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愛知県 北名古屋市

平成24年第4回定例会(12月) 12月11日−02号




平成24年第4回定例会(12月) − 12月11日−02号









平成24年第4回定例会(12月)



      平成24年第4回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成24年12月11日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  12月11日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    長 瀬 晴 彦    防災環境部長  大 野 紀 夫

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    清 水 孝 司

 建設部長    日 置 英 治    教育部長    武 市   学

 総務部次長兼人事秘書課長       財務部次長兼財政課長

         能 村 義 則            魚 住 幸 三

 財務部 次長兼収納課長        防災環境部次長兼環境課長

         山 田   茂            森   康 守

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼児童課長

         上 條 正 義            水 野 高 作

 建設部次長兼企業対策課長       教育部次長兼生涯学習課長

         森   幹 彦            池 山 栄 一

 総務部市民活動推進課長        総務部経営企画課長

         櫻 井 健 司            村 瀬 雅 彦

 防災環境部防災交通課長        市民健康部市民課長

         福 永 直 吉            植 手   厚

 福祉部高齢福祉課長          教育部学校教育課長

         森   喜 好            柴 田 一 彦

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  石 原   龍    議会事務局議事課長

                            山 中 郁 男

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査

         中 畑 裕 太            加 藤 裕 司

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







    平成24年第4回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成24年12月11日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第80号 平成24年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

日程第3 議案第81号 平成24年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について

日程第4 議案第82号 平成24年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第5 議案第83号 北名古屋市土地取得特別会計条例の制定について

日程第6 議案第84号 北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第85号 北名古屋市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第86号 北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第87号 北名古屋市健康ドームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第88号 尾張土地開発公社定款の変更について

日程第11 議案第89号 指定管理者の指定について(陽だまりハウス)

日程第12 議案第90号 指定管理者の指定について(六ツ師児童館)

日程第13 議案第91号 指定管理者の指定について(井瀬木児童館)

日程第14 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(山下隆義君)

 皆さん、おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 お手元に配付させていただきましたが、監査委員から新たに財政援助団体等監査の結果についてが提出されましたので、受理したことを報告いたします。

 朗読は省略いたします。

 日程第2、議案第80号、平成24年度北名古屋市土地取得特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第81号、平成24年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第82号、平成24年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第83号、北名古屋市土地取得特別会計条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第84号、北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第85号、北名古屋市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第86号、北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第87号、北名古屋市健康ドームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第10、議案第88号、尾張土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第11、議案第89号、指定管理者の指定について(陽だまりハウス)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第12、議案第90号、指定管理者の指定について(六ツ師児童館)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第13、議案第91号、指定管理者の指定について(井瀬木児童館)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題といたしました議案第80号から議案第91号までの議案12件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第14、一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 黒川サキ子君。



◆23番(黒川サキ子君)

 皆さん、おはようございます。

 23番、市政クラブ、黒川サキ子でございます。

 議長のお許しを得ましたので、壇上より一般質問を申し上げます。

 給食センターの建設について、長瀬市長にお聞きいたします。

 私ども市政クラブでは、平成25年度予算編成に当たりまして、平成24年10月15日付にて、市長に14件にわたる施策要望項目として、格段の配慮をいただくようお願いを申し上げました。その中の一つとして、私のほうから、平成21年3月定例会に市政クラブ代表質問での学校給食センターの整備に係る取り組み、並びに平成21年9月定例会一般質問での給食センターの統合等を含めたあり方で、長瀬市長にご質問をさせていただきました。その当時の長瀬市長の回答を改めて拝見しますと、給食センターの改築が必要であることは十分に承知をしているが、優先されるべき事業がたくさんあるので、この先、数年間は現在の施設を大切に運用、活用していきたいと述べられています。しかるべき時期には、一つのあり方として検討の課題として捉えてまいりたい。その時期が来たら、ひとつさまざまな角度からいろいろと検討していただくとご答弁されております。

 これらの回答には、当時は合併後間もないことから、さまざまな課題が取り組まれる市長を初め職員皆さんのご苦労がうかがえました。

 私自身も、平成23年度監査委員を務めさせていただき、多種多様な事務事業の経費支出の検証をした経験から、市民サービスの向上のために、無駄な経費をいかに省くか、課題などを掲げ、指摘させていただくとともに、事務事業の精査をさせていただきました。

 給食センターは、現在2施設ありますが、旧町時の昭和44年と45年に建設されたもので、両施設とも、建物本体を初め附属設備や機械等が老朽化しております。

 給食センター整備事業費の過去3年間の決算推移は、平成21年度約2,940万円、平成22年度193万円、平成23年度約403万円、平均で約1,180万円となっており、今後、老朽化に伴い大きな修繕費が発生するのではと危惧しております。早急な建設が必要ではないかと考えます。

 また、学校給食管理の基準の中で、学校給食調理場は、ドライシステムへの切りかえや、調理後2時間以内に食事を済ませるなど、衛生管理上の指導が強化されております。さらには、市内の児童・生徒及び保育園児への給食サービスの統一や、今後増加することが予測されるアレルギー対応給食への対応に施設整備が課題となっているのが現状ではないでしょうか。

 このような課題を抱えながら、給食センターでは東西の従来の施設のままで、毎日、市内の児童・生徒及び保育園児約1万人に対して、食の安全に配慮し、給食を提供されており、調理に携わっておられる職員の方のご苦労は並大抵のものではないと思っております。

 これらの状況の改善として、教育委員会においても、平成19年に課題解決に向け、新たな給食センター建設に関する調査結果を報告されていることから、市長も重要課題の一つであることは十分ご承知のことと存じます。

 他市の状況をお話しするつもりはありませんが、本市と同じような状況の給食センターでは、既に建てかえ済みか計画中の自治体が多くあると聞いております。

 学校給食は、将来ある児童・生徒の食への関心と、保護者を含めた地域の食に関する食育を推進する重要な機能を備えた施設であると考えます。長瀬市長の給食センターの建設に対するお考えを改めてお聞かせください。

 壇上より一般質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 給食センター建設についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 おはようございます。

 ただいま黒川議員から、給食センター建設についてお尋ねをいただきました。

 私としましても、市政の重要課題の一つとして十分認識していることでございます。ただ、これまでの市政におきまして、何分にも優先する課題が山積みでございまして、そうした現状をとらえながら、その都度その都度、議員の皆さん方にお諮りし、ご理解を頂戴してまいったというところでございます。

 そんな中にありまして、東西の給食センターでは、築40年以上経過している施設ではございまして、改修など、本当に施設をだましだましと言っては語弊でございますが、そんな中で延命措置を図りながら、児童・生徒・園児に対します安全・安心な給食を提供してきてということでございます。

 一方で、東西給食センター2つの施設の管理運営、いかに効率的に行うかということでございまして、その1つとして、東西共通した配送業務の統一化等々も図りまして、合理化、そして経費の削減等も図ってきたということでございます。

 今後、現状を維持しつつ、東西給食センターの運営を続けるという上におきましても、最近の改修状態、そして各施設の老朽化等々を勘案いたしますと、大規模な改修の必要性が差し迫っているという現状であるだけに、私としてはしかるべき時期が来たのではないかなあと、このように認識するところでございます。

 そうした意味におきまして、今現在、所管部署において、建設に向けまして、概要の作成、そしてさらに建設に向けてのプロジェクトチームを設置いたしましたところでございます。

 新たな給食センターを建設するに当たりまして、財源等々の確保も今検討しているさなかでございます。

 このような状況の中にありまして、建設可能な面積の用地の譲渡のお話も頂戴しているところでございまして、この地権者の相手方とも、この買収に当たっての調整を図っているということでございます。

 そうした中で、これまでPFIとか、いろんな事業委託とか、さまざまな角度から検討をして、そのような報告もさせているところでございますが、それらを勘案しながら、建設に向け具体的に取り組んでまいりたいということでございますので、その内容につきまして、お諮りしながら、建設が実現できるように取り計らいたいと、このように考えますので、ご理解いただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 黒川サキ子君。



◆23番(黒川サキ子君)

 今、答弁の中で、各部署に指示をして、プロジェクトチームをつくっていくというふうに述べられたわけですけれども、合併してから今までPFIだとか、そういったものもいろいろ調査をされて、その流れというものは十分承知しておりますし、合併してから私たち市政クラブの中で、給食センターというのは常々各議員、私もですけれども、質問してまいりました。その中で、やっとまとまった土地、当時は6,000平米と言われておりましたが、今回は1万平米ほどの土地を購入するということで出ております。

 その中で、そこに建設されると思うんですけれども、土地を取得するに当たって、地質調査だとか、そういったものはどういうふうになっているのかというのを少しお伺いしたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変ご理解をいただいておるところでございまして、大変力強く感じるところでございます。

 率直に申し上げて、いわゆる土壌汚染という環境面が取りざたされることでございます。私としては、大変お値打ちなといいますか、内容的にも条件のいい土地であるだけに、十分な打ち合わせをして、でき得れば取得をさせていただきたいという思いを強く持つところでございますが、こうした環境面ということに関しまして、これも私なりに考えますのは、まさに土壌に関するこうしたいろんな有害物質が入っているか入っていないか、こういう面に対しましては、地権者の自己責任ということで、完全な環境を整備したもとに、公有地として取得できる条件整備を図りたいと、このように考えますので、あくまで地権者の責任において処理していただくということで考えたいと思っておりますので、この点につきましても、また細部、ご報告申し上げたいと存じますので、基本的にはそういう姿勢で取り組みたいということでございます。よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 黒川サキ子君。



◆23番(黒川サキ子君)

 ここの土地につきましては、建設業者の資材置き場ということで、そんなに大きな問題が出てくるというふうには私自身も思っておりません。

 それと、もう1つアレルギー食についてのことでございますが、私たち清須市の市議会議員さん、それから北名古屋市の市政クラブ、お互いに連携をとり合いながら、この給食センターの統廃合に向けての質問のときに、保健センター、それから蟹江の給食センター、そういったところを視察もし、保健センターの所長さんたちにもお話を聞き、アレルギー食のことについては、行政だけがアレルギー食というものをやるというのは、議員は簡単にアレルギー食を対応してください、対応してくださいと言いますが、なかなかこれを本当にきちっとやろうとしたら、とんでもない話になっていくという話を伺っております。

 そのアレルギー食の中でも、命にかかわるような問題は別としまして、卵だとか小麦粉だとか、皮膚がちょっとかぶれるよというようなものについては、私自身、親御さんが一番よくわかってみえるわけですから、そういったところもこの給食センターに向けて、アレルギーを持った子供さんのお母さんたちと理解を深めながら、一番いい方法を考えていかなければ、市が何もかも請け負ってしまうというと、本当に私、冗談で言うわけではありませんが、お産にも市が立ち会うような状況になるんじゃないかという思いかあります。

 そういった意味で、このアレルギー食に関しましては、本当に一つずつの、卵は卵、小麦粉は小麦粉、そのくらいきっちりやって、初めてアレルギー対応ができるということを保健所のほうからお聞きしましたので、その辺のところは市長自身がどのような感じで取り組みをされていくのかということを聞きしたいと思います。

 もう1つ、学校給食というのは、今豊かになって、どこの家庭も満足に御飯が食べれているという子ばかりではありません。給食センターが唯一の栄養のもとになっているということもありますので、そういったことも含めて、その辺のことをもう一度答弁をいただいて、私の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変ご心配をかけまして、ありがとうございます。

 アレルギーということは、当然もう今日的な、子供たちの食に対しては大変注意をしなければいけない項目でございます。

 基本的には、保護者の自己責任というものが前提になるわけでございます。ただ、こうした中で食を提供する給食センターの役割ということになりますと、これは保護者だけに委ねるということも、やはり問題も出てこようかということでありますので、保護者と給食センターと、どこまで協調できるかというところが問題になるかと存じます。

 したがいまして、このアレルギー対策におきましては、基本的な面に対しては給食センターでできる限りの対応はすべき事柄で出てくると思いますけれども、やはりこれは保護者と密に連携をとりながら、どこまで給食センターで対応できるかということも見定めまして、この給食センターのアレルギー対策というものを講じてまいりたいということでございますが、いわゆるまさに給食センターのこうした調理、市と保護者の連携をいかに密接にとっていくかということを一つの課題として取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、黒川サキ子君の個人質問を終結いたします。

 平野弘康君。



◆17番(平野弘康君)

 おはようございます。17番、市政クラブ、平野弘康です。

 通告に基づいて、個人質問をさせていただきます。

 学校施設への太陽光発電導入の推進について。

 今、私たちの豊かな生活があるのは、化石燃料と技術の進歩のおかげと言っても過言でないかと思います。

 しかし、近年、大きな問題として、地球温暖化、環境問題です。

 化石燃料は、便利な反面、使用すると必ずCO2を排出し、温室効果ガスとして地球の大気に多く滞留し、温暖化を早めていきます。豊かな生活をしてきた代償として多くのCO2を排出し、地球環境を壊してきました。

 政府も、問題解決に国を挙げて温暖化防止に取り組んでいます。その1つが太陽光発電です。

 2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の大事故をきっかけに社会情勢が大きく変化し、脱原発、エネルギーの安定確保とCO2削減、低炭素化に分散型エネルギーシステムの構築が急がれる中、再生可能エネルギーを広く活用するために、政府はエネルギー政策の見直しを積極的に改革しつつあります。

 国土交通省と文部科学省は、学校が消費するエネルギーと発電するエネルギーを等しくするゼロエネルギー化「光熱費ゼロ校舎」を全国で進めていく方針を決めました(今年度末に指針)。平成23年4月までに全国の小・中学校4,500校に太陽光発電が導入されています。

 省エネ・総エネ・地区エネを進めることにより、屋上、屋根に太陽光パネルを載せると、パネルが断熱材のかわりになるため、夏季には10度C以上温度が下がり、室内温度も変わり、比較的生活しやすくなり、授業を受ける上で快適な環境を提供できます。また、太陽光の恵みを子供たちが学び育むために、地球温暖化現象、エネルギー教育を受ける上で学習効果も上がり、自然とエコに関する行動が積極的にとれるようになると思います。また、屋上や体育館の屋根など、幅広く太陽光パネルを置ける場所があるため、発電量も非常に多く、太陽光パネルの低価格化と設置工法開発により導入コストが低下しており、ことし7月から実施されている再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の後押しもあり、電気の売電による収入で10年以内に設置事業費が回収可能と、太陽光発電の導入に拍車をかけています。そして、停電時、災害時にも心強い避難場所になる。大地震等で停電が起こっても、自家発電のため電気を使用することができ、避難施設の電気の確保はライフラインにつながります。

 以上、地球温暖化防止、分散型エネルギーシステム、光熱費ゼロ校舎、教室内温度低温化、環境・エネルギー教育、設置事業費、避難施設の電気確保と7点、学校施設への太陽光発電導入に絞って述べました。

 未来の子供たちに安全で安心して暮らせる環境を残すためにも、ぜひ北名古屋市もこの問題に積極的に取り組んでいただきたい。

 そこで、教育部長に4点お伺いします。

 1.光熱費ゼロ校舎についてどう考えるか、お伺いします。

 2.小学校、中学校における環境・エネルギー教育の現状と今後の取り組みをお伺いします。

 3.北名古屋市の小学校10校、中学校6校に太陽光発電システムの設置の現状、太陽電池モジュールの最大出力が各学校に何キロワット設置され、1年間の発電量はどれぐらいか、お伺いします。

 4.最近、民間資本を活用して太陽光発電設備を整備する、学校の屋根貸しのニュースが目につきます。市は、この取り組みをどのように考えているか、お伺いします。

 壇上よりの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、学校施設における光熱費ゼロ校舎についての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 学校施設における光熱費ゼロ校舎についてお答えします。

 光熱費ゼロ校舎は、文部科学省と国土交通省が連携し、本年5月に学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会の報告に基づき、全国で3地域を対象に行われる学校ゼロエネルギー化に向けた取り組みと把握しております。

