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愛知県 北名古屋市

平成25年第1回定例会( 3月) 02月25日−01号




平成25年第1回定例会( 3月) − 02月25日−01号









平成25年第1回定例会( 3月)



      平成25年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第1号)



招集年月日  平成25年2月25日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  2月25日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    長 瀬 晴 彦    防災環境部長  大 野 紀 夫

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    清 水 孝 司

 建設部長    日 置 英 治    教育部長    武 市   学

 総務部次長兼人事秘書課長       財務部次長兼財政課長

         能 村 義 則            魚 住 幸 三

 財務部次長兼収納課長         市民健康部次長兼国保医療課長

         山 田   茂            上 條 正 義

 福祉部次長兼児童課長         福祉部保育士長 稲 垣 芳 美

         水 野 高 作

 建設部次長兼企業対策課長       会計管理者   森 川 幸 夫

         森   幹 彦

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  石 原   龍    議会事務局議事課長

                            山 中 郁 男

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

         中 畑 裕 太            久留宮 真 治

会議録署名議員の氏名

 議長は会議録署名議員に次の2名を指名した。

 15番 大 野   厚  16番 沢 田   哲

市長提出議案の題目

 議案第2号 平成24年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について

 議案第3号 平成24年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

 議案第4号 平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

 議案第5号 平成24年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

 議案第6号 平成24年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

 議案第7号 平成24年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 議案第8号 平成25年度北名古屋市一般会計予算について

 議案第9号 平成25年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

 議案第10号 平成25年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

 議案第11号 平成25年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

 議案第12号 平成25年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

 議案第13号 平成25年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

 議案第14号 平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

 議案第15号 北名古屋市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について

 議案第16号 北名古屋市統括参事の設置に関する条例の制定について

 議案第17号 北名古屋市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について

 議案第18号 北名古屋市地域公共交通会議条例の制定について

 議案第19号 北名古屋市保健衛生推進協議会条例の制定について

 議案第20号 北名古屋市予防接種対策協議会条例の制定について

 議案第21号 北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の制定について

 議案第22号 北名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 議案第23号 北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

 議案第24号 北名古屋市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について

 議案第25号 北名古屋市地域包括支援センター運営協議会条例の制定について

 議案第26号 北名古屋市道路構造の技術的基準を定める条例の制定について

 議案第27号 北名古屋市道路に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について

 議案第28号 北名古屋市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について

 議案第29号 北名古屋市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について

 議案第30号 北名古屋市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

 議案第31号 北名古屋市公共下水道及び都市下水路の構造の基準等を定める条例の制定について

 議案第32号 北名古屋市就学指導委員会条例の制定について

 議案第33号 北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第34号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例等の一部を改正する条例について

 議案第35号 北名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例及び北名古屋市環境基本条例の一部を改正する条例について

 議案第36号 北名古屋市消防団条例の一部を改正する条例について

 議案第37号 北名古屋市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例について

 議案第38号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 議案第39号 北名古屋市保育所条例の一部を改正する条例について

 議案第40号 北名古屋市旅館建築の規制に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第41号 北名古屋市都市公園条例の一部を改正する条例について

 議案第42号 北名古屋市駅前地区開発調査委員会条例を廃止する条例について

 議案第43号 和解及び損害賠償の額の決定について

 議案第44号 工事請負契約の締結について(児童センター建設工事)

 議案第45号 北名古屋市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦について

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成25年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第1号〕



                    平成25年2月25日 午前10時00分開議



〇開会

〇市長招集挨拶



日程第1 会議録署名議員の指名(  番      ・  番      )

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告 (1)行政報告・(2)議長報告

日程第4 市長施政方針

日程第5 議案第2号 平成24年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について

日程第6 議案第3号 平成24年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第7 議案第4号 平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

日程第8 議案第5号 平成24年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第9 議案第6号 平成24年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第10 議案第7号 平成24年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第11 議案第8号 平成25年度北名古屋市一般会計予算について

日程第12 議案第9号 平成25年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

日程第13 議案第10号 平成25年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第14 議案第11号 平成25年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第15 議案第12号 平成25年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第16 議案第13号 平成25年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

日程第17 議案第14号 平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第18 議案第15号 北名古屋市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について

日程第19 議案第16号 北名古屋市統括参事の設置に関する条例の制定について

日程第20 議案第17号 北名古屋市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について

日程第21 議案第18号 北名古屋市地域公共交通会議条例の制定について

日程第22 議案第19号 北名古屋市保健衛生推進協議会条例の制定について

日程第23 議案第20号 北名古屋市予防接種対策協議会条例の制定について

日程第24 議案第21号 北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の制定について

日程第25 議案第22号 北名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第26 議案第23号 北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

日程第27 議案第24号 北名古屋市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について

日程第28 議案第25号 北名古屋市地域包括支援センター運営協議会条例の制定について

日程第29 議案第26号 北名古屋市道路構造の技術的基準を定める条例の制定について

日程第30 議案第27号 北名古屋市道路に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について

日程第31 議案第28号 北名古屋市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について

日程第32 議案第29号 北名古屋市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について

日程第33 議案第30号 北名古屋市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

日程第34 議案第31号 北名古屋市公共下水道及び都市下水路の構造の基準等を定める条例の制定について

日程第35 議案第32号 北名古屋市就学指導委員会条例の制定について

日程第36 議案第33号 北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第37 議案第34号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第38 議案第35号 北名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例及び北名古屋市環境基本条例の一部を改正する条例について

日程第39 議案第36号 北名古屋市消防団条例の一部を改正する条例について

日程第40 議案第37号 北名古屋市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例について

日程第41 議案第38号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

日程第42 議案第39号 北名古屋市保育所条例の一部を改正する条例について

日程第43 議案第40号 北名古屋市旅館建築の規制に関する条例の一部を改正する条例について

日程第44 議案第41号 北名古屋市都市公園条例の一部を改正する条例について

日程第45 議案第42号 北名古屋市駅前地区開発調査委員会条例を廃止する条例について

日程第46 議案第43号 和解及び損害賠償の額の決定について

日程第47 議案第44号 工事請負契約の締結について(児童センター建設工事)

日程第48 議案第45号 北名古屋市固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第49 議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第50 議案第47号 北名古屋市議会基本条例の一部を改正する条例について

日程第51 議案第48号 北名古屋市議会委員会条例の一部を改正する条例について

日程第52 議案第49号 北名古屋市議会会議規則の一部を改正する規則について

日程第53 予算特別委員会の設置

日程第54 予算特別委員会委員長及び副委員長の互選







             (午前10時00分 開  会)



○議長(山下隆義君)

 皆さん、おはようございます。

 議員各位には定刻までにご参集いただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、ただいまから平成25年第1回北名古屋市議会定例会を開会いたします。

 開議に先立ち、市長より招集挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 おはようございます。

 日差しは春めいてまいりましたけれども、毎日厳しい寒さの中でございます。本日、ここに平成25年第1回北名古屋市議会定例会、全員の議員の皆様方、ご参集いただきまして開会をしていただきました。まずもって心から御礼を申し上げます。

 昨今の経済社会を眺めてみますと、一つの明るい兆しが見えてきたと言われております。しかしながら、当市においてはまだまだ厳しい財政を余儀なくされる昨今であるだけに、私どもは緊張感を持って市政運営にかかわっているところでございます。とりわけ北名古屋市、合併して8年目を迎えたところでございますが、まだまだ基盤整備的にはおぼつかない、決して予断を許さない、しっかりとした北名古屋市を整備しなければいけない、そんな昨今でございます。そうした意味において、私どもはまず北名古屋市と、市政としての基盤整備をしっかりと確立していきたい、そんな思いでございます。そうした中で、市民に負託されました数々の課題に対してしっかりと対応し、市民福祉の向上に努めてまいる所存でございます。

 そうした事柄を、議員皆さん方が共通の理解を持ちまして、私どもにご叱咤、またご激励、そしてご支援を賜りたい、そんな思いでございます。

 今議会に付議いたします議案、当局上程は45議案予定をさせていただいておるところでございますが、どうか一つ一つの議案に対して慎重審議を頂戴しまして、北名古屋市の市政発展のためにご理解とご賛同を頂戴し、原案のご可決賜りますように心からお願いを申し上げましてご挨拶にかえます。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(山下隆義君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、会議録署名議員の指名につきましては、会議規則第81条の規定により、15番 大野 厚君、16番 沢田 哲君の2名を指名いたします。

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、別紙でお手元まで配付いたしました会期日程案のとおり、本日から3月22日までの26日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は本日から3月22日までの26日間とすることに決しました。

 日程第3、諸般の報告に入ります。

 最初に、行政報告を行います。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 皆さん、おはようございます。

 行政報告をいたします。

報告第1号

   専決処分(損害賠償)について

 地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定に基づき報告する。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 なお、事故の概要、損害賠償の額等につきましては、下記のとおりでございますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上で報告いたします。



○議長(山下隆義君)

 以上で行政報告を終わります。

 次に、議長報告を行います。

 今定例会に監査委員から平成24年12月、平成25年1月における例月出納検査の結果について、並びに平成24年9月、10月及び11月における定例監査の結果についてが提出されております。いずれもお手元に配付いたしましたとおりであります。朗読は省略いたします。

 次に、今定例会における議案について、別紙の写しの議案の提出についてのとおり受理したことをご報告いたします。朗読は省略いたします。

 次に、今定例会の説明員を地方自治法第121条の規定により出席を要求しましたところ、別紙写しの説明員の通知についてのとおり通知されましたので、受理したことをご報告いたします。朗読は省略いたします。

 次に、平成24年12月、平成25年1月及び2月の議会活動状況日誌を配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で議長報告を終わります。

 日程第4、市長施政方針に入ります。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 平成25年度施政方針を申し述べさせていただきます。

