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愛知県 北名古屋市

平成18年第3回定例会(12月) 12月07日−02号




平成18年第3回定例会(12月) − 12月07日−02号









平成18年第3回定例会(12月)



      平成18年第3回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成18年12月7日

招集場所   北名古屋市議会議場

開会     12月7日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之

 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫

 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲

 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則

 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏

 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀

 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章

 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    助役      武 市 重 信

 行政部長    阿 部 久邇夫    防災環境部長  田 中   勝

 市民部長    栗 木   猛    福祉部長    永 津 正 和

 建設部長    岩 越 久 夫    行政改革推進室長森 川 孝 一

 行政部行政・人事担当次長       行政部企画・情報担当次長

         舟 橋 直 樹            平 手 秀 廣

 行政部財政担当次長          防災環境部防災・環境担当次長

         石 黒 秀 夫            井 上 隆 夫

 市民部税務担当次長          市民部市民担当次長

         粕 谷 紀 光            加 藤 英 夫

 福祉部福祉担当次長          福祉部児童担当次長

         海 川 和 行            宮 地 孝 茂

 福祉部健康担当次長          建設部産業・下水担当次長

         早 瀬   守            坪 井 克 至

 建設部建設担当次長          収入役室長   中 山 忠 夫

         池 田 正 敏

 教育長     吉 田 文 明    教育部長    新 安 哲 次

 教育部学校教育担当次長        教育部社会教育担当次長

         吉 田 光 雄            玉 田 嵩 士

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  加 藤 公 久    書記      森   喜 好

 書記      安 藤 将 昭

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成18年第3回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成18年12月7日 午前10時00分開議



日程第1 議案第98号 平成18年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について

日程第2 議案第99号 平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第3 議案第100号 北名古屋市児童複合施設設置条例の制定について

日程第4 議案第101号 北名古屋市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第102号 北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第103号 北名古屋市手数料条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第104号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について

日程第8 議案第105号 西春日井広域事務組合規約の一部を改正する規約について

日程第9 議案第106号 愛日地方教育事務協議会規約の変更について

日程第10 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(大嶌治雅君)

 皆さん、おはようございます。

 定刻までにご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第98号、平成18年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第99号、平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第100号、北名古屋市児童複合施設設置条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第101号、北名古屋市監査委員に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第102号、北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第103号、北名古屋市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第104号、愛知県後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第105号、西春日井広域事務組合規約の一部を改正する規約についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第106号、愛日地方教育事務協議会規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第98号から議案第106号までの議案9件については、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に付託いたします。

 お諮りをいたします。

 ただいま委員会付託といたしました議案9件は、会議規則第44条第1項の規定により、12月15日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案9件については、12月15日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 日程第10、これより一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 茶納邦夫君。



◆24番(茶納邦夫君)

 皆さん、おはようございます。

 早速一般質問の1番を賜って行います。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問をいたします。市政クラブ、茶納邦夫。

 あいさつ運動の活動精神の顕彰について。

 旧西春町におきましては、数年にわたり区内の住民相互の心の交流と連帯感をはぐくみ、かつ安心・安全なまちづくりに寄与することを目的とし、あいさつ運動を実践してまいりました。ところが、このたびの新市誕生とともに、所期の目的を達成したとのことから、あいさつ運動を推進してきた者に対しての助成を廃止すると聞いております。ならば、せっかくここまで築いてきた活動組織・精神をこのまま取りやめるとするには余りにももったいないと考えられ、どこかで生かせないかと思慮するところでございます。また、こうした活動を市内全域に普及する上において、以下の内容が考えられます。

 一つといたしまして考えられることは、声かけが活動の基本と言われる防犯組織(防犯ボランティア)にその団体を編入する案でございます。

 二つ目、また青少年育成会議においても、活動基本としてあいさつ運動の導入(編入)が考えられていると聞いております。

 以上の状況から、あいさつ運動はどうなるのかとの関係者からの質問に対し、明快なる回答を得るために、以下につき質問をいたします。

 あいさつ運動のてんまつを顕彰して、区切りをつけることについて、行政部長殿。

 あいさつ運動の導入(編入)についての考えはということで、教育部長殿。

 その団体を防犯組織(防犯ボランティア)に編入する考えはについて、防災環境部長殿。それぞれ3名の方によろしくお願いいたしまして、終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 阿部行政部長。



◎行政部長(阿部久邇夫君)

 あいさつ運動のてんまつを顕彰して、区切りをつけるにつきまして、お答えをいたします。

 あいさつ運動は、ご質問にありますように住民相互の心の交流と連帯感をはぐくみ、かつ安全・安心なまちづくりに寄与することを目的に、平成15年度から旧西春町が賛同する自治会をモデル地区に認定し活動を支援してきたものでございます。平成17年度までに10自治会において、標語募集、看板の設置、防犯マップの作成、あいさつ運動の政策、声かけパトロールなど特色ある活動に取り組んでいただき、地域の活性化と犯罪防止に成果を上げてまいりました。しかし、合併による同様な活動との重複を避けるため、平成19年度からあいさつ運動モデル地区制度を廃止させていただきたく、各認定自治会にお話をさせていただいているところでございます。

 市としては、この運動が大きな広がりを見せ、地域運動として活発な展開が図られたことから、今年度中に一定の区切りをするため報告会を開催し、次の新たな運動につなげていきたいと考えております。

 この運動が防犯などに大きな効果があることは実証されておりますので、今後は防犯活動、あるいは青少年育成運動の一環として、引き続き取り組んでいただきますようお願いを申し上げるものでございます。

 以上、あいさつ運動のてんまつを顕彰して、区切りをつけるへのご質問に対するご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 あいさつ運動の継承についてのご質問にお答え申し上げます。

 市青少年育成会議は、次代を担う青少年が心身ともに健やかに育ち、社会の変化に対応できる活力に満ちた青少年に成長することを願い、来春2月に発足をいたします。

 新市の育成会議は、教職員を含む学校関係者のほか、青少年の健やかな成長を願って活動をされております各種団体の代表の皆様により組織されるものでございまして、青少年の育成環境の整備や青少年に悪影響を及ぼすような社会風潮、社会環境の見直しに地域として主導的に取り組んでいただく機運を盛り上げていただくような活動に取り組んでいただくことになろうかと思います。

 こうしたことを踏まえまして、市育成会議設立後、あいさつ運動に関しての議員のご提案を真摯に受けとめ、今後の課題として、組織内で十分な議論をしていただくことができればというふうに考えております。議員におかれましては、今後ともご助言を賜らんことをお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 田中防災環境部長。



◎防災環境部長(田中勝君)

 私にいただきましたご質問につきまして、お答えをさせていただきます。

 あいさつ運動をされております市民団体を防犯ボランティアとして編入することについてでございますが、防犯ボランティアにつきましては、北名古屋市防犯協会の参加団体といたしまして、15団体の皆さんがそれぞれ拠点となる地域でパトロール活動等を実施していただいているところでございます。

 防犯ボランティアの活動につきましては、防犯思想の普及・高揚、並びに防犯活動、または児童・青少年の指導及び育成を図るための防犯啓蒙活動を目的とし、かつ宗教活動、政治活動、営利を目的としない団体が防犯協会へ登録をしていただいておるところでございます。

 また、防犯に限らず、ボランティア活動は、自己責任において個々の目的達成のための自主的な活動であることが本来の姿であると考えておりますので、あいさつ運動をされておられます市民団体の皆さんが防犯ボランティアの趣旨を十分ご理解していただいた上で、北名古屋市の安心・安全なまちづくりのために防犯パトロール活動等にご協力をいただけるのであれば、ぜひご参加、登録をしていただきたいと存じます。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 茶納邦夫君。



◆24番(茶納邦夫君)

 3部長それぞれの立場でのご回答、ありがとうございました。こういう段取りでお答えをいただくということ、ありがとうございました。

 今後はこれを機に、さらなる防犯組織、すなわち防犯ボランティアの輪が広がることを期待するものでございます。なお、この件につきましては、私自身、防犯委員の一人でもありますので、今後は責任を持って取り組んでまいりますことを申し上げ、私の一般質問とします。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、茶納邦夫君の個人質問を終結いたします。

 続いて、堀場弘之君。



◆3番(堀場弘之君)

 3番、市政クラブ、堀場弘之です。

 議長のお許しをいただきましたので、私からは、介護保険料の減免制度の導入と知的障害者授産施設の育成の2点について、永津福祉部長に質問させていただきます。

 まず1点目です。介護保険事業計画第3期目が平成18年度から始まりました。新しい介護保険制度は、費用負担の見直しや介護予防の重視などにより制度の持続可能性を高めつつ、地域色を強めております。今さら言うまでもなく、介護保険制度は、介護問題が切実なものとして、だれにでも起こり得る事柄であること、それから自己責任の原則と社会的連携の精神に基づき、40歳以上の全国民で公平に支えております。

 市の介護保険料は低所得者層に配慮されて、5段階から、新しく6段階で実施されております。しかし、第3期は、第2期に比べ平均26%の大幅な引き上げがされております。

 合併前の旧師勝町では、低所得の方々の中で、預貯金もなく日々の生活にも困っている方々については介護保険料の一部を減免する制度がありました。

 新制度のもとで本年度実施されてきたわけですが、こうした減免制度について、市当局としてどのように考えておられるのか、率直な感想や今後の見通し等を含めて、お答えをいただきたいと思います。

 2点目ですが、知的障害者授産施設の育成についてです。

 障害者自立支援法が平成18年10月から全面施行されました。障害をお持ちの方が、必要に応じて一定水準のサービスを安定的に受けられるようにするための法律ということで、これまでの財源不足問題や地域格差の問題、障害種別による不公平というような問題を解決したものとされておりました。新制度となり、市では新たに地域生活支援事業を確立され、障害をお持ちの方が地域で自立できるよう、手助けとして利用者負担をなくすなどの思い切った施策を打ち出されました。私も、利用される方のご家族など、市民の方々から喜びの声を受けており、評価をしております。