 これは、エネルギー消費量を減らす省エネと、太陽光発電等を利用した創エネなどの技術を組み合わせて、年間のエネルギー消費を実質ゼロにするものです。

 本市では、ご周知のことと存じますが、西春中学校の校舎改修の折、学校のエコ改修のモデル事業に取り組んでまいりました。その成果としまして、CO2の排出量が年間約7.3%の削減率となり、室温においても年間を通じて3度C前後緩和されました。また、学校教育現場に環境部を誕生させ、継続的なエコ活動と環境学習を行っております。

 この光熱費ゼロ校舎における取り組みは、大変有意義な事業と考えます。しかし、反面、さまざまな環境技術を組み合わせることにより高効率な設備などを導入することが必要となり、光熱費縮減になっても、通常の学校施設の整備に比べて建設費が割高になることから、受け入れが難しい面もあります。

 本市の取り組みを考えた場合、当面は老朽化設備への修繕が主なものとなっており、将来、大規模な学校改修を行うような中での取り入れを検討させていただきたいと存じますのでご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 平野弘康君。



◆17番(平野弘康君)

 答弁いただきましたが、先ほど答弁の中に、通常、学校施設の整備に比べ割高ということでございます。先ほど私が述べましたように、固定価格買い取り制度というのがあります。発電量によって幾ら発電できるか、大体年間1,000キロワットと言われておりますが、現在、買い取り制度は1キロワット42円で買い取られるということで、その収入があるわけですね。設備に金はかかるんですけれど、大体10年ぐらいでは回収できるんじゃないかと私は思います。設備費に国から2分の1の補助金があるということも含めて、十分可能だと思っております。

 その割高というところがよくご理解というか、私の質問をご理解いただけなかったのかどうかわかりませんが、もう一度その点と、それから将来、大規模改修に太陽光発電を載せるということですが、将来というと何年先の話なのかわかりませんが、そういう整備計画があるのかないのか、お伺いいたします。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 まず設備の割高で買い取り等のペイができるのではないかというようなところで、今現在、太陽光発電システムは環境教育を考えた設置ということで行ってまいりました。ですので、確かに買い取り制度等、内容については、まだまだ調査しながら検討しないといけませんけれども、今後はエネルギーの確保、買い取り制度を十分検討してまいりたいと思っております。

 さて、設置等につきましては、先ほども大規模改修等の中でのということでお答えをさせていただきましたが、現在、学校改修整備計画の中で計画はしておる太陽光発電システムはございますけれども、現在、まだまだ耐震終了後、おくれておる老朽化設備、エレベーター、トイレ等、まだまだ学校のほう、山積みの状態になっておりますので、そういったところも含めながら今後検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 平野弘康君。



◆17番(平野弘康君)

 私の質問をご理解いただけないというのか、東日本大震災、福島原発の事故があって、エネルギー政策が政府のほうでも急に変わってきたと、急転回しているというところです。北名古屋市も、そういうエネルギー関係にもっと注目して、早急にしなければいけないという。買い取り制度は3年間だけですから、ことしの7月から3年間だけという枠があります。そういうことで、何年先になるかわからないような計画では、今後、どういうふうに進められるかということがちょっとわかりづらいと。

 いろんな利点を、私7点ほど上げているわけでございます。最大のメリットは、買い取り制度、発電量を売電して中電に買っていただく。その回収費である程度賄えるということと、環境だとか、いろんな面で申し上げているんですけれども、何か答弁がはっきりしないということでございますけど、次に移ります。



○議長(山下隆義君)

 次に、小・中学校における環境・エネルギー教育についての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 小学校・中学校における環境・エネルギー教育についてお答えします。

 近年の地球自然環境の悪化を受け、豊かな環境を維持し、持続可能な社会を構築していくことは、我が国の重要課題でございます。このことから、国は、教育基本法、学校教育法といった教育における最も重要な法律において、環境の保全に寄与する態度を養うことを教育の目標として規定しております。

 平成20年3月に改訂されました学習指導要領においても、社会、理科、家庭科などで環境に関する内容が充実しています。

 その学習内容を一部例示しますと、小学校では、1・2年生の生活科では自然の素晴らしさに気付き、自然を大切にする学習、3・4年生の社会科では電気等のエネルギーの確保、廃棄物の処理、節電など資源の有効活用の学習、5・6年生の家庭科では自分の生活と身近な環境とのかかわりに気づき、物の使い方などを工夫する学習となっております。

 中学校では、社会科・地理的分野で世界の人々の生活や環境の多様性、持続可能な社会の構築のための地域における環境保全の取り組みの大切さ、公害の防止など環境の保全の学習、理科では地球温暖化、さまざまな要因が自然界のつり合いに影響していることの学習、技術・家庭科においては消費生活が環境に与える影響について考え、環境に配慮した消費生活を工夫し、実践できる学習など、さまざまな教科及び学年に応じた環境、エネルギー教育が実施されております。

 教育委員会としましても、国際的な動きの持続可能な開発のための教育の10年に着目し、持続発展教育・ESDを推進するユネスコスクールに、現在2校が申請しております。今後、多くの学校で取り組むことを期待しております。

 また、環境学習センターを設置した折に、北名古屋環境学習・環境教育方針を設け、学校で取り組んでおりますので、今後、改めて学校、家庭、地域、行政のさまざまな主体が行っている環境についての取り組みについて、情報交換ができる機会と場を設けるよう関係部署と協議してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、学校施設における太陽光発電システムの設置の現状についての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 学校施設における太陽光発電システムの設置についてお答えします。

 本市の小中学校16校における太陽光発電システムの設置状況は、中学校4校に設置しております。設置されている学校の太陽電池モジュール、いわゆる太陽光発電パネルの定格出力は、4校とも10キロワットとなっており、1年間の発電量は、約1万6,000キロワットアワー、月平均約1,340キロワットアワーとなっております。この総発電量は、学校の1年間の電気使用量の約1/10に当たります。

 なお、学校での太陽光発電システムによる電力の使い道は、主に教室の照明などに使用されていますが、容量で申し上げますと、普通教室3部屋程度の電力が太陽光発電によって賄われております。

 以上、太陽光発電システムの設置の現状と発電量の回答とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 平野弘康君。



◆17番(平野弘康君)

 今、答弁の中に、4校設置して、10キロワットずつということで40キロ。その中で年間の発電量が1万6,000とありました。月平均千三百何ワットだったかちょっとあれですけど、私が先ほど申しましたように、大体月平均1,000キロワットが平均になっているかと、データでいろいろ調べてみますとそういうことになっております。

 私ごとですが、昨年4月に太陽光発電を9.03キロ載せました。年間の発電量が8,210キロワット、月当たりにしますと909キロワットという、この差が随分あるかと思いますけれど、なぜそんなに効率がいいのかちょっとわかりませんが、大体月平均1,000キロというふうに私は聞いておりますし、そんなに性能がよかったら、なぜ早く載せて売電しないかというような気がします。

 それと、今後整備される、このデータに基づいてやられると思うんですけど、こういう発電量の積算等をされますけど、正確な発電量をもう一回把握していただきたいと思いますけど、そこのところはいかがですか。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 今回の報告させていただきましたデータにつきましては、熊野中学校1校の現状でございます。今後、太陽光発電システムの関係につきましては、とりあえず入れさせていただいている4校については、環境教育を目的としてということで設置をして、当時からそういった環境教育ということで、文部科学省が進めさせていただいておりましたので、そういったデータ確保というところをもう一度状況的にできるか、内容を精査しまして、今後検討させていただきます。



○議長(山下隆義君)

 平野弘康君。



◆17番(平野弘康君)

 今、熊野中学校の発電量をこのデータに、1万6,000というデータですけど、熊野中学校はいつ太陽光パネルを載せたんですか、お伺いします。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 大変申しわけございません。失礼いたします。

 熊野中学校ではございません。訓原中学校でございましたので、訂正させていただきまして、耐震改修の折にやらせていただいておりますので、22年度中の工事の中で設置をさせていただきました。まことに申しわけございません。



○議長(山下隆義君)

 次に、学校の屋根貸しについての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 学校の屋根貸しについてお答えします。

 県内で初めて取り組まれた刈谷市の状況を確認しましたところ、平成25年から5年間かけ、市内15小学校の屋根に太陽光発電設備を設置する計画であったところ、本年7月に太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことを受け、計画を変更し民間資本を活用することとしたものでございます。刈谷市では、初期投資1校当たり約3,400万円の削減と屋根の使用料収入に加え、災害時の電力確保の約束がとれる。また、事業者は通常時において売電収入を得ることから、民間資本の活用が大いにあると判断され、実施に向け、現在、募集に至っている状況でございます。

 この事業は全国的にも事例は少なく、つい最近、名古屋市においても計画が発表されたばかりで、設置に当たり詳しい内容はわかっておりません。また、先進地においても活用事業を始めたばかりですので、事業実施の検証などを行う確実なデータもない状況となっております。

 本市における太陽光発電システムの設置につきましては、中学校4校で設置済みでございますが、残りの中学校2校については、平成28年度以降順次進め、中学校が終了後、小学校への設置を整備計画の中で考えているところでございます。今後は、環境教育の一環としての太陽光発電システムの設置だけではなく、今回の屋根貸しに見られるような、エネルギー確保へと切りかえた考えを検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 平野弘康君。



◆17番(平野弘康君)

 刈谷市は2週間ほど前ですか、新聞で出ておりました。民間に屋根貸しをするということでございます。中学校はもう整備済み、小学校15校に、先ほど申されましたように、25年から5年かけて整備する予定だったものを、民間委託して、民間業者にこの2年間、あと2年間ぐらいで整備するという。結構進んでいるなあというふうに私は思うわけですが、中学校、28年度以降、あと2校に設置する予定ということで、まだ3年、4年先のことですが、その後、小学校の整備にかかるということですから、これ何年かけてやられる予定なのかよくわかりませんが、質問の中に言いましたように、何度も言いますが、確かに今1キロワット40万円から50万円ぐらいかかるわけですね。一つの学校には大体七、八十キロぐらい載せられるんじゃないかと。多ければ100キロということですから、それに国が半分補助するわけですから、1キロ50万かかっても25万、100キロ載せても2,500万。もっとほかに、蓄電設備とかそういうものも関連してきたり、いろんなものが関連しますから、1校に3,500万ぐらいかかるということですが、これは一番最初のところで申しましたように、買い取り制度があって、投資みたいなものですね。設備費が回収できるということをよく理解していただかないと、これは進まないと思います。

 北名古屋市は、太陽光発電導入にあと何年で全校載せられる予定か、お聞きしたいんですけど、お願いします。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 学校全体の改修事業とあわせて考えるというようなところで思っておりますので、年数については申し上げることができませんけれども、他市の状況等を調査して、また文部科学省の今後の補助的な内容等を含めながら、検討をさせていただければと思っております。



○議長(山下隆義君)

 平野弘康君。



◆17番(平野弘康君)

 何年かかるかわからないということですが、そんなことでは整備計画はないというようなふうに思われます。ぜひとも、きちっとした整備計画をつくっていただき、早急に太陽光発電に取り組んでいただきたいと思います。

 そしてもう1つ、先ほど同僚議員から給食センターのお話がございました。その給食センター建設に、設計段階から太陽光発電も載せるということを、ぜひとも取り入れるように考えていただきたいということで、私の質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、平野弘康君の個人質問を終結いたします。

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 20番、公明党の金崎慶子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、2点質問させていただきます。

 最初に、コンビニを利用した住民票等の交付サービスについて、以前にもほかの議員から一般質問がありましたが、植手市民課長にお伺いいたします。

 今、コンビニではさまざまなサービスが受けられます。各種支払い、またコンサートやイベントのチケット購入、ATMなど24時間いつでも利用できる便利さから、大変重宝されております。そして、今コンビニで住民票などがとれる、そんな時代になっています。

 コンビニを利用した住民票のサービスとは、住民基本台帳カードを利用して住民票の写しや印鑑登録、証明書等をコンビニに設置してある端末から取得できるサービスであります。現在、利用できるコンビニについては、セブンイレブンのみとなっていますが、来年の春、ローソンとサークルKサンクスが参入予定で、さらなるサービス向上が期待されています。

 この交付サービスは、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市が平成22年2月から実施されております。平成24年8月現在では、56自治体がサービスを開始しています。近隣では、一宮市が本年10月から実施しています。

 交付サービスを利用するには、住民基本台帳カードが必要となりますが、本市の住基カードの発行状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

 この交付サービスを開始すれば、市役所の受け付け時間の制約を受けずに済みます。休日や夜間に近くのコンビニで取得できるほか、全国どこの店舗でも取得が可能になります。

 平成24年7月9日から、住民基本台帳法の一部改正により、交付市区町村外へ転出しても、引き続き住基カードが使えるようになりました。また、2015年1月には、個人番号、マイナンバーの開始予定でしたが、現状、未定となりました。そのことについて、当局の見解をお聞かせください。

 コンビニを利用した住民票等の交付サービスは、市役所の窓口業務の負担軽減などコスト削減の効果にもつながる施策であります。当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、がん教育について、吉田教育長にお伺いいたします。

 日本では、国民の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっています。それほど身近な病気であるのに、日本人はがんのことを余りよく知りません。欧米などと比較して、がん検診の受診率が極端に低いのは、知識や情報がないことも大きな原因であると思われます。

 国が新たに策定したがん対策推進基本計画にがん教育の推進が盛り込まれたこともあり、子供たちにがんの正しい知識を教える取り組みが広がりつつあります。

 がん教育に先駆的に取り組んでいる東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授が全国の中学校を訪問し、病気の予防、治療に関する学習を通じて生命の大切さを教え、生きる力を学んでもらおうという教育プログラム「生きるの教室」が大変好評であります。

 特徴は、「大切な人をがんで亡くさないために」をテーマに、両親や祖父母など大切な人の命と真正面から向き合い、自分に何ができるかを考え、発表させています。子供たちは、定期的に検診を受けてもらう、きょう習ったことを大切な人に伝えるなど、提案をしていました。

 アンケートでは、生きるの教室を受講する前、がんに対するイメージは「怖い病気」が75.9%、受講後は39.2%と減少しました。「早期に発見すれば治る病気」は95.1%、「予防できる病気」は85.8%と、大幅に増加し、正しい理解が進んでいることが証明されました。

 名古屋市は、小・中学校を対象に、独自の補助教材と指導マニュアルによるがん教育に取り組む方針であります。本市では、保健体育で教科書によるがん教育を実施されていますが、生活習慣病の予防や喫煙との関係などが中心で、がんそのものに特化した指導はないように思います。

 そこで、日本対がん協会では、中学3年生を対象としたがん教育DVD「がんちゃんの冒険」を制作し、希望する中学校に無償配付しています。また、中学校に出向いてがんの出前授業を実施する計画もありますので、活用してはいかがでしょうか。本市のがん教育についての取り組みをお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、コンビニを利用した住民票等の交付サービスについての答弁を求めます。

 植手市民課長。



◎市民健康部市民課長(植手厚君)

 コンビニを利用した住民票等の交付サービスについて、お答えいたします。

 本市の住基カードの発行状況は、12月1日現在、累積交付枚数が2,886枚で、転出・死亡・紛失等を除いた有効カード枚数は2,321枚となっております。人口比から見た普及率は2.8%で、特別にカードの無料化などをしている自治体を除けば、県内では、ほぼ平均の普及率のところにあります。

 また、近く成立が見込まれていましたマイナンバー法案に関しては、平成27年1月に個人番号カードの導入が計画されておりましたので、それを機に全国的にコンビニ交付が加速する状況が想定され、システム構築費用も安価になるではと予測していたところ、さきの国会で、当法案が審議未了で見送られた結果となりました。

 しかしながら、コンビニ交付は、市民の利便性の向上と事務の効率化というメリットを持つサービスであり、マイナンバー法の成立が全国的なコンビニ交付の実施に向けての大きな契機になると考えております。