 平成25年第1回北名古屋市議会定例会の開会に当たり、平成25年度当初予算の上程にあわせ、施政方針を申し述べる機会を賜り、心から感謝申し上げます。

 昨年末は、衆議院の解散によって総選挙が行われ、その結果、政権が交代するという国政の大きな変化がありました。

 新しい政権下では、日本にとって未曽有の大災害である東日本大震災からの早期の復旧・復興を初め、高度経済成長期に建設された橋やトンネルなどの社会インフラの老朽化に伴う点検・補修など、公共事業を中心とした積極的な財源の集中投入が計画されています。また、大胆な金融政策によるデフレ脱却、円高是正などの緊急経済対策が行われようとしており、金融市場でもこれらを見越して、既に株価の上昇や円安の動きが見られるなど、我が国の経済に明るい兆しが見られ、今後の経済成長に期待しているところであります。

 しかしながら、いまだ生々しい傷跡を残す東日本大震災の被災地では、仮設住宅や避難先で不自由な暮らしを余儀なくされている方も多く、本市といたしましては、引き続き職員の現地派遣など、できる限りのお力添えをしてまいりたいと考えております。

 さて、平成25年は、北名古屋市が合併により誕生してから8年目を迎え、私の市長としての2期目の任期もはや3年近くの年月が経過し、4年目となります。これまでの間は、合併により誕生した新しい都市、北名古屋市の基盤づくりはもちろんのこと、北名古屋市のまちとしての価値を高めるため、さまざまな事業に取り組んでまいりました。私は、常々市民の皆様が日々快適な暮らしを送っていただくためには、まず安心して生活できる環境が必要であると考えており、このことが北名古屋市の大きな価値につながるものと確信しております。当然、この安心は一過性のものではなく、将来にわたって持続しなければ何の価値もありません。このような観点から、将来につながる安心に重点を置いた施策展開を心がけております。

 そこで、減災をキーワードに自助・共助・公助の分野での連携を意識し、災害に強いまちづくり計画の策定に取り組みます。

 自助については、市民の皆様がご自宅をリフォームされた際の補助制度を創設し、共助においては、地域の自主防災会への活動補助金や防災資機材購入費用の一部を補助し、自主防災組織育成支援事業を推進するとともに、総合防災訓練を実施することにより市民の防災意識の高揚を図り、市民が近隣で協力して助け合い、地域を守る仕組みを強化します。公助については、公共施設の耐震化や雨水貯留施設の整備等に取り組み、災害時相互応援協定を締結している北海道旭川市や新潟県妙高市、鹿児島県南さつま市、長野県大桑村との連携を密にすることにより、災害時における迅速で強力な支援を得る仕組みを維持し、安心につなげてまいります。

 また、北名古屋市の将来を担う子供たちを安心して育てることができる子育て環境を整えるため、久地野保育園の分園を活用して乳児枠を拡大し、保育園の待機児童ゼロを継続してまいります。さらには、認可外保育所の補助金の拡充などの取り組みを進めるとともに、ハード面では児童センターや児童クラブ室の建設、子供たちが安全に通学できるよう、通学路の整備を進めてまいります。

 次に、総合計画では、本市の将来都市像として「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち〜」を掲げておりますが、その実現に不可欠なのが市民の皆様の力であります。まちづくりに参画していただける市民の皆様と行政が協働してまちづくりを進めることによって、真にまちへの誇りと愛着につながるものと考えております。

 また、市民は個人だけではありません。市内の企業や事業所、大学などの教育機関も広い意味での市民と言えます。昨年は、市内に工場を構える株式会社ポッカコーポレーション、現在はポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社、サッポロホールディングス株式会社と連携に関する包括協定を締結し、さまざまな分野で新たな事業を展開しております。このように、市民の皆様がそれぞれの立場で特性や資源を生かして活躍していただくことで、未来に向かって新たな価値が生み出されるものと確信しております。

 これらを踏まえ、平成25年度の予算では、市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちが持続できるよう将来を見据え、その礎となる施策に重点を置き、計画的かつ選択と集中により、財源を投入しためり張りのある予算編成に努めたところでございます。

 平成25年度の一般会計の予算は259億円で、平成24年度と比較しますと19億7,800万円、8.3%の増額でございます。特別会計の6会計を含めた総額は407億1,100万円で、平成24年度と比較しますと14億1,990万円、3.6%の増額でございます。

 主な増額要因は、小・中学校整備事業、庁舎耐震等改修事業、児童センター建設事業等のインフラ整備の計上によるもので、施設の老朽化に伴う大規模改修、新規施設の建設及び用地購入などの財源につきましては、発行期限が限定されております合併特例事業債を活用するとともに、臨時財政対策債及び財政調整基金からの繰り入れにより歳入を確保し、財政の健全化を確保しつつ、円滑な市政運営に努めていきます。

 それでは次に、体系別に申し上げます。

 まず、「健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり」についてでございますが、健康は日々の生活の基本であり、言うまでもなく何物にもかえがたい大切な財産であります。市民の皆様の健康を願うのは、地域コミュニティーや市内企業の活気ある活動を支え、ひいては本市全体の活性化につながるものと強く信じているからにほかなりません。

 また、誰もが健康で生き生きと暮らし、市民一人一人が自主的、主体的に生活習慣の改善に努めるようなまちづくりが私の理想でもあります。この理想を実現するために、平成22年度から健康都市連合及び健康都市連合日本支部に加盟しており、これまで国内外の大会に参加、他の加盟都市とのネットワークを広げてまいりました。

 このような中、本年7月には本市におきまして、健康都市連合日本支部の総会、大会の開催が予定されており、本市の健康づくりに対する取り組みを全国に向けて発信するとともに、他の自治体からも有効な健康施策を学び、健康快適都市として、さらなる発展に努めてまいります。

 次に、子供の健やかな成長は、次世代の担い手として豊かな地域社会の創造、本市の持続可能な発展のためにも大変重要であります。そこで、市内児童館の中心的な役割に加え、乳幼児から中・高生までの幅広い年齢層が利用でき、多世代間の交流を推進し、豊かな感情を育む場として、平成24年度に取得いたしました用地に児童センターの建設を行います。

 また、保護者が安心して仕事と子育てを両立できるように支援する児童クラブについて、昨今の需要の増加に対応するとともに、快適で子供たちが安心して利用できる環境を提供するため、児童館に併設され、スペースも狭小な栗島児童クラブを栗島小学校敷地内に新築し、子育て環境の充実を図ってまいります。

 さらに、保育園舎の老朽化対策と未耐震施設の早期解消のため、保育園等の統合を含めた九之坪南保育園の改築に向けて実施設計及び関連調査を行い、子供の安全に配慮した環境づくりに努めてまいります。

 次に、「安全・安心で利便性の高いまちづくり」について、まだ記憶に新しいところでございますが、東日本大震災がもたらした甚大な被害、変わり果てたまちの姿は、私たちにはかり知れない衝撃を与え、市民の皆様の防災・減災への意識にも大きな変化をもたらしました。また、この地域でも南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、安全・安心なまちづくりは皆様の命にもかかわる重要な課題であります。

 本年度は、ハザードマップの見直しや災害時における応急救護所用としてのエアーテント等の購入などとともに、公共施設の耐震化を図るため、西庁舎の耐震補強工事、西庁舎分館の建てかえの実施設計、文化勤労会館の大ホールの天井崩落防止工事等を実施し、災害への備えを着実に進めてまいります。

 また、東日本大震災における被災状況を踏まえ、戸籍の滅失を防止するために法務省が推進する、遠隔地における戸籍副本データの保全・管理事業と連携し、本市においても平成25年9月の運用開始を目指します。

 次に、大雨による浸水被害を防ぐため、一時的に雨水をためておく雨水貯留管及び調整池の新設工事を行い、水害対策への取り組みも着実に推進してまいります。

 さらに、従来から継続して進めております鉄道の高架化を生かした鉄道周辺まちづくり事業につきましては、学識経験者や各種団体等の代表者のご協力を得て、鉄道周辺まちづくり構想がまとまったところであります。この構想における基本的な考えをもとに構想の具体化と実現化するため、調査検討を進めてまいります。

 また、本市の中心市街地である西春駅前で実施している西春駅西土地区画整理事業につきましては、事業も終盤を迎えており、まちの玄関口であります駅前広場の整備など、残事業の早期完了に取り組んでまいります。

 次に、「環境にやさしいうるおいのあるまちづくり」についてでございますが、公園は子供の遊びの場としてだけではなく、その保護者同士の交流の場であります。多くの人、世代が憩うことができる地域コミュニティーには欠かせない場所となっております。また、そこで遊ぶ子供たちの笑顔が、私たちにとってかけがえのない宝物であることは言うに及びません。

 そこで、都市公園整備事業といたしまして、鍜治ケ一色地内における迎島公園を平成26年度の完成に向けて整備しており、また(仮称)鹿田坂巻公園の基本設計を行い、公園の整備案を作成し、順次、都市公園の充実を図ります。

 次に、「創造的で活力あるまちづくり」についてでございますが、昨年11月には、食のアウトレットモール北名古屋事業の意見交換会が開催され、本市における地域ブランドの創造及び地域の活性化を目的とした新たな民間主導型の事業がスタートされることは、大変喜ばしいと思います。

 本市の持続的な発展のために、市内に立地する既存の企業に元気になってもらうことはもとより、元気な企業の誘致が欠かせない要素になってくると考えます。

 そこで、企業誘致の取り組みにつきましては、地域産業の活性化に向けて企業立地戦略ビジョンを基本に、愛知県と連携を図りながら、企業の積極的な設備投資を促進させる必要があると考えております。

 その一つとして、雇用の確保及び産業空洞化を防止するため、市内に工場等を新増設する事業者に対し奨励金を交付します。また、上乗せ奨励措置として北名古屋市独自の各種奨励金を交付し、地域経済の活性化を図ります。

 また、新たな企業誘致を創出する沖村六反周辺地区開発推進事業は、地権者のおおむね8割の合意を踏まえ、さらに丁寧な合意形成を図りながら着実に事業化を進めるため、地権者の組織づくりや具体的な事業計画の策定、地区界測量の実施等を行います。また、当該事業にあわせて、調整池機能だけではなく、スポーツ機能も兼ね備えた多目的施設を整備し、総合治水対策とともに市民のスポーツ活動の充実を図ります。