 しかし、残念なことに、法の趣旨とは異なりいろいろな問題が出てきていると感じていることも事実です。その一つは、市内の知的障害者授産施設の運営が非常に苦しくなってきており、将来の存続を危ぶむ声もあると聞いていることです。NHKの報道では、昨年に比べ4月から6月で全国平均9.9%の減収とのことです。

 制度改正による変化に加え、年明け4月には地域の関係者に待ち望まれた障害者センター尾張中部福祉の杜が九之坪地内に開所し、75名定員の日中支援事業が展開されます。このような状況のもと、市内3ヵ所の既存の知的障害者授産施設について、今後どのように育成されるのか、お考えをお尋ねします。

 また、こうした施設を利用される方々は作業による給料を受けていらっしゃいますが、その額は月に6,000円から1万2,000円といった低いものであると聞いております。しかし、制度の改正で、施設の利用に月平均2万4,000円ほどかかるようになったわけであります。これでは、自分の欲しいものを自分の給料で買うというささやかな楽しみを阻害しているのではないでしょうか。こうした状況もあわせた上で、市当局のお考えをお聞きいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 堀場議員のご質問にお答えを申し上げます。

 第1点目の、介護保険料の減免制度の導入につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 介護保険制度は、発足から6年経過いたしまして、本年度から平成20年度に至る3年間で第3期目の介護保険事業計画となります。今回の改正は、急激な超高齢化に向けまして制度の持続可能性を高めるため、介護予防に力点を置くよう改正されまして、地域色を強めておりまして、市町村の力量が強くあらわれることとなります。

 本市では、地域包括支援センターを福祉東グループに市直営で設置いたしました。高齢の方がいつまでも健やかに住みなれた地域で生活していただけるよう、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的にお支えし、自立のお手伝いをいたしております。

 本市の介護保険料は、第1段階の方は、生活保護を受給されている方、または老齢福祉年金を受給されている方で、住民税非課税世帯の方。第2段階の方は、世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方。第3段階の方は、世帯全員が住民税非課税で、第2段階に該当しない方となっております。第2期までの5段階方式より第3期の6段階方式では低所得の方々への配慮を行っておるところだと理解いたしております。

 本市といたしまして、この減免制度の導入につきましては、介護保険制度は介護を国民皆で支え合う制度であり、保険料を支払った方に必要な給付を行うことが前提という趣旨を損なわないよう、国が指導しております低所得の方に対する市町村単独減免についての考え方の3原則、全額減免でなく、減額のみで、一律でなく、個別申請に基づく収入資産等の状況を総合的に把握して個別判定を行い、一般財源でなく、第1号保険料を財源とすることに沿って、愛知県下の他の市の状況を参考にいたしまして、旧師勝町が行っておりました低所得の方々、特に生活保護基準に相当する世帯に属している方を対象として実施すべく検討を進めてまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 続きまして、知的障害者の育成につきまして、お答えを申し上げます。

 現在、市内には、知的障害者授産施設といたしまして、セルプ師勝、西春ひまわり作業所及びあかつき共同作業所の3施設がございます。いずれの施設につきましても、議員ご指摘のとおり、平成18年4月から障害者自立支援法が施行されたことによりまして、利用される方お1人当たりの利用料が月額から日額に変わったこと、単価の減額により、平成18年度前期の経理状況から前年度の収入の12ないし15%の減収になることが見込まれております。また、平成19年4月には市内に尾張中部福祉圏域の障害者施設が開所する予定もありまして、既存施設にとりましては利用される方の確保につきましても心配されているところでございます。

 こうした状況のもと、既存施設を運営します各社会福祉法人では、職員の配置の見直し等による人件費の削減や新しい制度による事業の実施など、運営の改善に向け自助努力を重ねておられることを理解いたしておるところでございます。

 市といたしましても、このような施設は、障害をお持ちの方々にとりまして地域で生活をしていく上での大切な社会的基盤でもありますので、各法人の運営の実態、並びに努力の状況を参考に、既存施設の健全な運営の支援について検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、授産施設利用者への給料について、お答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、現在利用されている方への給料は低額なものとなっております。施設利用のための定率負担料の確保とともに、利用される方が働く喜びを持って施設に通所できるよう、環境を整えることが必要なものと考えております。

 各施設におかれましては、市内外を問わず、より収益が得られる事業の確保に努めていただくとともに、市といたしましても、新年度予算の編成に当たりまして各施設へ市の業務が委託できるよう、各部局におきましても調整を図っているところでございます。こうしたことによりまして、少しでも利用される方の給与改善の一助になればと考えているところでございます。ぜひご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、堀場弘之君の個人質問を終結いたします。

 続いて、海川恒明君。



◆17番(海川恒明君)

 17番、公明党の海川恒明でございます。通告に基づきまして、壇上より一般質問させていただきます。

 安全・安心なまちづくりに住民パトカーの推進を。

 現在我が市には、青色回転灯を装備した車は5台で、公用車が4台と地域住民の車両1台があります。公用車においては2台がパトロールを重点にしております。青色回転灯の装備が認められた直後の2004年12月末には全国で装備車両が120台しかありませんでしたが、2005年の6月末には1,460台に、同年12月末には4,129台になり、本年6月には7,211台と、この1年間で約4.9倍にふえております。

 青色回転灯の装備車両を使ってパトロールしている団体も、前年同期の約4倍に当たる2,360団体と大幅に増加しており、町内会や自治会の住民らでつくる団体が全体の43.4%を占め、自治体である市区町村は34.2%となっています。

 都道府県別で装備車両が最も多かったのは、静岡県の901台、次いで愛知県の697台、3番目は北海道の687台で、愛知県は全国で2番目に装備車両が多く取り入れられております。地域住民による自主的な防犯パトロール活動が全国的に広がりを見せており、自治体と地域住民の自主防犯パトロールに使う青色回転灯を装備した住民パトカーの急増について、警察庁は、子供の安全に対する関心の高まりが背景にあり、またこうした防犯活動が大きな力となり、犯罪の減少につながると思うとコメントをしております。

 当市では、住民の皆さんから、もっとパトカーに回ってほしいと防災グループに要望が出ているとお聞きしておりますし、私も、高齢者の方、子供さんを持つ親御さんから同様の要望をよくお聞きいたしましたが、パトカーの絶対数が足りません。治安悪化の現在、パトカー視認度の向上により犯罪抑止力と防犯意識の高いまちづくりにするために住民パトカーの推進に取り組んでいただきたい。当局の見解をお伺いいたします。

 安全・安心なまちづくりに今後の防犯灯の設置について。

 現在、北名古屋市全体の防犯灯の設置状況は、80ワットの水銀灯から100ワットを超える水銀灯、また40ワットのナトリウム灯と蛍光灯など多くの機種が設置されており、市全体の設置状況を見たとき、機種、ワット数や設置の距離がアンバランスなように見受けられますが、今後の防犯灯の設置はどのようにされていかれるのか。

 また、最近、色彩効果で犯罪抑制の兆しが見られ、注目を集めている青色防犯灯があります。イギリスの都市グラスゴーの景観改善目的に街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪が減少する効果があらわれたとテレビで伝えていました。

 色彩効果に着目した奈良県警は、カラーセラピストら専門家に依頼した結果、犯罪抑止に効果が期待できるとの見解から、昨年6月に全国に先駆け青色防犯灯を導入し、注目を集めていました。設置当時は、変な色、寂しそうといった声もあったそうですが、今年9月現在、奈良県では20の市町村で46ヵ所、1,744基が設置され、設置後の犯罪発生状況は、車上荒らし、空き巣など、終日で35%、夜間で38%減少したという結果が出ています。現在、全国では19都道府県に広がり、農家からも稲への光害が減ったなどの予想外の声も上がっているとのことです。

 青色防犯灯の設置は、事件が発生しにくい、環境整備と地域住民の防犯意識の向上につながるものと思います。今後、北名古屋市全体の防犯灯について、青色防犯灯の導入を考えてはどうか。また、機種とワット数と設置の距離のアンバランスをどのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。

 壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 田中防災環境部長。



◎防災環境部長(田中勝君)

 安全・安心なまちづくりに関するご質問につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず初めに、住民パトカーの推進についてでございますが、現在、北名古屋市におきましては青色回転灯を装着した車両が5台ございまして、1台を防犯ボランティアが運営し、残る4台が公用車でございます。そのうち2台を防犯委員の皆様のご協力を得まして、小学校の下校時間を中心に東西に分かれて市内を巡回啓発していただいており、大変ありがたいことで、感謝をいたしているところでございます。

 しかしながら、民間団体による住民パトカーの運営は、人的にも経済的にもボランティアの皆さんに大きな負担がかかることや、だれかがやってくれるだろうという他人任せの意識が地域の防犯力を弱くすることも考えられます。まず防犯の基本は、何よりも市民の皆さんの防犯意識を高めるとともに、市民同士のつながりを深め合い、地域ぐるみによる安全・安心に対するコミュニティー活動の活性化と、行政、警察とが一体となって初めて最大の効果を得られるものでございます。

 住民パトカーの推進を含め、市民の皆さんが地域ぐるみで安全・安心なまちづくり活動を推進できる施策といたしまして、防犯協会が防犯ボランティア支援のために実施しております防犯ボランティア団体活動費助成事業を見直し、青色回転灯を装着した住民によるパトロールカーが一台でも多く市内を巡回していただけるよう、青色回転灯の貸し出し等の支援策を盛り込む所存でございます。