 そのため、今後のマイナンバー法案の動向を注視し、コンビニ交付への環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 先ほど住基カードの普及率が2.8%ということで、本市では低いのではないかと思っていたわなんですが、県内のほぼ平均だということなんですけれども、どこの自治体もこの住基カードが余り普及してない現状であるんだなあということを思ったわけですけれども、やっぱり何らかの付加価値をつけなければ普及率というのは上がっていかないんではないかと、こんなふうに思いました。

 このマイナンバー法案が見送られたわけなんですけれども、今後、この法案がもし成立いたしましたら、住基カードというのはどういうふうになるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 植手市民課長。



◎市民健康部市民課長(植手厚君)

 マイナンバー法案が成立した場合、平成27年1月に個人番号カードの導入が計画されていましたが、その場合、現行の住基カードは平成26年の12月末をもって発行を中止することが予定されておりました。このことから、マイナンバーの個人カードは住基カードにとってかわる計画となっており、再び法案が提出された場合も、時期は違うことになりますが、この形になるのではと予測しております。

 ただし、住基カードの有効期間は10年間ありますので、最後の発行日に住基カードを取得された方は、その後10年間は利用できることになりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 先ほどコンビニ交付について、市民の利便性を考えてくださって、前向きに答弁をいただいたというふうに思っております。

 どちらにしましても、この住基カード、個人ナンバーカードは普及しないことには、このコンビニ交付につながっていかないと、このように考えております。

 このマイナンバー法案の動向を見て、ほかの自治体も今二の足を踏んでいるというような状況かもしれませんけれども、本市もこのマイナンバー法案が成立しましたら、ほかの自治体よりもいち早く実施していただきたいと、このように考えております。

 それで先ほどの答弁では、コンビニ交付の環境整備をするというお話でしたので、これに関して、具体的にどのように環境整備について考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 植手市民課長。



◎市民健康部市民課長(植手厚君)

 コンビニ交付に向けての環境整備としましては、1つに住基カードがマイナンバーの個人カードに切りかわったとしても、住基カードを用いてのコンビニ交付は継続利用が可能であると聞いておりますので、発行中止に至るまでは引き続き住基カードの普及に努める一方、ほかには住民票に限らず、戸籍などの諸証明の発行やカードの多目的利用について、何が実現可能であるかというのを調査・検討してまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、コンビニ交付は必要なサービスと認識しておりまして、実施に向けて、できるものから取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、がん教育についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 本市のがん教育についてお答えします。

 現在、中学校では3年生全員が保健体育で、小学校では6年生全員が保健で、生活習慣や喫煙などの関連から、がんについて学習しております。しかしながら、がんを中心に据えたがん教育は行っておりません。

 なお、厚生労働省は、今年の6月に今までのがん対策推進基本計画を見直し、新たな計画を策定しました。そのなかで、初めてがんに特化したがん教育を取り上げ、5年以内に、学校教育の在り方も含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきか検討し、その結果に基づく教育活動の推進を目指しています。このように、学校現場でのがん教育はこれからでございます。

 ついては、国や県が現状の理解促進のみでは不十分であるとし、がん教育の実施を求めていることから、本市では今年度、市内の中学3年生すべてに、日本対がん協会が文部科学省の協力を得て作成したがん教育の映像教材を活用した授業を試行します。さらに、家庭への啓発も含めて、中学3年生全員に授業で使用したDVD教材を、日本対がん協会のご支援を得て配付をいたします。

 いずれにしましてもがんを知り、がんと向き合い、がんに負けない北名古屋市民の育成を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 吉田教育長、「がんちゃんの冒険」の活用はいかがでしょうかという質問がありましたが、いかがですか、それについて。



◎教育長(吉田文明君)

 「がんちゃんの冒険」という題材は、実は先ほど申しましたがん教育の映像教材のことを指しております。失礼しました。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、金崎慶子君の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩いたします。

 休憩後の再開は午前11時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようにお願いいたします。

 それでは、一旦休憩いたします。



             (午前11時05分 休  憩)





             (午前11時15分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、渡邉紘三君の個人質問を行います。

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 今、選挙が行われていますが、今の政治はアメリカ言いなり、財界中心主義、社会保障と税の一体改革といって福祉予算を削減して、国民負担増を求めている小泉構造改革の流れからの撤退か、私どもが求めている自立した日本・平和で民主主義の日本、即時原発からの撤退を求めるという政治の流れ、この2つの選択の道になると思います。

 国民・市民は、憲法のもとで暮らしています。しかし、国民・市民生活を無視し、新たに法をつくり、国民相互の助け合い、自助・共助及び公助と表現し、守るべき基本的人権を放棄した自主選択、自己決定を押しつけています。それだけではなく、災害地のための復興の財源が活力ある日本の再生となって流用され、消費税増税の財源も福祉だけでなく、基盤整備など幅広い財源流用ができる仕組みになっています。国の責任による福祉制度そのものが、福祉の増進に寄与するのではなく、自助・共助、予算の適正化など、人権を無視している政治と、景気を何とかしてほしいという望みに対しては、内需を活発にする政策はしないという逆立ちの政治、国民・市民に対して負担増を求めています。

 この政治は、行き詰まり現象と私どもは思っています。今の社会状況の中で、当市と来年度の予算編成について、どのような視点で、自主財源の確保のために、商売繁盛と市民の所得増を考えていますか。また、福祉の充実など、市民要求の実現を目指してどのような施策を考え、副市長として市長にどう問いかけていくのかをお尋ねします。

 これから質問します、?から?に沿って答弁をお願いいたします。

 ?は、国の財源確保は、今まで5%の消費税を導入しても、大企業の法人税などの減税や大型公共事業などの無駄遣いや不況の影響で、赤字国債発行に依存し、国民に負担増を求めた復興税の流用に対して、国民・市民が唖然とする政治姿勢です。多くの国民・市民が願っている、震災の重さに見合った復興予算であることと、原発は即時ゼロにすることや、消費税引き上げの撤回、TPP参加反対などの国民・市民の声を生かした政治、それらを配慮した視点での地方政治、市政運営が大切と考えます。副市長、この点についての思いはいかがですか、お尋ねします。

 ?は、年金問題では、高齢者の生活の支えとなっている年金は、本人の生活実態とは無関係に、3年間で2.5%の減額がされます。どんどん減っていく年金で、老後の生活に不安を抱いています。医療でも、加入者の平均所得が低い国民健康保険の運営は、不況の中で厳しい状況です。国保税を引き下げても、可処分所得もふえず、国保が貧困を拡大するといった状況であります。しかし、いまだに国保行政の精神的支柱は自己責任論と相互扶助論に依拠した現状です。

 自治体が国保会計への繰り入れを行っていますが、国が公的責任を十分に果たさないと、国保の運営は大変と考えます。

 私どもは、国は自治体や加入者のみに国保財政の負担増を強いるのではなく、また医療費抑制施策での県単位の広域化でなく、国の責任で福祉の増進に寄与する役割を果たすことが、市民の命と健康を守ることと考えます。今後の福祉制度のあり方についてと、現状をどのように捉え、正常化していくのか、副市長にお尋ねします。

 ?は、子育て支援について、子ども・子育ての関係法の整備が行われましたが、人間としての基礎を培う大切な営みであります保育制度の改革は、多くの国民・市民の納得と理解のもとで提案されるべきであるのに、保育関係者の願いを十分に反映したものにはなっていないと私どもは思っています。

 やはりここでも自助・自己責任を強調して、国の責任や自治体の責任を弱めながら、社会保障の抑制の改革を進める流れです。

 今までの保育に欠けるという考えでなく、保育の必要性、保護者の就労時間等に応じて短時間、長時間保育を認定する制度では、本来の福祉であるはずの保育の役割を国が保障していないことになります。子供の権利保障を踏まえた支援が大切です。当市としては、今まで築いてきた我がまちの保育づくりに今後とも力を入れていくべきと考えます。同時に、国に対して、保育所の整備費補助の予算化を強く要望していくことが大切と考えます。

 児童扶養手当なども減額され、貧困がさらに悪化しています。当市の子育て支援は、総合的に今までは各市町村の模範でした。各市町村と比較するのではなく、今後、当市としての独自性の力を発揮し、おくれた部分は引き上げ、全ての面で総合的に模範になっていく子育て支援策についてのお考えをお尋ねします。

 ?では、市民生活は、生活保護世帯や生活困窮者を守らない自立・自助で、就労などの自立が強化され、実際に生活に困っている人を路頭に迷わせることや、社会福祉制度の給付水準の引き下げ等を私どもは懸念しています。

 介護保険料の引き上げや、介護サービスの負担がふえても、国は介護保険財政がそれに比例して増大しないシステムの構築化を検討していますが、これは人間としての尊厳を保持できる介護を求める国民の願いに真っ向から背を向けるものです。私どもは、介護難民を生まない福祉制度を公的責任において確立すべきと考えます。

 いずれにしても、福祉予算の財源削減のために、社会保障制度の切り捨て政治ではいけません。当市として、今までの福祉政策を継続し、同時に独自の社会保障制度を充実・拡充し、市民のための行政運営を実践すべきと思います。この点についての副市長のお考えをお尋ねします。

 最後は、全体を通して東日本大震災から学ぶことは、市民の命と暮らしを守る災害対策と考えます。まちづくり構想は、災害に役立つ施設や利用しやすい施設づくり、福祉一番のまちづくり行政などの視点が大切と考えます。3・11の教訓を当市としてどのように生かしていくのか、副市長にお尋ねします。

 今回は、全体像として5点の内容で、来年度の予算編成に当たり、行政の考え方と副市長の考え方をお尋ねします。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(山下隆義君)

 平成25年度の予算編成に向けての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 それでは、平成25年度の予算編成に向けて、順次お答えをさせていただきます。

 平成25年度予算の歳入の根幹である市税につきましては、今年度同様、厳しい状況に変わりはございませんが、自主財源の確保といたしましては、公共施設の使用料の見直し、企業立地の促進、地域経済の活性化と税収増を図るため、既存企業の市内再投資の拡大を支援し、市外への流出の防止、雇用の促進を進めてまいります。

 また、保護者の期待に応えられる各種の子育て支援事業を展開し、働きやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

 1点目の原発即時ゼロ、消費税引き上げ、TPP参加などは国政のことでございますので、コメントは控えさせていただきますので、ご容赦願いたいと思います。

 2点目の、今後の福祉制度のあり方と現状をどのように捉え正常化していくかについて、お答えをいたします。

 国民健康保険は、社会保障制度の一環として、昭和34年に国民健康保険法が施行されて以来、国民皆保険の中核となる医療保険として、福祉医療を推進してきております。

 しかしながら、被保険者である加入者の年齢構成の高さや、所得水準の低さという構造的な問題を抱えながら国保財政は運営されているのが現状でございます。

 国は、国民健康保険の安定的な運営の確保と財政基盤を強化するため、市町村への財政支援の取り組みを行っておりますが、市町村の国保財政は構造的に非常に厳しく、本市におきましても、毎年、一般会計から多くの繰り入れをして運営を行っております。

 現在、社会保障制度改革国民会議において、新たな社会保障のあり方について議論がなされておりますが、すべての国民が安心して医療・福祉を受けることができる国民皆保険制度は、国が責任を持って実施しなければならないものと考えております。

福祉制度全体の在り方については、市民の皆様にとって、直接、かかわりを持つ問題であり、大変重要な問題でありますので、市長会等を通じて国に呼びかけ、働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、3点目の子育て支援策について、お答えを申し上げます。

 本市の子育て支援策は、次世代育成行動計画に基づき事業を展開しているところでございます。

 今年度から始めた医療機関への病児保育事業委託や児童センター建設事業等に取り組んでいるところでございますが、その中でも年々増加する低年齢児の受け入れを確保するため、実効性のある対策を進める所存でございます。

 今後は、耐震化による施設整備を順次進めるとともに、児童クラブ事業についても、希望者に利用していただけるよう、施設の整備に努めてまいります。

 続きまして、4点目の福祉政策の継続及び独自の社会保障制度の充実・拡充について、お答えをさせていただきます。

 まず1点目の生活保護事業は、生活保護法に基づき、生活の困窮状況や、程度に応じて生計費や住宅・医療費等の必要な扶助を行うものでございまして、国でも、そのあり方につきましては、適宜議論され、審議されているところでございます。

 今後も、生活保護法や実施方針に基づき、生活保護者の最低限度の生活を保障するとともに、自立に向けた就労指導など、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度でございますが、この事業は、介護サービスが充実すればするほど給付費が増加いたしますので、保険者といたしましては、要介護状態になることを防ぎ、また要介護度が重度化しないように、介護予防や介護サービス事業、また高齢者福祉事業を有効・適切に利用していただきながら、介護保険料の抑制につなげてまいりたいと考えております。

 市独自の事業につきましても、引き続き実施し、保険者としてバランスのとれた制度の運営に努めるとともに、市民のための行政運営を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

 最後に5点目の、東日本大震災の教訓を本市にどのように生かしていくかについて、お答えをさせていただきます。

 市民の生命と財産を守ることが、行政機関にとって最も重要な役割であり、災害対策を推進させることは、最重要施策の一つであると認識しております。

 本市といたしましても、東日本大震災を教訓に、公共施設については、平常時の利用だけでなく、災害等の非常時にも活用できるように、そして、障害をお持ちの方や高齢者などの社会的弱者への配慮も念頭に置いた施設づくり、まちづくりが重要と考えております。

 さらに、日ごろから地域コミュニティーを活性化し、助け合い、支え合える地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(山下隆義君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 どうも答弁ありがとうございました。

 今、副市長が言ったことについては、ぜひやってほしいんですけれども、私が求めていることは、人として生きていく権利は、考え方が違っても、どなたでも共通して幸せになろうという思いだと思っています。

 ところが、今の段階でいきますと、福祉の予算がどんどんと削られて、そして福祉制度そのものも削られていくということですので、その点について私はどうかと思っているんですね。

 私は、子育てのことについては言いましたけれども、さきに述べたように、保育のあり方については、やはり保育する者の基本的な考え方は、市町村が保育を必要とする子供たちに責任を持つということや、また保育する者が一日の生活リズムに基づいて保育を行われる、こういうのが基本だと思うんですけれども、新システムではそういう基本点がどうしてもぶれていくんですね。やはり保育の営利化や産業化、そういう流れなんです。

 特に給食センターの話なんか出ていますけれども、副市長もご存じと思いますけれども、保育園の給食は保育の一環であり、基本的には自園、要するに保育園で調理するのが基本原則ですけれども、それをやらなくてもいいというふうにしたのが例の特区認定ですね。どぶろく特区は産業に貢献しますけれども、この給食の認定は外部から、今のように給食センターから保育園に持ち込むことは禁止されておるんです。要するに、そういうことはできないというふうに法律上ではなっていますけれども、そういう違反行為を今後ともしていくためには、特区申請をして規制緩和しているんですね。だから、本当にいつまでも基本的原則、子供の食育、それから保育園の食育そのものをどう考えるかということを基本的な原点で考えていく、そういう原点を正すことが大事じゃないかと思っているんです。

 だから、結局今の流れでいきますと、全体の流れが福祉削減の中で安上がりの社会をつくっている、そういう政治の流れで、市民の福祉に対する要求とか願いを基本からきちっと握っていかないと、現状の中で制度を見直していっても、それは根本的な人としての幸せにはつながらないというふうに思っています。

 ですから、私は新自由主義的な考え方、それから規制緩和、先ほど言いました保育所の特区申請、いつまでそういう基本を害したを続けるのか。そういうきちっとした原則を持って、原則からぶれない市政運営の努力はどうかということを、私は常々言っておるんです。だから、国の流れ、そういう政治的な流れ、そういう流れじゃなくて、このまちで必要な原則に対してぶれない市政独自の力をどう発揮していくかということだと思うんですけれども、その点についてのお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 一番最初の出だしで説明させていただきました。