 次に、「豊かな心を育み文化の薫るまちづくり」についてでございますが、学校教育の現場では、平成28年度までに学校運営協議会、いわゆるコミュニティースクールを市内全校に導入することにより、家庭、地域に支えられた学校づくりを目指し、子供たちの生き抜く力、学力の向上と、学校、家庭及び地域の教育力の向上を図ります。また、グローバル化に伴う英語力の向上が喫緊の課題であることから、現在の外国語指導事業をより充実させる新たな取り組みとして、その検証システムを導入し、将来を担う子供たちの英語力の向上に努めてまいります。

 また、環境整備では、平成23年度に耐震基準を満たしていなかった全ての小・中学校において耐震改修工事が完了いたしました。しかし、経年による老朽化や設備の陳腐化が散見され、児童・生徒の学びの環境を改善することは急務であると考えております。そこで、小・中学校の施設整備事業として、多目的及び洋式トイレを含むバリアフリートイレの整備、配膳室エレベーターの福祉対応型への改修を実施していきます。

 また、現在の東西給食センターを統合した新たな給食センターの建設につきましては、平成24年度に用地確保ができました。本年度は、高い衛生基準を満たし、将来にわたって安全・安心な給食を提供できる設備、機能を備えた施設とするため、基本設計及び実施設計を行います。

 文化勤労会館は、空調、舞台照明、音響などの設備の経年劣化が著しいため、昨年度に引き続き、本年度までの継続事業として改修整備工事を行います。

 そして、大きなプロジェクトの一つである(仮称)多目的運動場建設のため、その用地取得費及びアクセス道路の整備費を計上しております。現在の市民グラウンドは清掃工場の建設地となるため、平成27年度から使用できなくなります。その市民グラウンドにかわる市民の新たなスポーツ・レクリエーション活動の場を確保するため、建設に着手するものでございます。

 次に、特別会計でございますが、土地取得特別会計では、沖村六反周辺地区の調整池用地の先行取得を順次行ってまいります。

 国民健康保険特別会計へは、高齢化の進展や医療技術の高度化などにより1人当たりの医療費が増加しているため、9億5,000万円を一般会計から繰り入れるものでございます。医療費を抑制し、健全な財政運営を行うために、定期的な健康診査を受けることを勧めるなど、一人一人が健康管理に努め、健康維持への意識を高める努力を続けてまいります。

 後期高齢者医療特別会計は、保険料、広域連合への納付金、納付書の印刷や保険証の交付などの事務を行ってまいります。

 介護保険特別会計では、適正な認定と給付を行うとともに、回想法事業を初めとした介護予防事業のさらなる充実に努めてまいります。

 西春駅西土地区画整理事業特別会計は、平成27年度の事業完了に向けて大詰めとなる用地確定測量、整地工事、道路築造工事などを行ってまいります。

 公共下水道事業特別会計では、約5ヘクタールの公共下水道汚水管の整備を進め、生活環境の改善を図ります。また、大雨による浸水被害を軽減するため、久地野ポンプ場のポンプの増設をしてまいります。

 以上、新年度の市政運営の方針と予算の概要を申し上げました。予算の執行に当たっては、厳しい財政状況を踏まえ、経費の削減と事業の効率化を図りつつも、最大限の効果が得られるよう努めてまいります。

 未来を担う子供たちの笑顔があふれ、誰もが健康で生き生きと暮らせるまちづくりに向けて、また同時に、市民の皆様が北名古屋市に住むという誇りを胸に、将来にわたりその希望を持ち続けられるようなまちを実現することは、健康快適都市を目指す本市の使命だと強く感じております。

 昨年末の政権交代以降、わずかながら景気回復の兆しが見えてきたとはいえ、私たちを取り巻く社会情勢はまだまだ厳しいことには変わりありませんが、私を初め職員一丸となって、不断の努力により市の発展に向けて邁進してまいります。

 議員各位、市民の皆様の一層のご理解とお力添えを賜ることをお願い申し上げまして、平成25年度の私の施政方針とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山下隆義君)

 日程第5、議案第2号、平成24年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)についてから日程第46、議案第43号、和解及び損害賠償の額の決定についてまでの議案42件を一括議題といたします。

 提案説明に入ります。

 順次説明を求めます。

 長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 私の所管いたします議案第2号のほか、2件の議案について、ご説明を申し上げます。

 初めに、議案第2号、平成24年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 一般会計補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成24年度北名古屋市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6億3,140万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ243億3,358万4,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (継続費の補正)

 第2条 継続費の変更は、「第2表 継続費補正」による。

 (繰越明許費の補正)

 第3条 繰越明許費の追加及び変更は、「第3表 繰越明許費補正」による。

 (債務負担行為の補正)

 第4条 債務負担行為の変更は、「第4表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第5条 地方債の変更は、「第5表 地方債補正」による。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 この第3号補正予算につきましては、各事業執行に伴う補助金等の確定、不要見込み額等の予算措置を主とした補正予算の編成とさせていただきました。

 歳入についてご説明をさせていただきますので、2ページをご覧ください。

 款1市税は、項1市民税で、法人市民税3億3,000万円を増額。

 款2地方譲与税は、項1地方揮発油譲与税800万円、項2自動車重量譲与税700万円をそれぞれ減額。

 款3利子割交付金は500万円の減額。

 款6地方消費税交付金は2,000万円の減額。

 款7自動車取得税交付金は400万円の減額。

 款13国庫支出金は、項1国庫負担金で、事業費の縮小に伴い、子ども手当費負担金など2,681万3,000円の減額。

 項2国庫補助金は、社会資本整備総合交付金を1,899万1,000円増額したものの、地域生活支援事業補助金など補助基本額の圧縮により176万3,000円の減額。

 項3委託金は、コミュニティースクール推進事務委託金90万円を増額。

 款14県支出金は、項1県負担金で、障害者医療費負担金など786万6,000円の減額。

 項2県補助金は、地域生活支援事業補助金、子供医療補助金など3,256万4,000円の減額。

 項3委託金は、連続立体交差事業調査委託金323万1,000円の減額。

 続きまして、3ページをご覧ください。

 款15財産収入は、項1財産運用収入で、基金利子の収入462万8,000円を増額。

 項2財産売払収入は、土地売払収入2,740万5,000円を増額。

 款19諸収入は、信用保証料補助金返還金390万円を増額。

 款20市債は、合併特例債など8億8,200万円の減額とするものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明を申し上げますので、4ページをご覧ください。

 款2総務費は、項1総務管理費で、庁舎整備事業費の調査設計、電子計算機等賃借料など不用見込み額2,108万7,000円の減額。

 項2徴税費は、土地評価等業務委託料の不用見込み額218万2,000円の減額。

 款3民生費は、項1社会福祉費で、国民健康保険特別会計への繰出金1億円を増額し、介護保険特別会計への繰出金及び福祉医療の不用見込み額を減額するため2,612万5,000円を増額。

 項2児童福祉費は、子ども手当費の不用見込み額1,400万円の減額。

 款8土木費は、項2道路橋りょう費で、道路用地購入など不用見込み額1,800万円の減額。

 項3河川費は、整備工場費など不用見込み額250万円の減額。

 項4都市計画費は、調査設計などの不用見込み額を減額いたしましたが、西春駅西口駅前広場整備工事を前倒し施工するため5,376万9,000円を増額。

 款10教育費、項1教育総務費は、財源更生でございます。

 項2小学校費、項3中学校費は、要保護等児童・生徒援助費の不用見込み額300万円、400万円をそれぞれ減額。

 項4社会教育費は、文化勤労会館整備事業費、図書館整備事業費の不用見込み額1億2,323万4,000円の減額。

 項5保健体育費は、(仮称)多目的運動場建設事業の事業認可がおくれる見込みでありますので、土地購入費など8億4,850万円の減額。

 款12公債費、元金及び利子の不用見込み額3,318万5,000円の減額。

 款13諸支出金は、各基金の利子及び歳計余剰金を財政調整基金などに積み立てるため、3億5,839万円を増額するものでございます。

 続きまして、6ページをご覧ください。

 第2表 継続費補正について、ご説明いたします。

 款2総務費の固定資産税賦課費は、土地評価等業務委託料、款10教育費は、文化勤労会館整備事業費の入札執行に伴い、それぞれの総額及び年割額を変更するものでございます。

 次に、第3表 繰越明許費補正について、ご説明いたします。

 1.追加は、款8土木費で道路橋りょう新設改良事業費の道路用地購入に係るもの、駅前街路事業費の西春駅西口駅前広場工事を前倒し施工するため施工する者を新たに設定し、変更は庁舎整備事業費の実施設計の入札執行に伴う不用額を減額するものでございます。

 次に、第4表 債務負担行為補正について、ご説明いたします。

 債務負担行為補正は、雨水対策施設用地取得事業の尾張土地開発公社から再取得する時期を平成25年度としたため、期間の変更をするものでございます。

 続きまして、7ページをご覧ください。

 第5表 地方債補正は、合併特例債、文化勤労会館整備事業の限度額を3億9,310万円、2億1,800万円にそれぞれ減額するものでございます。

 次に、議案第8号、平成25年度北名古屋市一般会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。

 予算書の1ページをご覧ください。

 平成25年度北名古屋市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ259億円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (継続費)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。

 (地方債)

 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 (一時借入金)

 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、20億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり定める。

 第1号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 説明につきましては、主な項目のみとさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 2ページをご覧ください。

 歳入をご説明させていただきます。

 款1市税は125億4,328万円で、前年度比3億5,258万円を増額いたしました。

 以下、増減につきましては、平成24年度当初予算との比較でございますので、よろしくお願いいたします。

 項1市民税は56億3,916万円、項2固定資産税は54億1,420万円、項3軽自動車税は1億182万円、項4市たばこ税は6億2,000万円、項5都市計画税は7億6,810万円を計上いたしました。

