びればそれに伴う経費も新たに発生します。事業の延長の計画実施の見直しでなく、事業そのものの見直し、事業費を削減するために公共下水道に頼らない汚水の浄化方式などを調査研究し、実施することが大切と考えますが、いかがですか。お尋ねいたします。

 もう1つは、合併特例債についてです。

 当市の一般会計の債務は約200億円、公共下水道特別会計は約100億円です。多額の債務を抱えていますが、一般会計での債務の多くは国の肩がわりの借金、減税補てん債や臨時財政特別債であり、国が責任を持って全額地方交付税で措置すべきと私は思いますが、いかがですか。

 当市では、合併特例債を今までに約22億円、平成25年度も約27億円の借り入れを見込んで、借入限度額の約200億円の50%、その半分の約100億円の活用を見込んでいますが、合併自治体への優遇措置の合併特例債は、借り入れの返済額の7割を国が責任を持って地方交付税に算入するという債務負担行為ですが、今の当市の財政状況の中で、国は原則7割の金額を地方交付税に算入するのか、私は以前の減税補てん債のこともあり、非常に疑問を持っている一人です。

 いずれにしても、債務、借金であるために十分に考慮した財政運営が大切と考えますが、いかがですか。

 市全体の債務行為を考えて、全体の債務を削減していくためにも、多額な債務行為が発生しないよう、事業などの計画の見直しが大切と考えます。いかがですか、お尋ねします。

 以上の点、明確なご答弁を財務部長、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 安全・安心に暮らせるまちづくりについての答弁を求めます。

 長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 安全・安心に暮らせるまちづくりについてお答えいたします。

 1点目の給食の自校・自園方式の調理方法への切りかえについてお答えいたします。

 まず、学校給食の自校方式の調理方法についてですが、新たな給食センター建設では、さきの議会においても、議員の皆様方からご意見をいただき、取り入れるべき事案について教育委員会で検討をしているところでございます。

 しかし、自校方式の調理方法につきましては、学校給食管理基準やアレルギー対応食等、児童・生徒に安全・安心な給食を提供する上においては、引き続き共同調理場方式による給食の提供と考え、現在建設に向けて準備をしているところでございます。

 次に、保育園給食の自園調理方法への切りかえについてでございますが、構造改革特区は運営の合理化を進めるなどの観点から、一定の要件を満たす場合には給食の外部搬入が可能となる特例でございます。本市におきましては、この制度を活用することにより、市の給食センターで調理し、給食を搬入することが容認されているものでございまして、調理業務や保育コスト、食育等、本市の状況を考えますと、センター方式が最も合理的に給食が提供できる方法であると考えております。

 外部搬入方式の特区認定の要件の中にもございますが、保育園において保存・配膳・加熱や離乳食、食物アレルギー、体調不良児等への対応ができるよう設備を整え、適切に実施させていただいております。

 また、財政面からも見ますと、自校・自園方式に切りかえるとなると、16校16園での新たな施設整備や管理運営経費等が増大することになります。教育委員会による試算比較でございますが、自校方式における建設費は約2.5倍、運営費は約2倍に膨らむとの試算をしておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 次に、2点目の公共下水道事業についてお答えをさせていただきます。

 以前の議会でお示しした全体事業費につきましては、起債の利息償還額を含めておりませんでしたので、差異が生じていることをご理解賜りたいと存じます。ご指摘のとおり、汚水の処理方式には浄化槽による個別処理方式と公共下水道による集合処理方式がございます。そのため、社会情勢の変化を踏まえた効率的な汚水処理方式を選択し、整備構想を策定することとされており、本市におきましても、市街化調整区域において、建設費と維持管理費を含めたトータルで費用比較を行い、経済性をもとに浄化槽で処理する箇所を判断しながら進めております。

 いずれにいたしましても、下水道事業は建設投資規模が大きく、建設期間も長期にわたるため、財政運営に与える影響が多大であることは十分認識しており、長期的視野に立って全体の財政運営とのバランスをとりながら事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の合併特例債についてお答えいたします。

 ご質問のとおり、一般会計における平成25年度末地方債現在高のおよそ半分は減税補てん債及び臨時財政対策債となっており、普通交付税に算入される際には、減税補てん債につきましては同意額等の全額、臨時財政対策債につきましては、発行可能額の全額が措置されております。

 また、合併団体に対する優遇措置として、合併特例債は、その元利償還金の7割を普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。

 今後、第6次実施計画に沿って、東西庁舎の耐震化、西庁舎分館の建てかえ、給食センター新設など、大きな事業を実施する場合、普通交付税の算定において有利な要素となる合併特例債を主に活用し、事業を進めていく必要があります。

 しかしながら、ご指摘をいただきましたとおり、効率性や重要性の観点から、さまざまな角度の事業選択及び集中実行を行い、無駄のない財政運営を心がけてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 ありがとうございます。

 私は、いかに借金しないで好意的な健全運営をするかという点で、給食センターと公共下水道を出しましたけれども、公共下水道にしてみれば本当に引き延ばししながら50年も、自分のところの財政の体力があるかという思いだし、また給食センターそのものは確かにお金はかかるかもしれませんけれども、食育と給食の提供という点では随分違いますので、これはまた改めて、給食センターや何かはこれからパブリックコメントや給食運営委員会の人たちの声を聞きながら進めていくと思いますので、そのときに具体化になりましたら、専門的な人たちにまた質問いたします。

 公共下水道についても同じですけれども、私は財政面でいうと、先ほど新聞なんかを見ますと、例のデフレ脱却という言葉の中で、やはり今ガソリンや灯油が上がってきておるんですね。今、事業を大きくやってくると、どうしても事業費がふえていくんですね。そうすると、お金を借りて返していかないかん。それがちょうど今の市の試算でも、20年後にはやっぱり35億円ぐらい。そして、今たくさんお金を使えば40億円近い借金を返していくことになるんですね。20年後に、私たちは20年後はちょっとわからないけれども、皆さんもいないですけれども、そのときに議会とかこういうところで20年後に、先輩は40億円の借金を残してくれたと、どうしてくれるんだという質問が出たときに、体力のあるうちに物をたくさんつくりましたということで事が済むだろうかという思いですけれども、そういう点はいかがですか。



○議長(山下隆義君)

 長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 今、ご質問がありますとおり、公債費の推移、第6次実施計画の中では最高でも44年度のときに33億円ほどになっております。

 ただ、今回の第6次実施計画の関係でやらせていただく事業というのは、今どうしてもやらなくちゃいけないもの、やっぱり避けて通れない事業ばかりでございます。ただ、これを後に延ばすとなると、その部分に対しての、今ですと27年度まで合併特例債が使えますので、どちらが有利かということになると今やったほうが有利と。これを後に延ばしますと、その部分に対する元利償還金が交付税で見てもらえないという形になりますので、私どももできればやらないほうがいいんですけど、そんなわけにはいきません。どうしても避けては通れないことでございますので、この時期にやらせていただくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 先ほど、私、借金と言いましたけれども、指摘がありました。償還額ですので、よろしくお願いします。

 確かに合併特例債でも、臨時財政対策債でも、減税補てん債でも、国が責任を持ってくれると言っていますけれども、ここでこのまちでも自主財源がふえれば、入ってくるお金がやっぱり果たして7割全額入ってくるかと思うので、ぜひそういうことも含めながら、確かに今はと言うけれども、これからのことも含めて十分に検討しながら事業を進めていってほしいということですけれども、再度その点についてお願いします。



○議長(山下隆義君)

 長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 その点も含めまして、今後財政運営をしっかりやっていきたいと思いますので、皆様、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩いたします。

 休憩後の再開は午後2時50分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いします。

 それでは、一旦休憩いたします。



             (午後2時40分 休  憩)





             (午後2時50分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、上野雅美君の個人質問を行います。

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、壇上よりの一般質問をさせていただきます。

 スクールソーシャルワーカーについてであります。

 いじめや不登校など、子供をめぐる環境はますます複雑になり、子供たちの問題は年々深刻化しています。その背景には、虐待や育児放棄など、生活環境に関する問題が絡み合っており、学校だけでは解決できない事例がふえてきています。

 スクールソーシャルワーカーは、米国から北欧に広がり、今では多くの国々で取り入れられています。

 文部科学省では、平成20年度から教育分野に関する知識に加えて、社会福祉士や精神保健福祉士など、福祉の専門的な知識・技術を用いて、児童・生徒の置かれた環境にさまざまな方法で働きかけて支援するスクールソーシャルワーカー活用事業が学校現場に導入されました。

 先進的に取り組みをしている東京都杉並区のスクールソーシャルワーカー活用事業を視察してきました。杉並区では、教育ビジョンの中に位置づけされており、その活動内容は、学校長からの依頼によって、子供にかかわる情報を学校や家庭、児童相談所、NPO団体、医療機関などの関係団体から情報を収集し、その原因を把握し、対応方針・方法を決定して、保護者との面談や、福祉や医療など関係機関へのアプローチ(スクールソーシャルワーク)を行い、効果が確認されるまで継続して行います。

 本市においても、さまざまな取り組みがなされていますが、学校から見えてくる課題を子供の側に立ち、子供に寄り添いながら解決に向けて環境を改善していくスクールソーシャルワーカーを配置すべきと考えますが、市当局の考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 スクールソーシャルワーカーについての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 スクールソーシャルワーカーについてお答えします。

 家庭や学校、友人関係、地域社会などの児童・生徒が置かれている環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーの役割は、ますます重要度を増していると考えられます。

 文部科学省では、平成23年度からは都道府県・指定都市教育委員会に加え、中核都市教育委員会でも、地域の実情に応じて主体的にスクールソーシャルワーカーを活用し、問題を抱えた児童・生徒に対し、多様な支援が行われていますが、残念ながら人口規模における取り組みとなっておりますので、今後、各市町村教育委員会にも配置されるよう、国・県に要望してまいります。

 しかしながら、人口規模の大小にかかわらず、子供を取り巻く環境はますます複雑になってきていることは明らかでございます。そのため、本市では連携強化の構築のために、一昨年、青少年センターを設置し、青少年対策事業の強化に対応するとともに、昨年より福祉部門における家庭支援課において、支援を含めた対応と関係機関が連携し、問題の未然防止、早期発見・早期対応から困難克服まで、状況に切れ目のない支援を市独自の事業として展開しておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 ただいまご答弁いただきました。

 スクールソーシャルワーカーの役割が今後大変重要になっているということに関しては、共通の認識を持っていただいているということがわかりました。

 文部科学省のスクールソーシャルワーカー実践活動事例集の中には、その成果として、学校・教員と保護者との関係が改善された、児童の生活環境が大きく改善されたなど、そういったことが成果として書かれておりました。そしてまた、緊急雇用創出事業を活用して、人口規模とは関係なく、独自にスクールソーシャルワーカーを位置している自治体も多くありますし、またその配置の方法についても、教育支援センターに1名を配置する。そしてまた、人材バンクなどにあらかじめ登録していただいてもらっておいて、緊急時にスクールソーシャルワーク対応をしてもらうなどという配置の方法もさまざまにあると思いますが、配置についてのお考えをもう一度お聞かせください。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 国の取り組みとして、平成24年までの事業ということで、緊急雇用創出事業基金の事業でございますね。平成25年も募集があったということは承知しております。