 25年度の予算、財源につきましても、非常に厳しい状況でございます。それで、最大限の経済効果、市民サービスをしていく上では、今の予算編成に向かっている状況が最善だということで私は理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 私は、きょうの全体の個人質問なんかを見ていますと、市としても即時原発ゼロ、そして再生エネルギーの事業を中心にする行政、そういうのが喫緊の課題だと思っています。

 同時に、このまちでも持続可能な企業の育成と、それから労働者はコストではなくて貴重な財産であることを考えて、と同時に消費税に頼らない財政改革が私は必要だと思っています。

 いずれにせよ、社会保障での個人の自立とか相互の助け合い、こういう名のもとに、国や自治体の責任、そういう流れを放棄する行政運営ではなくて、本当に困窮者を救う、健康で文化的な最低限度の生活の保障や、健康増進など、そういう……。



○議長(山下隆義君)

 渡邉紘三君、質問を的確にやってください。お願いします。



◆24番(渡邉紘三君)

 はい。そういう国の社会づくり、そういう使命を果たす自治体づくりが私は大事だと思っています。そういう意味で、来年度の予算に向けて、本当に憲法を暮らしの中に生かす自治体づくりが、私はこれから求められていくと思うんです。

 ただ、現状の試行錯誤、そういうことではなくて、基本的な流れの中で、市民に対する願いを基本的に探究していく、そして実現していくという政治をここでぜひ頑張ってほしいんですけれども、その点についてのご答弁をお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 先ほどから申しておりますように、来年度に向けましても、企業立地の促進、それから雇用の増大、そういうことで、少しでも増収ができるように、市としてもの今後とも積極的に取り組みますので、その辺、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 12番、市民民主クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして、壇上より質問をさせていただきます。

 年末年始に向けての今後の防犯対策について。

 気がつけば、2012年も残すところ数週間となりました。市民の皆様は、クリスマスや忘年会、新年会などイベントの多いシーズンで、帰宅時間が遅くなったり、夜間の外出が多くなったりする時期ではないでしょうか。

 年末年始は、人の動きが慌ただしく、思いがけない犯罪に遭いやすい時期で、金融機関、コンビニなどを狙った強盗事件やひったくり、車上狙いなどの街頭犯罪のほか、子供、女性、高齢者が被害になる事件などの発生が多くなる時期で、いつも以上に注意が必要です。

 北名古屋市においては、事件・事故のない安全で住みよい地域社会実現のため、警察、地域防犯協会、防犯ボランティアなどの関係機関・団体による地域安全活動が行われています。

 ことしの北名古屋市内における刑法犯発生状況は、10月末現在で1,032件で、昨年と比較すると317件減少しています。これは、警察の防犯活動や取り締まりはもちろん、市や警察と連携した市民による地域自主防犯活動の成果が出ていると思われます。しかしながら、ことしは北名古屋市も全国ネットのニュースにもなる殺人事件などの犯罪も起きており、心配も絶えません。

 12月に入り、年末年始の犯罪発生の多くなる時期に向け、犯罪を減らしていくためには、警察や自治体の力だけでなく、市民一人一人が今以上に犯罪防止に関心を持っていただき、挨拶などを積極的に行って地域住民と交流を深めていただくことや、夜間の門灯一斉点灯などご協力をいただき、市民協働でもっと安全・安心なまちづくりをしていくことが重要だと思います。市民協働という手法を用いた今後の取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 櫻井市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(櫻井健司君)

 年末年始に向けての今後の防犯対策について、市民協働の観点からお答えいたします。

 近年、犯罪が低年齢化、悪質化していることは、マスコミの報道や関係機関の情報等により知られているところです。また、年末年始は、若者が深夜に出歩く機会がふえることから、地域で行われます年末年始の行事においても頭の痛い問題となっており、早い時間に行事を切り上げるところもございます。

 犯罪防止は、年末に限らず、ふだんの活動が重要であることから、防犯協会や少年補導委員の方々による防犯ボランティア活動が行われています。そして、その効果のあらわれとして、刑法犯が減少したものと思われます。

 防犯活動に限らず、かつては地域の問題は地域で話し合い、地域が協力して問題解決に当たってきました。しかし、地域の関係が希薄化するとともに、「自助」「共助」といった言葉が死語となっていました。最近になって「市民協働」という言葉が使われるようになり、また地域が見直されるようになってくると、地域でボランティア活動を行う人もふえてきました。本年10月には、名古屋芸術大学の学生を中心とした防犯ボランティア活動団体が活動を始め、深夜11時から1時までの時間帯で防犯パトロールが行われています。今年度は市民活動モデル事業として実施されていましたが、活動の評価を行い、来年度の本格実施に向けて協働で進めていく予定でございます。

 このように、防犯活動に限らず地域課題を解決するためにボランティア活動を行う団体も、徐々にではありますが出てきており、今後もふえていくものと思われます。そういった活動を支援し、安全で安心して暮らせる北名古屋市になるよう、市民と協働で進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 非常にご理解をいただいて進めていただいているというふうに理解させていただきたいと思います。年末年始に限らずということで、来年に向けてもしっかりと取り組んでいただけるようにお聞きいただきました。

 私自身もそうなんですが、うちの事務所の裏のほうで強盗が入った犯人を警察の方が捕まえるところに、うちの町内の人が協力して犯人を、あそこにいるぞということで発見した例もあります。その意味において、やはり人の目、地域の人の声を市民協働の中でやっていくということを、市民全体にこれからも周知していただくことを念頭に置いて進めていただければと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、松田 功君の年末年始の向けての今後の防犯対策についての個人質問を終結いたします。

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 6番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より個人質問をさせていただきます。

 平成24年も、早いもので師走を迎え、国においては衆議院が解散し、衆議院議員総選挙の最中であり、この結果によっては戦後67年の流れが一気に変わる可能性のある重大な選択肢が国民の前に示されたのではないでしょうか。

 さて、質問に入りたいと思います。

 今回は、農業に関することについて質問をさせていただきます。

 私たちのふるさと北名古屋市は、濃尾平野のほぼ中央に位置し、肥沃な農地に恵まれ、豊かな生産性を確保しておりましたが、都市近郊という地理的条件のもと、宅地化が進み、農地が減少いたしており、農家数も、自給農家数が販売農家数を超えております。

 総合計画の基本方針では、農業について、「本市の豊かな田園風景を形成している優良農地の保全に努めるとともに、都市近郊農業を推進します」と記述しており、主要施策においては、農業に触れ合う機会の拡大、農業経営基盤の整備、農業後継者の確保と育成及びブランド力の高い農産物育成といたしております。

 また、平成23年12月1日に施行されました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきましては、農業経営基盤の強化の方策として、本市は隣接する西春日井地区の市町とともに、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、県等が役割を明確にした上で、十分なる相互の連携を図り、集落段階における農業の将来展望と、それを担う経営体を明確にするため、徹底した話し合いを推進するとしており、これを初めとして各種施策が進められるものと期待をするとともに、私自身も積極的に協力したいと考えております。このことにつきまして、森建設部次長のお考えをお聞かせください。

 次に、農業協同組合が行う農作業のあっせんの促進、その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項についてお聞きいたします。

 これについても、同構想の中で記述されているものがございますが、以前、私は水田周辺の草刈りについて質問いたしましたが、余り改善の跡は見られませんでした。このことにつきましては、本市の農業にとってさらに拡大していくと思われますので、農協に全面的に任せているのではなく、地域の実行組合ともよく話し合い、受委託の内容をよく理解していただく必要があると思いますが、これにつきましても森次長の答弁を求めます。

 いずれにいたしましても、この課題は北名古屋市の将来のまちづくり、都市基盤の整備に大きな影響を与えることが考えられますので、当局の積極的な姿勢を期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山下隆義君)

 北名古屋市のまちづくりにおける農業についての答弁を求めます。

 森建設部次長。



◎建設部次長兼企業対策課長(森幹彦君)

 ご質問にお答えいたします。

 1点目の、農業経営の方策についてのお尋ねでございますが、農業に関する全国的な流れといたしまして、農産物の価格が不安定であることなどから、生産性の低い農業につきましては、耕作を放棄する農家の増加が進行していくと懸念されております。

 本市におきましても、農業従事者の高齢化が進むにつれ、後継者不足による離農者がふえていくことが予想されることから、今後、新たな農業経営の取り組みとして、民間企業との連携や農業者による共同作業化などの対策を講じる必要があろうかと存じます。

 民間企業における農業への参入に関しましては、現在、市内の一企業が、農業と商工業との連携を図る6次産業化への取り組みの中で、農業生産法人の取得に向けた動きがございまして、取得に至れば、地域に貢献する農業経営体として、地産地消の促進や新たな雇用の場と地域ブランドの創出への展開といったことが期待されます。

 市といたしましても、地域産業の活性化によるまちづくりに向けて、そのような事業に対しまして、側面的な支援を図ってまいりたいと考えております。

 一方、世帯単位の農家では、耕作に関してさまざまな課題があることから、今後、農業委員会、農業協同組合、実行組合などと、地域における農業の担い手や農家による共同作業化に関する話し合いに努めるとともに、相互の連携強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 2点目の、農業協同組合が行う農作業のあっせんの促進、その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進につきましてお答えします。

 ご質問の中にございますように、農協に全面的に任せているのではなく、地域の実行組合とも、よく話し合い、受委託の内容をよく理解していただく必要があるとおっしゃられるとおり、農協へ水田の管理について全面委託をされても、草刈りや側溝の泥上げなどの作業内容は含まれておりませんが、現在、かんがい水系を同じくする圃場単位で組織化された実行組合を中心に管理していただいているのが現状であります。また、年々、実行組合活動に対する理解度が低下傾向にある中で、市といたしましては、農協とも連携し、受委託の内容について農業者に周知を図るとともに、草刈りや泥上げなどの作業にご協力いただいた場合の実行組合への新たな支援策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご協力とご指導を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 答弁をいただきました。

 余り農業問題については今まで質問がなかったと思いますが、あえて私はこのまちづくりの中での農業ということでご質問させていただきました。

 何を言わんとしておるかということは、恐らくこの議場におられる皆様方、それなりに理解をしておられるんですけど、何となく流れてきたというのが実感かと思います。そうした中で、あえてご質問させていただいたわけでございますが、森次長のほうから、今できる範囲内での目いっぱいの答弁がなされたと思います。そういったことについては評価をいたしますが、今後ともぜひひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 これについては、気持ちの表現を再度ご答弁いただきたいと思います。

 もう1点の草の問題につきましては、2回目の質問でございますが、一歩踏み込んだ答弁をいただきました。これは評価をいたします。答弁は結構でございます。ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 森建設部次長。



◎建設部次長兼企業対策課長(森幹彦君)

 都市近郊農業のあり方という点につきまして、都市化の進行に伴いまして、農業を取り巻く環境、とりわけ国際的な面も含めまして、社会経済状況というのは大変厳しく、課題は山積しておりますが、先ほども答弁申し上げましたように、市といたしましては、農業協同組合と、いわゆる農業に関します市民協働団体・組織だと認識しております実行組合、こちらとも連携を図りながら、実施すべき施策について今後とも種々研究・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご指導をお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、永津正和君の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩いたします。

 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩いたします。



             (午前11時59分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 阿部久邇夫君の個人質問を行います。

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 1.法曹資格者の市職員採用を。

 近年、自治体が弁護士など法曹資格者を職員として採用する動きが広がっています。北名古屋市においても、常勤の職員として法曹資格者、ここでは弁護士を採用していただきたい。以下、その理由を申し上げます。

 弁護士などを職員として採用する背景には、地方分権の進展という大きな環境の変化があります。平成12年の地方分権一括法の施行により、地方自治体、特に市町村は自己責任、自己決定を求められるようになりました。その後も、地域の自主性を高めるための法整備が進んでおり、市町村みずからが政策立案の主体となり、地域特性を生かした行政計画に基づく施策を展開しなければならなくなりました。当然、みずから法令を解釈・検討し、法令化する能力が必要となります。争いが生ずれば、訴訟によってみずからの政策の正当性を主張しなければなりません。しかし、現状は、いまだに前例踏襲、上部依存体質から抜け出せず、法務能力の脆弱さが指摘されています。法務能力の向上には、政策法務担当部署の新設など組織を強化すること、体系的・継続的な研修や実務の経験により、職員の法務能力の開発を図ることなどが必要とされておりますが、これらの課題を解決するために、弁護士を職員として採用してはどうでしょうか。

 具体的に、庁内に弁護士を配置する効用を考えてみます。

 まず浮かぶのは、紛争の解決です。紛争そのものをなくすることは困難ですが、初期の対応がよければ拡大は防げます。紛争以外でも、直面する課題を迅速に解決できれば、市民サービスの向上にも寄与すると考えます。市民意識も高くなり、はっきりとした法的な説明を求めてくる方が多くなっています。このような場合でも、窓口の職員とともに弁護士が対応すれば、市民の納得も得られやすいでしょう。不当要求や行政クレーマー対策でも、弁護士による対応が効果的です。

 行政事務は法令と密接に結びついていますので、事務上、さまざまな関連法律相談が持ち込まれ、しかも緊急に回答しなければならない事例が多いのが実情です。弁護士が常時庁内にいれば、職員も自信を持って仕事ができます。

 政策法務担当職員に対する実地訓練も可能であり、内部研修講師も依頼でき、人材育成にも効果的だと思います。汚職、不正会計など職員のコンプライアンスの確保についても、外部弁護士には限界がありますが、内部の弁護士であれば中の情報をいち早く入手することができて、市長などに対しても直接アドバイスをすることができます。

 議員立法の際にも、内部に弁護士がいれば、条例化する目的に適合しているかどうか、他の法令との関係で問題はないかなど、構想段階から条例化に向けた検討がより容易になると思います。

 顧問弁護士など外部への委嘱で対応できるという意見もありますが、外部弁護士の場合、スケジュールの調整が必要で、すぐに相談することができません。また、その案件限りの対応となりがちで、事後の対処までは期待できません。相談するにも、事件の背景の説明に多くの時間を割かれて、すぐに核心に入れないこともあります。

 弁護士を職員として採用することのメリットは、日常的に気兼ねなく相談することができる、問題が起きる前から弁護士が関与することが可能となる、課題のフィードバックによる業務の見直しまでフォローできるといったこととされています。

 案件の最初から最後まで直接に深く関与し、事情を詳細に把握しているため、より適切な解決手段を選択することができます。訴訟への移行を防いだり、被害を未然に最小限に抑えることが期待できます。住民の権利意識も高まり、行政ニーズの多様化、高度化に伴い、地方自治体が関係する訴訟などは、今後増加することはあっても、減少することはないと予測されます。常勤の職員として、弁護士を考えていただきたい。

 もちろん財源の乏しい中、ある程度の待遇での採用となります。採用してみたものの、担当する仕事がない、担当する仕事がふさわしいものではないなどあってはなりません。任期つき採用という制度も活用しての採用が多いようです。常勤の職員として弁護士を採用することについて、お考えをお聞かせください。

 2.市民協働の拠点整備を。

 北名古屋市では、市民との協働という考え方を中心に置いて、行政運営を進めていこうと努力されています。今後の地方自治、まちづくりの取り組みに協働は不可欠なものと考えますので、この動きは歓迎すべきものです。

 自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、財政的、人的な制約の中にあって、行政には市民ニーズを的確に捉え、効率的・効果的な公共サービスを実施していくことが求められています。協働により、結果として効率的・効果的な行政運営につながれば、大変ありがたいことです。

 また、行政とは異なる発想や行動原理を持つNPOなどの各種公益団体との協働が市職員の意識改革をもたらし、独善的になりがちな行政体質の改善や見直しを期待したいと思います。将来、行政のあり方そのものにも大きく影響を与えることも考えられます。