 また、公用車の活用も今後積極的に推進するため、青色回転灯を装着した公用車を地域へ貸し出すことも検討してまいりたいと考えております。

 次にご質問いただきました今後の防犯灯の設置についてでございます。お答えをさせていただきます。

 これまでの防犯灯の設置につきましては、旧町それぞれの基準により設置をしておりましたが、北名古屋市となった本年度より、照明機器を80ワットの水銀灯とし、間隔は約30メートルとして、道路交差点を中心に既設電柱への共架を基本に設置してまいります。しかしながら、道路状況、並びに稲作や野菜等の周辺田畑への影響を考慮する必要がある場合は、ナトリウム灯や蛍光灯へ変更して設置をする場合もございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、青色防犯灯の導入につきましては、県内でも本年度から豊川市、蒲郡市が市営の駐輪場に設置されたとの新聞報道がございましたので、本市におきましても、徳重・名古屋芸大駅の駐輪場へ試験的に設置ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 海川恒明君。



◆17番(海川恒明君)

 ご答弁いただきました。

 住民パトカーの推進と、また青色の防犯灯の実施に向けて積極的に取り組んでいただけるという答弁をいただきました。今後、市民の皆さんの安心と安全については、行政が全力で取り組んでいただくことを申し述べさせていただきまして、私の一般質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、海川恒明君の個人質問を終結いたします。

 続いて、日栄政敏君。



◆15番(日栄政敏君)

 15番、市民民主クラブ、日栄政敏でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり順次質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、早いもので、もう12月、ことしも残りわずかとなりました。あっという間に1年が過ぎたように思います。振り返ればさまざまな出来事がありましたが、やはり一番の出来事は北名古屋市が誕生したことであります。合併に絡んで激務をこなされた長瀬市長を初め、市当局の皆様に改めて心から感謝を申し上げます。心身ともに疲れ切った体を年末年始の休みでゆっくりと疲れをいやしていただき、来年も引き続き8万市民の負託にこたえていただけるよう心からお願いを申し上げます。

 私、個人的には明るい話題の一番は、北名古屋市出身のプロ野球選手、稲葉アツシ選手が、日本シリーズで日本ハムファイターズを優勝に導き、最高の栄誉賞、MVPを獲得したことであります。中日ドラゴンズが優勝できなかったことは非常に残念ですけれども、その反面、稲葉選手の活躍は北名古屋市民の誇りでもあり、野球を愛する子供たちにとって元気と勇気を与えてくれたすばらしい出来事でありました。北名古屋市からも栄誉をたたえていただけるといいなあと思っております。

 それでは、順次質問をさせていただきますので、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、職員の連帯と仕事の取り組み方について、職場内での不平不満に対する対応について、阿部部長にお尋ねをいたします。

 新市になって、さまざまな問題が山積しており、行政運営もそれなりに順調に遂行されてきていると思います。しかしながら、行政規模が大きくなった分、職員全体のまとまりといいましょうか、まだ一体感がないように見受けられます。また、旧両町の仕事の進め方の違いから、仕事への取り組みもひとつちぐはぐしたところがあるようにも思われます。仕事への取り組みの違いに対して、職員も戸惑いを感じながら業務に従事しておられ、中には人間関係、あるいは意見の相違などにより、職場をやめたいと思っている者もいるようで、優秀な人材、能力が発揮されないままで終わってしまう、埋もれてしまうということは市民にとって大きな損失であり、非常に残念なことであります。

 合併後は、とにかく業務をスムーズに遂行することで精いっぱいだったため、職員の皆さんはいまだに全職員の名前も顔も知らないのではないかと思います。お互いを知らずして仕事がスムーズにいくはずがなく、また連帯意識や士気を高めることはできません。それぞれの目標を定め、その目標を達成するためには、職員一人ひとりが共通した認識のもとに、心を一つにしてスクラムを組んで取り組まなければ、よい成果は生まれてこないと思います。

 しっくりしない職場、職員の不平不満の声をどのように感じておられますか、またこうした状況を打開するためにはどのような対策を講じておられますか、阿部行政部長にお尋ねをいたします。

 次に、新市庁舎建設に向けてのプロジェクトチームの設置について、助役の複数制の導入について、長瀬市長にお尋ねをいたします。

 私は、さきの議会において、庁舎が東西にあるがゆえに起きるさまざまな問題点を指摘させていただきました。市民にとってわかりにくい組織と配置、東西庁舎への移動に伴う時間と、それにかかわる経費のむだ、東西庁舎の管理運営費などの経費のむだ、職員のむだな配置、職員の意思疎通が図られないための仕事のむだなど、上げれば切りがありませんが、これらを改修するためには、やはり新市庁舎の建設しかありません。

 そこで、新市のシンボルとして新市庁舎の建設を検討するためのプロジェクトチームを設置して、早急に取り組むべきと思いますが、市長はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。

 次に、助役の複数制の導入についてでありますが、合併後、山積する問題を早急に解決し、市民の望む北名古屋市をつくり上げなければなりません。そのためには、ハード面の整備とソフト面での整備が緊急の課題であります。また、東庁舎に市長を補佐し代行できる助役を置き、外部からの対応と、内部的には部長以下の職員を管理監督するとともに、指導育成を図る必要があると思います。

 合併後の極めて重要な時期であります。市長の激務を補佐し、さまざまな行政課題に積極的に取り組みをいただき、新市のテーマであります「だれもが安心・安全に暮らせる快適空間都市」を早急に実現するため、2人の助役をぜひとも置いていただきたいと思いますが、市長はどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 次に、障害者福祉制度の充実について、障害者センター尾張中部福祉の杜について、永津福祉部長にお尋ねをいたします。

 本年4月より障害者自立支援法が施行され、これまでの支援費制度から障害者施設が大きく転換をいたしました。この法律によって、支援費制度においてたびたび生じた財源不足が解消され、国と県との負担が義務化されたこと、支援費制度の枠外に置かれていた精神障害者を利用者の対象とすることとなった一方で、障害者がサービス利用に応じて利用を負担する定率負担が導入されたことによって、利用負担が困難な障害者にとっては、施設から地域へ、自立及び社会参加をキーワードに広がりつつあった日本の障害者福祉が大きく後退し、障害者家族が困窮する状態が顕在化しています。

 障害者福祉の自己負担割合は、従来本人の所得など負担能力に応じて決められ、低所得者の在宅サービスなどは無料でした。本年4月からは受けたサービスの1割を原則として負担するようになり、障害者の家計を直撃しています。

 作業所に通っておられる親御さんからは、月に2万、あるいは3万も払わなければならないので、もう通わせられないと大変嘆いておられました。また、受け入れる施設側も、報酬の算定方法が月ごとの所属人数から1日ごとの利用人数に変更されるなど、施設経営が大変厳しい状況にあるようです。

 全国の障害者団体は、障害者自立支援法が施行される前から、国・県、市町村に切実な思いで強く反対しておりましたが、政府・与党は、今月27日、障害者の負担増を盛り込んだ障害者自立支援法に弱者切り捨てとの批判が高まっていることを受け、本年度補正予算案に負担軽減策を盛り込むようであります。激変緩和策として、低所得者に対する自己負担軽減措置の追加や障害者施設の増額などのようであります。どのような改正がなされるかわかりませんが、その動向を見きわめていただき、北名古屋市においては、個人、並びに施設に対し補助制度を設けるなどして、支援費制度時代と変わりなく障害を持つ人々が安心して暮らせるようにしていただきたいと思います。

 以上の点について、永津福祉部長にお尋ねをいたします。前向きなご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、障害者センター尾張中部福祉の杜について、お尋ねをいたします。

 尾張中部福祉圏域、清須市、北名古屋市、豊山町、春日町の障害者、関係者が長く待ち望んだ入所施設、地域生活支援の機能を持つ障害者施設が来年4月開設をいたします。私も、旧師勝町心身障害児・者手をつなぐ親の会、ツツジの会、現在は北名古屋市育成会東支部でありますが、この会の発足当時から陰ながら応援をしてきておりますが、親御さん方と同様に、こうした施設の建設を夢見てきた一人でもあります。

 しかしながら、今一番危惧しておりますことは、この施設の建設計画は、障害者自立支援法が施行される前の制度のもとに取り組んできましたので、当初に計画した内容でのサービスが低下することなく運営がなされるのか、大変心配しております。さらに危惧していることは、職員募集のお知らせを見ると、ほとんどが嘱託職員かパート職員で採用しておられます。当初はこんなはずではなかったと思いますが、正規職員を採用せずに、施設利用者のためによいサービスが提供できるのか、心配をしております。障害者自立支援法が施行された今、報酬の算定方法の仕方が変わり、やむを得ずのところかもしれませんが、これで本当に大丈夫かと心配をいたしております。

 これらの点について、永津福祉部長はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。明快なるご答弁をお願いいたします。

 次に、中学校の国語で必修となっている毛筆の授業について、新安教育部長にお尋ねをいたします。

 先日、朝日新聞に、中学校の国語で必修となっている毛筆の授業を実施していなかった問題の記事が掲載されておりました。愛知県内の公立中学校の半数が、昨年度、書写(毛筆と硬筆)の授業時間の目安を満たしていなかったことがわかりました。県教委によると、学習指導要領で書写指導は、中学校1年生では28こま程度、2年・3年生では10こま程度とされており、中学校の302校の調査では、中学1年生で52%、2・3年で50%の学校しか時間を満たしていなかった。また、公立小学校では、720校の調査で3年生以上とされているが、95から98%満たしていたということでありました。

 この記事を読んだ複数の父兄からの問い合わせがあり、お尋ねをするわけでありますが、本市において、昨年の小・中学校の状況がどうであったか。また、その後、どのような指導がなされたのか。また、本年の状況はどのようであったか、お尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、阿部行政部長。



◎行政部長(阿部久邇夫君)

 職員の連帯と仕事の取り組み方と、職場内での不平不満に対する対応につきまして、あわせてお答えをいたします。

 ご質問にありましたように、職員全体のまとまり、一体感が欠けている、そうした声を時折耳にいたします。

 私は、職員がばらばらに見えるのは、主に二つの理由があると考えております。一つは、旧師勝町と西春町に考え方と手法に相違があることでございます。住民サービスなど市民に対する制度的な部分や金額的な部分の相違は、合併協議においてほぼ一元化されておりますし、一元化はなっていなくても、相違について理解はあり、さほど問題はないと考えておりますが、職員の考え方と手法につきましては個人個人のうちにあることから、簡単には一元化できないものなのでございます。