 款2地方譲与税は2億500万円、款3利子割交付金は3,200万円、款4配当割交付金は2,900万円、款5株式等譲渡所得割交付金は700万円、款6地方消費税交付金は8億円、款7自動車取得税交付金は1億1,300万円をそれぞれ実績等を考慮し、計上いたしました。

 3ページをご覧ください。

 款8地方特例交付金は6,300万円で、住宅ローン減税補填分の計上でございます。

 款9地方交付税は14億円で、交付実績から増額といたしました。

 款10交通安全対策特別交付金は1,600万円。

 款11分担金及び負担金は3億4,418万9,000円で、主なものは保育所運営費保護者負担金3億2,599万7,000円でございます。

 款12使用料及び手数料は3億8,479万7,000円で、主なものは道路占用料3,807万5,000円、ごみ処理手数料1億9,396万円などでございます。

 款13国庫支出金は28億6,874万円で、2億5,890万6,000円を増額いたしました。主なものは、障害者自立支援給付費等負担金3億2,683万2,000円、児童手当費負担金11億5,453万5,000円、生活保護費負担金7億5,000万円などでございます。

 款14県支出金は13億2,657万5,000円で、主なものは国民健康保険基盤安定負担金1億750万円、障害者自立支援給付費等負担金1億6,341万6,000円、児童手当費負担金2億4,683万2,000円、福祉医療費補助金2億9,189万2,000円などでございます。

 4ページをご覧ください。

 款15財産収入は5,376万8,000円。

 款16寄附金は93万円。

 款17繰入金は4億650万1,000円で、財政調整基金から3億5,300万円を繰り入れております。

 款18繰越金は6億円で、前年度の実績を勘案し、1億円を増額いたしました。

 款19諸収入は8億2,722万円で、主なものは商工業預託金元金1億4,600万円、給食材料費児童生徒等負担金3億6,988万6,000円などでございます。

 款20市債は38億7,900万円で、11億3,300万円の増額をいたしました。その内容につきましては、第3表 地方債でご説明させていただきます。

 続きまして、歳出をご説明させていただきますので、5ページをご覧ください。

 款1議会費は3億2,492万9,000円で、主なものは、本会議映像インターネット配信などでございます。

 款2総務費は28億1,818万5,000円で、3億5,208万2,000円の増額。主なものは、西庁舎耐震改修工事などの庁舎整備事業費3億4,000万円、電子計算費2億764万1,000円、防犯対策費5,951万6,000円、市内循環バス事業費5,939万8,000円、自治会振興費6,522万1,000円などでございます。

 款3民生費は107億8,989万9,000円で、9億7,087万9,000円の増額。主なものは、国民健康保険特別会計への繰出金を1億5,000万円増額し9億5,000万円、障害者自立・総合支援事業費は1億748万5,000円増額し6億5,108万7,000円、生活保護費は1億5,000万円増額し10億円、そのほか児童館、児童クラブ整備事業費1億210万1,000円、児童センター建設事業費3億4,661万7,000円などでございます。

 款4衛生費は27億5,425万7,000円で、主なものは、健康診査事業費1億3,538万4,000円、予防接種事業費2億1,472万4,000円、健康都市連合日本支部総会などの健康都市推進事業費450万円、健康ドーム管理費1億1,518万円、名古屋市へのごみ処理委託料5億8,400万円、北名古屋衛生組合への負担金5億7,647万円などでございます。

 款5労働費は2,188万4,000円で、移転する職業相談室に係る整備工事1,000万円などでございます。

 6ページをご覧ください。

 款6農林水産費は1億6,581万1,000円で、水利施設管理整備事業費6,292万8,000円などでございます。

 款7商工費は4億4,499万2,000円で、1億6,181万円の増額。主なものは商工業者金融対策事業費1億7,015万円、企業立地奨励金などの補助金1億3,822万4,000円などでございます。

 款8土木費は21億6,541万1,000円で、主なものは、道路橋りょうの管理、新設改良事業費5億2,629万5,000円、河川改良費3億4,821万5,000円、公共下水道事業特別会計への繰出金5億2,580万円などでございます。

 款9消防費は8億7,818万7,000円で、6,259万6,000円の増額。主なものは、西春日井広域事務組合負担金7億464万7,000円、災害対策費8,079万9,000円などでございます。

 款10教育費は39億1,626万1,000円で、1億5,141万1,000円の増額。主なものは、学び支援事業費1億544万8,000円、小・中学校施設整備事業費6億5,147万1,000円、文化勤労会館整備事業費1億271万4,000円、(仮称)多目的運動場建設事業費9億939万9,000円、給食センター建設事業費5,500万円などでございます。

 款11災害復旧費は1,000円です。

 7ページをご覧ください。

 款12公債費は15億8,200万3,000円でございます。

 款13諸支出金は818万円で、各基金の運用益を積み立てるものでございます。

 款14予備費は3,000万円でございます。

 次に、8ページをご覧ください。

 第2表 継続費について、ご説明いたします。

 款2総務費の庁舎整備事業費は、西庁舎耐震改修工事を平成25年度と26年度の2年間で行うもので、継続費として設定させていただくものでございます。

 第3表 地方債について、ご説明いたします。

 起債の目的、限度額は、合併特例事業26億5,200万円、用水路整備事業800万円、文化勤労会館整備事業6,900万円、臨時財政対策債11億5,000万円の合計38億7,900万円をそれぞれ2.5%以内の利率で借り入れるものでございます。

 次に、議案第9号、平成25年度北名古屋市土地取得特別会計予算について、ご説明を申し上げます。

 予算書の1ページをご覧ください。

 平成25年度北名古屋市の土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億4,000万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 2ページをご覧ください。

 歳入をご説明させていただきます。

 款1分担金及び負担金は2,755万3,000円で、豊山町からの負担金でございます。

 款2繰入金は1,004万7,000円で、一般会計からの繰入金で借入金利子などでございます。

 款3市債は1億240万円、公共用地先行取得等債をもって起債いたします。

 続きまして、歳出をご説明させていただきますので、3ページをご覧ください。

 款1公共用地取得費は、沖村六反周辺地区の調整池用地取得事業費で1億3,045万5,000円、面積4,000平米の土地を取得するものでございます。

 款2公債費は954万5,000円で、給食センター建設事業用地借入金の利子でございます。

 次に、4ページをご覧ください。

 第2表 地方債について、ご説明いたします。

 起債の目的、限度額は、公共用地先行取得等事業で1億240万円を2.5%以内の利率で借り入れるものでございます。

 なお、各予算の詳細につきましては、別冊の予算資料を添付させていただいておりますので、ご参照していただきたいかと思います。

 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 次に、池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 私の所管いたします議案第3号ほか、5件の議案につきまして、ご説明を申し上げます。

 初めに、議案第3号、平成24年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、内容をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成24年度北名古屋市の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,000万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億3,865万6,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出補正予算」による。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明させていただきます。2ページをご覧いただきたいと存じます。

 款3国庫支出金につきましては、療養給付費等負担金で、対象経費である保険給付費の歳出を勘案し、6,600万円の減額計上いたしました。

 款6県支出金につきましては、県財政調整交付金で、交付状況から見込み、1,000万円の増額計上をいたしました。

 款7共同事業交付金につきましては、高額共同事業交付金と保険財政共同事業交付金の1月末からの交付状況を見込み、7,400万円の減額計上をいたしました。

 款9繰入金につきましては、一般会計繰入金より1億円の増額計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明させていただきます。

 3ページをご覧ください。

 款2保険給付費につきましては、1月末の決算見込みに伴い、一般被保険者療養給付費で4,926万円の減額計上をいたしました。

 款7共同事業拠出金につきましては、1月末の決算見込みに伴い、高額医療共同事業拠出金と保険財政共同安定化事業拠出金で1,000万円の減額計上いたしました。

 款10諸支出金につきましては、平成23年度の退職者療養給付費等交付金返還金として2,926万円の増額計上いたしました。

 次に、議案第4号、平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、内容をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成24年度北名古屋市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億5,690万9,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出補正予算」による。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明させていただきます。

 2ページをご覧ください。

 款1後期高齢者医療保険料につきましては、1月末調定及び収入見込みを勘案し、特別徴収保険料で600万円、普通徴収保険料で3,600万円、計4,200万円の増額を計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明をさせていただきます。

 3ページをご覧ください。

 款2後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料の増額に伴い4,200万円の増額を計上いたしました。

 次に、議案第10号、平成25年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算につきまして、内容をご説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計の予算書の1ページをご覧ください。

 平成25年度北名古屋市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ82億3,900万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (歳出予算の流用)

 第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 第1号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費の各項の間の流用。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明させていただきます。

 2ページをご覧ください。

 款1国民健康保険税につきましては、歳出の89.24%を占める保険給付費、後期高齢者支援金と介護納付金等を勘案し19億460万円を計上いたしました。

 款2使用料及び手数料につきましては3万円を計上いたしました。

 款3国庫支出金につきましては14億5,950万円で、項1国庫負担金では保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金等の実績を勘案し13億9,000万円を、項2国庫補助金では財政調整交付金6,950万円を計上いたしました。

 款4療養給付費等交付金につきましては、退職者医療費の状況を勘案いたしまして5億3,930万円を計上いたしました。

 款5前期高齢者交付金につきましては、前期高齢者の加入率により交付されるもので22億5,320万円を計上いたしました。

 款6県支出金につきましては3億9,900万円で、項1県負担金では、高額医療費共同事業負担金及び特定健康審査等負担金の計4,800万円を、項2県補助金では、福祉医療費の普及に伴います補助金及び財政調整交付金の計3億5,100万円を計上いたしました。

 款7共同事業交付金につきましては、対象となる高額な医療費の状況を鑑み6億5,100万円を計上いたしました。

 款8財産収入につきましては1,000円を計上いたしました。

 款9繰入金につきましては、他会計繰入金9億5,000万円を計上いたしました。

 3ページをご覧ください。

 款10繰越金につきましては5,000万円を計上いたしました。

 款11諸収入につきましては3,236万9,000円で、項1延滞金、加算金及び過料につきまして2,100万円、項2預金利子として1,000円、項3雑入では1,136万8,000円を計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 4ページをご覧ください。