 このように、協働への期待は非常に大きく、それは行政と協働していただく市民、各種団体等の期待でもあり、すなわちまちづくり団体の育成の重要さを示しています。

 では、協働をさらに推進するには、どうしたらよいでしょうか。

 協働の主体は行政と市民ですが、市民とは必ずしも地域住民に限定されるものではなく、NPOを初めとする各種公益団体やグループ、企業なども含まれます。これら市民活動団体と行政がお互いの特性と立場を理解し、情報を共有し、協力する関係を構築することが肝要です。

 行政には、情報をわかりやすく市民に提供することにより、市政への関心を高め、市民のまちづくりへの参画意識を高めていくことが求められています。行政主導での形式的な参加ではなく、まちづくりの主体としての市民の参画が協働社会の土台として極めて重要です。従来から存在する地縁型組織が相互扶助、親睦の枠を超え、地域の垣根を越えて、NPO等の多様な組織との連携・協働を深め、まちづくりに取り組むプロセスを通じて地域社会の自己革新と再生につながる効果も期待されます。

 こうした観点から、さまざまな分野の市民活動を支援し、協働する団体等を育成するため、協働の拠点となる市民活動支援センター、もしくは市民協働推進センターの設置を提案するものです。

 センターは、直接市民公益活動の場として利用されるだけでなく、公益団体を担うスタッフの人材育成や団体間の交流などに力を入れていきます。具体的な事業としては、市民公益活動に関する情報の収集や提供、交流の支援、活動の相談、研修機会の提供などが考えられます。施設は、団体ごとに利用できる事務ブース、印刷室、研修室、ミーティングスペース、作業室、倉庫、貸しロッカー、メールボックス、情報コーナーなどを備えます。センターの施設設備は市が負担し、管理運営は市民団体の代表者などが、市民活動センター運営協議会を組織して、自主運営するのが理想ですが、センターの利用が軌道に乗るまでは、中核となる団体が行うのもよいと思います。

 地域的な団体は、自治会集会所などを活動拠点に利用しやすいのですが、全市横断的な団体は気軽に利用できる場の確保が困難です。会議室はともかく、備品の保管や印刷、通信、作業の場をこのセンターで賄ってあげたいのです。財政負担の大きい新たな施設を建設する必要はありません。現在進めている施設の統廃合によって不要となる施設を活用してはどうでしょうか。

 市民協働のパートナーとなる公益市民団体の活動を支援する場の整備について、お考えをお聞かせください。

 3.住宅の耐震化促進のために新たな施策を。

 国は、耐震改修促進法に基づいて、住宅の耐震化率を平成27年度までに少なくとも9割とする目標を定めており、さらに新成長戦略及び住生活基本計画において、住宅の耐震化率を32年までに95%とする新たな目標を定め、耐震化の促進を図っています。

 北名古屋市の平成23年耐震化率は74.8%と低水準にあり、近年の伸びは年1%以下で、このままでは市の目標である27年度90%を達成するのは絶望的です。何か促進策を講じる必要があります。

 住宅の耐震化が進まない理由として、お金がないという声を聞きますが、その一方で、耐震補強と関係のない補修・修繕工事は、現在、戸建て住宅だけでも年間40万棟の規模で、平均400万円程度をかけて行われているそうです。この機会を利用して耐震補強を行えば、その経費は大幅に安くなると言われています。

 逆に、耐震化工事にあわせて補修工事もしたいという人もいるでしょう。そこで、耐震化工事とともに行う補修・修繕工事についても、その経費の一部を補助することで、耐震化を促進する施策を考えてはどうでしょうか。

 この際、財政的に許されれば、地域産業の振興の観点から、住宅の一般補修・修繕工事も対象とし、市内の業者を利用して補修・修繕工事を行う場合に限定すれば、住宅関連の市内の業者への間接的な支援にもなると考えます。また、身近で信用のある市内の業者が施工することで、悪徳リフォーム業者にだまされるようなこともなくなると思います。ぜひ創意工夫して制度設計を行い、27年度に耐震化率90%を達成していただきたいが、お考えをお聞かせください。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 最初に、法曹資格者の市職員採用をについての答弁を求めます。

 能村総務部次長。



◎総務部次長兼人事秘書課長(能村義則君)

 法曹資格者の市職員採用をについてお答えいたします。

 ご質問にありますように、地域の課題を解決するために、法令を解釈し、総合的に検討を加え、みずから条例化する能力が求められる時代となっています。しかし、いまだに前例や国や県に依存するという意識が根強く残っており、法務能力の必要性が十分に職員に浸透していないのもご指摘のとおりでございます。

 日常的に、気兼ねなく、法的な問題を相談できるという意味で、弁護士を雇用することは職域の大きな力になると認識しているところですが、現在のところ常勤で弁護士を雇用するには至っていません。

 しかしながら、ご指摘いただきましたように、法務能力の向上は今の自治体職員にとってかなり重要な課題であると考えています。現状は、紛争の事案が発生するたびに必要に応じて弁護士事務所に相談を持ち込むというかかわり方ですが、それにこだわらず、来年度には事務所所属の弁護士を定期的に派遣してもらうなどの方法をとりながら、他団体の手法も参考にしつつ、紛争解決だけでなく、政策を条例化する際の法的問題の相談、職員全般の法務能力の開発など、弁護士の力を活用できる体制づくりに取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 前向きの回答をいただいたわけでございます。問題意識は十分にお持ちということで、近く、派遣により内部に弁護士を入れるということでございます。私は、最終的には法曹資格のある職員をぜひ備えておっていただきたいというふうに思っておりますけれども、体制を整えるにはある程度時間もかかるということでございますので、一歩前進ということで受けとめさせていただきます。

 いずれにしましても、弁護士を庁内に入れても、職員が仕事の中で問題点に気づかなければ何の意味もありません。この点、職員の教育をどういうふうにされるのか、具体的な計画があればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 能村総務部次長。



◎総務部次長兼人事秘書課長(能村義則君)

 自治体職員の法務能力向上を図るという目的で、自治体法務検定という制度がございます。通称自治検というふうに言われておりますが、それに関連する学習をすることは、法務能力向上に非常に効果的であり、法律の専門家と仕事に絡んだ法律上の問題について話をするためには、そういった学習を一定のレベルに達するまでしっかりやる必要があるとされております。

 職員向けに、この制度のPRを行っているところですが、制度が始まってから3年たっており、他団体でも今関心が深まってきているところでございますので、本市としても研修や自己啓発のテーマとして取り上げていく考えを持っておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 次に、市民協働の拠点整備をについての答弁を求めます。

 櫻井市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(櫻井健司君)

 市民協働の拠点整備をについてお答えいたします。

 昨年4月、さまざまな市民活動を支援するため、市民活動推進課が新設されました。本年7月には、市内の市民活動団体をデータベース化する市民活動団体登録制度が始まり、11月現在で10団体が登録しています。また、登録制度にあわせて、登録団体がミーティングや作業等で利用できる市民活動スペースも設置しました。スペースには、パソコンや貸しロッカーも備えており、徐々に利用されてきております。

 活動拠点の持つ効果の中には、団体間の交流などにより新たな市民協働が生まれるという相乗効果がありますが、登録団体がまだ少ないことや、市民活動スペースが市役所内に設置されているため、夜間・休日などの利用に制約があること、手狭で複数の団体が同時に利用できないことなどにより、団体間の交流にまでは至っていない状況となっております。このため、休日や夜間にも利用でき、現在より広いスペースや整った設備を備えた市民活動支援センターの設置は、市民活動がますます活発となるためにも必要であると認識しております。しかしながら、新たな施設の建設は財政的にも困難な状況であることから、既存の施設を有効活用したセンターの設置を検討してまいりたいと考えています。

 県内の設置状況を見てみますと、県内には本市の活動スペースを含め37カ所の市民活動拠点が設置されております。うち10カ所はNPO法人等による指定管理、14カ所は直営、13カ所は事業委託等となっており、さまざまな形態で運営されています。そういった他の自治体の状況等も参考にしながら、本市にとって最良の方策を検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 市民協働の拠点整備ということで、これについても前向きにとらえていただいておるということでございます。できれば整備の時期をお聞かせいただきたいんですけれども、施設の統合等の関係もございますので、ここではこれ以上の回答は求めません。市民協働というからには、協働の相手方となる団体の活動の拠点はぜひ必要だということでございます。

 この統廃合が行われるのを、この機会を捉えまして、立派なものじゃなくていいと思いますので、ぜひお願いをしたい。例えば法成寺のひまわりの店などは統合になるということで、あくと思います。こういうところも候補になると思いますので、またぜひご検討いただきたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 次に、住宅の耐震化促進のために新たな施策をについての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 住宅の耐震化促進のために新たな施策をについてお答えします。

 昨年の東日本大震災発生以降、東海・東南海・南海地震による3連動地震の発生が危惧され、住宅の耐震化が強く叫ばれております。

 本市におきましても、耐震化を促進するため、民間木造住宅耐震改修の補助額を昨年度より60万円から90万円に増額し、耐震化率の向上に努めているところでございます。

 この耐震改修補助金の申請状況は、平成22年度が13件、平成23年度が18件、本年度におきましては11月末時点で11件の申請をいただいております。

 しかしながら、平成15年度から実施しております無料耐震診断の件数は、昨年度までに867件実施しておりますが、このうち、対策を講じたものは104件となっており、耐震改修工事に結びついていないのが現状でございます。

 耐震改修の補助対象となる昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅は、既に築30年以上が経過していることから、早急な対策が必要であると考えており、愛知県と連携しながら、さらなる施策を模索しているところでごさいます。

 一方、住宅リフォームは全国的にもニーズが高く、全国商工団体連合会の住宅リフォーム助成制度に関する全国調査では、平成16年度は87の自治体で実施されておりましたが、平成23年度では330の自治体となり、大きな増加を見せております。本市といたしましては、住宅リフォームなどの市民ニーズを的確に捉えながら、手おくれにならないよう、さらなる耐震改修の促進と地域経済の活性化に直結する新たな支援施策について、これまでの検討段階から実施に向けた準備段階に移行しなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 近いうちに実施という感触で受けとめさせていただきます。

 災害対策のうち、水防とか消防については公的にやられますけれども、耐震、特にこのような住宅の耐震化につきましては、基本的には住民の方みずからがやっていただく必要があるわけでございます。それだけ行政の支援も有効だというふうに考えられます。実施の準備段階にあるということでございますが、ぜひ来年度の導入を期待して、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、阿部久邇夫君の個人質問を終結いたします。

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 13番、公明党の塩木寿子でございます。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 初めに、子ども・子育て関連三法の具体化についてお伺いいたします。

 社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、さきの通常国会で子ども・子育て関連三法が成立しました。この法律は、保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図ることを目的とし、具体的な制度運用に当たっては、自治体が重要な役目を担うことになっております。

 制度の趣旨は、民主・自民・公明による3党合意を踏まえ、消費税の引き上げによる財源約1兆円を活用するもので、その主なポイントは、?認定こども園制度の拡充、?認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、施設型給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、?地域の子ども・子育て支援法の充実の3つであります。

 この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業(子ども・子育て支援法附則第10条)が行われることになっています。

 本市といたしましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。

 そこで、以下具体的に質問いたします。

 1点目、地方版子ども・子育て会議の設置について。

 国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、子育て当事者、子育て支援当事者など、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育てのニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっています。

 子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず、地方においても極めて重要であります。本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする地方版子ども・子育て会議を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、事業計画の検討について。

 今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないことになっています。事業計画は5年で、この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき子育て家庭のニーズをしっかりと調査し、把握することが求められております。本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算においてニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、実施体制について。

 ?準備組織の設置について。

 新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など関係部局の連携のもとで、かなり膨大な準備が必要と思います。新たな制度への円滑な移行を目指し、本市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 ?利用者支援について。

 具体的にどのような制度となるのか、利用者に対して新たな制度についての情報を丁寧に説明するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。

 千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し、地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けています。このような取り組みを本市においても来年度から実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 次に、今後の自殺予防対策についてお尋ねいたします。

 我が国の自殺者数は、平成10年に一挙に8,000人余り増加して3万人を超え、その後も高い水準が続いています。平成19年に閣議決定された自殺総合対策大綱の中で、重要な取り組みとして、継続的に自殺予防のメッセージを社会に発信することや、ゲートキーパーの養成講座が上げられ、その研修等を行うことが示されています。ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、悩んでいる人に声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守るなどの適切な対応を図ることができる人のことで、「命の門番」とも言われています。

 東京都足立区では、自殺対策を「生きる支援」として取り組まれています。都市部に点在している相談機関をつなぎ、複数の悩みを抱えている相談者を連携して支援することで、自殺に追い込まれない社会を目指す中で、自殺者が減少し、生きる支援の輪が広がっているようです。

 小牧市では、10月に3回、市民を対象としたゲートキーパー研修に約200名が参加され、11月には職員研修として約90名が参加されたとお聞きしました。

 こうした視点から、全国的に自殺者が増加傾向にある中で、悩んでいる人に寄り添うなど、ゲートキーパーのような役割を果たしてもらえるよう、市職員を初め、市民の方々に呼びかけ、適切な支援につなげていくことも重要であると考えます。今後の自殺予防対策について、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、子ども・子育て関連三法の具体化についての答弁を求めます。

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 子ども・子育て関連三法の具体化について、まず1点目の子ども・子育て会議の設置につきましてお答えいたします。

 市では、現在、児童福祉の増進と施設の適正な運営管理、そして児童の健全育成を推進するための児童福祉事業運営協議会と、次世代育成支援行動計画の策定とその行動計画を推進するための次世代育成支援対策協議会を設置しております。

 法律により、新たに設置が努力義務となります子ども・子育て会議につきましては、具体的な方向性が整い次第、既存の協議会にかわるものとして、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の事業計画の検討についてでございますが、現在、市では、子育て支援の指針として北名古屋市次世代育成支援後期行動計画を策定しているところでございます。しかし、この計画は平成26年度までとなっており、その後の計画づくりが必要であると考えております。このことを踏まえて、平成27年度以降の計画を策定すべく、今後の子育て支援事業を展開する上での基礎資料とするため、来年度、市民の要望調査を実施したいと考えているところでございます。

 次に3点目、実施体制についての1つ目、準備組織の設置についてでございますが、子ども・子育て支援法等の子ども・子育て関連三法が公布されましたが、具体的な内容については、今のところ何も示されていない状況でございます。国の基本方針が示されたところで、必要であれば準備組織を立ち上げて対応したいと考えております。

 次に、2つ目の利用者支援についてでございますが、現在市内には、子育て支援の拠点といたしまして4カ所の子育て支援センターと10カ所の児童館がございまして、それぞれ子育て関係の情報提供や子育て相談に応じているところでございます。制度の移行時には、その他の関係施設・機関とも連携しながら、的確な情報提供を行い、市民に安心して子育てをしていただけるよう配慮してまいりたいと考えております。

 今回の新しい制度では、国の子ども・子育て会議における審議を経て基本方針が策定されるものと認識しております。制度が変わりましても、今まで以上に安心・安全に子育てができる環境づくりをしてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 大変前向きなご答弁をそれぞれいただきました。

 制度が変わっても、今まで以上に子育てできる環境づくりを進めていくとの力強い答弁をいただきました。今後も、より子育てがしやすいまちづくりを目指して、頑張っていただくことを期待しております。

 それで、2点目のニーズ調査につきましては、来年度実施を考えていると具体的に述べていただきました。

 1点目の子ども・子育て会議については、具体的な方向性が整い次第という、設置に向けて検討していくという答弁ですけれども、今後、本格施行に向けまして、子ども・子育て会議による早期の議論が非常に重要ですし、必要であります。来年度予算編成に向けての検討でよろしいでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 子ども・子育て会議につきましては、今の法律、子ども・子育て支援法が公布されておりますが、まだ施行されておりません。その施行の時期が確定し次第、早急に子ども・子育て会議のほうを設置していき、計画づくりの準備を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 早急に進めていただくようにお願いをしたいと思います。