 ただ、従前の内容が短期の雇用機会の確保にとどまるということで、継続的及び事業創出のプラスの期待されるものでなくてはならなくなってきたということで、ソーシャルワーカー、いわゆる社会福祉などの国家資格を有する専門的領域のものを学校に配置となりますと、まずもって県のほうがまだ導入体制をとっておりませんので、県も導入すべきではないかといったところを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 わかりました。

 国の25年度の予算の中でも、スクールソーシャルワーカーは300人ぐらい増員をされているということでありますので、愛知県のほう、まだ全国的にスクールソーシャルワーカーをしていないという県の教育委員会では、数えるととても少ない。愛知県はそのとても少ない部類に入っておりますので、できれば本市のほうからそういった取り組みについても要望をしっかりとしていただきたいと思います。

 いじめや不登校は、小さな子供たちの声を見つけなければ、人の声を拾っていかなければ、よい方向へは向かっていきません。県のほうは、スクールカウンセラーを今力を入れているということがあるのと、あといじめ対応支援チームというのを本年度から設置して、市町村へ深刻ないじめのレベルがあった際に、専門家などを市町村の教育委員会へ支援するという取り組みも、愛知県のほうでは本年度からされています。

 そうした中で、本市における教育相談の今後の取り組み状況などをお聞かせください。

 これで一般質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 スクールカウンセラーということで、愛知県の方針が充実をさせるということで、本市におきましても、25年度現在、中学校並びに小学校2校の7名が県のスクールカウンセラー、あとの小学校8校につきましては、市の職員というような形で採用して配置させていただいております。

 25年度につきましては、先ほども県のほうが充実を図るということで、1人増員になりまして、8名の県の職員等というような形が本市になる体制でなっております。

 本市では、そういったスクールカウンセラーの配置させていただいております。そのほかは、当然教育支援センターに教育相談員などを配置し、また先ほどもご回答させていただきました家庭支援課との連携を、そちらのほうに社会福祉士のソーシャルワーカーが教育の者と一緒になって活動しておりますので、そういった点で本市は展開をさせていただいておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、上野雅美君の個人質問を終結いたします。

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 1.五条川の環境対策について。

 皆さん、五条川のごみの散乱状況をご存じでしょうか。

 特に渇水期には、河川敷や川底に大小さまざまなごみが散乱しているのがはっきりと見えます。市民として恥ずかしい、何とかならないかというご意見をお聞きしております。

 川に落ちているごみは、河川敷に直接投げ捨てられたもの、上流に投げ捨てられたごみが集まってきたもの、洪水のときに流れ出してきたものなどいろいろありますが、そのほとんどは人為的なものです。ビニール袋やペットボトル、空き缶などの小さなものもあれば、建設資材や自転車、冷蔵庫、タイヤなどの大きなものも捨てたりします。また、取り扱いに苦しむ土砂も多く堆積しています。

 川は、単に水が流れるだけではありません。ごみの散乱は、私たちの生活にとっても川の生物や生態系にとっても大きな問題です。

 全国各地の河川でクリーンアップ作戦などと称する清掃活動が行われています。北名古屋市でも、一部の河川では市の呼びかけで、市民が参加して行われているものや、地域の団体、市民などが自発的に行っているものがあります。しかし、行政区域の境界にあるためか、五条川ではこのような活動はありません。過去には行われていましたが、現在はありません。

 そこで、河川の浄化と関係保全のために、次の2点について当局のお考えをお聞きします。

 まず、防災環境部長にお聞きします。

 五条川でも、市民、市及び事業者が一体となって河川の浄化や環境保全などを図ることが必要ではないでしょうか。また、五条川に限らず、他の河川や水路を含む河川環境の浄化・保全を図ることを目的に、市独自の条例を制定したり、河川愛護週間、あるいは月間を設け、住民や地域団体、学校、事業者などと協力し、集中的に市民協働による河川清掃活動を展開する考えはありませんか。

 次に、川底の粗大ごみの除去と土砂のしゅんせつについて、建設部長にお聞きします。

 市民などボランティアの協力による環境保全活動は、河川に対する市民の意識を高めるという点でも大きな意味がありますが、五条川程度の大きさの河川になると、やはり行政の力が働かないと大きな効果を上げることはできません。

 五条川の河川敷、あるいは河道には取り扱いに苦しむ粗大ごみが散在し、多量の土砂も堆積しています。粗大ごみの除去には、大型機器や専門業者が必要で、市民や地域団体の手に及ぶものではありません。市や県などの力でこれを除去できないでしょうか。

 また、河川本来の機能保持も大切です。川底をしゅんせつし、土砂を除去することは、河川浄化上だけでなく、洪水対策上も効果があると思いますが、県のしゅんせつ・改修計画はどのようになっていますか。市としては、今後どのように対処すべきと考えますか。

 2.鎮守の森の保全について。

 今、鎮守の森がやせ細り、消滅の危機にあります。市の支援について、防災環境部長にお聞きします。

 鎮守の森とは、神社を囲むようにある森林のことで、現在も各地に緑のオアシスのように残されています。生い茂る樹木は、代々大切に保護され、身近な自然として親しまれてきました。鎮守の森は、日本人の自然への畏敬の年のあらわれであり、心のふるさととして、その景観が愛されているだけでなく、近年では防災林、環境保全林などとしての機能も注目されています。

 周辺が開発された中で、集落近くにあって、古くから保存されてきた森は、貴重な緑となっています。鎮守の森は、季節により木々の変化を楽しむことができる身近な自然のスポットです。気軽に散策できる場所となっています。また、鎮守の森に囲まれた境内は、子供たちにとって昆虫や植物と触れ合える貴重な遊び場となっています。

 緑地や公園の緑への要望は高いのですが、財政的にいってもそう簡単にはつくれません。つくるとしても、集落から離れた場所になってしまいます。樹木も、育てるのにはかなりの年月を必要とします。

 環境基本計画では、緑化の推進、社寺林などの保全をうたっていますが、現実には余り進んでいないのではないでしょうか。

 鎮守の森のような緑は、代々、人の手を加えることで維持されてきました。人による継続的な働きかけが必要な二次的自然とされています。森の維持には、費用も労力もかかります。落ち葉や雑草の除去程度は市民の力である程度のことはできると思います。しかし、例えば剪定などは、高齢化や技術的な問題もあって、業者に頼らざるを得なくなってきております。これらの負担に耐えられず、伐採せざるを得なくなるのが現実とお聞きしております。

 緑をふやすことを考える前に、まず緑の消滅を防止すべきであると思います。鎮守の森は、環境を学び、環境を守る貴重な緑の集積であり、公共財ともいえ、保全する意義は十分にあると考えます。新たに緑をつくるより、財政的な負担ははるかに少なく、効果は大きいと思います。さまざまな手法が考えられます。知恵を絞った効果のある支援について、お答えをお聞かせください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 最初に、五条川の環境対策についての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 五条川環境対策についてお答えいたします。

 1点目の、河川の浄化や環境保全などについてでございます。

 河川の浄化や清掃活動を推進することは、周辺環境の整備だけではなく、市全体の快適で良好な生活環境を図る上において、意義ある重要な施策の1つであり、その必要性は十分に認識しているところであります。

 現在、五条川流域におきましては、不定期ではございますが、環境保全センター職員により堤防を巡回し、清掃活動を行っており、岩倉市においても、流域周辺の住民などにより環境美化活動の一環として、清掃活動が実施されていると伺っております。

 このほか、毎年10月下旬ごろでございますが、合瀬川と水場川流域におきまして、環境美化推進委員会を主催として、周辺地域の自治会や各種団体、事業所など多くの方々のご協力をいただき、市民と行政が協働する形で清掃活動を実施しているところでございます。

 つきましては、五条川流域の清掃活動につきましても、市民と行政が協働する形で実施したいと考えておりますが、これには流域周辺の皆様方のご協力が必要不可欠でございますので、流域周辺の皆様方の環境美化に対する機運を高め、ご理解を得られた上で、環境美化推進委員会において協議し、実施に向けた具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 それでは、2点目の川底の粗大ごみの除去と土砂のしゅんせつについてお答えいたします。

 五条川は、愛知県が管理する1級河川でございますが、市民にとって身近な水辺空間であり、自然と触れ合える憩いの場所でもございます。本市の総合計画や都市計画マスタープランの中でも、五条川は貴重な地域資源として捉えており、水と緑のネットワークの形成の役割を担っております。

 しかしながら、現在の五条川は、堤防や川底に粗大ごみの投棄が見受けられ、河川環境的にも好ましいものではございません。本市といたしましては、県に現状の報告を行った上で、粗大ごみの回収と今後の対応について協議を図ってまいりたいと考えております。

 また、土砂のしゅんせつにつきましては、現在、県において五条川の河川整備計画に基づき、下流部の清須市地内において護岸工事等の河川改修を実施しており、今後も引き続き河床掘削や護岸整備を順次、上流に向かって進めてくる計画となっております。

 また、これまでに県から護岸整備をしないまま土砂のしゅんせつを実施しますと、堤防護岸や鉄道の橋脚などを洗掘してしまい、危険であると回答を得ております。しかし、市内ではこれまでに高畑橋、生田橋などの大規模な橋梁工事を実施していることから、下流部で計画河床高以上の土砂が堆積している可能性も否定できないため、現地調査を実施しまして、その結果を踏まえて、堆積土の除去を県へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 今、両部長からご答弁いただきましたけれども、この問題の解決というのは、近いといえば近い、遠いといえば遠いという感じがするわけでございます。

 五条川は県の管理河川ということでございまして、なかなか県の計画の中に入れていただいて予算を確保するというのは、すぐにはできない問題ではあります。また、岩倉市とか一宮市のご協力をいただいて、一緒に清掃活動をやっていくということも、調整がある程度時間はかかると思います。

 しかし、一方では市民活動として、堤防を清掃するとか、そういうことは行政のほうがやる気になれば割と簡単にやれるかというような面もございます。市民運動が盛り上がれば、県のほうも無視はできないというふうに思います。どうか、こういう例というのは全国にたくさんあるわけでございます。まずは、市の主導で長期的な目標と、それから戦略的な考え方を持って取り組んでいただきたいというふうにおります。

 環境対策のかなめであります防災環境部長に、再度、決意のほどをちょっとお伺いしたいしと思います。よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 先ほども申しまして、重複するかもしれませんけれども、五条川の周辺を環境面で捉えますと、ごみ、そういうのを清掃するに当たり、3つの力が必要だと思っております。1つは、今阿部議員が言われました市民の協働による力で、本市が重点施策としております市民協働の力をかり、それぞれの地域、上から下まで一気にやると大変ですので、それぞれの地域の皆さんがそれぞれの自分たちの地域を、まず市民の協働の力により、継続的な力で活動していただく点と、あとそれに行政が力をかす。さらに、その2つが重なり合って3つ目が市民全体としての機運が一層高まり、そうなったことによって継続的にその施策が進んでいくと思っております。そういう継続的になった時点で、次のステップに移れると思っておりますので、その辺のところ、地道な活動にはなるかと思いますけれども、ご協力いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(山下隆義君)

 次に、鎮守の森の保全についての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 鎮守の森の保全についてお答えします。

 一般に、鎮守の森とは、古くからその地域をつかさどり、お守りいただく神様が宿る森と言われており、地域の安全と幸せを祈願して設けられたものでございます。

 鎮守の森には木々が生い茂り、ご神木がところどころに点在し、昆虫も数多く生息し、自然豊かな森であることから、住民にとっては癒やしの憩いの場として、特に子供たちにとっては大切な自然学習の場でもあることは、市といたしましても十分に認識いたしているところでございます。