 もう一つは、総合計画など市政の方針や計画がまだでき上がっていないことでございます。何をやるにも目標が明らかではありませんので、初めから議論になってしまうからだと考えております。

 そこで、私は、これを解決する一つの取り組みとして、グループ制組織の運営について、リーダー会において、リーダーのあり方、仕事の与え方、報告の仕方、部下の育成・育て方、責任のあり方、グループ制の趣旨などにつきまして、毎回お話をさせていただいておりまして、他の職員にもメールでお知らせをしているところでございます。こういう基礎的なことが浸透すれば、徐々に一体化が進むものと考えているからでございます。

 もう一方の、さまざまな計画がないということでございますが、総合計画は平成19年度に策定を終えることになっておりますので、これによって、基本構想、基本計画がまとまれば、職員の意識もまとまってくると思っておりますし、まとめる過程でも融和は進むものと考えております。

 一説には、合併後10年はたたないと円満に行政運営はできないと言われておりますけれども、一挙に職員が一体になるという妙案はございませんが、地道な取り組みで、なるべく早く一体感を醸成したいと考えております。

 いずれにいたしましても職員の違いは違いとして認め、その中からよりよいものを見出していくという視点も大切だと思います。そのためには、職員同士のコミュニケーションと幹部職員の連携が不可欠と考えております。各グループ、部局を統括する職員がまずしっかりと連携し、それを部下に示すことが大切でございます。それによって、組織としての方向性をきちんと示すことができれば、職場全体のまとまりもしっかりした形が出てまいります。

 合併以来、毎週部長会議、隔週で次長会議、リーダー会議を開催しており、そうした機会をとらえて職域をまたいだ協力体制を築いてまいります。

 合併後の1年を検証し、問題点を把握するため、個々の職員にもアンケートを実施したいと考えております。その中で、個々の職員が持っている職場に対する不満、さまざまな悩みを受けとめ、解決していきたいと考えております。

 ご指摘のありましたように、職員の持っている能力が十分に発揮できないことは、市民の方々にとっても大きな損失でございます。まず持っている能力を発揮させること、そして、その能力をさらに高めることが人事管理部門に任せられた最大の目標であることをしっかり認識し、努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ちょうだいしましたご意見について、順次お答えをさせていただきます。

 2町が合併をいたしまして、東西両庁舎に分かれた組織のもとに、市民の皆様方にご迷惑を来さないように、少しずつ組織を改善しながら進めているところでございます。しかしながら、一つの庁舎と比較をいたしますと、どうしてもむだが生じることは否めない状況にございます。合併効果という面からとらえてみますれば、問題があると言わざるを得ません。ご質問のとおりに、両庁舎で事務を行っていることで時間や経費、こうしたむだはございますし、職員間の意思疎通にも問題があると考えられております。

 また、東海、東南海地震に備えまして両庁舎の耐震化も考えなければなりませんが、この経費や手間を考えてみますと、新庁舎の建設も真剣に検討をしなければならない大きな課題でもあると存じます。

 しかし、その一方では、もったいないという市民感情も発生すると存じます。それ以上に、これからの庁舎はどうあるべきかという根本的な課題もございますし、巨額の建設費の調達方法、建設場所の決定など、検討すべき項目が数多くありまして、一朝一夕には結論を得ることは非常に至難でございます。

 そこで、私は庁舎問題を今後の行政運営にかかります大きなテーマの一つとしてとらえまして、総合計画、そしてさらには行政改革の中でしっかりと皆さん方と議論を重ねまして、結論を求めてまいりたいと存じます。

 とりあえず来年度でございますけれども、内部でプロジェクトを組みまして、総合的な角度からこの問題を研究してまいりたいと考えますので、またさまざまな角度からご意見、ご提言、ご示唆いただければ幸いに存じます。

 次に、2点目の助役の複数制の導入ということでご提言をちょうだいしました。

 ご案内のとおり、地方自治法の改正で、来年でございますが、平成19年4月1日から助役は副市長となります。条例により定数を定め、複数の副市長を置くことができるように法律的な見解からなるということでございます。単に呼び名が変わるだけではなくて、市長の委任を受けた範囲で、副市長がみずからの権限と責任においてさまざまな意思決定を行うということでございます。市町村合併や地方分権、こうした改革などによりまして、市町村の所管をいたします業務が拡大いたしました。役割や責任も増大している現状を踏まえたものでございますけれども、一方で、複数任命による権限の分散、事務の複雑化、責任の不明確さなど、課題も多くあるわけでございます。また、行革に反しまして、経費も増大するところでございます。市民の皆さんの理解も不可欠でございます。こうしたさまざまなことを考えてまいりますと、果たして自治体の規模からしまして、2人が本当に必要であるのか、慎重にこれは分析、検討しなければいけない課題でございますので、さらに熟慮、判断をいたしまして、この問題に対してお示しをしてまいりたいと存じますので、格別なご理解をちょうだいしておきたいと存じます。以上、答弁にかえます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 私にいただきましたご質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。

 まず第1点目の障害者福祉制度の充実についてでございます。

 少子・高齢化で、国民の総人口が減少に転じた日本の社会が大きな転換期を迎え、障害をお持ちの方々の環境も目まぐるしく変わってきております。これに伴いまして、障害をお持ちの方々や家族は、急激な変化に物心両面で戸惑われたり、不安になられていることと思います。市といたしましては、障害をお持ちの方々が市民生活を安心して営めるよう、市独自で行う地域生活支援事業の中で数多くのメニューをご用意し、利用される方のご負担も原則無料としたところでございます。

 障害をお持ちの方々が地域で自立した日常生活や社会生活を安心して送れるよう国へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 第2点目といたしまして、施設に対する補助制度でございますが、市内の授産施設は、職員の配置の見直し等による人件費の削減や新しい制度による事業の実施での収入の確保など、自助努力を重ねられているところでございます。市といたしましても、これらの施設は、障害をお持ちの方にとりまして、地域で生活していく上で非常に大切な社会的基盤でありますので、各法人の運営の状況を参考にさせていただき、施設の健全な運営の支援について実施すべく、検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、障害者センター尾張中部福祉の杜について、お答えを申し上げます。

 この施設は平成19年4月に開所し、4月から5月にかけまして計画的に入所、利用できることと伺っております。また、県内の他の入所施設では、5年間の経過措置により運営されまして、障害者自立支援法のもとで運営されることとなるのは、唯一この施設のみでございます。このため、設置者であります社会福祉法人の開所準備室では情報収集に努められ、2市2町の担当部課長会を初め、市町会でたびたび協議を重ねられまして、サービスを低下させることなく行えるよう進められておるところでございます。

 次に、職員の採用についてでございますが、本年7月に第1次の職員募集をされまして、24時間、障害をお持ちの方々の生命を預かる事業でございますので、主要な部分には、責任の持てる、経験豊かな正規職員を配置できるようにされております。なお、今回、12月には補完的に嘱託職員等を募集されたものでございます。

 次に、報酬の算定方法が変わったため、大丈夫かとのことでございますが、本施設につきましては、全国の他の施設の運営状況により、計画の段階から採算が極めて難しい施設と予測されておりました。2市2町では、この施設の運営経費につきまして適正な実施が図られるよう、責任を持つ形でスタートしておりまして、現在、次年度の負担について事務的に協議をしているところでございます。

 詳細につきましては、協議が調いましたら議会にもご報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 本市の書写授業の状況について、お答え申し上げます。

 昨年度、本市におきましては、議員からご指摘をいただきました新聞報道にございますように、書写の授業を年間指導計画に入れていない、未履修という問題はございませんでした。小学校ではほぼ標準時数を満たしております。また、中学校では、県教育委員会の調査結果の平均を上回るものの標準時数を満たしていたのが33%というのが実態でございました。教育委員会ではこうした状況を踏まえまして、書写の指導時数の改善や適切な教育課程の運用につきまして、校長会、学校訪問の場で指導に当たってまいりました。その結果、本年度におきましては、本市すべての小・中学校におきまして書写にかかる指導時間数の不足はなく、確保されている状況でございます。以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 日栄政敏君。



◆15番(日栄政敏君)

 ご答弁いろいろとありがとうございました。

 阿部行政部長に再度お尋ねをいたしますけれども、職員の指導につきましては、グループ制を導入しながら、幹部会、それからそれぞれのリーダー会議のところでもいろいろとご指導していただいているようでありますけれども、上から下へきちんとそのことが伝わっているのかということもありますし、逆に職員の方からボトムアップしていくという流れもひとつあるのではないかなというふうに思っております。いずれにしても一生懸命取り組みをしていただいておりますので、今後も引き続き一生懸命取り組んでいただきたいと思いますけれども、先ほど言いましたように、職員の中では、いろんな問題を抱えながら業務に携わっております。そういうことを少しでも解消していただけるような、もっともっと一体感がとれるような、何か違った方策をとっていただけるとありがたいなあ。仕事だけじゃなくて、レクリエーションだとか、そういうような問題もあるかなあと思いますけれども、一体感を持ちながら、みんなが一つの目標に向かって仕事が進んでいけるような体制をさらに強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、市長にお尋ねをいたします。

 新市庁舎の件につきましては、本当にいろんな問題を抱えながら、市長のところに市民の皆様から本当にたくさんのいろんな問題提起がなされておると思います。市長のそれぞれの日々の業務を見ますと、本当に激務であります。そういうようなところから、早いところ庁舎を建設していただきながら、一体感をとって、新しい北名古屋市、皆さんが望む北名古屋市をつくっていただきたいと思っております。