 それで、子ども・子育て会議の役割は、現場の声を計画に反映させるということが重要だということですが、会議のメンバー構成はどのようにお考えでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 メンバーの構成につきましては、現在の次世代育成支援対策協議会につきましても、保育園の保護者会、小学校のPTA、子ども会、みらい子育てネット等、子育てに直接かかわっていただいておる方に参加していただいております。新しい会議につきましても、同じような形で構成させていただきたいと思っておりますし、また必要であれば公募等をして決めていきたいというふうに思っております。



○議長(山下隆義君)

 次に、今後の自殺予防対策についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 今後の自殺対策についてお答えいたします。

 これまで、本市における自殺対策につきましては、国の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、高齢者の心の支援とする傾聴ボランティア養成講座並びに子育て世代と働く世代を対象とした講座、育児ストレスの軽減や母親の心や気持ちを考える「ママゴコロセミナー」を実施するなど、市内の医療機関のケースワーカーや医師と連携して取り組んでいます。

 ご質問の中にございますゲートキーパーにつきましては、鬱病にある人の早期発見、早期治療を図るために、自殺の危険性の高い人を発見する機会の多いかかりつけ医等をゲートキーパーとして養成することによる精神科医療体制の整備が始まりと認識いたしております。

 また、ゲートキーパーは、鬱病や自殺の初期対応策として、地域や職場で発せられるサインにいち早く気がづき、適切な対処を行い、専門相談機関へつなぐ役割を担う人を養成するためにも、有効的かつ効果的な手段であるとも考えます。

 いずれにいたしましても、自殺者の原因の多くが鬱病等の精神疾患と言われていることから、鬱状態の正しい知識の普及啓発や悩みなどに対し、相談しやすい環境を整え、心の健康づくりをサポートすることが重要であると考えますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 これまでも、さまざまな自殺予防対策を行っていただいておりますゲートキーパーの有効性であるとか認識など、答弁をしていただきました。

 この足立区の調査によりますと、亡くなる前に約72%の人が何らかの相談機関に訪れていたというデータがあります。

 言うまでもありませんが、何よりも大切な命であります。本市においても、職員さんは相談窓口でいろんな方と対応される機会も多いという状況であります。まさに危険なサインをキャッチする最前線であります。そうしたことから、ぜひゲートキーパーのような意識を持っていただきたいと思います。

 それで、ちょっと前に保健師さんがゲートキーパーを促進するための研修会に参加されたというふうに伺っておりますが、このゲートキーパー研修については、どのようにお考えなのか、お考えをお聞かせください。



○議長(山下隆義君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 ゲートキーパー養成につきましては、まだ国のほうからも、始まったばかりということで、先ほど塩木議員おっしゃられましたとおり、保健師がその説明会を先月に聞きに行っております。そういった中での課題を現在整理させていただいておりますので、その課題を整理させていただいた上で進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、塩木寿子君の個人質問を終結いたします。

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 2点にわたって質問させていただきます。

 初めに、長瀬市長に、脱原発首長会議へぜひ参加していただきたく、市長の考えをお聞きいたします。

 脱原発首長会議は、福島原発の事故を振り返り、二度と市民にこのような悲惨な被害を受けさせないとの思いから結成されました。会議の設立目的として、脱原発を目指す首長会議は、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすこととし、趣旨は、「福島原発事故は放射能汚染による広域で長期的な健康、環境破壊をもたらし、原発の安全神話は崩壊しました。自治体首長の第一の責任は、住民の生命・財産を守ることです。そして、子供の生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは決して取り扱ってはいけないということです。なぜなら、子供たちは私たちの未来であり、全ての子供は健やかに生きる権利を持っています。私たち大人は、自治体は、子供たちの生存権を保障する義務があるからです。自治体首長も、みずからの責任として原発に依存しない脱原発社会を目指し、速やかに再生可能エネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていかなければなりません。福島原発事故による放射能汚染問題は、日本全体で負わなければならない問題です。これらの自治体に課せられた重い課題を効果的かつ実行力ある政策によって変えていくため、首長が緩やかなネットワークを組みながら、力を合わせて自立した地域づくりを進めるため、脱原発を目指す首長会議を設立します」とされ、現職と元首長を含め、現在70名を突破しています。

 原発から出る放射性廃棄物は、現在の科学で無害にはできません。いまだ終息していない福島原発事故を二度と起こしてはならないとの思いは、市民8万有余の市の首長として、私どもよりはるかに強いと思います。

 市長だけでなく、私たちもその責務を強く感じていますし、そのための行動も起こし始めました。この東海地区には、現在停止してはいますが、浜岡原発があり、福井県の原発は、一旦事故を起こした場合、その放射能は偏西風と伊吹おろしに乗り、確実に市内に飛んできます。ことし3月の福井県美浜地区で行われた風船飛ばし調査は、北名古屋市にも到着しています。脱原発首長会議への参加を決意されるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 第2点は、確定申告時に要介護者に障害者控除認定書送付についてであります。

 要介護認定者は、確定申告に当たって障害者控除を受けられます。しかし、さまざまな諸事情で控除申告を申請されない方が多々あるのは、当局もご存じのことと推察いたします。事務が煩雑なため、解決しなければならない課題もあるかもしれません。

 先日、私どもの相談活動の中で、障害者控除を受けていれば希望の施設に入所できたのにと残念がっていらした市民の方が見えました。障害者控除を受けることで所得税を軽減されるだけでなく、さまざまな分野で恩恵を受けられます。ある方は、確定申告したことで、これまで費用負担が多く、到底入所できないと諦めていたが、職員の機転で確定申告をやり直すことで施設入所が可能になりました。応対してくださった職員に大変感謝されてみえますが、このことを確定申告時に知っていたならば、半年も悩まずに済んだのです。

 市民に優しい市政を目指す北名古屋市です。困難は伴うでしょうが、市民サービスの向上の一つの事案として、要介護者に障害者控除認定書を送付することについて、当局の考えをお聞きします。

 壇上での質問とします。



○議長(山下隆義君)

 最初に、市長に脱原発首長会議への参加を求めるについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをさせていただきます。

 脱原発首長会議への参加についていかがかということでございます。

 福島第一原発が事故を起こしまして、今もなお放射能汚染が続いておるところでありまして、避難を余儀なくされている方々が大変数多くおいでになるところでございます。今後、このような事故があってはならないということは、北名古屋市民はもとより、国民世論としても、こうした脱原発についての意識というものは非常に高いと、このように認識しているところでございます。

 しかしながら、将来にわたって原発に依存しない社会の実現を目指すということになりますと、原発にかわる代替エネルギー、こうした面をしっかりと確立をしていかなければいけないのは当然のことだと存じます。そうした安全確保を前提といたしまして、政府によります代替エネルギーのこうした開発等々に期待するところでございます。そして、その節電とエネルギー削減を啓発することが最も重要であろうかと存じております。

 脱原発首長会議、そうした面に対して、いま一度、私は代替エネルギーの確立に向けての呼びかけをさらに強めるということでありまして、当面としては、この首長会議に参加するということは考えておらないということでございますので、ご理解いただきたいということでございます。以上です。



○議長(山下隆義君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 代替エネルギーについては、きょうの他の議員の一般質問でも、非常に大きな質問として、太陽光発電の問題、全ての小・中学校、また公共施設へという形で質問されているわけですね。非常に大きな話になってくるのは、大きな力を発揮していくことは確実だと思うんですね。そういう点も含めて、ぜひ8万市民の首長として、また近隣の市長とも相談して、ぜひ一緒に参加していっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 私個人としても、この原発に対する、放射能汚染に対する心配は、大変危惧しているところでございまして、この点については全く同感でございます。

 そうした面で、愛知県に施設はないという一面もあるかもしれませんけれども、県の市長会、こうした面で市長間の中でこうした取り組みについて、さらにこうした意見をお互いに交換しながら、脱原発に対する取り組みと、そしてさらに代替えエネルギー、こうした面の確保について留意し、取り組みを進めていきたいということであります。

 午前中にも、平野議員からも教育施設を活用しての代替エネルギー、太陽光エネルギー、こうした面をいろいろとご提言を頂戴しました。そういう面もあわせまして、さらに積極的に取り組んでまいりたい、そんな思いでございますので、あわせてご理解をいただければと、そんな思いでご答弁にかえます。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、要介護者に障害者控除認定書の送付についての答弁を求めます。

 森高齢福祉課長。



◎福祉部高齢福祉課長(森喜好君)

 要介護者に障害者控除認定書の送付について、お答えします。

 確定申告に当たっての障害者控除対象者認定書の交付につきましては、毎年1月号の広報紙におきまして市民の皆様に広くご案内をし、またこの広報紙とは別に、対象者全員の方へご通知をさせていただいております所得税確定申告・住民税申告用の介護保険料納付済額通知書の中で、障害者控除対象者認定書の交付に関するご案内を掲載し、個別にお知らせをさせていただいておるところでございます。

 ご質問にあります、要介護認定者全員に対する障害者控除対象者認定書の発送につきましては、そのご要望等から鑑みますと、認定書を送付するということよりも、確定申告を行うに当たり、要介護認定者が障害者控除の対象になるという制度そのものを広くお知らせすることが大切であると考えます。

 この認定書は、要介護認定を受けておられる方が、税制上対象とならなかった所得税などの障害者控除を受けるための措置として、日常生活上の自立度により、どの障害に準ずるかを介護保険の認定調査票などにより確認を行った上で交付するものでございまして、その交付に当たっては、認定上の確認作業を必要とするものでございます。そのような点を踏まえして、申請により認定書を交付させていただいているものでございます。

 また、既に障害者手帳の交付を受けておられる方や、認定書そのものを必要とされない方も相当数おられることから、当面は、申請による交付を行いたいと考えております。

 今後も、この制度の周知に努め、他市町の動向も含め、対象となる方のご負担を少しでも軽減できるよう研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 事務的には非常に大変なことかもしれないんですけれども、送付していただくことで、確定申告に自分がこれを使えるんだという自覚が生まれるわけですね。残念ながら、広報、いろんな周知をされてないとは言いませんけれども、そのことによって、ほかの面でもその方にとって大きな受益を受けることができたわけです。

 先ほども申しましたように、非常に厳しい方であって、その方が今まで病院の持つ施設に入るのに多額な費用があるために、年金だけではとても入れない。でも、職員が機転をきかせていただいて、「確定申告されていますか」と伝えていただいたら、そこがまだ落ちておったということで、申請したら金額が非常に安くなって、その施設に入れたという事例もあるわけですから、そういうことの漏れのないように、今後さらに研究をしていただきたいですが、どうでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 森高齢福祉課長。



◎福祉部高齢福祉課長(森喜好君)

 先ほども答弁させていただきましたとおり、あくまでも申請に基づきまして、その方の日常生活の上での自立度など、その障害に準ずるかどうか、認定調査などで確認を行った上で認定書を交付させていただくというようなところでございますが、広報等々で、今後も広く、この制度をお知らせすること、これが第一かと、こういうふうに考えております。

 さらに、県下他市町の動向も含めまして研究をさせていただくということで、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、大原久直君の個人質問を終結いたします。

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、壇上よりの一般質問をさせていただきます。

 コンプライアンスへの取り組みについてであります。

 コンプライアンスとは、直訳すると法令遵守となり、法令違反をしないこと、法律や条例を遵守することとなります。当たり前のことのように思われますが、このコンプライアンスが重要視されているのは、関係法令などを厳格に遵守することだけではなく、社会的規範を全うし、高い倫理観を持って行動すること、また違法行為などを未然に防ぐためにどのようにルールを設定し、運用していくかを考え、その環境整備をすることまで求められているからであります。

 近年、多くの自治体で、このコンプライアンスに加え、窓口や電話での応対や、市民の方からの要望などに誠実・適切に対応するなど、日常の業務に関することまで幅広く定義し、コンプライアンスに関する条例の制定や、職員のコンプライアンス確立のための行動指針を定め、わかりやすい具体的な事例を挙げて開設されたコンプライアンスマニュアルやコンプライアンスガイドラインを策定し、研修を行ったり、コンプライアンス月間を設けるなど、市政運営の透明性、健全性を確保し、市民の方から信頼を得る取り組みがさまざまな形でなされています。以前にも、このコンプライアンスの取り組みについて質問させていただきましたが、地域主権改革が進み、基礎自治体としての役割がますます重要になっています。

 こうした状況の中、コンプライアンスへのしっかりとした取り組みが必要なのではないでしょうか。その後のコンプライアンスへの取り組みについてどのようになっているのか、お聞かせください。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 コンプライアンスへの取り組みについての答弁を求めます。

 能村総務部次長。



◎総務部次長兼人事秘書課長(能村義則君)

 コンプライアンスヘの取り組みについてお答えします。

 ご質問にありますように、市民の方から信頼を得るために、職域としてコンプライアンスの遵守に取り組むことは、今や当然のことであると認識しています。殊に、昨今、愛知県内の自治体でも、市民の方々の信頼を失うことにつながる不祥事が発生しており、これまで以上に気を引き締めて職務に当たらねばならないと考えているところでございます。

 こうした不祥事の起こる原因として、一番大きなものは、個々の職員の意識の中にあると考えられており、不祥事を防止するには、高い倫理観を徹底するということにつきるというのが一般的な考え方です。

 北名古屋市でも、公務員倫理に関する研修の導入部分で、当たり前のこととしてコンプライアンス遵守を徹底するほか、行政対象暴力から組織を守るために、不当要求防止責任者講習会に職域の管理者を定期的に参加させるなど、研修での取り組みを行いつつ、折に触れて、他団体の不祥事に関する事例を引用しながら綱紀粛正を図るなどの取り組みをしております。

 また、より実効性の高い方法として、公益通報者保護法に即した内部公益通報の仕組みをつくっており、職域アンケートの形で定期的に自己申告することで、職員がお互いの身の回りに気を配るような体制づくりを行っています。

 しかし、そうした取り組みの反面、一番懸念していることは、「コンプライアンス」という言葉に縛られることで、本当に必要な行動がとれなくなってしまうのではないかということです。

 行政が市民の信頼を得るために必要なことは、やるべきことを当り前にやるという姿勢であると考えておりますので、文章化したガイドラインやマニュアルをつくって行動を縛るのではなく、コンプライアンスが職員のいわゆる一般教養の一つになるよう、一層の啓発に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 ただいまご答弁をいただきました。

 私自身も、議員になる前は金融機関で一社員として働いている中で、このコンプライアンスの研修をずっと受けておりました。そうした中で、このコンプライアンス、法令を守る、当たり前のことですが、そういうことで自分を守る、そしてまた家族を守り、そして市民の方を守る、そういった取り組みであるということが、今だからこそ大変重要なのではないでしょうか。

 そしてまた、そういった中でさまざまな取り組みをされている、導入部分で必ずされている。もちろん公務員の規定の中で、そうした取り組みがあると思います。もし自分が、また職員の方がこういった迷うとき、絶対あると思います。不正を未然に防ぐためにはそういったことが必要だと思います。

 あと、臨時職員の方や他の公共施設の指定管理先の、そちらで働いている方々についてのコンプライアンス研修については、どのようにされているのか。また、先ほど言ったように、マナーの対応、接遇、いわゆるCSサービスの向上についても、コンプライアンスの研修の中で、またCSサービスに関する研修の中で、相互に取り組みされることが必要ではないかと思うので、その取り組みについてはどのようにされているのか、お伺いします。



○議長(山下隆義君)

 能村総務部次長。



◎総務部次長兼人事秘書課長(能村義則君)

 まず臨時職員というお話がありましたが、非常勤職員に関しましては、本年度初めて全員を対象とした研修を実施しました。その内容は、地方公務員法と公務員倫理に絞ったもので、保育士を含めて全ての非常勤職員を対象に、4回に分けて実施をしました。