 款1総務費につきましては、総務管理費、徴税費、運営協議会費、趣旨普及費として、合わせて2,980万3,000円を計上いたしました。

 款2保険給付費につきましては、被保険者を2万4,150人、1万3,300世帯と見込み、56億1,108万円を計上いたしました。

 項1療養諸費では50億1,290万円を、項2高額療養費では5億2,765万円を、項3移送費では9万8,000円を、項4出産育児諸費では6,303万2,000円を、項5葬祭諸費では740万円を計上いたしました。

 款3後期高齢者支援金等につきましては12億6,321万円を計上いたしました。

 款4前期高齢者納付金等につきましては310万円を計上いたしました。

 款5老人保健拠出金につきましては2,000円を計上いたしました。

 款6介護納付金につきましては4億7,850万円を計上いたしました。

 5ページをご覧ください。

 款7共同事業拠出金につきましては7億8,000万円を計上いたしました。

 款8保健事業費につきましては、保健事業、特定健康診査等事業費と合わせて4,689万9,000円を計上いたしました。

 款9基金積立金につきましては1,000円を、款10諸支出金につきましては、項1償還金及び還付加算金で640万5,000円を計上いたしました。

 款11予備費につきましては2,000万円を計上いたしました。

 次に、議案第11号、平成25年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、内容をご説明申し上げます。

 後期高齢者医療特別会計の予算書の1ページをご覧ください。

 平成25年度北名古屋市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億8,600万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明をさせていただきます。

 2ページをご覧ください。

 款1後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者を7,530人と見込み、6億7,300万円を計上いたしました。

 款2繰入金につきましては一般会計からの繰入金で、均等割額に係る保険料軽減額及び事業費として1億651万2,000円を計上いたしました。

 款3繰越金につきましては516万円を計上いたしました。

 款4諸収入につきましては、項1延滞金、加算金及び過料、項2預金利子、項3償還金及び還付加算金、項4雑入を合わせて132万8,000円を計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明させていただきます。

 3ページをご覧ください。

 款1総務費につきましては、総務管理費、徴収費を合わせて1,751万2,000円を計上いたしました。

 款2後期高齢者医療広域連合納付金につきましては7億6,627万1,000円を計上いたしました。

 款3諸支出金につきましては、項1償還金及び還付加算金、項2繰出金で221万7,000円を計上いたしました。

 次に、議案第19号、北名古屋市保健衛生推進協議会条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、執行機関の附属機関として北名古屋市保健衛生推進協議会を設置するため、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、審議会等の設置根拠の見直しに伴って定めるもので、北名古屋市が実施する母子・成人保健事業、予防接種事業等を適正かつ円滑に推進することを目的として、医師及び歯科医師の委員をもって組織し、市長が必要に応じて招集するものでございます。

 なお、この条例の施行日につきましては、附則に規定のとおり、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第20号、北名古屋市予防接種対策協議会条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出いたしますのは、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、執行機関の附属機関として北名古屋市予防接種対策協議会を設置するため、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、審議会等の設置根拠の見直しに伴い定めるもので、北名古屋市が実施する予防接種事務を円滑に遂行するため、主に予防接種の実施並びに事故に関することを審議するものでございます。

 委員は8名以内とし、任期は2年でございます。

 なお、この条例の施行日につきましては、附則の規定にございますとおり、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 提案説明の途中ですが、ここで一旦休憩いたします。休憩後の再開は11時20分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩いたします。



             (午前11時08分 休  憩)





             (午前11時20分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 私の所管いたします議案第5号ほか8議案につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、議案第5号、平成24年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、内容をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成24年度北名古屋市の介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,128万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億4,153万9,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款1保険料につきましては、第1号被保険者保険料の決算見込みにより1,300万円を減額計上いたしました。

 款2国庫支出金につきましては、保険給付費見込み額の減額に伴い692万1,000円を減額計上いたしました。

 款3支払基金交付金につきましては、保険給付費見込み額の減額及び地域支援事業支援交付金の決定に伴う増額、合わせて4,914万7,000円を減額計上いたしました。

 款4県支出金につきましては、保険給付費見込み額の減額に伴い1,039万9,000円を減額計上いたしました。

 款5財産収入につきましては、利子及び配当金として21万4,000円を増額計上いたしました。

 款6繰入金につきましては5,796万7,000円を増額計上いたしました。

 内訳として、項1一般会計繰入金では、保険給付費見込み額の減額に伴い268万7,000円を減額計上、項2基金繰入金につきましては、国庫・県支出金及び支払基金交付金の減額に伴う財源として、介護給付準備基金からの繰り入れ6,065万4,000円を増額計上いたしました。

 続きまして、歳出についてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款2保険給付費につきましては、各種給付費の決算見込みにより、合わせて2,150万円を減額計上いたしました。

 款3地域支援事業費につきましては、財源更正でございます。

 款4基金積立金につきましては21万4,000円を増額計上いたしました。この結果、介護給付準備基金の積立額は1億6,356万8,000円となるものでございます。

 次に、議案第12号、平成25年度北名古屋市介護保険特別会計予算につきまして、内容をご説明申し上げます。

 介護保険特別会計予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 平成25年度北名古屋市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ38億4,300万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (歳出予算の流用)

 第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 第1号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費の各項の間の流用。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入につきましてご説明いたします。

 2ページ、3ページをご覧ください。

 款1保険料につきまして、平成25年度は第5期介護保険事業計画の2年目であるため、介護保険料の基準額に変更はございませんが、第1号被保険者数の見込みにより、前年度より4.63%、4,379万9,000円増の9億9,026万6,000円を計上いたしました。

 款2国庫支出金につきましては6億8,146万8,000円で、項1国庫負担金につきましては、保険給付費の施設等給付分の15%と居宅給付分の20%を合わせて6億5,237万9,000円を、項2国庫補助金は、介護予防事業費の25%と包括的支援事業・任意事業費の39.5%を合わせ、地域支援事業交付金として2,908万9,000円を計上いたしました。

 款3支払基金交付金につきましては10億7,473万2,000円で、第2号被保険者に係る負担分として、保険給付費と介護予防事業費の29%を計上いたしました。

 款4県支出金につきましては5億5,636万円で、項1県負担金につきましては、保険給付費の施設等給付分の17.5%、居宅給付分の12.5%を合わせて5億4,181万6,000円を、項2県補助金につきましては、介護予防事業費の12.5%と包括的支援事業費・任意事業費の19.75%を合わせて1,454万4,000円を計上いたしました。

 款5財産収入につきましては、介護給付準備基金の利子4万4,000円を計上いたしました。

 款6繰入金につきましては5億2,398万9,000円で、項1一般会計繰入金につきましては、保険給付費と介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費・任意事業費の19.75%、その他一般会計繰入金を合わせて5億1,992万9,000円を計上し、項2基金繰入金につきましては、介護給付準備基金からの繰入金として406万円を計上いたしました。

 款7繰越金につきましては、平成24年度の決算見込みにより1,500万円を計上いたしました。

 款8諸収入につきましては114万1,000円で、項1延滞金、加算金及び過料として10万円、項3雑入につきましては、還付未済金、地域支援事業利用者負担金、介護総合システム推進事業交付金など104万円を計上いたしました。

 続きまして、歳出についてご説明いたします。

 4ページ、5ページをご覧ください。

 款1総務費につきましては、総務管理費、徴収費、介護認定審査会費及び趣旨普及費として、合わせて4,643万6,000円を計上いたしました。

 款2保険給付費につきましては、事業実績に基づき36億7,444万9,000円を計上いたしました。

 項1介護サービス等諸費として32億7,706万2,000円、項2介護予防サービス等諸費として1億9,059万4,000円、項3その他諸費として312万円、項4高額介護サービス費として5,515万6,000円、項5高額医療合算介護サービス費として800万6,000円、そして項6特定入所者介護サービス費として1億4,051万1,000円を計上いたしました。

 款3地域支援事業費につきましては8,534万9,000円で、項1介護予防事業費は3,165万7,000円、項2包括的支援事業・任意事業費は5,369万2,000円を計上いたしました。

 款4基金積立金につきましては、介護給付準備基金からの利子及び基金積立金として76万3,000円を計上いたしました。

 款5諸支出金につきましては100万3,000円で、項1償還金及び還付加算金100万2,000円などでございます。

 款6予備費につきましては、保険給付費の1%弱相当額の3,500万円を計上いたしました。

 次に、議案第21号、北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護保険法が改正されたことに伴い、北名古屋市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定めるため、本条例を定める必要があるからでございます。

 添付してございます説明書をご覧ください。

 本案は、介護保険法及び介護保険法施行規則に基づき、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員は、従前の法令どおり29名以下とし、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る申請者についても、省令どおり法人とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第22号、北名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、介護保険法が改正されたことに伴い、北名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を定める必要があるからでございます。

 添付してございます説明書をご覧ください。

 本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、以下国の基準と言いますが、この基準に基づき、定期巡回・随時対応型訪問介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービスの基本方針、人員に関する基準、設備に関する基準、運営に関する基準を国の基準のとおり定めるものでございます。

 また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のうち、連携型の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例及び地域密着型介護老人福祉施設のうち、ユニット型の指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準においても、国の基準のとおり定めるものでございます。

 なお、各サービスに定められております記録の整備に関し、その保存期間につきましては、国の基準では2年間と定められておりますが、介護報酬の返還請求に係る消滅時効が地方自治法の規定により5年間と定められていることから、本市においては5年とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第23号、北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、介護保険法が改正されたことに伴い、北名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるため、本条例を定める必要があるからでございます。

 添付してございます説明書をご覧ください。

 本案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、以下、国の基準と言いますが、この基準に基づき、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の基本方針、人員に関する基準、設備に関する基準、運営に関する基準、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を国の基準のとおり定めるものでございます。