 新市庁舎のプロジェクトチームにつきましても、総合計画ということでありますけれども、もうすぐに取り組んでいただけるとありがたいなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、助役の複数制の問題について、ちょっとお話をさせていただきました。来年の4月からは副市長という、新しい自治法の改正がなされますけれども、行政というのは、えてして予算がないからだとか、慎重に構えながら、来年度に向けてというようなことで、えてしてそれが普通の物の考え方のように思いますけれども、民間、今の社会というのはすごいスピードで世の中が移り変わっていっております。そういうところをいち早くキャッチしていただきながら、即対応していただく。スピードばかりがいい世の中ではありませんけれども、いろんな問題が実をいうと今の状況の中にはありますので、市長を支える助役は、一人としてはハード面、もう一人の助役はソフト面。ソフト面というのは、先ほどから言っております職員のそれぞれのいろんな課題、問題を抱えている、そういうようなところも、両面のところから取り組んでいただけると早いかなあというふうに思っております。庁舎がどうしても東にある。そこには責任を持てる、市長のかわりになる助役がおっていただけるならば、いろんなところでいろんな問題が、助役の、要は大変なところがふえてくるわけですけれども、市長の市長選挙で公約されたいろんな問題があるかと思いますけれども、その公約を4年間の間にぜひともやっていただくためには、市長の足となり、手となりというところで、右腕、左腕、それから両足になるような、そういうスタッフをぜひともそろえていただいて、早く市民が納得できるような形をつくっていただけるとありがたいなというふうに思っております。そこらあたりは行政の感覚から少し抜けていただいて、民間の感覚で取り組んでいただけるならありがたいなあというふうに思っております。遠慮なされずに思い切ってやっていただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、永津福祉部長にもう一度お願いをしたいと思いますけれども、障害者福祉制度の充実についての問題でありますけれども、国の方は、4月に始まった障害者自立支援制度、もう既に中身を変えていこうと。制度そのものは変わるわけではありませんけれども、政府が中身を変えていくというのは、短期間でこういうことをなさるというのはあまり今までなかったような気がするんですが、僕は今の政府はすばらしいなあというふうに実を言うと思っております。その制度が私の手元に、どういうふうに内容が変わってくるのかよくわかりませんので、早急にそれを、補正予算、国の方でどういう形になるのかわかりませんが、それを早くキャッチしていただいて、とにかく今までどおり障害者の皆さんが自立していけるような、そういう体制を市独自でやっていただけるとありがたいなと思っております。国の方に要望するということもぜひお願いしたいわけでありますけれども、ある市によっては、実を言うと補完的なところは市の制度でやっておりますので、もう一度そういうようなところも含めて考えていただけるならありがたいなあというふうに思っております。それは、個人の障害者の問題でもありますし、施設、作業所、通所授産所、愛知県のところをおおよそ聞いてみると、毎月大体30万ぐらいは、実を言うと赤字になる。その赤字になっていくというのは、4月から始まった状況の中で間違いのない事実でありますので、そういう施設もぜひとも支援をしていただきながら、障害者が安心して暮らせるようなまちづくりにしていただけるとありがたいと思っております。

 それから新安教育部長、ありがとうございました。書写の問題、それなりに学校長に伝達をし、改善をしていただいておるようでありますけれども、日本の伝統と文化、毛筆というのは大変大事じゃないかなあというふうに思っております。さらにその充実を深めていただけるようにご指導いただきたいと思います。答弁はよろしいですが、先ほど言いましたように、阿部部長、それから長瀬市長、永津部長、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、阿部行政部長。



◎行政部長(阿部久邇夫君)

 お答えいたします。

 現在、合併市町村だけじゃなくて、いろいろな市町村、それから社会におきましても大きな変化があります。そういう中で、合併という事態も加わってのことでございまして、いろいろご心配をいただいておるわけでございますが、基本的には、両町が合併をして、そしてさまざまな考え方や手法があるということはそんなに悪くはないというふうに思っております。ただ、それをどういうふうに新市の施策として一つのものにしていくかということが一番大事でございますので、そういう面から、中でよく、今おっしゃっていただきましたように、意思疎通をしっかりして、いい議論をして、新市のいい施策を見出すということに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ありがとうございます。大変ご配慮をちょうだいした中の再答弁の機会をいただきましたけれども、まず市庁舎でございますけれども、これは、先ほどお答えさせていただいたというのが正直な答えであるわけでございますが、さらに申し上げますならば、東庁舎の耐震の工事に対して検討したことがございました。その記憶をたどりますと、免震を対象とした耐震工事で確認しました工事総額、概算でございますが、約15億円相当はかかるんではないかと、こんなような結果を東庁舎で確認をいたしておるところでございまして、それをさらに発展的に考えますと、西庁舎ということも含めますと、約30億ほど耐震工事としての経費がかかってくると。これに対して、さあどのような財源の手当てをするかという大きな課題が、正直なところ私の脳裏にあるわけでございまして、こうした中で、これからの二つの庁舎の管理そのものをどうしていくかということで、新庁舎という一つのテーマも検討の課題として、これは無視はできないだろうと、このように考えているということでありまして、そうした面も含めまして、総合計画、こうした中で、さらに皆さん方の声を聴取した中で、感情面じゃなくて、本当に将来を見据えた、そうした中で新庁舎のあり方というものを考えていく必要があるんではないか、このように考えておるところでございます。

 また、副市長複数制、大変私にとってもありがたいなと。正直そういう心情面はありますけれども、ただ一つの組織としての適切な、合理的にして、また市民の皆さん方のテーマに対してこたえていく、そうした組織体のありようというものをさらに考えなきゃいけないだろうと。そうした中で、副市長が本当に2人必要なのか。また、別の組織体を考えていくべきか。こうした両面で考えてまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと存じます。大変市政、また新市北名古屋市のありように対してご心配かけておりますこと、本当にありがたくちょうだいして、答弁にかえます。よろしくお願いします。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 再度お答えを申し上げます。

 障害者自立支援法、なかなか評判がよろしくないというか、そのとおりの方向に来ておると。いろんな団体からいろんな要望等が出されまして、ご承知のように補正予算も提案されるようでございますし、国の方では、円滑な運営に向けまして改善策の検討等されておるようでございます。まだ、ここで具体的な内容等を申し上げる段階には至っておらないと思いますが、これからこういった情報を速やかに把握いたしまして、対策を考えていかなきゃいかんと思っております。

 いずれにいたしましても、朝令暮改のそしりは受けると思いますが、まさに改めるにはばかることなかれ、この精神で進めていただければと、こんなふうに私は思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、日栄政敏君の個人質問を終結いたします。

 ここで、一たん休憩といたします。

 休憩後の再開は午前11時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。それでは、一たん休憩といたします。



             (午前11時20分 休  憩)





             (午前11時30分 再  開)





○議長(大嶌治雅君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの日栄政敏君の個人質問の関係で、訂正箇所があるとの申し出がありますので、これを許可いたします。

 日栄政敏君。



◆15番(日栄政敏君)

 大変失礼をいたしました。

 稲葉アツシといって発言をしましたが、ついついあっちゃん、あっちゃんと言っておるもんですから。篤紀ですので、ひとつ訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、個人質問を行います。

 法月 章君。



◆21番(法月章君)

 21番、北名古屋市無所属クラブの法月 章でございます。通告に基づきまして、壇上より一般質問を行います。

 2点でございます。

 職員の政策形成能力の向上について。

 地方分権一括法が2005年4月に施行され、法制度上では、国と地方は上下・主従から、対等・協力の関係になりました。これまでは国や県が考えた仕事を地方が実施していましたが、そこには地方独自の施策や自治体の裁量の余地はほとんどありませんでした。仕事の内容、進め方についても手とり足とり教えてくれました。それは地方にとって命令に近いものであったと思います。それが戦後長く続いてきて、地方にとっては指示や通達に従って動けばよく、考えることをしなくてもよかったわけであり、一面では地方にとっては大変楽な仕組みでしたが、その結果、指示、通達待ちの地方公務が大量にできてしまったと思います。しかし、国と地方が対等・協力の関係になった今、もう通達や指示を当てにすることができなくなりました。そして、今や自治体は地域間競争の時代に突入し、自治体みずからが固有の施策を立案していかないと住民の期待にこたえることができず、他の団体に大きな差をつけられることになります。したがって、自治体職員は、問題発見能力、政策形成能力を身につけなければならないと考えます。

 北名古屋市は合併したばかりですから、他の団体以上にこの能力を身につける必要があると思います。市としてはこのような職員の育成が急務と思いますが、どのように考えておられるのか、どのような方策で実現しようとしておられるのか、伺います。

 2点、道路の修繕について。

 最近、道路面が割れて、穴があいたり、段差ができた箇所が目立ちます。歩道面のでこぼこが大きくなって、水がたまったりして、通行に支障が出ているところがあります。舗装の切れ目に雑草が茂って、避けて通行しなければならないところがあります。道路の建設や拡幅も確かに必要ですが、小さな修繕も道路の機能を発揮させる立派な住民サービスであります。小額で市のイメージアップにもなります。見忘れがちになるこのような点にも十分配慮していただきたいと考えます。このような小さな修繕については、どのように把握して対処しておられるのか。また、今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。

 以上、壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 阿部行政部長。



◎行政部長(阿部久邇夫君)

 職員の政策形成能力の向上につきまして、お答えをいたします。

 ご指摘のとおり、地方分権一括法の施行により、制度的には地方と国は対等の関係となり、みずからの裁量で行政を運営できるようになりました。地方にとって画期的な力関係の変化であり、大変すばらしいことだと言われておりますが、真の意味で対等になるためには、自治体、そしてその中核をなす職員がそれだけの実施能力をつける必要がございます。

 合併して市制をしいた北名古屋市は、市になったことによる権限の拡大も加わって、他の自治体以上にこの力をつける必要があります。そして、この力の第一は、おっしゃるように政策形成能力であると思います。なぜなら、自治体の役割は、住民の幸せを実現することであり、それは職員の政策形成能力で大きく左右されるからでございます。

 さて、具体的に政策形成能力を高めるために、どのように職員を育成するかということでございますが、まず第1は、職員に志を持たせることだと思います。職員は何のためにここにいるのか、職員は市民のためにあるという自覚がすべての前提となると思います。