 また、指定管理者の管理下にある従業員の方につきましては、こうした研修はできませんが、いわゆるコンプライアンスを通じた顧客満足という観点から、施設利用者である市民の声がそういった指定管理者の方にしっかり届くように気をつけております。

 また、顧客満足ということにつきましては、昨年度から各職域にCS向上委員というものを置いております。CSといいますのは、日本語では顧客満足度というような訳し方をするのですが、そういったCS向上委員となっている職員の協力で、コンプライアンスと窓口対応にかかわる課題などを職員間で共有できるように、「CS向上通信」という職員向けのメールマガジンを昨年度から毎月発行しております。そうした形で啓発を続けているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(山下隆義君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 臨時職員の方などについても、本年度からそういう研修をされているということで、大変よかったと思います。

 そして、一番最初の答弁で言われましたが、マニュアルやガイドラインに縛られないということであれば、そのガイドラインがないからこそ、時間があるときに全課とは言いませんが、ばらばら、順番でも、どういった形でもいいので、定期的にそういった取り組みをしてもらうことを要望しまして、終わりにいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、上野雅美君の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩いたします。

 休憩後の再開は午後2時50分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩いたします。



             (午後2時37分 休  憩)





             (午後2時50分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、渡邊幸子君の個人質問を行います。

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 4番、市政クラブの渡邊幸子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より個人質問させていただきます。

 平成24年も残すところ3週間となり、何かと気ぜわしくなってまいりました。師走を迎える当たって、先日、年末特別警戒の出発式が行われました。日ごろから地域の安全対策にかかわっておられます皆様のご努力に、感謝申し上げます。

 さて、今回の私の質問は、学校での児童・生徒の安全教育の統一についてでございます。

 将来を担う全ての子供を広く地域の力で育んでいくことは、市民全員の責務と私は考えます。しかしながら、現在の社会環境では、核家族化、地域コミュニティー意識の希薄化など、子供が多くの大人と触れ合ったりして自然と生活の知恵を身につけていくことが困難な状況になっております。こうした現状を踏まえ、国の宝でもある子供に対し、いま一度安全教育の取り組みを行うべきではないでしょうか。

 西枇杷島警察署によりますと、北名古屋市の凶悪犯罪発生件数は年々減少しており、ことしも9月までの統計では、昨年の同じ時期より23%減となっております。反面、子供などの弱者に対する軽犯罪発生件数は、むしろふえつつあるそうです。

 これは、全国的なデータですが、子供が巻き込まれる事故や犯罪は、午後2時から午後6時ごろの下校時間に当たる時間帯に最も多く発生しております。

 子供の安全対策については、既に地域の関係者に、子ども110番の家、防犯パトロール、スクールセーフティーパトロール、スクールガードリーダーの巡回などのご協力をいただき、実施されております。北名古屋市では、防犯ブザーを全児童・生徒に配付、不審者情報メール配信、青色回転灯装着車による巡回も実施され、登下校の児童・生徒を見守る取り組みが数多くなされております。また、全国的には、地域の安全・安心を守る取り組みとして、セーフティーステーション活動も実施されております。

 セーフティーステーションは、2002年に警察庁がJFA、日本フランチャイズチェーン協会に対して、安全・安心なまちづくり、青少年の健全な育成への協力要請をしたことから始まりました。

 皆さんは、「セーフティーステーション実施店」と書いたポスターを見かけたことがありますか。イメージキャラクターの「エスゾウくん」が目印です。私自身も目にしたことはありますが、しっかりとその意味を理解しておりませんでした。私の認識不足だけであればよいのですが、危険が迫ったとき、こうした施策があることを認識し、実際にどう対応するか、日ごろの訓練が非常に大切だと思います。いざというときに、すぐ行動に移すことができる。そのためには、日ごろの訓練がとても重要です。震災時の避難訓練と同じです。

 途中の話が長くなりましたが、ここで私が提案したいのは、小学校だけではなく、全ての小・中学校に通う児童・生徒に対し、子ども110番の家、セーフティーステーション、防犯マップの存在を確認・認識させる指導を実施することに対するお考えをお聞きいたします。

 さらに、できれば地域関係者、防犯グループ、父兄などと一緒に再認識する催しを実施できれば最高です。それにより、子供に地域が見守ってくれていると認識させ、大人に子供は地域で守らなければならないと再認識させる効果もあると思います。みんなが一緒に参加するようになれば、地域のきずなを築く一助にもつながります。

 夕暮れがとても早く、危ない時間が長く、危険度が増します。一日も早く対応することについて、学校教育課長のお考えをお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの個人質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 学校での児童・生徒の安全教育の統一についての答弁を求めます。

 柴田学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(柴田一彦君)

 学校での児童・生徒の安全教育の統一についてお答えします。

 市内における平成24年10月現在の犯罪認知件数は、昨年と比較し減少しており、また子供が被害者となる重大事案の発生もございません。これも、ひとえに子供の安全対策に日々ご尽力いただいている市民、関係団体及び関係者の皆様の地道な活動のおかげでございます。教育委員会として、この場をおかりし、厚く御礼申し上げる次第でございます。

 学校での安全教育といたしましては、各学校が学校安全計画を作成しております。これに基づき、不審者対策や非常時の場合の対応方法等を、各教科、道徳、総合的な学習の時間などにおいて指導しております。また、PTA、スクールガードなど、地域の皆様のお力をおかりし、通学路等の安全確認、情報交換を行い、不審者対策、子供110番の家や交通安全等に関する情報を掲載した安全マップを作成し、学校や家庭での安全指導に役立てております。

 なお、子供たちの緊急避難先である子供110番の家は、子供、保護者、そして私たちにも非常に心強い存在であります。今後につきましても、地域の状況は刻々と変化しておりますので、子供110番の家、安全マップ、セイフティーステーションなどの存在を再度確認し、指導の充実を図ってまいります。

 次に、地域関係者、防犯グループ、家庭などについては、既にご協力をいただき、定期的に情報交換の場を持ったり、直接指導をいただいております。今後、より安全対策の指導強化の点から、関係者との連携を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 答弁いただきました。

 地域の状況など、定期的に情報交換の場を設けておられるということですが、関係者との連携を密にしていただいて、今後も取り組んでいただきたいと思います。それに、児童・子供に対して、いま一度年末に向けて再指導していただきたいとお願いいたします。

 そこで、さらに1点、一歩進めてですが、私から一つ提案させていただきます。

 第5次実施計画の中で、北名古屋市市民協働による学び支援推進事業の中で、学校運営協議会推進委員会を、師勝東、南、五条小学校の3校において2年間の試験導入をなされ、順次拡大されております。委員には、保護者や地域の住民などが学校運営の方針などに意見などを出し、進められているそうですが、こうした推進委員の活用で安全対策にも十分協働できるのではないでしょうか。学校教育課としてのそうしたお考えをお示しいただければ、よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 柴田学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(柴田一彦君)

 学校運営協議会推進委員会におきましては、学校、保護者、地域が目標を共有し、一体となって、子供たちを育んでいくことを達成するための組織づくり、具体的な事業の調査・研究を行っていますが、既に従前よりご協力いただいておりますPTA、地域の方々、ボランティア団体等の皆様の意見を既に推進委員会で議論し、対応・協力していただいておるところでございます。

 子供の安全確保は重要事案でございますので、今後、学校運営協議会が設置されまして、より活動が活発化してまいりますと、子供の安全確保がより充実・強化されていくものと考えております。以上でございます。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、渡邊幸子君の個人質問を終結いたします。

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 2番、公明党の猶木義郎でございます。

 通告に基づき、壇上より一般質問をさせていただきます。

 ゾーン30の推進について。

 車優先、利便性を優先する環境・社会から、命を守る人優先の社会、市民が安心して歩ける道路環境整備を望む観点から、ゾーン30の推進についてご質問をさせていただきます。

 通学路やスクールゾーンは、児童・生徒が毎日の通学に使用、かかわる場所として、高い安全性が求められています。しかし、この場所で児童・生徒がかかわる重大事故が後を絶たない現実があります。行政として、どのような施策を進めるのかは、この場所をどのように定義し、認識するかにかかっているのではないかと思います。

 本市においては、通学路や横断歩道のカラー化を進めていただき、一定の評価と期待の声も市民の皆さんから届いておりますが、速度規制、時間帯規制の標示の見落としや、違反する運転者によってせっかくの対策も効果が薄れてしまいます。市民の多くが行き来する公共施設、病院の周辺や通学路に指定されている多くが、道幅が狭い道路、生活道路であり、必要な安全対策を、線の概念ではなく、幾つもの狭い生活道路と、その一定区間で指定された通学路を含む地域(ゾーン)の安全対策を検討することが、その効果を上げる上で必要であると考えます。

 ここで、警察庁によるゾーン30の推進についての通達から、基本的な考え方として、一部抜粋として、改めて確認をさせていただきますと、歩行者等の通行が最優先され、通過交通が可能な限り抑制されるという基本的なコンセプトに対する地域住民の同意が得られる地区を、より柔軟にゾーンとして設定する。ゾーン内は、最高速度30キロの区域規制の実施を前提として、その他の対策については、住民の意見や財政的制約も踏まえつつ、実現可能なものから順次実施していくという2点の考え方を重視したゾーン対策をゾーン30として推進するものとするとあります。

 以上を踏まえ、本市におけるゾーン30の推進への考え方、取り組みなどについて伺います。

 以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 ゾーン30の推進についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 ゾーン30の推進についてお答えいたします。

 ご存じのとおり、平成23年9月から警察庁が生活道路における新たな交通安全対策としてゾーン30を推進しております。愛知県警察におきましても、県内の交通事故減少を図るため、積極的に取り組んでいるところでございます。

 その内容は、運転者が歩行者との衝突を回避でき、仮に衝突しても重大事故に結びつかない速度としての30キロの区域規制と、路面の一部を凹凸に見えるようにするハンプや、車道幅を局部的に狭くする道路改良等による通過交通の抑制対策の実施でございます。

 そのような状況のもと、市といたしましても、地域の皆様の意見に耳を傾け、効果的かつ積極的に取り組み、市街地等の住宅地を今まで以上に人優先の安全・安心な道路交通環境へと改善するために、西枇杷島警察署に要望していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 ご答弁に対しまして、再質問をさせていただきます。

 お聞きしたところによりますと、警察庁による対策としまして、標識を中心にゾーンを決めているというようなことをお聞きしました。それで、私どもいろいろ通学路も含めて生活道路を調査したところによりますと、標識というのは見落とすことが多いということもありまして、こういった通学路を含めた狭い道路では、どうしてもこの道路標示が、路面標示が必要になってくるというふうに思います。そういったことも含めて、警察が行う標識を立てるということにプラス、路面標示をするということがその効果を上げることに非常に大きいというふうに思います。

 そういったことから、市として、危険箇所を住民の方、あるいは私どもが受けた相談によってその危険箇所を共有していただいた上で、どこに効果的に路面標示を行っていただくかということを検討していただければと思います。そういったことを踏まえまして、路面標示に対する考え方といいますか、具体的にありましたらご答弁いただきたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 路面標示につきましては、私が西枇杷島警察署から得ている情報によりますと、鹿田坂巻地域の一部を中心としたゾーン30を計画しているという話を聞いております。その計画の中で、路面標示をどのように行うかということにつきまして、地域の3カ所を予定していると。その3カ所といいますのは、基本的には進入道路、そのゾーンへ入る、一方通行に入る端緒となるところからゾーン30が始まりますので、そこに入る道路路面に「ゾーン30」という標示をすると。また、その地域の交差点から進入する道路についても、「ゾーン30」の路面標示をするということで、計3カ所を路面標示するというふうに聞いております。

 今後、ゾーン30導入に当たっては、路面標示については警察だけではなく、市の中では建設部等と十分調整を行って進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(山下隆義君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 もう1点、ご質問をさせていただきます。

 このゾーン30という認識ですね。やはり運転者がここはゾーン30ですよと。速度を30キロに制限していますよという意識というのは、やっぱり路面標示でやっていただくこと。そして、ここがゾーン30ですよということを認識していただくために、周知していただくということが非常に大事じゃないかなと思います。

 そういったことで、今後、間近に行われる対策について、市でも積極的に周知をしていただくということはお考えとしてございますか。



○議長(山下隆義君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 ゾーン30の導入に当たっては、特にゾーンの中にお住まいの皆様に大変密着した交通規制という形になりますので、そういう点でもしっかり地域の皆様に周知しなければならない必要性があると、十分に感じております。

 そういう意味でも、西枇杷島警察署が規制をかけるわけではございますが、西枇杷島警察署とともに、地域の皆様に周知を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、猶木義郎君の個人質問を終結いたします。

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 3番 谷口秋信であります。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より質問いたします。

 福永防災交通課長へ、防犯カメラ普及について質問いたします。

 北名古屋市内刑法犯罪発生状況は年間約1,500件、そのうち窃盗犯罪約1,300件です。その中で、車両関係の窃盗犯罪が約1,100件以上と、圧倒的に車両関係窃盗犯罪の発生が多いのが北名古屋市の特徴であります。

 このような状況の中で、本市の公共施設も含め、建物への防犯カメラ設置に比べて駐車場への防犯カメラ設置はまだまだ普及していないと、私は北名古屋市内の現状確認調査で強く感じております。

 長瀬市長は、北名古屋市の安全・安心を守るという崇高な公約をされております。この悪い状況を打破するために、圧倒的に多い車両関係窃盗犯罪の撲滅をすれば、刑法犯罪発生のうち1,000件以上は減少すると思います。

 犯罪抑止と地域の防犯力の向上を図ることを目的とし、集合住宅の駐車場や貸し駐車場を対象に、防犯カメラ設置の普及・啓発施策の提案をいたします。

 最近の重大犯罪指名手配犯人の検挙実績を見ても、防犯カメラは大きな成果を上げています。対象となる駐車場、対象者、事業などを定めて、防犯カメラの普及を促すための取り組み、また補助制度の研究のお考えをお聞かせください。

 西枇杷島警察署では、犯罪撲滅に向けて休みなく、昼夜を問わず警察業務に尽力をいただいております。そして、地域防犯パトロール隊ボランティアの方々も、防犯、無事故を願い、貴重な私的時間を使い、たゆみなく努力をいただいております。北名古屋市として、安全・安心を守るために、どのような案を持っておられるのか、お聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 防犯カメラ普及についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 防犯カメラ普及について、お答えします。

 本市では、防犯カメラは犯罪抑止に大きな効能があるものと認識し、保育園・小学校等の公共施設、そして、駅周辺などに設置し、多くの市民の安全・安心に寄与しております。

 また、愛知県が策定した「あいち地域安全戦略2015」におきましても、防犯カメラの普及促進が主要事業として位置づけられ、県内におきましても、駐車場への防犯カメラ設置の普及を促進するために補助を実施している自治体もございます。

 しかしながら、防犯力メラの設置による犯罪防止への有用性は十分に認められるものの、市民のプライバシー保護に抵触するおそれがあり、愛知県におきましても、プライバシー保護の観点からガイドラインを策定中でございます。

 そのような状況を踏まえ、市民の皆様に防犯カメラの設置の普及・啓発を推進して参りますが、集合住宅などの民間駐車場への防犯カメラ設置の補助につきましては、駐車場の貸し手と借り手の相談により防犯対策を講じることができ、また、その場合の保護法益は特定の車両である財産でございます。

 それに対しまして、犯罪件数としては少数であるものの、市民の生命・身体を保護法益とする犯罪の抑止がより重要ですので、路上等の不特定多数の市民が利用する公共性の高い空間への防犯カメラの設置を、警察と協議しながら優先的に推進していく考えでございます。

 したがいまして、現在のところ、集合住宅の駐車場、貸し駐車場への防犯カメラの設置に対する補助制度の創設は考えておりませんが、社会情勢の変化に応じた柔軟な対応をしていく考えですので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、谷口秋信君の個人質問を終結いたします。

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番 伊藤大輔です。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、新寄附税制の積極的な周知をについてお尋ねします。