 なお、各サービスに定められております記録の整備に関し、その保存期間につきましては、国の基準では2年間と定められておりますが、介護報酬の返還請求に係る消滅時効が地方自治法の規定により5年間と定められていることから、本市においては5年とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第24号、北名古屋市老人ホーム入所判定委員会条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、執行機関の附属機関として北名古屋市老人ホーム入所判定委員会を設置するため、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、審議会等の設置根拠の見直しに伴い、北名古屋市福祉事務所長の諮問に応じ、養護老人ホームへの入所措置が必要とみなされる者の入所措置の要否、また養護老人ホームに入所中の者の入所継続の要否について審議していただく老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営について定めるものでございます。

 概要といたしまして、この委員会は、委員3人をもって組織し、委員の任期は2年とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第25号、北名古屋市地域包括支援センター運営協議会条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、執行機関の附属機関として北名古屋市地域包括支援センター運営協議会を設置するため、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、審議会等の設置根拠の見直しに伴い、地域包括支援センターの適切な運営及び公正・中立性を確保するため、あわせて地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスの指定等に関して審議をしていただく地域包括支援センター運営協議会の設置及び運営について定めるものでございます。

 概要といたしまして、この運営協議会は、委員9人以内をもって組織し、委員の任期は3年とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第38号、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、障害者自立支援法等関係法令が改正されるため、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、平成24年6月に、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、障害者自立支援法等関係法令が改正されることに伴い、関連する4条令を一括して整理、改めるものでございます。

 第1条、第3条、第4条及び第6条につきましては、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるものでございます。

 第2条及び第5条につきましては、平成26年4月1日から、共同生活介護、いわゆるケアホームが共同生活援助、いわゆるグループホームへ一元化されることに伴い、条文を整備するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございまして、第2条及び第5条の規定につきましては、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第39号、北名古屋市保育所条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、久地野保育園に分園を設置するとともに、保育料等の延滞金の算出方法の見直しを図るため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 本案はまず、これまで第7条第4項において、延滞金の期間、利率、端数処理、特例基準割合及び延滞金の算出方法について規定しておりましたものを市税に準拠し、第4項では、延滞金の金額として7.3%を適用する期間と算出方法取り扱いを、第5項では、延滞金の計算の基礎となる保育料等の端数金額について、第6項では、延滞金の額の端数処理の取り扱いについて規定するものでございます。

 次に、3歳未満児保育を拡充するための久地野保育園分園の設置につきましては、別表において当該分園を加えるものでございます。

 附則といたしまして、第1項では、この条例は平成25年4月1日から施行するものであること、第2項においては、延滞金の利率に特例基準割合を適用することを規定するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 間もなく正午になりますが、会議を続行いたします。

 次に、日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 私の所管いたします議案第6号ほか、12件の議案につきまして、ご説明いたします。

 初めに、議案第6号、平成24年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、内容をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成24年度北名古屋市の西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (繰越明許費)

 第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により翌年度に繰り越しして使用することができる経費は、「第1表 繰越明許費」による。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、繰越明許費についてご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 第1表 繰越明許費は、款2事業費、駅前開発事業費のうち、工事請負費として280万円を翌年度に繰り越しするものでございます。

 次に、議案第7号、平成24年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、内容をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧ください。

 平成24年度北名古屋市の公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,450万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億3,962万1,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により翌年度に繰り越しして使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (地方債の補正)

 第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入から順次ご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款3国庫支出金では、国の補正予算に伴う追加要望より3,000万円を増額計上いたしました。

 款7市債では、国庫補助金の増加に伴い、起債対象事業費が減少したことによる3,000万円と、流域下水道事業市負担金が減少したことによる1億2,450万円を合わせて1億5,450万円を減額計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款2下水道建設費では、流域下水道事業市負担金の減少により1億2,450万円を減額計上いたしました。

 次に、4ページをご覧ください。

 第2表 繰越明許費について、ご説明いたします。

 国の補正予算に伴う追加要望分及び六ツ師地内の工事における公共下水道(汚水)整備事業の7,100万円と、久地野地内における工事の公共下水道(雨水)整備事業の6,400万円を翌年度に繰り越しをするものでございます。

 地方債の補正内容につきましては、第3表 地方債補正のとおりでございます。

 次に、議案第13号、平成25年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について、内容をご説明いたします。

 予算書の1ページをご覧ください。

 平成25年度北名古屋市の西春駅西土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,800万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入から順次ご説明申し上げます。

 2ページをご覧ください。

 款1使用料及び手数料は、仮換地の証明書発行に伴う手数料1,000円を計上いたしました。

 款2繰入金は、一般会計からの繰入金5,699万7,000円を計上いたしました。

 款3繰越金は、前年度の繰越金100万円を計上いたしました。

 款4諸収入は、預金利子1,000円と諸収入1,000円の合計2,000円を計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款1総務費は、土地区画整理事業に係る事務費30万2,000円を計上いたしました。

 款2事業費は、土地区画整理事業の事業費3,880万3,000円を計上いたしました。具体的には、委託料、工事請負費、補償金でございます。

 款3公債費は、起債元金と起債に対する利子、合計1,689万5,000円を計上いたしました。

 款4諸支出金は、一般会計への繰出金100万円を計上いたしました。

 款5予備費は100万円を計上いたしました。

 次に、議案第14号、平成25年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について、内容をご説明申し上げます。

 予算書の1ページをご覧ください。

 平成25年度北名古屋市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億4,500万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入から順次ご説明いたします。

 2ページをご覧ください。

 款1分担金及び負担金では、公共下水道工事に当てるための公共下水道区域外流入分担金及び公共下水道事業受益者負担金3,154万4,000円を計上いたしました。

 款2使用料及び手数料では、公共下水道の利用者による下水道使用料や排水設備指定工事店の申請手数料など2億4,252万円を計上いたしました。

 款3国庫支出金では、公共下水道工事や設計委託費などに対する補助金として3億820万円を計上いたしました。

 款4繰入金では、一般会計からの繰入金5億2,580万円を計上いたしました。

 款5繰越金では100万円を計上いたしました。

 款6諸収入では、平成24年度の工事等に対する消費税等還付金など3,303万6,000円を計上いたしました。

 款7市債では、公共下水道の整備や流域下水道建設負担金に充てるため、整備事業債として6億290万円を計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 3ページをご覧ください。

 款1総務費では2億8,249万4,000円を計上いたしました。主なものは、新川東部浄化センターの維持管理費に伴う下水道維持管理費でございます。

 款2下水道建設費では10億8,333万2,000円を計上いたしました。

 その内訳は、約5ヘクタールの汚水整備事業費6億8,524万2,000円、雨水整備事業費1億2,950万円、流域下水道の整備に伴う負担金2億6,859万円を計上いたしました。

 款3公債費では、市債の元利償還金を3億7,717万4,000円計上をいたしました。

 款4諸支出金では、前年度繰越金を一般会計へ繰り出すために100万円を計上いたしました。

 款5予備費では100万円を計上いたしました。

 次に、4ページをご覧ください。

 第2表 地方債についてご説明いたします。

 地方債は、公共下水道整備事業の限度額を3億3,550万円、流域下水道整備事業の限度額を2億6,740万円とするもので、いずれも年に2.5%以内の利率で借り入れるものでございます。

 なお、予算の詳細は別冊で予算資料を添付させていただいておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 次に、議案第26号、北名古屋市道路構造の技術的基準を定める条例の制定につきまして、ご説明いたします。

 この案を提出するのは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、道路法が改正されたことに伴い、市が管理する道路を新設し、または改築する場合における道路構造の一般的技術的基準を定める必要があるからでございます。

 それでは、説明書をご覧ください。

 概要につきまして、ご説明させていただきます。

 本条例は、政令及び愛知県条例を参酌して条例制定しておりますが、本市の道路構造の技術的基準に関係しない副道、軌道敷、登坂車線、立体交差、待避所、防雪施設及びトンネルなどの条文や、高速自動車国道及び自動車専用道路に適用する第1種、第2種の道路区分、地形の状況の山地部、道路設計の基礎となる設計速度の80キロメートルと100キロメートルなどの事項についての条文は規定しておりません。

 条例といたしましては、第1条の趣旨から第37条の歩行者専用道路までの37カ条と附則で構成しており、内容につきましては、(1)の車道の構成から(7)の構造物・工作物について規定しております。

 附則で、この条例は平成25年4月1日から施行する旨を定めております。

 次に、議案第27号、北名古屋市道路に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、道路法が改正されたことに伴い、市が管理する道路に設ける案内標識及び警戒標識、並びにこれらに附置される補助標識の寸法について定める必要があるからでございます。

 それでは、説明書をご覧ください。

 概要につきまして、ご説明させていただきます。

 本条例は、国土交通省令と愛知県条例で定める基準を参酌して、案内標識等の寸法及び文字の大きさについて定めておりますが、条例を制定するに当たり、自動車専用道路に関する事項については、北名古屋市が管理する道路に関係しないため、規定しておりません。

 条例といたしまして、第1条の趣旨から第5条の補助標識の寸法までの5カ条と附則で構成しております。

 附則で、この条例は平成25年4月1日から施行する旨を定めております。

 次に、議案第28号、北名古屋市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、河川法が改正されたことに伴い、市が管理する準用河川に係る河川管理施設、または同法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物のうち、堤防その他の主要なものの構造について、河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定める必要があるからでございます。

 それでは、説明書をご覧ください。

 概要につきまして、ご説明させていただきます。

 本条例は、政令で定める基準を参酌して、河川管理上必要とされる一般的技術的基準を制定しておりますが、条例を制定するに当たり、ダム、堰及び排水機場などの条文や、高規格堤防、湖沼、高潮区間及び波浪等については、市が管理する河川に適合しないため、規定しておりません。

 条例としまして、第1章第1条の趣旨から第7章第38条の小河川の特例までの38カ条と附則で構成しており、内容につきましては、(1)の堤防の構造についてから(6)の特例についてまで規定しております。