 第2は、計画、あるいは計画性を持たせることでございます。すべて計画がないと、施策を明確に打ち出すことはできないからでございます。

 第3は、住民ニーズを的確にとらえる調査力を身につけることでございます。自己満足ではなく、情報を収集し、市民が今求めているものを正確にとらえる必要がございます。このためには情報公開と説明責任が欠かせません。

 第4は、専門的実務能力、技術力をつけることでございます。志を政策までに高めるためには、専門的な力が必要でございます。

 第5は、構想力をつけることでございます。政策目標を実現させる方法を構想する力が必要でございます。

 第6は、表現力をつけることでございます。政策は実現しなければ意味がありません。多くの関係者の理解を得るためには、自分の考えていることを十分表現する必要がございます。

 以上、6点が特に重要と考えますけれども、これまで行われてまいりました研修や教育は、はっきりとした目標を持ち、体系的に行うものではありませんでした。合併事務もようやく一段落となりました。今後は、職員にこのような能力が身につくような研修などを政策形成に生かされたかどうかを検証しつつ、さまざまな手法で進めていきたいと考えております。

 いずれにしても、職員は絶えざる自己研鑽、自己改革が必要であり、住民にとって何がベストかを価値判断の主軸に置いて政策を形成していくよう努めてまいります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 岩越建設部長。



◎建設部長(岩越久夫君)

 道路の修繕についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、歩行者や自動車が快適で安全に通行できるよう道路を適正に管理することは道路管理者の使命でございます。しかしながら、市道などの延長は445キロメートルにも及ぶことから、職員が限られた条件下において懸命なる巡視活動に努めるものの、時として対応がおくれ、ご迷惑をおかけすることがあるのも事実でございます。

 このため、こうした事態を少しでも回避するよう、ボランティア団体を初め、市民の協力もいただきながら、迅速な対応に努めているところでございます。

 それでは、順次お答えをいたします。

 最初に、修繕箇所をどのように把握して対処しているかとのお尋ねでございますが、担当職員によるパトロールはもちろん、全職員が勤務時間中や時間外において道路の破損などを発見した場合は、速やかに担当まで報告するよう周知しております。また、ボランティアで活動していただいておりますロードサポーターや一般市民の方から同様の情報を受けた場合は、担当が現場確認を行い、補修可能な場合は、速やかにアスファルト合材などを使用して補修いたしております。また、専門的な補修工事を必要とされる場合は、速やかに市内土木業者へ依頼して、対応しているところでございます。

 次に、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、本市におきましては、依然として住宅開発など都市化の進展が顕著であり、さらに車両の交通量は増大し、道路の傷み箇所が増加すると思われることから、職員による巡回の強化はもとより、ロードサポーター組織の充実や市民のより一層の協力も求めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、管理瑕疵を問われる前に適正な対応に努め、快適な道路環境を提供できるよう、今後も努力いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 法月 章君。



◆21番(法月章君)

 道路の方は今後ともよろしくお願いいたします。

 1点目でございますけれども、政策形成能力は本当に重要であるということは十分理解していただいたと考えております。そういたしますと、当然これからの職員に求められる役割も大きく変化すべきだと思っております。この点についてはどう考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 阿部行政部長。



◎行政部長(阿部久邇夫君)

 自治体の役割というのは、時代とともに変化をしてきているというふうに思っております。これまでの自治体の職員の仕事の中心というのは、法令の適用とか書類の作成、あるいはこれらのための内部調整、そういうものが中心でございましたが、これからは政策などの企画・立案、それから住民と協働するための住民折衝、そして広域化のための外部折衝、こういうものが仕事の中心になるというふうに考えております。

 これは、皆さんご存じのように、よく言われますけれども、工業化の時代から情報化の時代へ、またさらには高度成長の時代から成熟社会に変わってきているということ、それから中央集権の社会から地方分権、地方の時代へ変わってきているということを反映しているというふうに思います。私たち職員も今までと同じような感覚でやっておってはいけないというふうに思っております。

 今後、いろんな研修等を通しまして、そういう職員に脱皮をしていくよう努力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 法月 章君。



◆21番(法月章君)

 自治体をめぐる環境も変化しているわけでございますので、この変化に対応できるような職員の育成、十分育てていただきたいと思います。以上で終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、法月 章君の個人質問を終結いたします。

 ここで、一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。それでは、一たん休憩といたします。



             (午前11時45分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(大嶌治雅君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 引き続き、個人質問を続行いたします。

 沢田 哲君。



◆9番(沢田哲君)

 9番、市政クラブの沢田 哲でございます。

 議長のお許しをいただきまして、個人質問をさせていただきます。

 時の流れ、季節の移り変わりは早いもので、北名古屋市が誕生いたしました2006年も師走を迎え、合併という新しい流れに時が刻まれることにより、私は、長瀬市長が目指される市民の融和が一歩ずつ確実に進んでいることを実感いたしております。

 さて、我が国の財政が危機的状況にあるとの認識は、国債発行残高の増加から見て、現状のままでほうっておけば年間30兆円以上の財政赤字が発生するとも言われております。このことは地方自治体の北名古屋市としても憂慮すべきことであり、市政の台所も、歳出削減はもとより、あらゆる自助努力を追求していく必要があると私は考えておりますが、国は昨年3月に新たな地方行政改革指針を提言し、2010年4月までに地方公務員の人員削減の目標を定める定員管理計画を策定し、職員手当の見直しなどの適正化を求めていますが、今後、戦後生まれの団塊世代と言われる職員の退職者が出てまいりますが、本市における正規職員の定数管理及び臨時職員の職種、処遇や職場環境改善等について、現状の本市の職員配置数字を示し、順次、職員の人事担当責任者であります阿部行政部長に質問いたします。

 質問の本文に入ります前に、現在の北名古屋市職員の正規職員数と臨時職員数の数字を述べさせていただきます。

 総職員数は、正規職員553名、時間契約パート職員を除いた社会保険加入のフルタイム臨時職員は278名となっております。職種別では、専門職での正規職員242名、臨時職員は210名であり、事務職は、正規職員311名、臨時職員は68名となっておりまして、専門職の臨時職員210名は、児童グループの109名と教育グループ101名が占めていることを先に申し上げて、質問に入ります。

 1、企業は人なり、組織は人づくりからと、民間企業ではよく言われておりますが、目的こそ違うにせよ、地方自治体の公務員も組織の一員であり、市民から信頼される職員でなくてはなりません。職員の勤務実績やその能力、態度について、客観的かつ継続的に把握し、勤務成績を十分に考慮した適正配置や各グループの現状、課題等の事情確認など、時間外勤務を含め、公正かつ公平な人事管理が必要と思うが、それはどのようにされているのか、お尋ねします。

 2番、世間では、昨今、フリーターとは別に、ニートと呼ばれる若年無就業者がふえて社会問題となっており、若い力が埋もれてしまっていることは社会にとっても大きな損失となっており、一方、人材派遣が民間企業においては業務内容に見合う実績を上げております。そして、企業、自治体においても、男女雇用機会均等法、育児介護休業法の施行以後、雇用や労働環境は著しく変化してきています。

 そこで、本市の臨時職員の雇用条件についてですが、合併後、間もないということもあり、旧師勝町、旧西春町との行政運営の相違もあることから、人数的な割合、給与面の調整など、大変苦慮されていることは承知しておりますが、旧2町の昨年度における人件費の決算状況から見て、北名古屋市においては、正規職員を臨時職員に切りかえる条件及び職種、処遇など、臨時職員に対する雇用の方針についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 3番、専門職とも言われます保健師、看護師を初め、栄養士、保育士などにおいては大半が女性であり、事務職と比較した場合に、労働環境の違いや有資格者として個々の責任の重さから来るストレスははかり知れないものではないでしょうか。直接的に住民サービスを提供する難しさ、不特定多数の接客業務からの重圧、事故や緊急対応など、年々厳しさが増している労働環境の中で、こうした専門職員に対するメンタル面の対応、職場環境の向上に向けた取り組みはどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 ここからは保育園の保育士に絞っての質問をいたします。

 4、保育士についての現状は、全国的に見ても、公立の保育所では、栄養士、事務員の未設置という施設が多いことから、園長、主任保育士があらゆる業務を兼務していると伺っており、その対応は多様で、厳しい環境ではないかと思っております。

 本市の保育園運営においても、延長保育や一時保育など、住民ニーズをとらえた子育て支援事業を展開する中で、保育士には、保護者や園児との信頼関係を築きながら、質の高い保育を求める利用者の声が私のところへも数多くお寄せいただいており、保育に寄せる期待は大であります。

 去る10月の新聞報道で、全国の認可保育所が3割のパート保育士を導入しており、保育士の病休・産休代替要員はもちろんのこと、非常勤保育士に頼らざるを得ないのが現状であると掲載されておりました。

 本市においても、人事管理上、財政上の面から正職員の保育士を十分に確保することは困難であることから、臨時職員の採用が増加しているのは私も認識いたしておりますが、本市の全保育園のクラス数133クラスのうち、正規職員の担任するクラスは94クラスで、残りは臨時職員の担任であります。臨時職員が園児のクラス担任を受け持つ責任・負担は正規職員と同じではないでしょうか。各保育士は自宅への持ち帰り仕事も多くあると聞き及んでおり、正規職員、臨時職員を問わず、既婚女性の保育士は家に帰れば、主婦として、妻として、そして母としての役割も多く、疲労が慢性化し、健康維持を私は大変心配すると同時に、三つ子の魂百までと言われるように、子供にとって一番重要な時期を預かる保育士としての保育業務に支障が出ないかと危惧しております。そうした点を踏まえ、行政職と専門職、いわゆる現場の職員に対して、行政職との違いをどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。