 2011年6月に成立・施行されました新寄附税制では、認定NPO法人やパブリックサポートテスト(PST)・情報公開条件を満たした社会福祉法人、学校法人等への寄附金について税額控除が可能となりました。これまでは、寄附した分だけ所得が安くなる所得控除のみでしたが、新しく導入された税額控除では、寄附金額の最大約半額を税金から引くことができる画期的な制度であります。

 具体的には、例えば1万円の寄附であれば、そこから2,000円を引いた額に所得税分40%と地方税分10%を掛けた額、つまり4,000円が減税されます。この地方税分10%は、寄附者の住民票がある自治体からの条例指定を受けた認定NPO法人等が対象となります。地方税法第37条の2の第3号(及び地方税法314条の7の第3号)で規定されていますので、3号指定条例と呼ばれています。都道府県からの指定は4%、市町村からの指定は6%となっており、愛知県も本市も条例が制定されていますので、県内に主たる事務所を有する、市内に事務所等を有する認定NPO法人等に寄附すれば、個人住民税が税額控除されます。

 このように、寄附者のメリットが大幅に拡大することで、NPO法人等が寄附を集めやすくなります。行政からの補助金だけではなく、市民からの財政的なサポートを得ながら経営基盤を強化することは極めて重要であります。市民にとっても税金が安くなるということ以上に、間接的にではありますが、自分が応援したい事業や団体のために税金を使うということに大きな意義があります。地域社会に寄附文化を根づかせ、市民自治を発展させるために、新寄附税制を積極的に活用することが求められていると思いますが、そのためには、役所の側からもこの新寄附税制を市民や当該団体に周知する必要があると考えます。当局のお考えをお聞かせください。

 次に、新寄附税制「4号指定条例」の制定をについてお尋ねします。

 4号指定条例は、今回の新寄附税制で新たに導入された地方税での寄附優遇税制です。地方税法第37条の2の第4号(及び地方税法314条の7の第4号)で規定されていますので、「4号指定条例」と呼ばれています。

 この条例の対象は一般のNPO法人ですが、個別指定を受けると、3号指定の効果に加えて、認定を申請する際にPSTが免除されるというメリットがあります。

 PSTには、相対値基準(総収入金額に占める寄附金等収入が20%以上であること)と、絶対値基準(年3,000円以上の寄附者が年平均100人以上であること)があります。これは全国一律の統一基準ですので、人口が少なく、寄附が集めにくい地方の団体に配慮するため、4号指定条例が設けられました。県内では、刈谷市、碧南市、高浜市、知立市が既に条例を制定しており、指定要件は刈谷市と碧南市が市内に事務所等を有するもの、高浜市が市内に事務所等を有するもの(活動実績1年以上)、知立市が市内に活動の拠点があり、市内で活動しているものとなっています。このように、地域の実情に応じた独自基準を設定することで、市内のNPO法人の認定NPO法人化を促すことができます。

 認定を取得することのメリットは、これまで述べたこと以外にもまだありますが、いずれにせよ、地域で頑張るNPO法人を地域で支えていく、育てていくことのできる環境整備が必要なのではないでしょうか。そのためにも、4号指定条例の制定が求められると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、改正NPO法の積極的な周知をについてお尋ねします。

 2012年4月より改正NPO法が施行され、これまでよりも認定がとりやすくなりました。さきにも述べたように、PSTに新しく絶対値基準が導入され、事業収入の多い事業型NPOも認定可能となりました。また、仮認定制度の導入によって、PSTをクリアしていなくても、他の要件を満たすことで仮認定が受けられます。仮認定を取得すれば、本認定と同じく、?寄附をした個人が寄附金控除を受けられ、?寄附をした法人の損金算入限度額の枠が拡大されます。仮認定の有効期間3年間でPSTをクリアすれば本認定となり、??に加えて、?寄附をした相続人の財産分が非課税になり、?みなし寄附金制度を使うことができるようになります。

 このような優遇税制が受けられることのメリットはもちろんのこと、幅広く市民の支持を得ていることが証明されることで、そのNPO法人の社会的信用度が高まることが期待されます。

 協働のまちづくりを進めるためには、力量のあるNPO法人が一つでも多く育つことが不可欠です。改正NPO法や新寄附税制は始まったばかりの制度ですので、普及しているとは到底言いがたいですし、そもそも制度そのものを知らない方が多いと思われます。

 そこで、制度を積極的に周知することで、NPOの設立や仮認定、本認定の取得を働きかけていくことが必要ではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 最後に、補助金の見直しについてお尋ねします。

 補助金の見直しとなると、往々にして一律の削減になりがちですが、それではかえって補助の効果が薄れてしまうのではないかと危惧します。単に削減を目的とするのではなく、団体の自立促進や補助金の有効活用などの観点から、継続性のある審査・見直し体制が確立されるべきだと思います。また、その検証のプロセスと結果が広く市民に公開されるべきであることは言うまでもありません。

 市民協働をさらに進めるためにも、補助金の透明性、公益性、公平性をますます高めていく必要があると思いますが、現在の補助金交付の課題を踏まえながら、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、新寄附税制の積極的な周知をについての答弁を求めます。

 山田財務部次長。



◎財務部次長兼収納課長(山田茂君)

 新寄附税制の積極的な周知をについてお答えします。

 地方税法の寄附金控除につきましては、平成20年度に大幅な改正が行われました。その内容といたしましては、ふるさと納税の創設、所得控除方式から税額控除方式への変更、税額控除の適用下限額を10万円から5,000円に引き下げる。そして、寄附金控除の対象に、学校法人、社会福祉法人、認定特定非営利活動法人などを条例に明記いたしました。さらに、平成23年度には、寄附金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げられました。

 このような地方税法や条例の改正につきましては、市の広報・ホームページなどに主な改正点を掲載しておりますが、今後、積極的に掲載してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 載せていただいて周知していただくことはありがたいんですけれども、なかなかわかりづらいんですよね。東日本大震災の義援金の寄附控除についても、ホームページに載っていましたけれども、リンク先が国税庁になっていて、それを読んでもなかなかわかりづらいことがあるんですよ。だから、なるべくわかりやすく、要点は何かということを記して周知していっていただきたいと思うんですけれども、さらにより詳しい周知ということについて、今お考えがあるのであれば、ご答弁していただきたいんですけど。



○議長(山下隆義君)

 山田財務部次長。



◎財務部次長兼収納課長(山田茂君)

 確かに税法の内容というのは非常に難しい表現がございますので、伊藤議員おっしゃいますように、なるべく平易な言葉を使って表現していきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(山下隆義君)

 次に、新寄附税制「4号指定条例」の制定をについての答弁を求めます。

 山田財務部次長。



◎財務部次長兼収納課長(山田茂君)

 新寄附税制度「4号指定条例」の制定をについてお答えします。

認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人、いわゆる地域において市民の福祉の増進に寄与する活動を行う法人への寄附金控除については、具体的な基準が愛知県におきましても明確にされておりません。現在、名古屋市のほか49市町村におきましても、まだ条例に明記されていないのが現状でございます。

 市県民税の寄附金控除につきましては、市単独で条例を規定いたしましても、県民税は控除の対象となりませんので、愛知県の動向を踏まえながら、今後も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 4号指定条例というのは、地域の実情に応じて決めてくださいというのが趣旨ですので、県の動向だとか、周辺自治体の動向というのを参考にするのも必要なのかもしれませんけれども、法の趣旨としては、地域の独自基準を決めていいですよと。そういうローカルスタンダードを決めてやってくださいということなものですから、愛知県やほかの市町がどうであろうと、北名古屋市はこのように考えて、市内のNPOを支援していくんだという考えがあればできることだと思いますが、その辺をもう一度踏まえてお答え願えますでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 山田財務部次長。



◎財務部次長兼収納課長(山田茂君)

 NPO法人を支援していくということにつきましては、私もやぶさかではございませんけれども、やはり県内の大きな市町の状況も見てみますと、まだまだ検討の余地ありという話を聞いております。そういう中で、愛知県に歩調を合わせるという考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 ちょっと残念なお答えだなと思いますけれども、既に4市、決めているわけでありますので、決めていないほかの大多数の市町を見るのではなくて、既に決めた先進市町について、参考にして決めていただきたいと思うんですけれども、その辺、どうなんでしょうかね。



○議長(山下隆義君)

 山田財務部次長。



◎財務部次長兼収納課長(山田茂君)

 いずれにいたしましても、4号法人の指定ということですと、現在のところ、先ほども申し上げましたように、県内の各市町の状況を聞いておりますと、なかなか難しいということでありますので、やはりその辺、同一歩調をとりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山下隆義君)

 次に、改正NPO法の積極的な周知をについての答弁を求めます。

 櫻井市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(櫻井健司君)

 改正NPO法の積極的な周知をについてお答えいたします。

 平成10年12月1日にNPO法が施行され、ことし10月末の時点で、全国で4万6,553のNPO法人が認証されています、しかし、経営基盤が安定しない等の理由で解散を余儀なくされるNPO法人も数多くあり、累計で6,000件近いNPO法人が解散をしています。

 そうした状況の中、平成14年には寄附金控除を受けられる認定NPO法人の制度が開始されました。しかし、認定基準が厳しく、本年10月の時点でも全国で280法人、全体の0.6%という低い状況となっています。また、本年4月からは改正特定非営利活動促進法が施行されました。今回の改正により、認定NPO法人の認定がこれまでの国税庁から地方団体に移管され、認定・認証事務が一元化したことや、PST(パブリック・サポート・テスト)基準を満たさなくても税制優遇を受けられる仮認定制度が新たに導入されたこと等により、今後、認定を取得するNPO法人が増加すると思われます。

 現在、本市では17のNPO法人が活動していますが、いずれも認定は取得しておりません。個々のNPO法人には定期的にメールマガジンの配信を行っていますので、そういった機会を通して改正NPO法のPRに努めてまいります。

 また、市民活動団体登録制度も本年7月から始まりましたので、登録団体に対して、NPOの設立に向けたPRやサポートを行ってまいりたいと存じます。しかしながら、現時点においては、NPO法人や登録団体も少ない状況ですので、さまざまな分野で市民活動が活発になるよう、さらなる情報収集・発信、また啓発に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、補助金の見直しについての答弁を求めます。

 村瀬経営企画課長。



◎総務部経営企画課長(村瀬雅彦君)

 補助金の見直しについてお答えいたします。

 市では、平成18年度に策定いたしました行政改革大綱の中で、各種補助金についても、「経費の無理・むら・無駄はないか、また市民ニーズに応えているものであるかを常に見直しを行い、既に目的を達成しているもの、時代にそぐわないもの、類似しているものなどを必要に応じて再編・整理、廃止・統合を求める」と掲げております。また、その具体的な取り組み内容を示した行財政改革行動計画の中でも、「選択と集中」をキーワードに継続的に行政改革に取り組んでいるところでございます。

 ご指摘のとおり、根拠性に乏しい一律的な補助金の削減は、補助の目的を十分に達成することが困難になるばかりか、市民活動団体への補助にあっては、活動意欲が全体的に低下することも危惧されるところから、これは結果として効果が高い方法とは言えません。

 また、補助金のいわゆる既得権益化を防ぐためには、従来の団体補助から提案型の事業補助へ切りかえつつ、公共性の高い事業を行う団体に対しては、その立ち上げ段階に手厚い補助を実施し、自立した団体には補助を縮小するなど、めり張りをつけた補助金の配分をしていく必要があると考えております。

 こうした取り組みの一つとして、本年度策定した第6次実施計画では、公益性・公平性を担保するとともに、継続性のある審査や見直し体制を強化するため、従来のまちづくり事業補助金制度を一新し、来年度より市民協働推進補助金制度を計画しております。この制度は、これまでの制度の目的である、自主的なまちづくり団体の育成及び支援についてはある程度達成できたことから、さらなる市民協働の活性化を促進するため、新たに市民活動団体が市民の福祉向上やまちづくり等に貢献する事業提案に対し、公益性や事業効果、有効性等の観点から審査し、一定の基準を満たす事業について補助金を交付しようとするものでございます。これにより、団体の自主性と検証過程の公表による透明性の確保と、公益性・公平性の向上が期待できるものと考えております。

 市民のニーズが多様化している現在社会におきましては、限られた財源の中で、市民や団体、事業者との協働によって公共を実現するという、新しい公共の構築が必要となってきております。こうした中、市民の力、地域の力を有効にまちづくりに生かしていくために、補助金の適正な配分に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 今、ご答弁において示された考え方、方向性ということに関しては、私も同感でありまして、全く正しいのではないかと思いますけれども、まちづくり事業補助金制度に関しては、新しい制度に変更していくということなんですけれども、もっと広げて、補助金制度そのものというか、ほかにも補助金を出していると思うんですけれども、そうした補助金そのものを全体に広げて見直していく、こういう考えで見詰め直していくという作業が今必要なのではないかと思われますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 村瀬経営企画課長。



◎総務部経営企画課長(村瀬雅彦君)

 補助金の種類、それから目的につきましては、多岐にわたるというようなところでございますので、全体的な見直しを行うに当たりまして、まず補助金の額及びその内容が本来の目的に合っているかどうかとか、そもそもその補助金が必要かどうかというようなところを、まず客観的に評価できる仕組みを作成しなければならないと思っております。まずはそういった仕組みを検討した中で、客観的な評価基準ができれば、全体的な見直しを必要に応じてしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 前向きなご答弁だったと思いますけれども、例えば犬山市なんかであれば、外部評価や補助金チェックシートというものを導入して、補助金のあり方そのものを見直していくということなんですけれども、そういったことも参考にしていただいて、これから市民協働を進めるに当たって、そういう補助金についての情報公開だとか、説明責任とかいうものをさらに高めていっていただきたいことをお願いして、質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 これをもって、伊藤大輔君の個人質問を終結いたします。

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 したがって、12月12日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は、12月21日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでございました。



             (午後3時45分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第80号平成24年度北名古屋市土地取得特別会計予算について
議案第81号平成24年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について
議案第82号平成24年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
総務常任委員会議案第83号北名古屋市土地取得特別会計条例の制定について
議案第84号北名古屋市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第88号尾張土地開発公社定款の変更について
福祉教育常任委員会議案第87号北名古屋市健康ドームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第89号指定管理者の指定について(陽だまりハウス)
議案第90号指定管理者の指定について(六ツ師児童館)
議案第91号指定管理者の指定について(井瀬木児童館)
建設常任委員会議案第85号北名古屋市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について
議案第86号北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1黒 川 サキ子1 給食センター建設について
2平 野 弘 康1 学校施設における光熱費ゼロ校舎について
2 小・中学校における環境・エネルギー教育について
3 学校施設における太陽光発電システムの設置について
4 学校の屋根貸しについて
3金 崎 慶 子1 コンビニを利用した住民票等の交付サービスについて
2 がん教育について
4渡 邉 紘 三1 平成25年度の予算編成に向けて
5松 田   功1 年末年始に向けての今後の防犯対策について
6永 津 正 和1 北名古屋市のまちづくりにおける「農業」について
7阿 部 久邇夫1 法曹資格者の市職員採用を
2 「市民協働」の拠点整備を
3 住宅の耐震化促進のために新たな施策を
8塩 木 寿 子1 子ども子育て関連3法の具体化について
2 今後の自殺予防対策について
9大 原 久 直1 市長に脱原発首長会議への参加を求める
2 要介護者に障害者控除認定書の送付について
10上 野 雅 美1 コンプライアンスへの取り組みについて
11渡 邊 幸 子1 学校での児童、生徒の安全教育の統一について
12猶 木 義 郎1 「ゾーン30」の推進について
13谷 口 秋 信1 防犯カメラ普及について
14伊 藤 大 輔1 新寄附税制の積極的な周知を
2 新寄附税制「4号指定条例」の制定を
3 改正NPO法の積極的な周知を
4 補助金の見直しについて