 しかし、鎮守の森は、その全てが神社境内に位置し、ご存じのように維持管理は氏子等の管理となっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 しかしながら、市の環境基本計画におきまして、身近な自然の保全を基本施策の1つとして掲げていることから、例えば個々の樹木に着眼して、文化財的要素の高い樹齢ある樹木を市の保存樹木として登録し、保存を図るなどでございますが、そうしたことを調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 皆さんご存じのように、鎮守の森というのは本当に日本のふるさとというようなものの中に必ず出てくる森でございます。この森が都市化、市街化によりましてどんどん失われていくというのは、非常に残念なことであります。集落の近くにある緑ということで、大変貴重なものでございますので、全国でさまざまな方策によりまして、この森の保全ということを取り組んでいるというところでございます。今、話がありましたように、環境基本計画でも、社寺林の保全ということで上がっております。残念ながら、北名古屋市ではこれといった環境施策というのは、余り聞いておりません。そういうこともありまして、ぜひ環境緑化政策でこれを取り上げていただいて、環境保全の意識の改良とか向上、そういうものを図る一つの形にしていただきたいというふうに思っております。

 本当にこの失われた森というものは、すぐ簡単には帰ってこないということでございまして、単に神社の財産というだけでなくて、地域、また市町村の財産でございますので、ぜひさまざまな施策を検討されまして、ぜひ効果のあるものを導入していただきたいとお願いします。よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 鎮守の森、すなわち神社の森の保全については、その必要性は非常に高く持っておりますので、支援策としまして、さらに実現的なものになるように、よく調査・研究してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、阿部久邇夫君の個人質問を終結いたします。

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 4番、市政クラブの渡邊幸子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より2点、一般質問をさせていただきます。

 東日本大震災からはや2年。いまだ復旧・復興は思うように進んでいないのが現状です。一日も早く、積極的な復興支援活動により、災害地に穏やかで暖かい日々が戻ることを願うばかりです。

 最初に、北名古屋市の英語教育について、教育長にお聞きします。

 日本では、中学、高校、大学と、10年間も英語を勉強しても、満足に会話ができる人が少なく、自分自身もその一人です。日本の英語教育はどうなっているのかと心配する声をよく耳にします。それにひきかえ、外国(欧米・中国など)の最近の学生は、2カ国語以上話せる学生が大勢いるとお聞きします。さらに、世界の国境が低くなり、ボーダーレス(無境界)と言われる状況の中、日本人の海外留学生が激減する一方で、お隣の韓国では、日本人海外留学生の7倍の学生が海外で学んでいるそうです。

 ご承知のように、長く続く就職難で、大学卒業者の4割は正社員になれないとも言われております。その一因に、日本語だけで働ける会社しか選べないからではないでしょうか。躍進している企業では、日本語、英語を流暢に話す外国人が多く見受けられます。英語が話せずに就職活動をするのは、それだけで採用の幅が狭められてしまい、大きなリスク(マイナス)になると思います。

 私が今さら申し上げるまでもなく、トヨタを初め日本の大企業は世界各国に支社や工場を持っています。当然現地の従業員もいますし、日産自動車などは外国人の社長です。英語を社内語とする日本企業も多くあります。企業は、国際競争力で勝ち抜くために、グローバル化を進めています。英語抜きで会社を経営しようとしても、今では無理なこと、もはや時代おくれだと思います。

 こうした状況を少しでも改善しようと、文部科学省では平成23年度からコミュニケーション活動を中心とした英語教育を小学校にも導入しました。少し遅過ぎる気もしますが、取り組まないよりはるかによいことだと思います。

 市長の施策方針の中にも「生きぬく力・学力」の向上とグローバル化に伴う英語力の向上を上げておられ、北名古屋市では、子供たちに英語の力をつけさせようと、それよりも2年も前から中学校同様に小学校の5年・6年生にネイティブ・スピーカーのALT(外国語指導補助)を派遣し、週1時間の英語指導を行っておられるとお聞きし、安心もし、期待もいたしております。

 そこでお伺いします。

 外国語指導事業が導入された当時の小学校6年生が、現在中学校3年生となっていますが、その英語力はいかがですか。また、何か全国的な結果や指標があればお聞かせください。

 次に、小学校での英語指導の状況ですが、導入に当たっては、小学校の先生を対象に研修会を行うなどの準備をされ、文部科学省が準備した指導資料をもとに、電子黒板などのICT(情報通信技術)を利用して、ALTと担任が協力し、指導しているとのことですが、小学校における英語の指導法については、手探りの面が多くあるのではないかと思います。先生方の指導そのものについて評価をし、改善していくことはとても重要で、必要なことと思います。

 また、指導結果の評価については、3・2・1という評定はつけず、文章表現で行うという国の基準があるそうですが、そのことについてどう考えておられますか、お聞かせください。

 最後に、教育長にお伺いします。

 北名古屋市の子供たちが中学校3年生までに習得することが望まれるレベルはどの程度と考えておられますか、考えをお聞かせください。

 次に、食育推進と今後の給食センターの運営について、教育部長にお聞きします。

 皆さんは、毎日朝食を家族と一緒にとっておられますか。近年、外食産業の発展と食生活を取り巻く社会構造が変化しつつあり、朝食の欠食や偏った栄養摂取は、児童の食生活の大きな乱れになると思います。学校・家庭・地域が連携・協力して食育を行うことが求められています。食育の目標として、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化の6つが示されています。食育の重要性が大きな関心を集めていますが、必ずしも実態が伴っているとは言えないようです。今までの食育は、バランスよく食べようというものに焦点が合わされていましたが、子供や若い人たちの心に響いてこなかったようです。

 日本のこれからの食を今何とかしなければということから、農林水産省は新しい食育の一環として、2011年に「マジごはん計画」を立ち上げました。その「マジごはん計画」のポイントの第1は、食べることを大切に思える機会をもっとつくろうというもの、第2のポイントは、つくる人たちの「マジ」を真面目に知ろうというものです。そんな機会や場面をできるだけ多くすることで、ちゃんとしたものをちゃんと食べる習慣を子供や若い人に根づかせて、「つくる人も食べる人もみんなハッピーに」というプランなのです。

 愛知県では、「愛知を食べる学校給食の日」を県内全ての公立小・中学校で実施しており、本市での給食センターでは、北名古屋市産または愛知県産の食材を指定して使用しているとお聞きしております。北名古屋市総合計画第6次実施計画の中に、学校給食における食育を推進する上で積極的に地場産物を活用し、地域の自然、食文化、産業に理解を求める児童・生徒を育成するとあります。そこで、本市の小・中学校における食育の推進内容についてお聞かせください。

 次に、老朽化した給食センターを統廃合し、27年度9月までに新たに給食センターを建設し、将来にわたり安全・安心な給食を提供できる施設となります。現在、東給食センターでは5,600食余り、西給食では4,400食と、大変な量の給食をつくっていただいておりますが、1給食センターで1万食をつくることにより、地場産物の供給が難しくなるのではないかと、少し危惧もしております。こうしたことから、食育をもっと推進していく上でも、地域と給食センターとの連携は欠かせなくなるのではないでしょうか。

 そこで提案いたします。学校教育課の組織として、東西給食センターが設置されていますが、統合に当たり、(仮称)給食課を設置することで、今まで以上に児童・生徒への安全・安心な給食を提供できる体制づくりや、地域との連携もスムーズに行えるのではないかと期待いたしますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 以上で、壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、北名古屋市の英語教育についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 北名古屋市の英語教育についてお答えをいたします。

 初めに、現在の中学3年生の英語力は、文部科学省の調査によりますと、英検3級以上相当の英語力を有する生徒は41%という回答でした。前年度の同じ調査では、英検3級以上相当の生徒は34%で、小学校6年から英語を始めた現在の中学3年生のほうが7%上回っておりました。着実に向上しているなという感じを持ちました。

 また、平成23年度の英検3級以上相当の全国値は26%で、本市が全国値よりも8%以上上回っている状況であることを申し添えさせていただきます。

 次に、先生方の指導の評価及び指導結果の評価についてお答えいたします。

 先生方の指導の評価については、従来より相互に授業を見て、参考とする指導法や改善すべき点などについて意見交換、相互評価することにより指導力を高めております。

 また、指導結果である児童・生徒の評価につきましては、小学校では目標にどれだけ近づいたか、達成したかを文章表現で評価をしています。小学校、中学校とも、学習評価の基本は、目標準拠評価です。簡単に言いますと、英検のようにこのことができたら3とか、ここまでできたら5というような評価をしています。具体的スキルを習得するにはよい評価方法と思っています。

 しかし、文部科学省は、受験英語からグローバル社会に通用する英語に現場がシフトするように、より具体的な学習到達目標リスト「CAN−DOリスト」を今準備しています。

 本市は、こうしたことを背景に、小学校6年生、中学校3年生を対象に、グローバル社会に通用する英語能力検定システムを導入する予定でございます。この検定は、小学校ではヒアリングを中心に、中学校では英検にリンクし、今まで先生が英検何級に相当するだろうとしたものを、明確に判定します。また、CAN−DOリストとの互換性も図られております。さらに、検定結果から指導の質・量及び内容についてのチェックができ、指導の課題がより明確になり、指導法の改善が確実に進むと考えております。さらに、児童・生徒には個別に英検何級程度であるということ、それぞれのよい点、努力すべき点が示され、励みになることと思います。

 最後に、グローバル化し、フラット化した世界では、共通言語は英語であります。英語できちんと自分の意思や知識を伝えることが重要でございます。みずから磨き上げたスキルや知識と、英語によるコミュニケーションを組み合わせたとき、その人の価値は何倍にも高まると思っております。英検3級以上の生徒が長期的には中学校卒業時に学年の80%、短期的には50%を目標として掲げ、努力を重ねてまいります。もちろん最終目標は100%でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 お答えいただきました。とてもよい試みだと思いますので、頑張っていただきたいと思いますが、到達目標で教員とか子供たちが評価改善されるということは大いに賛成ですけれども、学習指導要領とか、これらに基づく学習の評価について、CAN−DOリストなどが導入されることによっての整合性について大切だと思いますけれども、そういうことに対してどのようにお考えですか。



○議長(山下隆義君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 現在、学習評価は到達度評価、いわゆる絶対評価により行うと定められております。各学校では、学習指導要領に基づく授業及び評価を着実に実施しております。それとともに、その成果を個別に把握し、それぞれの授業に生かしております。また、ある程度のまとまりごとに学習指導要領の目標に基づき、評価を行っています。このように、整合性の問題はないと思っております。

 全ての子供たちに学習指導要領が目標とする英語力 ── すなわちCAN−DOリストがはかる英語力でもありますが ── を獲得させることが、グローバル社会に通用する英語力の習得を可能にするものと確信しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 次に、食育推進と今後の給食センター運営についての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 食育推進と今後の給食センター運営についてお答えします。

 まず1点目の、本市の小・中学校における食育の推進についてのお尋ねでございますが、本市の食育推進計画にも掲載しておりますが、給食指導を通しての食育について、各学年巡回指導、保護者とのふれあい給食、早寝早起き朝ごはん運動の普及啓発等の取り組みを行っております。また、食材を通し、地域の自然、食文化、産業等への理解を深めるため、市内の農家などと直接納入できる野菜を食材として使用しております。一例ではありますが、「愛知を食べる学校給食の日」では、名古屋名物みそカツ、地元法成寺産のネギ、ひまわり作業所産タマネギを使ったかき玉汁など、献立に取り入れ、愛知のゆかりのものを紹介し、食材の生産者や調理者に感謝し、給食を食べることにより、地域とともに食育の推進を図っております。