 5、正規職員、臨時職員との割合や職種、条件などから、保育園のクラス担任はどれに該当して、臨時職員として配置しているのか。また、これらの臨時職員の処遇は、どのように考えておられるのかと、今後の人員配置をどのように進めていかれるのか、お尋ねします。

 次を最後の質問といたします。

 6、本市においても、指定管理者への施設管理委託など、組織の合理化等により、効率的な運営に取り組んでおられますが、時代の変化に対応したレベルの高い住民サービスを提供するために、必要な人件費予算は総予算の何割程度が適正であると考えておられるのか、お答えください。

 以上、行財政改革を推進する本市において相反するような質問で、財政的にも困難な問題であるとは思いますが、単なる作業を行うのでなく、愛・心のこもった仕事で、市民に信頼され、質の高いサービスを提供する意味において、常に職員の定数管理や適正配置及び公平な人事管理と労働環境の整備と向上に視点を置き、健康快適都市、だれもが安全・安心に暮らせるまち北名古屋市の実現に向け、大いに行政手腕を発揮し、英知と決断のもとに、特色のある予算編成を組まれることを期待し、人事財政の担当責任者であります阿部行政部長の所見を各項目ごとに求め、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 阿部行政部長。



◎行政部長(阿部久邇夫君)

 私にいただきました質問に順次お答えさせていただきます。

 まず最初に、公正・公平な人事管理についてお答えをいたします。

 行政需要に応じた職員の適正配置を進めるため、各グループの業務量に見合った人員配置や業務量の時期的な変化や優先度に合わせて人員を増減できるよう、また新たな課題に対する適応力を高めようと、グループ制の導入を行ってきたところでございますが、本年度は、合併初年度という特殊事情に加え、支援費制度を初めとする数多くの大幅な制度改正が重なり合い、事務量が予測より大きく増加し、部署によって人員が不足し、時間外勤務に頼らなければならない状況になりましたことも事実でございます。

 今後は合併事務も一段落いたしますので、この状況を見きわめて、事務量に見合った人員配置を考えてまいります。

 また、新給料表の導入に伴う新しい人事評価制度の導入や事務分掌の見直しなどを進めるとともに、グループ制の利点を生かしたグループ運営に努め、行政需要に対応した適正な人員配置などを各部署と調整して進めてまいりたいと考えております。

 次に2点目の臨時職員の雇用方針でございますが、原則として、1.正職員でなくても対応可能な業務、2.産休・育休でどうしても正規職員の代替が必要な業務、3.業務が短期間に集中した場合の短期間、または短時間の業務、4.正職員の補助的業務、5.正規の勤務時間を必要としない程度の独立した業務などについて、臨時職員を雇用していく方針でございます。

 また、職種につきましては特に限定はしておりませんので、多種多様でございますが、少子・高齢化など社会環境の大きな変化に伴い、保育や健康福祉にかかわる業務も多様化しており、これらに対応するために資格や技能を有する保育士などの専門職のウエートが高くなっております。臨時職員の占める役割も高まってきておりますので、今後とも必要に応じて賃金や各種制度の見直しを行うなど、臨時職員の働きやすい環境づくりに努めてまいります。

 3点目の専門職員に対するメンタル面、職場環境に向けた取り組みについて、お答えをいたします。

 行政ニーズの多様化、OA化の進展等々による職場環境の変化によるストレスや健康不安等に対応する職員の心身両面の健康管理を充実し、職員の健康をサポートしていくことは重要なことと認識いたしております。

 このため、メンタルヘルス研修への積極的な参加や健康相談、健康診断等の充実に努めるとともに、職場ではグループ単位による問題解決、個々の専門能力の向上を図る専門研修への参加など、現場の意見も尊重して取り組んでまいりたいと考えております。

 4点目の、行政職と専門職との違いの受けとめ方でございますが、ご質問の保育士に限らず、職員配置は、その者の資格、経験や適正に基づき、それぞれの配置部署の業務内容によって行っております。業務の状況により、正規職員と同じような仕事を臨時職員も組み入れた中で行政運営を行っております。したがいまして、行政職であれ、専門職であれ、また臨時職であれ、公務員として果たす社会的役割を認識して、社会経済状況の変化や新しい行政施策のニーズに的確にこたえることのできる、広い視野を持つ職員の育成と能力アップを進め、市民の視点に立った、自立性、主体性の高い人材育成をしてまいりたいと考えております。

 5点目の、保育園のクラス担当への臨時職員の配置と処遇でございますが、ご承知のように、目まぐるしく変化する保育ニーズへの対応を積極的に進めるため、財政状況等も考慮した中で、現在はクラス担任の一部に臨時職員を配置しております。今後とも臨時職員の配置は必要と考えておりますので、臨時職員を含む保育士の質の向上を図り、サービスが低下しないようにしてまいります。

 なお、処遇につきましては、クラス担任について特別の措置はしておりません。臨時職の処遇については、職種や必要とする資格、経験年数、社会経済状況など総合的に加味した中で賃金等を設定いたしておりますが、関係者の意見も聞き、働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

 6点目の、人件費は総予算の何割程度が適正かにつきましては、一概に申し上げることはできませんが、昨今の厳しい財政状況の中では、当然人件費の抑制については考慮して財政運営をしていかなければなりません。ご承知のように、一般的に財政の健全化を見る数値として、税などの一般財源を人件費、扶助費等の経常的な経費に充当しているかを示す数字として経常収支比率がございますが、この数値が平成17年度決算では80.9%ですが、行政改革の目標数値は75%以下となっております。また、行政改革大綱では今後10年間に60人の削減を示唆しております。事務事業の外部委託や指定管理制度の導入、簡素化、整理統合などを進めて、人件費の抑制を進めてまいります。

 ちなみに平成17年度の名古屋市と弥富市を除く県内33市の普通会計決算に対する職員給の割合、これには物件費として扱われます臨時職の賃金は含まれておりませんけれども、平均で14.94%でございまして、北名古屋市はこれをやや下回る12.74%となっております。

 以上、ご質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 沢田 哲君。



◆9番(沢田哲君)

 答弁ありがとうございました。

 私、行政運営で最も大切なことは、市民あっての行政であるとの認識が非常に大切なことであろうと思っております。先ほど答弁でいろいろいただきましたが、机上における数字合わせ的な手法での行財政改革などとは申しませんが、本来、正規職員の配置が必要と思われるところを、先ほどの2番目のところの答弁の中で、臨時職員の占める割合が高まってきていると言われましたが、臨時職員で賄っている部署につきましては、できる限り正規職員の適正配置を図っていただきたい。また、専門職分野では、正規職員、臨時職員を問わず、自宅で仕事を消化する過酷な労働を強いられている部署もございます。今後、行革を推進する上においては現場をしっかり把握していただき、市民に愛・心が伝わる行政運営ができますような体制をしっかり構築していただくよう強くお願いいたします。これに対する答弁は結構でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、沢田 哲君の個人質問を終結いたします。

 続いて、金崎慶子君。



◆13番(金崎慶子君)

 13番、公明党の金崎慶子でございます。議長のお許しを得ましたので、2点質問させていただきます。

 最初に、子供の読書環境の充実について、吉田教育長にお伺いいたします。

 子供の健やかな成長に資する目的で、国や地方自治体に子供の読書活動に関する取り組みを求める子供読書活動推進法が2001年12月に制定されました。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと定義され、その上で、すべての子供があらゆる機会と場所で自主的に読書活動が行えるように積極的に施策を推進しなければならないとしております。

 子供が良書に親しむ機会を拡大するため、授業が始まる前に10分間、好きな本を自由に読む朝の読書は、当初の3,000校から約7倍の2万1,757校にまで拡大し、実施率は56%と、過半数の学校に及んでおります。

 朝の読書推進協議会が全国の国・公・私立の小・中・高校にアンケート調査をした結果、実施した学校では、子供たちに落ちつきが出てきた、読解力がついた、遅刻やいじめが少なくなったなどの効果が報告されています。また、子供への本の読み聞かせ運動も家庭や地域で着実に広がっています。

 本市でも、朝の10分間読書が毎朝実施されているのは、10校の小学校のうち2校、中学校は6校のうち3校が実施されております。読み聞かせの推進員は、保護者、図書委員、ボランティアにより全小学校で実施されており、大変結構なことだと思います。

 そこで、吉田教育長にお尋ねいたします。

 学校における読書活動の推進を今後どのように取り組まれていくのか。また、司書教諭の配置についてもお聞かせください。

 さて、国は推進基本計画を2002年8月に策定し、地方自治体に対しても推進計画の策定に努力するよう求めていますが、本市においても子供読書活動推進計画を策定すべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、犬のふん害対策について、井上防災環境担当次長にお尋ねいたします。

 本市は、市民が快適な生活環境の中で、心も体も健康で生き生きと毎日を過ごし、生きがいに満ちた幸せな暮らしを送ることができる健康快適都市を目指し、その実現に向けてまちづくりを進めています。

 しかし、快適な生活環境とかけ離れた犬のふん害により環境衛生上深刻な問題となっています。玄関前に置き去りにされた犬のふんや、通学途中で犬のふんを踏んでしまったなど多くの苦情があり、何とかならないかとの相談がありました。一部のマナーの悪い飼い主のために、毎日通学路を掃除されたり、合瀬川の遊歩道の放置された犬のふんを片づけている方もいらっしゃるとお聞きしております。本市の犬のふん害対策については、罰則づき条例の制定、犬のしつけ方教室、ふん害防止の看板設置、環境サポーターの方々による啓発活動、広報での啓発など、積極的に取り組んでいただいておりますが、住民の方が大変迷惑をされているのが現状であります。根本的には飼い主のモラル、犬のしつけに問題があると思いますが、もっと即効性のある対策をすべきと考えます。

 そこで、犬のふん害対策について、今後どのように実施されるのか、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 子供の読書環境の充実について、お答えをいたします。

 読書は、人として最も基礎的な活動の一つであり、生涯にわたる学習活動の基盤となるものであり、人生をより深く、より豊かに生きる上で欠かすことのできないものであると考えております。