 附則で、この条例は平成25年4月1日から施行する旨を定めております。

 次に、議案第29号、北名古屋市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、市が管理する特定道路を新設し、または改築する場合の構造に関する基準について、移動等円滑化に必要な道路の基準に適合させるため、本条例を定める必要があるからでございます。

 それでは、説明書をご覧ください。

 概要につきまして、ご説明させていただきます。

 本条例は、国土交通省令及び愛知県条例を参酌して条例を制定しております。条例といたしまして、第1章第1条から第6章第33条までの33カ条と附則で構成しており、内容につきましては、(1)の歩道等から(5)のその他の施設等について規定しております。

 附則で、この条例は平成25年4月1日から施行する旨を定めております。

 次に、議案第30号、北名古屋市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定につきまして、ご説明させていただきます。

 この案を提出するのは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるため、本条例を定める必要があるからでございます。

 それでは、説明書をご覧ください。

 本条例の概要でございますが、下から5行目の政令で定める特定公園施設12施設について、通路及び出入り口の幅、通路の勾配等、高齢者、障害者等の利便性や安全性に配慮した愛知県条例を参酌して定めたものでございます。

 裏面をご覧ください。

 こちらは、国基準と愛知県条例及び本市の条例を比較したものでございますので、ご参照ください。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第31号、北名古屋市公共下水道及び都市下水路の構造の基準等を定める条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、下水道法が改正されたことに伴い、公共下水道及び都市下水路の構造の基準等を定めるため、本条例を定める必要があるからでございます。

 それでは、説明書をご覧ください。

 本案の概要でございますが、公共下水道の排水施設及び都市下水路の構造の基準として、耐久性、耐水性、耐震性など列挙しております10項目の性能を有することとしており、政令の基準を参酌して定めたものでございます。

 次に、都市下水路の維持管理の基準でございます。

 しゅんせつを年1回以上行うことを規定しておりますが、下水の排除に支障がない場合は除く規定となっております。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第40号、北名古屋市旅館建築の規制に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、北名古屋市旅館建築審査会の委員構成を改めるとともに、引用法令の適正化を図るため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 本案は、老人福祉法及び医療法の関係法令の改正により、該当条文を改正するとともに、旅館建築審査会の委員構成を改めるため、提案するものでございます。

 なお、この条例は公布の日から施行するものでございますが、委員構成の改正規定は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第41号、北名古屋市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明いたします。

 この案を提出するのは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、都市公園法が改正されたことに伴い、都市公園の配置及び規模に関する技術的基準、都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準を定めるため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 それでは、説明書をご覧ください。

 本条例の概要でございますが、国の基準を参酌して、新たに2条をつけ加えるもので、第3条においては、?都市公園の設置基準として、住民1人当たりの都市公園敷地面積、及び裏面の都市公園の役割に応じた配置及び規模について、第4条では?公園施設の設置基準として、都市公園における公園施設の建築面積割合について、条例で定めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 最後に、議案第42号、北名古屋市駅前地区開発調査委員会条例を廃止する条例につきまして、ご説明いたします。

 この案を提出するのは、西春駅西土地区画整理事業完了のめどが立ち、まちづくり整備方針等の調査を行う必要がなくなったため、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、旧西春町において、西春駅東西の開発について、まちづくりの行政の円滑な運営を図るため、まちづくりの整備方針等の調査・研究を行う機関となる委員会条例を定めたものでございますが、このたび西春駅西土地区画整理事業完了のめどが立ち、これにより西春駅東西の開発計画が一応の完了を迎えることとなり、本条例を廃止するものでございます。

 なお、本条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 ここで一旦休憩いたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩いたします。



             (午後0時02分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 私の所管いたします議案第15号ほか4件の議案につきまして、ご説明申し上げます。

 初めに、議案第15号、北名古屋市議会政務活動費の交付に関する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地方自治法の一部を改正する法律により、政務調査費の名称が政務活動費に改められ、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとされたため、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、北名古屋市議会政務調査費交付条例を、全般にわたってその内容を改めるため、全部改正とさせていただきました。

 主な改正内容といたしましては、政務調査費の名称を政務活動費に、交付の目的を議会議員の調査・研究、その他の活動に資するために改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲と、その使途の透明性の確保に努める旨の規定を条例で定めております。

 附則といたしまして、この条例は平成25年3月1日から施行するものでございますが、経過措置といたしまして、既に交付されております政務調査費につきましては、改正前の規定が適用されます。

 次に、議案第16号、北名古屋市統括参事の設置に関する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、行政経験豊富な職員を職域に残すことにより、揺るぎない組織基盤を保ち、市政の円滑な運営を図るため、本条例を定める必要があるからでございます。

 北名古屋市は、これから数年間、重点的に推進しなければならない複数の大きなプロジェクトを抱えておりますが、財政の逼迫する中で、先送りのできない重要課題に着実に対応していく必要があります。しかし、この数年間は多くの幹部職員が退職により入れかわる時期でもあります。そうした中、本市職員に限らず、地方行政全般に精通し、組織を統括できる人材を選考し、安定した組織基盤を維持していこうとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第17号、北名古屋市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、高度の専門性を備えた民間人材の活用等の観点から、専門的な知識経験等を有する者等の採用を実施することに伴い、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、今日の社会情勢における複雑かつ高度化する業務において、民間で養った専門的知識や経験を有する方を即戦力として活用することにより、迅速かつ柔軟、そして戦略的な行政経営を進めることにより、市民の安全・安心なまちづくりに寄与することを目的に制定するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第33号、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、執行機関の委員会の委員等の報酬額の適正化を図ること及び地方自治法第203条の2第4項の規定に基づき、新たに設置する附属機関の委員報酬額を定めるため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 本案は、執行機関の委員会の委員等の報酬のうち、近隣市と比較して著しく格差が生じている者については、報酬額の適正化を図るとともに、新たに条例化する附属機関の委員報酬を本条例で定めるものでございます。

 なお、あわせて家庭相談員の報酬額及び条文中の文言の整理を行うものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 最後に、議案第34号、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。

 この案を提出するのは、現下の厳しい市の財政状況に鑑み、市長及び副市長の給料、教育長の給料並びに議長、副議長及び議員の報酬を時限的に減額する特例措置を講ずることに伴い、関係条例の一部を改める必要があるからでございます。

 本案は、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例、北名古屋市教育長の給料の特例に関する条例及び北名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の3つの条例を一括で一部改正するもので、本年1月に北名古屋市特別職報酬等審議会から出されました現在の厳しい財政状況など、北名古屋市を取り巻く諸事情を鑑みた期限つきの減額答申を受け、市としましてもその必要性があると判断し、市長、副市長、教育長及び市議会議員の給料及び議員報酬の引き下げ措置を平成25年度も継続するものでございます。

 以上、4件の議案を説明させていただきました。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 次に、大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 私の所管いたします議案第18号ほか4件の議案につきまして、ご説明申し上げます。

 初めに、議案第18号、北名古屋市地域公共交通会議条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 提案理由につきましては、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、執行機関の附属機関として北名古屋市地域公共交通会議を設置するため、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、交通会議の組織・運営等に関し必要な事項を規定するもので、設置目的につきましては、地域需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保や旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項を協議するためで、一般乗り合い旅客自動車運送事業者、市民団体の代表など、委員20名以内をもって組織するものでございます。

 なお、この条例の施行は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第35号、北名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例及び北名古屋市環境基本条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 提案理由につきましては、北名古屋市自転車等対策審議会及び北名古屋市環境審議会の委員構成を改めるため、関係条例の一部を改める必要があるからでございます。

 本案は2条構成としており、第1条につきましては、北名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正するもので、自転車等対策審議会の委員構成を改める内容となっております。

 また、第2条につきましては、北名古屋市環境基本条例の一部を改正するもので、環境審議会の委員構成を改める内容となっております。

 なお、この条例の施行は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第36号、北名古屋市消防団条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 提案理由につきましては、消防団員の定員確保と消防団の安定した組織運営を図るため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 本案の内容につきましては、消防団員の資格要件の一つである年齢要件の上限年齢を満60歳以下に引き上げ、その適用除外の対象範囲を分団長まで拡大し、あわせて用語の整理を行うものでございます。

 なお、この条例の施行は、公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第37号、北名古屋市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 提案理由につきましては、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、執行機関の附属機関として北名古屋市賞じゅつ金等審査委員会を設置すること及び引用法令の適正化を図るため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 本案の内容につきましては、現行条例の第6条において、賞じゅつ金等審査委員会の設置に関する事項を規定し、別表において規定する法令の引用条項を改めるものでございます。

 なお、この条例の施行につきましては、附則に規定するとおり、第6条の改正規定以外の規定については公布の日から、第6条の改正規定については平成25年4月1日から施行するものでございます。

 最後に、議案第43号、和解及び損害賠償の額の決定につきまして、ご説明申し上げます。

 提案理由につきましては、北名古屋市名義の車両による交通事故に伴う負傷者との和解及び損害賠償の額の決定のため、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 事故の概要につきましては、平成23年7月8日に交差点において、原動機付自転車が防犯ボランティア運転の青色回転灯装備車両との出会い頭による衝突事故を回避したところ転倒し、負傷したものでございます。

 損害賠償の額は1,033万4,347円。

 平成25年2月1日に示談の仮契約を締結しております。

 以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 ご苦労さまでした。

 次に、武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 私の所管いたします議案第32号について、ご説明申し上げます。

 この案を提出するのは、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、執行機関の附属機関として北名古屋市就学指導委員会を設置するため、本条例を定める必要があるからでございます。

 本案は、審議会等の設置根拠の見直しに伴い、市内に在住する児童・生徒及び就学予定者に対し適切な就学指導をするため、北名古屋市就学指導委員会条例を制定するものでございます。

 この委員会は、委員15人以内をもって組織し、委員の任期は1年とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 これより、ただいま議題となっております議案42件のうち、議案第15号、北名古屋市議会政務活動費の交付に関する条例の制定についての質疑に入ります。