 次に、新給食センターにおける運用面についてのお尋ねでございますが、渡邊議員がご心配されるのもごもっともかとも存じます。教育委員会としましても、東西給食センターを統合することにより経費の抑制ができる反面、処理能力の増大に伴う施設管理の重要性が増してきますので、運営面での充実を図るべく組織の見直しを要望してまいりたいと考えております。

 また、新たな給食センターでは、保護者や市民の皆様の給食に対してご理解とご支援が得られるよう、定期的な給食の試食会や給食センター見学会などの事業を積極的に取り入れ、運営してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 前向きな答弁をいただいて、ありがとうございます。

 地域とのつながりをしていただくためには、私自身としては給食課を望むところであります。それに当たって、現在、地域との、先ほど野菜などを調達してみえますけれども、何%ぐらい、現在使われているのか、将来はどれぐらいを目標にされているのか、お答えください。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 使用的な割合ということになりますと、特に計測数値は持っておりません。ただ、お米とか牛乳の主食的なものは愛知県産というようなところで、それとあと季節野菜も県内のものを使用しております。

 目標値ということになりますと、これは愛知の食育いきいきプラン2015の中で、県のほうが学校給食において地域の産物を活用する割合を、平成27年度までには45%以上の目標値が設定されてはおります。ただ、各自治体における内容での食材が多岐に、いろいろな要件がわたりますので、数値化としては少し難しいものがあるかと思いますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、渡邊幸子君の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩いたします。休憩後の再開は午後3時50分といたしますので、定刻までに議場へ参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩いたします。



             (午後3時38分 休  憩)





             (午後3時50分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 9番 桂川将典です。

 通告にとおり壇上より一般質問を行います。

 このたび、市長から施政方針並びに平成25年度一般会計予算のご提示をいただきました。市民のための事業とはいえ、かなり市の財政に負担のかかる内容であるとの印象を受けました。小さなことについては予算特別委員会でお聞かせいただくとして、本日は気になった点について、将来的な見通しをご担当の部長、課長にお尋ねさせていただき、政策的判断の必要な側面について、市長にお尋ねをさせていただこうと思います。

 この平成25年度予算は、第6次実施計画に示された各種事業計画の実施のための予算編成となっておりました。実施計画に示された各事業を実施するための公債費の推移を踏まえてみますと、長期にわたってかなり多額の償還を続けなければならない、そのような見通しとなっております。

 平成25年度19億7,700万円、平成35年度では32億8,200万円、プラス13億500万円と、わずか、たったの10年後には公債費の償還額が13億円以上ふえるという見通しです。

 さて、この見通しである限り、かなり厳しく選択と集中を行っていかなければならないものとして考えるのが妥当であろうと思います。市長も、施政方針でおっしゃられました平成25年度の予算では、市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちが持続できるよう、将来を見据え、その礎となる施策に重点を置き、計画的かつ選択と集中により財源を投入しためり張りのある予算編成に努めたと。まさに、施策への重点や選択と集中を行っていかねばならないことなど、本当にそのとおりだと思います。めり張りある予算編成とおっしゃられたとおり、インフラ整備の部分について、合併特例債の発行期限が迫ってきている中で、一気に事業化をご提示いただきました。それぞれが優先的にやらなければいけないことであることも理解できます。しかしながら、これだけの規模の事業です。公債費の返済額が平均して年間約1億3,000万円ずつ膨らんでいく見通しの第6次実施計画、それを支えるための資金繰りはちょっと厳しいのではないかと思っている部分もあります。本日は、この懸念を払拭していただけることを期待して、壇上より質問をさせていただきます。

 なお、施政方針では明らかにされなかったさまざまな事業の全般的な見通しについてを中心にお尋ねをいたします。

 1点目、電子行政の推進について、オープンデータへの取り組みについて。

 福井県鯖江市は、データシティ鯖江を目指し、行政が持つ情報をただ公開するだけではなく、多方面で利用できるXMLやRDFで積極的に公開しています。行政機関がウェブを活用して積極的にデータの提供や収集を行うことを通じて、行政への国民参加や官民協働の公共サービスの提供を可能とし、促進していこうとするオープンガバメントの活動の一環です。

 2月23日はインターナショナル・オープン・データ・デイでした。世界の約90都市で一斉にオープンデータを活用した課題解決イベントなどが行われました。日本国内でも、東京、千葉、横浜、名古屋、青森、会津若松、そして鯖江で開催されました。日本の都市が参加するのは、今回が初めてだったそうです。

 私も、名古屋会場となった名古屋大学にて参加をしてきました。会場には、70人ほどの市民の方が参加されていました。名古屋では、子育て、安全・安心、観光、この3つのテーマに分かれて、行政が持っているデータの活用アイデアを徹底的に出すための討論「アイデアソン」と、それを実現するためのプログラミングをしたり、データをつくったりする「ハッカソン」が繰り広げられました。参加者のおのおのが、自分たちのつくったアイデアをよりよい形にしようと集中して活動したので、たった半日の間に名古屋市内の子育てがしやすい区をランキングするサービスをつくり上げました。ランキングの要素は、赤ちゃんステーションの数、インフルエンザの流行状況、児童図書の冊数で構成され、また赤ちゃんステーションは地図に図示されていました。たったの半日です。市民がみずから必要とするサービスをみずからつくり上げる市民協働の姿がここにあったのだと思います。そのために必要なデータの提供は、愛知県などから受けたもの、民間から提供を受けたものなどさまざまでした。提供されたデータをどのように活用するかは市民のアイデア次第、討論を重ねることでさまざまなアイデアが生まれてきました。

 そこで、課題となるのが、行政の情報提供に対する態度です。私個人の主観ですが、行政の持つ情報は市民の財産であると思っております。オープンデータで活用するような統計情報などのデータは、まさに市民に公開されるべきものであり、それが当然だと思っています。また、それは利用のしやすいような形で提供されることが望ましいと思っています。

 課題の1つは、データの公開に対する行政の抵抗感をなくすことです。一般に、行政組織は目的がはっきりしなければ提供しないという姿勢が強くあります。オープンデータの世界では、どんなことに役に立つかわからないものでも、とりあえず公開してしまおうというくらいの軽い気持ちでいいんです。

 もう1つが、2次利用ができることという確認です。例えば公共施設の名称や住所というデータは事実情報であり、基本的には著作物ではありません。作者が自分の考えを持ってデータを組み合わせたり並べたりしたときに、初めて著作物になるのです。オープンデータを進めることができたら、市民活動はさらに高レベルでのサービス提供を始めることができるようになる。また、活動の収益化や事業として独立を目指すような人たちが生まれてくるかもしれません。そのような活動の後押しをしていただければと思います。

 実は、既に究極のオープンデータはアメリカ連邦政府がやっています。データ・ドット・ガブというウエブサービスです。実は、これをつくったアリ・ウォラック氏は、今我々がやろうとしてまだできていないことを、5年前の2008年につくり上げてしまいました。インターネットが政府を変えることができるというサービスをどんどん提供してきたのです。彼は、オバマ大統領の参謀というだけでなく、アメリカ政府のアクションとしデータをインターネットで市民に結びつけるという新しい民主主義の道具を市民に提供してきたのです。

 北名古屋市でも、統計情報など既に一部の情報は提供がなされています。しかし、まだほんのごく一部です。我々議員も、資料要求をあちこちでさせていただいて初めて資料が手に入るというような状況です。今後ぜひ積極的な取り組みを進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、フェイスブックやツイッターを活用したプッシュ型の情報配信について。

 北名古屋市の重要な広報媒体の1つにホームページが上げられます。この議会でも、市民への情報提供、周知などを行う必要があると認められる場合には、広報やホームページを通じて周知を図りますという文言が常套句になってきました。

 しかし、ここで一度ホームページというツールの特性を考えてください。ホームページからの情報提供は、あくまで待ちの姿勢です。サーチエンジンなどで検索してたどり着いてくることを待つ、これをプル型の情報配信といいます。これは、何か特定の物事に興味や関心、あるいは困っている人に対して有効な方法です。それに対して、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを活用した情報配信はプッシュ型の情報発信になります。利用者に向けて情報発信者が情報を送り込む、プッシュするわけです。今、提供されている防災ホットメールのサービスは、このプッシュ型情報発信に分類することができます。

 また、最近はフェイスブックやツイッターなどのSNSの利用者がかなりふえてきました。佐賀県武雄市では、全国に先駆けてフェイスブックの地域ブランドを立ち上げました。また、市役所のフェイスブックページからは、毎日さまざまな地域情報が提供されています。北名古屋市の行政として、市民の方に伝えたい情報、これを届けるためには、プル・プッシュ、どちらが有効に使えると思われますか。

 2点目、公共下水道の今後の見通しについて。

 現在のペースでの工事完成時期について、本年度5ヘクタールの汚水管整備をすると施政方針で述べられました。今後、どのくらいのペースで工事を進め、何年度に完成する予定か、お考えでしょうか。

 2点目、下水道の維持更新費用について。

 下水道の使用料などの料金設計の中に、維持更新のための費用は組み込まれていないと認識しています。総務省の耐用年数表からは、下水管渠が50年とされています。このままでは、工事がまだ進行途中の時期にもう維持管理をしていかなければならなくなるのではないでしょうか。また、稼働部分がたくさんあるポンプ設備は、同じ耐用年数表では20年となっています。これらの維持更新について、どのように費用を賄うお考えでしょうか。

 3点目、行政改革における施設の統廃合について、市民プールの早期廃止に向けて。

 運営のためのコストを見ると、たった1カ月余りの運営のために約5,000万円の予算が組まれています。さらに、今回ジャンボプールについては1,000万円ほどの改修費用が予算計上されています。

 私が、名古屋市内各所の室内型温水プールの運営費を調べたところ、おおよそ8,000万円から1億2,000万円程度で通年の運営をしていました。名古屋市の山田西温水プールは8,000万円程度の運営費でした。この山田西温水プールについて、もともとは山田工場のごみ焼却の余熱利用で設計運営されておりましたが、東海豪雨の被害で山田工場が閉鎖されており、それ以来、ボイラーでお湯を沸かして運営されています。今後、建設が予定されているごみ焼却場の余熱利用などを考える余地は十分にあると思っています。ジャンボプールを改修する以上、なぜ市内に同種施設を2カ所稼働させ続けるのか、疑問です。老朽化が進んでいる市民プールについて、早期に廃止することを検討されてはいかがでしょうか。

 4点目、市民協働の推進について、中間支援組織の立ち上げ。

 市民協働の活動をする団体がふえてきました。しかしながら、団体数はふえてきたものの、行政からの委託事業をするという性格が強いものが多いようです。本当の意味で市民協働の活動を期待するためにも、団体の財政や運営の部分での指導や、活動の強化など、乗り越えねばならない課題がたくさんあるように思われます。そのための中間支援組織を立ち上げ、団体の財政面での自立から継続的活動へと発展することを促すような支援をしていくお考えはありませんか。

 次に、市民協働活動のための拠点整備について。

 市民協働のための市民活動スペースですが、これは現在、西庁舎の中に設置されていることから、平日の午前9時から午後5時の提供となっています。市民協働の活動は、さまざまな方が参加されます。サラリーマンの方も市民協働に参加されるはずです。ところが、土・日には活動場所がないというのが現状です。平成24年3月定例会でも一般質問がありました。市民協働を一時的なものではなく、根づかせるためにも、さきの述べたような中間支援組織の立ち上げとあわせて、活動拠点の整備は必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 5点目、財政の見通しについて、合併特例債についてお伺いいたします。

 第6次実施計画に上げられたインフラ整備に必要な財源について、合併特例債によって交付税の措置で、北名古屋市にとって有利な起債をするという説明をいただいています。しかしながら、この交付税措置、単純なものではなく、注意が必要だとあちらこちらで警鐘が鳴らされています。

 鳥取県では、交付税措置のある地方債については、返済時には普通交付税の総額もふえるという印象を持ちやすいが、そうではないのだと警鐘を鳴らしています。過去に景気対策をして実施した公共事業の財源として発行した交付税措置のある地方債の返済が本格化している昨今、普通交付税総額を見ると、現実には交付税総額が減額になっている。これは、普通交付税の基準財政需要額が毎年度見直されて、約束した借金返済以外の部分が減額されているからだと考えられます。この減少については、「社長から残業しろと言われて残業した社員の手取りを、残業代は100%支払ったが、本俸を見直したといって削減するようなものという批判があります」と解説されています。

 実際に政府予算案、「平成25年度総務省予算のポイント」という資料を見てみました。こちらに添付してあります。交付税について、この資料の4ページに書かれていました。今年は、地方公務員給与費を国家公務員と同等に給与削減することを前提として、交付税の総額から8,500億円の削減を進めようとしています。この総務省の資料を参考にしますと、地方交付税全体については17.1兆円、平成24年当初予算比でマイナス4,000億円となっています。

 政府は、景気回復のために、公共投資を拡大する方針だと言っています。しかし、実は交付税を削るなど緊縮を行っています。そして、今後は財政緊縮が加速していくかもしれません。

 これまでのケインズ経済学では、公共事業などの財政出動が経済成長を押し上げるということでした。しかし、最近の研究では、財政債権のための緊縮財政を実施することが経済成長率を回復させる効果を持つことがわかってきた研究結果が出てきたんです。2月18日の日経新聞に、一橋大学の小林慶一郎教授が記事を書かれていました。

 「パブリック・デッド・オーバーハング」という論文で、公的債務の国内総生産(GDP)比率が90%を超える場合、急に経済成長の阻害要因になるという実証データが示されたそうなんです。公的債務がふえると消費が減るという非ケインズ効果が生まれてしまう。つまり、政府は財政出動を幾ら積み上げても景気を好転させられない。この問題を解消するために、まさに日本政府は緊縮財政を打たざるを得なくなるかもしれないからです。

 政府が信用できる長期の成長戦略を示せなければ、将来の収益見通しが不確実になるので、民間企業は既存のビジネスにしがみつき、生産性の上昇も停滞すると。一方で、政府が抜本的財政再建を実施すると、政府に対する国民の信頼が回復し、民間企業の将来展望が開けるので、新技術や新分野が拡大し、経済成長率が高まることになるんだと。今はまだ一般には広く知られていないことかもしれませんが、こうした理論的背景を持った審議会や官僚の意見が将来の政策判断に大きな影響を与えてくるはずです。

 そのことから、合併特例債の活用については、確かに自主財源100%で実施するよりは有利であろうと思います。しかしながら、国が交付税で満額措置してくれるというのは誤りであって、相当気をつけなければならない。この危険性を十分に認識した上で、起債を実施すべきであると考えております。

 さて、長くなりましたが、合併特例債による起債と交付税の措置について、私が申し上げたように、将来の展望を考えております。

 さて、北名古屋市において、現在進行中の公共下水道のみならず、鉄道連続立体交差化事業の検討など、これから先も大変多くの資本を必要とする事業の予定を持っています。今後、北名古屋市がとるべき財政の基本的方針について、次の3点について、財務部長のお考えをお聞かせください。

 1点目、将来的な交付税の措置の見通しについて、2点目、北名古屋市の財政の弾力性の見通しについて、3点目、プライマリーバランスを今後堅持すべきか否か。

 2つ目、国民健康保険の運営の見通しについて。

 これまでに申し上げましたとおり、財政の見通しについてかなり厳しいであろうという考えでおります。そのことをまず初めに申し上げて、平成25年度予算で示されました予算総額82億3,900万円の国民健康保険特別会計についても同様に、運営はかなり厳しい見通しではないかと思っております。

 北名古屋市への合併後の高齢化率の推移を見ているだけでも、今後、国保の保険給付費の負担が増加してくることは想像にかたくありません。

 こちらに、皆さんのお手元の資料には、平成17年度末から平成23年度末への総人口の増加、それから高齢化率ですとか、そういった表が添付してございます。

 これを裏づけるかのように、国民健康保険特別会計の支出済額は、平成22年からの3年間で毎年急激に伸びてきています。国保の支出済額を決算ベースで見ますと、平成21年は72億700万円、対前年比は6,600万円の増です。それに対して平成22年、74億5,400万円、対前年比で2億4,700万円のプラス、平成23年は78億4,600万円、対前年比で3億9,200万円のプラス、そして平成24年の補正予算(第3号)では83億3,800万円、対前年比で4億9,200万円のプラス、このような状況です。このような状況を踏まえてみますと、国民健康保険の運営について、今後かなり厳しい見通しであるように感じております。

 国保運営について、まず次の3点の見通しについて、担当部長にお尋ねいたします。

 国保会計の増減の見通しについて、2点目、国保加入者及び世帯の今後の見通しについて、3点目、一般会計繰り入れの増減の見通しについて。

 次に、国民健康保険税の減税10%の見直しについて。

 国民健康保険は、基本的には加入者の支えである保険ということですが、実際には一般会計から繰り入れを行っています。北名古屋市が無借金経営でバランスをとっているのであれば、加入者同士の所得移転という保険として理解できます。しかしながら、先ほど申し上げたように、今後の公債費比率は急速に高まってくる、つまり相応のコストカットができない限り、財政の弾力性がなくなり、今後30年近くは身動きできないようになるのではないでしょうか。

 このような現状の中で、一般会計から国保会計への繰り入れを政策支援等として拡大し続けることは、かなり厳しいのではないでしょうか。結果として、一般財源を圧迫し、投資的事業を圧縮するか、あるいは起債をふやしてしまうことであると思われます。それは、つまり主に国民健康保険の受益者となるのは高齢の世代ですが、まだまだ現役である世代も保険料の支払いを行っているところへ、さらに税負担として二重の負担を担わせる、そんな税のつけかえになっているものと考えます。この件については、市長がみずからマニフェストとして持ってこられたことでありますが、第6次実施計画による市の財源的な負担の増加という事情もあります。

 安心は健全な運営によって築かれるものと思っています。第6次実施計画を進めるための財源確保ということを踏まえ、今後の国民健康保険の運営について、今後どのように扱われるようお考えをお持ちでいらっしゃるのか。どうか私の真剣な気持ちを市長にはご理解いただき、ご答弁を頂戴したいと思います。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、オープンデータの取り組みについての答弁を求めます。

 能村総務部次長。



◎総務部次長兼人事秘書課長(能村義則君)

 オープンデータへの取り組みについてお答えいたします。

 ウエブサイト経営のデータに関していえば、現在の北名古屋市のホームページは、人口、世帯数など2次利用が想定されるものについてはエクセル形式での提供を行っておりますが、基本的には情報の閲覧を目的としたページ構成になっております。

 合併から6年を経過しまして、情報利用に対する市民の方々の考え方も変わってきており、平成25年度にホームページの抜本的な変更と、各担当課が直接ホームページの変更を行えるコンテンツマネジメントシステムの導入を計画しております。その中で、2次利用を意識した幅広い情報の公開に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 次に、フェイスブックなどプッシュ型情報発信についての答弁を求めます。

 能村総務部次長。



◎総務部次長兼人事秘書課長(能村義則君)

 フェイスブックなどプッシュ型情報発信についてお答えいたします。

 ご質問にもありますように、SNSの利用者が増加しております。SNSを利用した情報発信については、導入に向けて検討しておるところであります。

 日本のフェイスブックユーザーの人口比率は約11%と言われております。ツィッターは、総ユーザー数から計算すると約2%となりますが、両方使う方も多いので、合わせておよそ12%前後というところの利用率であるかと思います。人数にしますと、北名古屋市内で約1万人の方がフェイスブックやツイッターといったSNSを利用しているというようなことになります。

 しかし、フェイスブックやツイッターで市の情報をプッシュで発信するとした場合でも、最初の取っかかりとして、発信した情報を見てもらう必要があり、そういう意味でプル型の側面もあります。

 そのような状況でありますので、利用者が今のところまだ少ないSNSについては、情報発信の手段としてよりも、市民の方々にとっての新たな交流の場をつくるという目的を優先させる工夫が必要と考えております。

 また、ホームページでも、RSSなどの仕組みでプッシュ型の情報発信として機能させる方法もあります。先ほども述べましたが、来年度には各課からホームページの更新が行えるようになりますが、その運用を工夫することで、より迅速に、より充実した情報発信に努めてまいりたいと存じます。

 今後とも、広報紙、SNSの活用方法を含めて情報発信力の向上に努めてまいりますので、よろしくご理解、ご協力を賜りますようにお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 ただいまご答弁いただいた中で、新たな交流の場、そういった形での情報発信、そういったものに対してSNSを使っていったらいいんではないかというご提言をいただきました。ありがとうございます。そういった観点で、私、今質問しておりませんでしたものですから、新たな視点を1ついただけたなと思って感謝しております。

 それで、今フェイスブックに限った話ではないんですけれども、こうした情報発信の中で、能村次長にご答弁いただいたんですけれども、広報、それからフェイスブックなどで提供される情報で、ぜひとも担当課の人の顔が見える情報発信というものを意識していただきたいと思います。さまざまな雑誌で体験記事とかインタビュー記事形式になっているというのは、やはりその記事を目にされた方々が、すとんと気持ちに受けとめられるような形の情報発信となっております。現状の広報なんかを見ますと、写真が出ているだけで、顔は確かに写っておるんですけれども、その記事内容にその人柄が見えてこない、そのような形の記事になっておるということがよくあります。そうしたところを踏まえて、これからの情報発信をぜひ進めていただければと思います。いかがでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 能村総務部次長。



◎総務部次長兼人事秘書課長(能村義則君)

 昨年も防災に関する記事で、職員の顔が見える、そういった取り組みをやりました。本年度も3月号、もうじき発行になるものでございますが、そちらの方も少しそういった内容のものになっております。今後はそういった形で、市民の方に職員の顔が見える、あるいは市民の方の顔が見える、こういった情報発信の仕方も取り入れていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、公共下水道の完成時期についての答弁を求めます。

 坪井下水道課長。



◎建設部下水道課長(坪井光弘君)

 公共下水道の工事完成時期についてお答えいたします。

 平成13年度に新川東部流域下水道関連公共下水道として事業認可を受け、事業に着手いたしました本市の下水道事業は、平成24年度末には整備済み面積が約385ヘクタールとなり、市街化区域面積の32.8%を整備できる見込みとなっております。今後は、既に事業認可済みの整備面積513ヘクタールを目標に、平成28年度末までに進捗を図っていきたいと考えております。

 その後は、下水道管渠の耐用年数50年との兼ね合いから整備期間を50年間といたしますと、平成63年度には整備工事を完成したいと考えております。

 その場合、残りの事業面積を残りの事業年数で除しましてならしますと、年間で約25ヘクタールの整備を行っていくということになりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、公共下水道の維持更新事業についての答弁を求めます。