 本案については、質疑の通告がございませんので、質疑を終結いたします。

 議案第15号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付した議案付託表のとおり、総務常任委員会に審査を付託いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



             (午後1時44分 休  憩)





             (午後2時03分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 ここで、先ほど総務常任委員会へ審査を付託した議案第15号について、審査結果の報告を求めます。

 総務常任委員会委員長 金崎慶子君。



◆総務常任委員会委員長(金崎慶子君)

 総務常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、先ほど本会議休憩中に第1委員会室におきまして、委員8名の出席により開催し、付託されました議案について審査を行いました。

 議案第15号、北名古屋市議会政務活動費の交付に関する条例の制定についてにつきましては、質疑、討論はなく、採決では委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上のとおり、総務常任委員会における審査結果をご報告いたします。



○議長(山下隆義君)

 これより議案第15号の委員長報告に対する質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 これより議案第15号の討論に入ります。

 本案については、討論の通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(山下隆義君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第47、議案第44号、工事請負契約の締結について(児童センター建設工事)を議題といたします。

 提案説明を求めます。

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 議案第44号、工事請負契約の締結につきまして、ご説明申し上げます。

 次のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び北名古屋市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 1.工事名、児童センター建設工事。

 2.工事場所、北名古屋市西之保高野79番地ほか。

 3.工事の概要、児童センターの造成工事及び建築工事一式。

 4.請負契約金額1億9,057万5,000円。うち、取引に係る消費税等907万5,000円。

 5.工期、契約日の翌日から平成26年3月17日まで。

 6.請負契約者名、愛知県名古屋市瑞穂区駒場町七丁目4番地、株式会社北川組、取締役社長 北川 亨。

 7.契約の方法、制限つき一般競争入札。

 児童センター建設工事の入札につきましては、平成24年12月25日に制限つき一般競争入札の公告を行い、1月22日に参加資格者に通知を、2月7日午前9時から電子入札による開札を執行いたしました。

 参考資料として添付させていただきました入札執行調書にございますように、1業者が辞退し、11業者からの応札があり、最低価格で入札した株式会社北川組が落札したものでございます。

 この工事は、西之保児童館が併設されている西庁舎分館の建てかえに伴い、新たに西之保高野地内に用地を購入して施設を移転し、市内の児童館の中心的な役割を担う機能を備えた児童センターとして建設するものでございます。

 また、この児童センターには、現在、西之保保育園で実施しております子育て支援センターも移転し、併設するとともに、広場、アトリエ、音楽スタジオの部屋を確保することで、全ての児童を対象とした幅広い事業を展開してまいりたいと考えております。

 本工事は、国の次世代育成支援対策施設整備交付金を受けて施工するものでございまして、円滑な児童館運営を図るためにも、早期に着工したいと考えております。議決をいただきましたら、速やかに契約をいたしたいと考えております。

 なお、資料といたしまして、施設の配置図、平面図と立面図を添付してございますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 これより質疑に入ります。

 本案については、質疑の通告がございませんので、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 本案については、討論の通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(山下隆義君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第48、議案第45号、北名古屋市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第45号

   北名古屋市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 次の者を北名古屋市固定資産評価審査委員会委員に選任したいから、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求める。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 住所   北名古屋市沖村天花寺37番地5

 氏名   赤堀 晋

 生年月日 昭和45年8月19日

 提案理由

 この案を提出するのは、北名古屋市固定資産評価審査委員会の委員に欠員を生じたので、後任として赤堀 晋氏を適任と認め、選任したいからでございます。

 当事者にかかります履歴書を参考資料として添付しておきます。ご参照いただければ幸いにございます。よろしくご同意のほど、お願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 お諮りいたします。

 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(山下隆義君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 日程第49、議案第46号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第46号

   人権擁護委員の候補者の推薦について

 次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいから、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める。

  平成25年2月25日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 住所   北名古屋市六ツ師677番地

 氏名   大野洋子

 生年月日 昭和21年2月1日

 提案理由

 この案を提出するのは、人権擁護委員 大野洋子氏が平成25年6月30日に任期満了となるので、同氏を適任と認め、人権擁護委員の候補者として推薦したいからでございます。

 当事者におきます履歴書を添付しておきます。ご参照をいただければ幸いに存じます。よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 お諮りいたします。

 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり適任者とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(山下隆義君)

 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり適任者とすることに決しました。

 日程第50、議案第47号、北名古屋市議会基本条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 長瀬悟康君。



◆21番(長瀬悟康君)

 議案第47号、北名古屋市議会基本条例の一部を改正する条例について。

 北名古屋市議会基本条例(平成19年北名古屋市条例第30号)の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 平成25年2月25日提出。提出者、北名古屋市議会議員 長瀬悟康、金崎慶子、大原久直、松田 功。賛成者、北名古屋市議会議員 黒川サキ子、堀場弘之、塩木寿子、渡邉紘三、上野雅美。

 提案理由。この案を提出するのは、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、政務調査費の名称及び交付目的が改められたため、本条例の一部を改める必要があるからである。

 主な改正内容をご説明申し上げます。

 第12条中、「政務調査費」を「政務活動費」に、「調査及び研究」を「調査研究その他の活動」に改めるものであります。

 なお、この条例は平成25年3月1日から施行するものであります。

 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 これより質疑に入ります。

 本案については、質疑の通告がございませんので、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 本案については、討論の通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(山下隆義君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第51、議案第48号、北名古屋市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 議案第48号、北名古屋市議会委員会条例の一部を改正する条例について。

 北名古屋市議会委員会条例(平成18年北名古屋市条例第153号)の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 平成25年2月25日提出。提出者、北名古屋市議会議員 長瀬悟康、同じく金崎慶子、同じく大原久直、同じく松田 功。賛成者、北名古屋市議会議員 黒川サキ子、同じく堀場弘之、同じく塩木寿子、同じく渡邉紘三、同じく上野雅美。

 提案理由。この案を提出するのは、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、委員の選任方法や在任期間に関する規定が条例に委任されたため、本条例の一部を改める必要があるからである。

 主な改正内容をご説明申し上げます。

 第2条に第1項として、「議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする」を加え、第6条に第3項として、「特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する」を加え、第7条に第2項として「議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する」を加えるものであります。

 なお、この条例は平成25年3月1日から施行するものであります。

 以上、簡単でございますが、ご説明とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 これより質疑に入ります。

 本案については、質疑の通告がございませんので、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 本案については、討論の通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(山下隆義君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第52、議案第49号、北名古屋市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 議案第49号、北名古屋市議会会議規則の一部を改正する規則について。

 北名古屋市議会会議規則(平成18年北名古屋市議会規則第1号)の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 平成25年2月25日提出。提出者、北名古屋市議会議員 長瀬悟康、同上、金崎慶子、同上、大原久直、同上、松田 功。賛成者、北名古屋市議会議員 黒川サキ子、同上、堀場弘之、同上、塩木寿子、同上、渡邉紘三、同上、上野雅美。

 提案理由の説明をさせていただきます。この案を提出するのは、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、引用条文の適正化を図るため、本規則の一部を改める必要があるからである。

 主な改正内容をご説明申し上げます。

 第17条及び第98条第2項中の引用条文の条ずれに伴う字句改正を行うものであります。

 なお、この規則は平成25年3月1日から施行するものであります。

 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 これより質疑に入ります。

 本案については、質疑の通告がございませんので、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 本案については、討論の通告がございませんので、討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(山下隆義君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第53、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 平成24年度の北名古屋市の一般会計及び特別会計の補正予算に関する議案並びに平成25年度の北名古屋市一般会計及び特別会計の予算に関する議案を審査するため、24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することに決しました。

 日程第54、予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議会運営の先例申し合わせ事項の規定により、予算特別委員会の委員長に長瀬悟康君、副委員長に塩木寿子君を選任することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、予算特別委員会の委員長に長瀬悟康君、副委員長に塩木寿子君を選任することに決しました。

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、3月5日午前10時より開きますので、定刻までに議場にご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。どうもご苦労さまでございました。



             (午後2時22分 散  会)









△会期日程(案)





平成25年第1回北名古屋市議会定例会会期日程(案)



自 平成25年2月25日

会 期             26日間

至 平成25年3月22日

月日曜会  議  名開 議 時 刻摘     要
225月本会議午前10時〇開会
〇市長招集挨拶
〇会議録署名議員の指名
〇会期の決定
〇諸般の報告
〇市長施政方針
〇陳情提出
〇議案の上程
〇提出者の説明
〇議案に対する質疑(15号)
〇議案の委員会付託(15号)
総務常任委員会議案の委員会付託後〇付託議案審査
本会議総務常任委員会終了後〇委員長報告(15号)
〇委員長報告に対する質疑(15号)
〇討論(15号)
〇採決(15号)
〇議案の上程(44号〜49号)
〇提出者の説明(44号〜49号)
〇議案に対する質疑(44号〜49号)
〇討論(44号〜49号)

〇採決(44号〜49号)
〇予算特別委員会の設置
〇予算特別委員会委員長及び副委員長の互選
226火     休会
227水     休会
228木     休会
31金     休会
32土     休会
33日     休会
34月議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議
35火本会議午前10時〇議案に対する質疑
〇議案の委員会付託
〇一般質問
36水     本会議予備日
37木     休会
38金     休会
39土     休会
310日     休会
311月予算特別委員会午前10時〇付託議案審査
312火予算特別委員会午前10時〇付託議案審査
313水福祉教育常任委員会午前10時〇付託議案審査及び報告事項
314木建設常任委員会午前10時〇付託議案審査及び報告事項
315金総務常任委員会午前10時〇付託議案審査及び報告事項
316土     休会
317日     休会
318月鉄道連続立体交差
事業等検討特別委員会午前10時〇報告事項
319火     休会
320水     休会
321木議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議
322金本会議午前10時〇委員長報告
〇委員長報告に対する質疑
〇討論
〇採決
〇閉会中継続審査の申出
〇市長挨拶
〇閉会
全員協議会閉会後