 坪井下水道課長。



◎建設部下水道課長(坪井光弘君)

 下水道の維持更新費用についてお答えいたします。

 下水道の使用料の対象経費には、ご指摘のとおり更新のための費用は含まれておりません。全国的に見ましても、更新財源を確保した算定を行っていないのが現状でございます。

 こうした中、下水道施設を含めた社会資本全体に対し、維持管理更新費用を含めて長期的な視点に立った長寿命化計画を取り組むことの重要性が認識されてきております。この計画を策定することにより、予防保全的維持管理を行い、健全度が使用限界に達する前に機能回復を図ることにより、耐用年数を延命させ、その結果、ライフサイクルコストの縮減が可能となるという考え方でございます。

 そのため、本市の下水道施設につきましても、長寿命化計画を策定するとともに、維持管理業務につきまして、可能なものは民間に委託することや、自治体間の広域連携などを検討することにより、業務の効率化を図り、持続可能な下水道経営を行っていきたいと考えております。

 なお、雨水排水に伴う費用は、分流式を採用しております本市では、使用料に転嫁することはできませんが、同様に長寿命化計画を策定するとともに、適正な維持管理を、市の財政状況を見きわめながら実施していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、市民プールの早期廃止についての答弁の答弁を求めます。

 鈴村スポーツ課長。



◎教育部スポーツ課長(鈴村昌弘君)

 市民プールの早期廃止をについてお答えいたします。

 市民プールとジャンボプールは、夏休み期間における身近なスポーツ施設として、平成24年度で5万870人の利用者があり、多くの市民が安全で気軽に水に親しみ、また泳力の向上を図ることができる貴重な役割を担っている施設だと思っております。さらには、近くにプールがあることにより、幼児、小学生等が徒歩、自転車で気軽に来場できる利便性も高い施設と考えております。

 しかしながら、市民プールにつきましては、平成24年3月に策定されました行財政改革行動計画の公共施設管理運営の見直し計画で、市民プールは老朽化しているが、耐震性は確保されているため、当面の間は継続をすることとし、大規模改修が必要となった段階で廃止する計画となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、平成26年度から市民プールも使用料を徴収させていただき、維持管理費の一部に充てさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山下隆義君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 私も施設管理の計画については承知した上で、このような質問をさせていただいておるわけですが、ここで示されておる大規模改修と、この文言が一体どのぐらいのところまでなのか、その具体的な内容が示されていない以上、本来、この市民プールの役割として、どこまで市民の方々からの利用の負担をいただいて運営していくだけの、市民に対する福祉の提供ということもありますけれども、1カ月たかだかで2つのプールを運営していくのに5,000万の運営費がかかってしまっておると。これはちょっと過大ではないかと、私はそのように思っています。実際、この1カ月半の間以外に、残りの10カ月と半分は何も使われていないと、そのような施設なわけです。

 ここにも、私、先ほど壇上の質問の中で述べさせていただきましたが、通年できる温水プールの運営が年間8,000万から1億2,000万程度の間でできるという名古屋市内の施設ですけれども、こういった状況がある中で、ぜひ広域連携、そういったところを含めて、今後当局の皆様にはお考えいただければと思いますので、そのことだけお願いして終わります。



○議長(山下隆義君)

 次に、市民協働・中間支援組織の立ち上げについての答弁を求めます。

 櫻井市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(櫻井健司君)

 市民協働・中間支援組織の立ち上げについてお答えいたします。

 平成23年度から市民活動推進課が進めてきた市民活動推進モデル事業では、市民の方に公園の管理や防犯活動等の公益活動を行う市民団体を組織していただき、今年度は6つの団体に事業を委託し、進めてまいりました。団体の中には、公園管理にとどまらず、自分たちで資金を調達して新たな事業展開を行う団体も出てきており、委託事業を契機に、その事業を超えた活動が起こりつつあることは、市民活動が活発に行われているというあかしでございます。

 現在、市内ではさまざまな市民活動が行われており、今後ますます活発になっていくものと思われます。しかしながら、それらの活動を担当する行政側は部署により対応がまちまちであり、活動団体の支援体制が整っていない状況となっています。また、団体の活動内容も、趣味のサークルから公益的な活動を行うボランティア団体、さらにはNPO法人に至るまでさまざまであり、必要とする支援も多岐にわたる状況となっており、それらに対するきめ細かい支援が必要であると認識しております。

 既にNPO法人を組織する際の手助けをしたいという申し出もある状況ですので、そういった市民の皆さんと協働して、中間支援組織の立ち上げを検討し、活動団体の支援体制を整えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、市民協働活動のための拠点整備をについて答弁を求めます。

 櫻井市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(櫻井健司君)

 市民協働活動のための拠点整備をについてお答えいたします。

 昨年7月に市内の市民活動団体をデータベース化する市民活動団体登録制度が始まり、2月末現在で13団体が登録しております。登録団体が利用する活動スペースは、現在、西庁舎3階にございますが、ご指摘のとおり、庁舎内ということで夜間や閉庁日の利用ができないことから、利用が少ない状況となっています。そのため、夜間や休日の利用が可能となる市民活動拠点の整備が急務と考えています。

 しかしながら、さきの議会においても回答させていただいておりますが、新たな施設の建設は財政的に困難な状況であることから、既存の施設の有効活動を引き続き検討してまいりたいと考えています。

 また、別の施設に市民活動センターを設置することは、施設の管理運営面での調整が必要となりますので、現在の市民活動推進課の直営という方法だけではなく、例えばもう1つのご質問にあった中間支援組織による指定管理なども含めて検討することが必要となります。今後は、県内他自治体における状況を参考にし、北名古屋市にとって最良となるセンターの設置を検討してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 この件に関しまして、私、前にちょっと一般質問で、会議室の利用の状況で、図書館の2階に整備されておる会議室、余り使われていない、そのようなことを発言させていただきましたが、そういったような市内設備の中で、まだまだ利用率が上がっていない部分があろうかと思います。そうしたところをうまく活用していただければと思っておりますので、今後ぜひご検討いただけますようお願いします。以上です。



○議長(山下隆義君)

 次に、合併特例債についての答弁を求めます。

 長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 合併特例債についてお答えいたします。

 1点目の、将来的な交付税の措置の見通しについてでございますが、合併特例債はご承知のとおり合併時における新市建設計画に基づき発行できる地方債であり、合併翌年度から10年間に限り発行できる地方債でございます。本市でございますと、平成27年度まで発行が許される地方債となります。

 また、合併団体に対する優遇措置として、合併特例債はその元利償還金の7割を交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。したがいまして、国による基準財政需要額に係る単位費用等の見直しがあるため、一概には論じられませんが、今後につきましても、本市といたしましては、地方交付税の基準財政需要額に算入することができ、普通交付税の算定において有利な要素となる合併特例債を主に活用し、普通交付税を確保していきたいと思っております。

 続きまして、2点目の北名古屋市の財政の弾力性の見通しについてでございますが、財政構造の弾力性を示す指標といたしまして経常収支比率がございます。経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費のように、経常的に支出される経費に、市税、普通交付税を中心とする経常的に収入される財源がどの程度充当されているかを占める割合で、94.3%と、前年度比1.3%上昇すると想定しております。

 今後につきましても、高齢者や生活困窮者に係る扶助費や公債費等の増加が見込まれ、財政構造の硬直化が進むと予想されます。

 続きまして、3点目のプライマリーバランスを今後堅持すべきかについてでございますが、第6次実施計画に沿った主要事業の実施は、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するために不可避であり、大きな財源が必要となってまいります。その財源を求めますと、大規模な建設事業が多いため、やはり起債に頼らざるを得ないことになります。特に合併特例債の発行期限であります平成27年度までに、東西庁舎の耐震化、西庁舎分館の建てかえ、給食センター新設など大きな事業が予定されておりますので、プライマリーバランスは引き続き赤字になると想定されますが、少しでも赤字を少なくし、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山下隆義君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 先ほど私、市民プール早期の廃止に向けてということを申し上げさせていただきましたが、これもこの財政バランスを少しでも改善していこうと、そういった取り組みに対してできるだけ積極的に手を打っていただかないといけないんじゃないかと、私自身はそのような考え方でおりますので、そのようなことを申し上げました。

 担当の部署の方には厳しいお話かもしれませんが、これから聖域なき改革というところに踏み込んでいただかないと。いつまでたってもこうしたところに手をつけられないんじゃないか、それではいかんのだろうと思っておりますので、ぜひどうか今後、見通しのある安定的な、安定というのもちょっと難しいかもしれません、この状況では。ただ、財政の見通しがしっかりと確保できる、そのような財政構造をつくるよう、財務部長の方からしっかりとご指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 今ご指摘にありますとおり、私どももしっかりと先を見据えてやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、国民健康保険の運営見通しについての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 国民健康保険の運営見通しについてお答えいたします。

 1点目の、国保会計の増減の見通しにつきましては、国保の医療費は、高度医療の進化と高齢化でますます増加が見込まれています。また、ジェネリック医薬品の普及及び特定健診等による予防にも限度があり、医療費の抑制には限界があると思われますので、今後とも増加していくものと考えております。

 2点目の、国保加入者及び世帯の今後の見通しにつきましては、景気低迷による国民健康保険に加入される方がふえる一方で、後期高齢者医療へ移行される方が多くなっており、被保険者及び世帯につきましては、一時的増加はあるものの減少が予想されるものと思われます。

 3点目の、一般会計繰り入れの見通しにつきましては、年々増加する医療費に対応するため、24年度当初予算に8億円、補正予算1億で9億円となっております。25年度は、当初予算に9億5,000万を計上し、これ以上の一般会計からの繰り入れはかなり厳しいものであると思っております。

 国民健康保険の被保険者の負担状況を分析して、繰入金のあるべき額について見通しを立てていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(山下隆義君)

 次に、国民健康保険の減税10%の見直しをについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 国保税の減税10%の見直しということでご提言を頂戴いたしました。

 一般会計からの繰り入れにつきましては、極めて厳しい財政状況の中で、全体を見きわめ補填をさせていただいているというのが現状でございます。

 第6次実施計画ということで、このまま減税を継続した場合には、26年、27年度には10億円を超える繰り入れをしないと国保財政の運営が困難な状態になっていくんではないかと、そのような想定をしているところでございます。

 減税をこのまま続けるには、一般会計本体の財政関係を加味しますと、多大な負担を余儀なくされるということを考えまして、時を見きわめながら、低所得者に最大限配慮しつつ、被保険者の家族構成、所得状況を分析しまして、適正な保険税率を含めて、このあり方を検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

 まずは、国保運営協議会でご審議を頂戴しまして、委員の皆さんのご意見も賜ってまいりたい、そしてよりよい国保財政の運営を堅持してまいりたいと、このように考えますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(山下隆義君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 市長から丁寧にご回答いただきまして、ありがとうございました。

 実際に、先ほど本日の代表質問へのご答弁の中でも、プラス面、マイナス面、どんなことがあるか、そういったような質問も出ておりましたが、市長はそこでご答弁された中で、低・中間所得層、こういったところへの減免の措置があるからこそ納付実績が上がっているんだと、私はそのように聞いております。

 そういう意味では、現状の低・中間所得者層の被保険者の方々も、可能な範囲でやはり負担をしていただかなければいけない、そのような考えでおります。その点で、低・中間所得者層に対する市長が今行われている減免、これはやむなきものがあるかなと思っております。

 実際に、全国市長会から社会保障制度改革国民会議に提出された資料の内容を見ておりますと、国保の1人当たり、所得当たりの負担率、国保の方では9.7%、それに対して社保の方では4.8%と。一般の民間の方が加入されている社会保険と比べると、被保険者の方々の負担率は倍近くになってしまっておる。これは、やはり国保の加入者の方々の世代構成が65歳から74歳未満、その割合が極端に高くて、30%近くある。それに対して、民間社保の方ですと2.6%と、ほとんどいらっしゃらない。当然現役世代ですからいらっしゃらない。そのような構造の違いというものがあって、どうしても国民健康保険は、市からの持ち出し、繰り入れをしていかなければならない、その部分は理解できます。

 一方で、国の方から示された基準である賦課限度額、77万円と国の方から出ておりますが、現状で北名古屋市、今ここは68万円と、国基準に対して9万円減額しております。これは、所得が高い層に対する賦課限度額という性格のものがありますので、この賦課限度額に関しては、ぜひとも今度の運営協議会で見直しを市長の方から諮問していただきたいと思っております。

 それから、現況で国保の保険料の算定ベースの中に固定資産税、固定資産税から合計で28.5%、税額割で入っておりますが、この点につきましても、今北名古屋市、こうして中小都市と、市になりました。国の方の総務省が示しておる国民健康保険税の表の中から見ますと、固定資産税割というものを賦課するのは町村というのが基準に入っております。北名古屋市となりましたものですから、市基準のところで見ていただいて、固定資産税割、こういったところをやっぱり外していく方向性が妥当じゃないかなと思っております。

 やはり固定資産税というのは、キャッシュフローで考えられておりません。その方が現金でどこかから収入があって、そしてそれをもとに払っていく、この構造であろうと思いますが、今の年金生活者、あるいは低所得者層の方々、扶養家族を含めて年金など、その中で細々とやりくりしている、そういう世帯に対する減額というものは、僕はやむなしだと思います。その点では、市長の減税10%という考え方は理解できるところがあります。ただ、やはりそろそろ賦課限度額、この辺については見直しをかけていく必要があるんじゃないか。

 それから、固定資産税割、この計算も外していく必要があるんじゃないか、そのことを申し上げて、ぜひ運営協議会の方に市長の方から諮問していただきたい、いかがでしょうか。市長の答弁をいただきます。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ご説賜りました。固定資産税の取り扱い、そして賦課限度額の取り扱い、この点については、内容を精査いたしまして、また適切なこうした内容をもって図っていきたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。

 ただ、私が一言申し上げたいのは、制度的に抜本改正がなかなかされてこない。そして、国からの交付率が減額の一途をたどっておるというところに、そのギャップをどこで埋めるか。それは、つまり一般会計の繰り入れしかないんだと、こういう現実を直視するに当たって、大変国保財政の運営が非常に悩ましい制度だなあと、こんなことを感じておるところでございますので、この点もあわせてご理解いただき、こうした保険税の軽減策に対して格別のご理解を賜りたいと、このようにお願いして、ご答弁にかえます。以上でございます。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、桂川将典君の個人質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 3番、減税日本、谷口秋信であります。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より質問させていただきます。

 福永防災交通課長へ、災害時の飲料水・生活水の確保について。

 本市の上水道は、北名古屋水道企業団と久地野地区の一部には名古屋市水道から供給されています。災害時の断水に備え、飲料水・生活水確保のための応急給水体制はしっかりと確立しなくてはなりません。

 本市の災害時における飲料水備蓄は、昨年12月現在で防災倉庫に500ミリリットルペットボトル1万5,522本備蓄してあり、1人1日3リットル必要量とすれば2,587人の1日分が確保されています。防災タンクは、市内4カ所に合計960トンあります。生活水は、1人1日30リットル必要と言われているので、3万2,000人の1日分が確保されています。

 小・中学校プール水利用の場合、規定給水量まで給水されているとは限らず、日々の残水量管理は難しいと思われます。また、プール底面部までの生活水としての利用は、衛生上好ましくなく、16校に各250トンが利用可能容量として合計で400万リットルあり、1万3,333人の10日分の生活水を保有していると概算するのが緊急時には妥当と考えます。

 災害断水時には、備蓄水利用の優先順位として、ペットボトル、防災タンク、小・中学校プールの順になると思います。運搬方法は、ペットボトルであれば車両かボートで運搬できますが、防災タンクからは給水車、プール水であればろ過機にてろ水して、給水車にて目的地まで運搬されることと思います。そして、何よりも常日ごろから災害時の資機材の整備・点検を万全に整えていなければなりません。

 応急給水活動に必要な消毒剤、浄水機、ろ水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機、給水車の整備はどのように実施されていますか。また、保管場所、台数の管理、運用人員の配置、指揮系統はどのようにされていますか。そして、大規模災害時に北名古屋市からの飲料水・生活水の供給が困難な場合、愛知県、名古屋市、他市町、自衛隊への応援協力体制は確立していますか。また、現状、給水施設の防災性の強化について、どのように計画されているのか、お聞かせください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 災害時の飲料水・生活水の確保についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 災害時の飲料水・生活水の確保についてお答えします。

 災害時における飲料水対策については、市及び北名古屋水道企業団双方により強化を図っております。

 まず市の対策は、ペットボトル飲料水の備蓄や飲料水兼用耐震性貯水槽の整備により飲料水の確保に取り組むとともに、企業、団体等との災害時物資調達協定や他の自治体との災害時相互応援協定を通じて、飲料水の調達にも努めているところでございます。

 また、市の応急給水用資機材は、ろ水機4台、可搬式発電機47台を、各小・中学校及び市防災備蓄倉庫に配備しております。

 次に、北名古屋水道企業団における対策としましては、企業長を本部長とする災害対策本部が設置され、本部長の指揮のもと、給水班、復旧班、庶務班がそれぞれ応急給水活動等を実施する体制となっております。また、応急給水活動用資機材としては、給水車2,000リットル1台、1,000リットル2台、発電機2台等を中央配水場に配備し、毎月点検を実施しております。そのほか、消毒剤2,000リットルも保有しております。

 他の自治体、機関との災害時における応援協力体制につきましては、日本水道協会愛知県支部が、災害時における各団体の応急給水状況を把握し、愛知県内の水道機関及び市町村が相互に応援できる体制を構築しております。

 次に、給水施設の防災性につきましては、水道管の耐震化率、平成23年度末現在約30%となっており、今後、随時耐震管への切りかえを実施するとともに、新設の水道管は全て耐震管を布設することとなっております。

 また、配水場等の施設の耐震化につきましては、平成21年度に耐震診断を実施し、改修工事が必要な施設については全て平成22年度に工事を完了しております。

 災害時における給水対策は、北名古屋水道企業団との連携・協力体制をさらに強化し、飲料水・生活水の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、谷口秋信君の個人質問を終結いたします。

 次に、伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番 伊藤大輔です。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず常設型住民投票制度の創設をについてお尋ねします。

 福島第一原発事故を契機に脱原発の機運が高まり、原発の是非を住民投票で問うべきだとして、これまでに大阪市、東京都、静岡県、新潟県で住民投票条例の制定が請求されています。しかしながら、いずれの自治体でも議会で否決されており、住民投票条例の制定には至っていません。条例案への賛否は両論ありましたが、議会が住民投票を求める膨大な署名にあらわれた民意をいともたやすく否定してよいのか、置き去りにされた民意をどうするのかという課題は残されたままです。

 議会と首長が民意をしっかりと反映した政治を行っていれば、住民投票は必要ないという意見もありますが、国政や地方政治において、本当に民意が反映されているのかどうか疑わしいと思っている有権者が多いからこそ、さきに述べたように原発の是非をめぐって直接民主主義的な要求が高まっているのだと思います。どの自治体においても、住民意識や民度の上昇につれて、こうした要求は高まってくるであろうと思われます。

 民主主義の本質は参加と自治であるとするならば、やはり住民投票は住民参加と自治にとって必要不可欠な制度であり、なるべく住民投票を実現しやすくするためには、常設型住民投票制度であることが望ましいと考えます。常設型であれば、あらかじめ住民投票に必要な要件を条例で定めておいて、要件を満たした場合に実施することができます。個別設置型のように議会の既決は必要ありませんので、実施の不確実性は排除できます。

 このように述べますと、必ず議会の権限の侵害であるとのそしりを受けますが、条例で定めた住民投票の結果は、通説に従えば、議会や首長の意思決定を拘束するものではありません。ですから、その結果は、市民、議会、首長が最大限に尊重すべきものではありますが、最終的な決定は議会でするのであるから、権限の侵害にはならないと思われます。

 そのほかにも、大衆操作の影響を受けやすい、地域間にしこりを残すなどの否定的な意見もありますが、それは首長や議員の選挙についても言えることであり、住民投票制度だけがはらむデメリットではありません。それよりも、住民の多数意思を表明する機会が十分に保障されないことのほうが、より大きなデメリットではないでしょうか。

 本市においても、自治基本条例の制定が総合計画に盛り込まれています。やはり住民投票制度の検討は避けて通れません。また、議員定数の3名削減が決まっています。定数の減少傾向は今後も続くと思われ、縮小する議会の機能を補完する仕組みが必要です。そのような本市の実情を踏まえ、住民参加と自治を発展させるツールの1つとして、常設型住民投票制度の創設を求めますが、市長の忌憚のないご意見をお聞かせください。

 次に、就学援助の現状維持を求めますについてお尋ねします。

 政府は、平成25年度予算案で生活保護の生活扶助基準を、本年8月から3年間で総額670億円削減することを決定しました。削減幅は平均6.5%(最大10%)で、前例のない大幅引き下げとなります。この基準引き下げによって受給額が減る世帯は96%に上ると言われています。

 生活保護の捕捉率が二、三割にすぎず、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている漏給層(制度の利用資格のある者のうち現に利用していない者)が大量に存在する現状では、低所得世帯の消費支出が生活保護基準以下となるのは当然であるにもかかわらず、最下位層の消費水準との比較を根拠に生活保護基準を引き下げることを許せば、保護基準を再現なく引き下げることにつながるとの懸念が指摘されています(生活保護問題対策全国会議「子どもの貧困の連鎖を強め、市民生活全体に影響を与える生活保護基準の引き下げを行わないよう求める要請書」)。

 社会保障審議会・生活保護基準部会の検証結果すら無視した今回の引き下げを断行した場合、日本弁護士連合会によれば、厚生労働大臣の判断には裁量の逸脱乱用があり、違法であるとの司法判断がなされる可能性があるとしており(社会保障審議会生活保護基準部会の報告書に基づく生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明)、生活保護基準の10%引き下げを公約に掲げた自民党の意向が色濃く反映する今回の基準引き下げに合理的な根拠はなく、強く反対するものであります。

 生活保護基準の引き下げによって、生活保護以外の生活支援制度にも影響が及ぶことが明らかになっています。住民税の非課税限度額、保育料の免除や軽減、国民年金保険料の免除、医療保険の月々の自己負担限度額の軽減、介護の利用者負担や介護保険料の軽減、都道府県別の最低賃金など38の制度にも上ります。これでは、日本社会にますます貧困と経済的不平等を広げることになるでしょう。

 そこで、特に引き下げの影響が危惧される就学援助についてお尋ねします。

 ?就学援助とは、経済的に苦しい家庭の児童・生徒に給食費や学用品費などを補助する制度ですが、平成24年度の利用者数は、小学校、中学校それぞれ何名でしょうか。

 ?生活保護基準の引き下げによって就学援助を利用できなくなる児童・生徒の数はそれぞれ何名を見込んでいるのでしょうか。

 ?就学援助を利用できなくなる児童・生徒への救済措置はお考えでしょうか。

 ?就学援助は現状維持すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、常設型住民投票制度の創設をについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 常設型住民投票制度の創設をということでございます。

 住民投票には、お話もございましたように、さまざまな形があろうかと存じます。住民投票という制度そのものは、時に応じて必要とされるものでありますが、本来は議論を通して多角的な意見の合意形成を図ることが民主主義の本旨だというふうに考えます。

 しかし、全ての意見の合意形成は難しいことでありますので、市民から選ばれた議員の皆さんが議会の場で合意形成を図るという議会制民主主義という手法がとられているわけでございます。

 こうしたことを踏まえて考えますと、ご質問の常設型住民投票制度という手法、あらかじめ条例で定めた幾つかの要件を満たせば、議会の議決なしに自動的に住民投票を実施するという制度でございます。議論や合意形成を大事に考える立場としまして、真正面から対立するものではないかという一面も考えるわけでございます。

 意見を主張したり、投票により意思を表明することは国民の権利でございます。本来、意見の主張は合意形成のためにあるはずでございまして、投票は合意の形成手段であるはずでございます。したがいまして、常設型住民投票制度の創設は、現在のところ考えておりません。

 なお、本市におきましては、重要事項につきましては、いわゆるパブリックコメントなど施策を実施しておりまして、一般市民の方々からも一定の意見を頂戴して取り組んでいるところでございますので、ご理解を頂戴したいということであります。以上です。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 今のところ、このような制度創設はお考えにはなっていないということですけれども、先ほど間接民主制、それは選挙による議員と首長との議論の中で市政は運営されていくというのがベストだということなんでしょうけれども、何も選挙というのは、その人を選んだからといって、有権者が白紙委任をしているわけではないということはよく言われておりますけれども、政策で選ばれている場合もありますし、その人の人格で選ばれている場合もありまして、いろんな要素を含めて選ばれているんでしょうけれども、一々の事柄については審判を受けているわけではないわけで、市民は政策を選ぶ権利があるということで、重要な施策については、やはり今現在の民意がどのように動いているのか、どのようにあるのかということを知るには、やっぱり住民投票制度というのはベストな方法ではないかと思います。これは、何も直接民主制に対立するものではないと思います。これは壇上での質問の中でも言いましたけれども、とにかくそういうことをやっていかない限り、住民参加と自治というのはつくれないという時期にもう来ているんではないかというふうに思いますけれども、そこら辺は市長はどうお考えなんでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 選挙、非選挙ということであると、これは私もそうでありますし、議会議員の皆さんも同じ立場であろうかと存じます。そうした中で、有権者がそれぞれを選出して、1つの職を与えて委任しているというのが結果として選挙であるわけでございますけれども、今現在、私は議会が対話集会とかさまざまな活発な議会活動を展開される中で、民意というものがそれによって直接・間接にかかわらず吸収され、またこうした議会で反映されていると、このように私は受けとめているということでございまして、それを押しなべて、住民投票、こうした条例化をし、進めなきゃいけないという現実的な面に対しては、まだ考えていないということでございますので、ご理解いただきたいということであります。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 考えていないということは理解しましたけれども、先ほどもパブリックコメントについてもおっしゃられましたけれども、ありとあらゆる方法が仕組みの前提としてあればあるだけ、それだけ民意というものは吸収しやすいし、住民参加、住民自治ということも実現しやすいということで、別に何が何でも常設型住民投票条例制度をつくらなければならないとは私は思っておりますし、そういうことも市民参加でと。議論を始めるにも、やはり市民の皆さんの理解と協力がないとできませんので、そういう議論の取っかかりをどこかでやっていっていただきたいと思うんですけれども、そこら辺はどうお考えなんでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ご意見として承っておきます。以上です。



○議長(山下隆義君)

 次に、就学援助の現状維持を求めますについての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 就学援助の現状維持を求めますについてお答えします。

 就学援助費の支給は、ご承知のとおり北名古屋市就学援助費支給要綱の規定に基づき、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に対して、必要な援助を行っております。

 政府は、平成25年度から生活保護費の削減を決定しましたが、詳細がわかっておらず、情報収集をしているのが現状でございます。

 ご質問の?の就学援助利用者につきましては、平成25年1月1日現在の小学校では459名、中学校では292名、利用者がございます。

 ?の生活保護基準引き下げによる影響につきましては、国民健康保険税の減免、国民年金保険料の免除など、また児童扶養手当の扶助費制度に基づく認定基準などがございますので、この制度の内容によって影響の判断も必要となります。

 全体が見えてこない数ということで、把握することは難しい状況ではございますが、単純に6.5%の生活保護基準が引き下げられたことのみで想定すれば、20名ほどが影響が考えられるものでございます。

 ?の救済措置及び?の現状維持につきましては、先ほど申しましたように、生活保護費削減の影響が及ぶものは就学援助費以外にもございますので、それらの整合性を勘案しながら検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 今ちょっと人数をお聞きしましたけれども、利用率でいうと、ここ数年の利用率の状況、わかる範囲で結構ですので、お聞かせ願えますでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 利用者は増加はしております。増加率と差異までは少し、今持っておりませんけれども、今人数を報告しまして、今回、小学校では全体からすると9.1%、中学校では12.3%というようなところで、全体から見ると10.1%ということで、やはり徐々に1%台から2桁台へという把握は現在しております。以上でございます。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 やっぱり本市においても徐々にふえてきているというふうに私は認識していますけれども、全国的な傾向もふえてきておりますが、そういうふえてきている、つまり子供の貧困が広がっていると。日本は、先進35カ国の中で、ユニセフが発表したところワースト9位、厚生労働省が発表した子供の貧困率は15.7%という中で、就学援助が切り下げられていくということになると、ますます子供の貧困というのが広がっていく。これは本当にゆゆしきことだと思います。

 そういうふうに考えているのは私だけではないようで、全国的に今回の生活保護基準引き下げに伴う就学援助への影響ということに対して、批判の声は高まっていて、それを受けて、厚生労働大臣や文部科学大臣なんかが、現状維持を地方にお願いするというようなことを言明しておりますけれども、間もなく参議院選挙が近いので、余り世論を刺激したくないんだろうと思うんですけれども、多分終わった後に豹変すると私は確信しておりますが、実際に制度的に生活保護基準を引き下げても現状維持ができるのかどうかということをお尋ねしたいんですけれども、どうでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 確かにそのような内容の記事的なものが出ているというようなところで、政府がこの基準の引き下げを求めた。それによって担当大臣の方がそのようにお答えしたと。

 今の基準の引き下げ、並びに制度の維持ということになります。確かに就学援助費の所得のボーダーラインというのはやはり持っておりますので、今後、そういった生活基準の引き下げを見ますと、そのボーダーラインすれすれの方が影響するのではないかということで、先ほども6.5%で換算すると20人ほどということになります。ただ、まだまだ内容的なものが、子供世帯への優遇だとか、いろんな要件が出るやもしれません。そういったものを今後中身を、情報を得まして対応を考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、伊藤大輔君の個人質問を終結いたします。

 議員各位のご協力によりまして終了することができました。

 以上をもちまして、本日の議事日程を全て終了いたしました。

 したがって、3月6日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は3月22日午前10時より開きますので、定刻までに議場へ参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでございました。



             (午後5時07分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第2号平成24年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について
議案第3号平成24年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第4号平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
議案第5号平成24年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第6号平成24年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について
議案第7号平成24年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について
議案第8号平成25年度北名古屋市一般会計予算について
議案第9号平成25年度北名古屋市土地取得特別会計予算について
議案第10号平成25年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について
議案第11号平成25年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第12号平成25年度北名古屋市介護保険特別会計予算について
議案第13号平成25年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について
議案第14号平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について
総務常任委員会議案第16号北名古屋市統括参事の設置に関する条例の制定について
議案第17号北名古屋市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について
議案第33号北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第34号北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例等の一部を改正する条例について
議案第50号北名古屋市情報公開条例等の一部を改正する条例について
福祉教育常任委員会議案第19号北名古屋市保健衛生推進協議会条例の制定について
議案第20号北名古屋市予防接種対策協議会条例の制定について
議案第21号北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の制定について
議案第22号北名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第23号北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について
議案第24号北名古屋市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について
議案第25号北名古屋市地域包括支援センター運営協議会条例の制定について
議案第32号北名古屋市就学指導委員会条例の制定について
議案第38号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
議案第39号北名古屋市保育所条例の一部を改正する条例について
建設常任委員会議案第18号北名古屋市地域公共交通会議条例の制定について
議案第26号北名古屋市道路構造の技術的基準を定める条例の制定について
議案第27号北名古屋市道路に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について
議案第28号北名古屋市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について
議案第29号北名古屋市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について
議案第30号北名古屋市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について
議案第31号北名古屋市公共下水道及び都市下水路の構造の基準等を定める条例の制定について
議案第35号北名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例及び北名古屋市環境基本条例の一部を改正する条例について
議案第36号北名古屋市消防団条例の一部を改正する条例について
議案第37号北名古屋市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例について
議案第40号北名古屋市旅館建築の規制に関する条例の一部を改正する条例について
議案第41号北名古屋市都市公園条例の一部を改正する条例について
議案第42号北名古屋市駅前地区開発調査委員会条例を廃止する条例について
議案第43号和解及び損害賠償の額の決定について
議案第51号北名古屋市道路占用料条例及び北名古屋市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について








△代表質問発言順表


代表質問発言順表
順位質 問 者件            名
1長 瀬 悟 康
(市政クラブ)1 施政方針について
2金 崎 慶 子
(公 明 党)1 健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりについて
2 安全・安心で利便性の高いまちづくりについて
3 豊かな心を育み文化の薫るまちづくりについて
4 平成25年度の予算について
3大 原 久 直
(日本共産党)1 施政方針について
4松 田   功
(市民民主クラブ)1 平成25年度施政方針について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1堀 場 弘 之
(市政クラブ)1 リニア・インパクトについて
2永 津 正 和
(市政クラブ)1 市民の安全、安心を守る消防について
3塩 木 寿 子
(公 明 党)1 細胞診とHPV検査併用検診の導入について
2 学校におけるアレルギー対応について
3 学校施設の整備方針について
4渡 邉 紘 三
(日本共産党)1 安全・安心にくらせるまちづくりについて
5上 野 雅 美
(市民民主クラブ)1 スクールソーシャルワーカーについて
6阿 部 久邇夫
(市政クラブ)1 五条川の環境対策について
2 「鎮守の森」の保全について
7渡 邊 幸 子
(市政クラブ)1 北名古屋市の英語教育について
2 食育推進と今後の給食センター運営について
8桂 川 将 典
無会派1 オープンデータの取り組みについて

2 Facebookなどプッシュ型情報発信について

3 公共下水道の工事完成時期について

4 下水道の維持更新費用について

5 市民プールの早期廃止を

6 市民協働・中間支援組織の立ち上げ

7 市民協働活動のための拠点整備を

8 合併特例債について

9 国民健康保険の運営見通しについて

10 国民健康保険の減税10%の見直しを
9谷 口 秋 信
無会派1 災害時の飲料水・生活水の確保について
10伊 藤 大 輔
無会派1 常設型住民投票制度の創設を
2 就学援助の現状維持を求めます