 本市におきましても、現在、朝の読書を毎日実施している小学校は2校、中学校は3校、毎週実施をしている小学校は4校、読書週間など期間を限定している小学校は4校、中学校は3校でございます。すべての小・中学校において、期間が異なるものの朝の読書活動を実施しているところでございます。

 今後におきましても、卒業するまでに一定量の読書を推奨するなど、各学校が目標を設定することにより、学校や家庭において読書習慣を確立するよう支援をしてまいりたいと思います。

 また、司書教諭については、現在12学級以上に設置する必要がございます。該当校すべてに設置がなされているところでございます。

 次に、子供読書活動推進計画につきまして、お答えをいたします。

 国においての子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を踏まえまして、本市では、ブックスタート、読み聞かせ講座、司書体験等を実施しているところでございます。そういったことを踏まえまして、今後計画策定に向けて研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、井上・防災環境担当次長。



◎防災・環境担当次長(井上隆夫君)

 犬のふん害対策につきまして、お答えいたします。

 犬のふん害につきましては、議員ご指摘のとおり、道路や公園など所構わず排せつさせてみえるマナーの悪い飼い主も一部に見受けられますので、市といたしまして、啓蒙看板の設置、広報車による巡回広報活動、飼い主や、これから犬を飼いたい人を対象としたわんわんセミナーなどを実施しております。また、環境サポーターによるふんの後始末の指導助言などの市内美化活動も実施してマナーアップを図る対策をとっておりますが、まだまだ不十分なところもございますので、今後も引き続き広報活動等を実施しながら、新たな取り組みといたしまして、自治会、町内会を中心に、犬のふん害防止啓蒙チラシを回覧していただき、地元に密着した地域から飼い主に対してモラルアップを図る努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 金崎慶子君。



◆13番(金崎慶子君)

 子供の読書活動については、各学校の校長先生の思いがあって、実施方法いろいろあると思いますけれども、以前、訓原中学校で朝の10分間の読書運動をやって、すぐに行かせていただきましたけれども、スムーズに授業に入れるとか、また子供が本を好きになったとか、そういったお話をお聞きしましたので、朝の読書運動を10分間やるというのは、毎日やるということはすごく大切なことではないか。子供たちがよい本に出会い、人を思いやる心、優しい心、そういったものをはぐくむための読書運動であると思いますので、ぜひとも全小学校、中学校で朝の10分間の読書運動をしていただくように、校長会などでぜひお話ししていただきたいと思います。

 そして、犬のふん害対策でありますが、自治会、町内会を巻き込んで、啓蒙チラシの回覧を回してくださるという答弁をいただきましたので、大変期待しております。そして、よいことだと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。この啓蒙チラシの回覧を持続して行っていただきたいということもお願いをしておきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、金崎慶子君の個人質問を終結いたします。

 続いて、松田 功君。



◆4番(松田功君)

 4番、市民民主クラブの松田 功です。壇上よりの質問をさせていただきます。

 納税の公平性と自主財源確保強化について。

 皆様の大切な市税は、市民生活を営む上で欠かせない大切な財源であります。また、これからは地方分権の時代と言われ、北名古屋市でも今後の重要な課題の一つであります。地方分権化を達成するには、自主財源を頼りに財政を運営していかなければなりません。その自主財源の中で最も大きな割合を占めるのが市税です。市税が確実に納入されなければ、地方分権化など机上の空論になりかねません。

 残念なことに市税未納付額は増加傾向にあります。大半の市民の方は納付期限までに納付されていますが、再三の勧告にもかかわらず期限を守らない市民の方が存在するのも現状です。担当当局もただ手をこまねいて見ているわけではなく、対策を実施されていると思いますが、残念ながら徴収率は低下しているのが現状です。税の公平性と自主財源確保のために、さらなる対策を検討しなければなりません。

 各自治体においても市税滞納本部を設置するなど専門的な対応を実施しているところが見られます。一例を挙げますと、浜松市では、平成19年度から市税や国民健康保険料の納付促進を図るため、全国で初めて、訪問催促、収納業務を民間委託すると発表しました。このように、各自治体におきましても、財源確保のためさまざまな対策を実施しておられます。ここ北名古屋市におきましても、安定した行政運営を行うため、税の未納額の増加を防ぎ、税の公平性と自主財源確保・強化のために、今後どのような対策を検討しておられるかをお聞かせください。

 続きまして、全保育所へ看護師を配置することについて。

 家庭を守るために共働きで子育てをしている家族が多い中、安心して子供を預けることができる保育所は子育てをする親にとって大切なパートナーであります。保育所は安全で安定した子供たちを育成する場所であり、保護者の皆様が安心してお仕事を初めとする社会参加ができるように支援する社会的責任のある施設です。また、社会経済状況や労働力の状況から見ても、主婦業に専念できる母親がふえるような社会システムをつくるのは難しくなってきているのが実情です。一人でも多くの子供を産み、できれば大学まで進ませてあげたい。そのために共働きで生活を安定させ、十分な教育費を得て、経済的に満たされた環境の中で養育したいという思いが共働き家庭には見受けられます。

 そのような家庭事情や経済状況の中、保育所は働く親にとって重要な役割を担っています。しかしながら、預ける子供たちも年々多様化し、アレルギーを持つ子供には食事や薬などに配慮する必要があるなど、個々に対応しなければならない状況がふえてきています。保育士の先生方も全力で対応されていることと思いますが、アレルギー以外にも、突然の発病や発熱時の応急措置など、医療行為にかかわる症例が保育所内で発生することもあります。

 こういった現状を踏まえ、全所に看護師の配置を整えることで、保育士にとっても心にゆとりを持つことができるようになり、両親にとっても安心して子供を預けられる環境となるので、今よりも増して子供の将来のために働くことができると思います。

 保育所は、現在の核家族や地域社会では提供できない多様な出会いや発育を保障する場となっています。そして、仕方なく利用するものではなく、地域と連携して、子育て環境の確立を積極的に目指していくべき場所の役割に変わってきています。

 保護者の方々の身になって、できる限り援助し、またご両親が安心して仕事に出かけ、十分な力を発揮できるように支援するのが市としての役割だと思います。当局の考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 栗木市民部長。



◎市民部長(栗木猛君)

 ご質問いただきました納税の公平性と自主財源確保強化につきまして、お答えいたします。

 本市の滞納整理事務の取り組みといたしましては、滞納納税者に対して年6回の文書催告を行うとともに、職員の臨戸訪問による納税催告、徴収員の臨戸訪問による納税催告を定期的に行っているところでございます。また、滞納整理強化月間を設け、市内及び市外の滞納整理、夜間・休日滞納整理を実施しております。11月と12月には市民部職員で合同滞納整理を実施しております。さらに、再三納税の催告をしても納税の意思がない場合は財産調査等を行い、差し押さえができる債権等があれば、滞納処分に移行しているところでございます。

 ご質問にありました税の公平性と自主財源確保強化の対策といたしましては、税の納期限内納付を促進させるために、コンビニエンスストアによる収納業務委託の検討や、愛知県から税の徴収支援を受けるために、県・市町村税務職員交流制度による県職員の派遣を要望しているところでございます。

 いずれにいたしましても、収納グループ職員を筆頭に、市民部に収納対策本部の設置に向け取り組みますとともに、民間委託も視野に入れ、収納率向上に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 私にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 全保育所へ看護師を配置することについてでございます。

 ご質問にありますように、保育園は安全で安定した子供を育成する場であり、保護者が安心して預けることのできる施設でなければなりません。園児の安全確保が第一と考えております。

 さて、保育所の職員配置につきましては、厚生労働省令で定められた児童福祉施設最低基準に基づいて配置をいたしております。

 ご質問の看護師の配置につきましては、この児童福祉施設最低基準には定めがございませんで、設置義務はありません。しかし、乳児保育及び長時間保育を実施する保育園では、専門的な医療知識を持つ看護師を配置することは、より安全な保育運営ができると考えております。こうしたことから、現在、市内14園のうち、0歳保育を実施いたしております能田保育園、西之保保育園、弥勒寺保育園の3園に看護師を配置するとともに、久地野保育園にも配置予定となっております。その他の園では、児童グループに配置の看護師、または保健センターの保健師、看護師と連携をとり、対応いたしておるところでございます。

 今後の看護師の配置につきましては、近年の食生活の変化などから、アレルギーを持つ児童も多くなり、必要性は認識いたしておりますが、職員の定員管理及び財政事情等から非常に厳しい状況が考えられます。しかしながら、園児の健康管理につきましては、保育士の専門的知識の一層の向上を図るとともに、園児一人ひとりの体調に注意を払いまして、心身ともに園児の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上で終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 松田 功君。



◆4番(松田功君)

 ご答弁ありがとうございました。

 まず、税の方でありますけれども、今、市民部長の方からもお話がありまして、対策を積極的にしていただいている。また、対策本部を設ける方向のお考えも聞かせていただきましたので、ぜひとも進めていただいて、自主財源を確保しながら、新しい将来に向けての市運営になっていくかと思いますので、よろしくお願いします。

 お断りしておきますけれども、決して市民をがんがん苦しめて徴収しろという意味ではなく、払えない方と払われない方の違いがある。もちろん払いたくても、本当にご病気で生活が苦しくてという方もお見えになります。また、払えるのに、期限を守らなくて、そのままにされているという方もいるかもしれません。そういった対応もきちっと見きわめながらしっかりとやっていただければと思っております。それについてのご答弁は結構でございます。

 また、保育所の方でございますけれども、今、非常にご理解もいただいている状況であると思います。ただ、本当に働く女性が多くなった。それもパートではなく、正規社員として働く場がふえてきた。そして、女性は今本当に働きたい。お母さんになっても働いて、男女平等の中、しっかりとやっていきたいということの中で、少しずつ社会環境が変わってきた。パートではないところで生まれてくるストレスや、そういった状況の中で必死に働いている中、また子供をたくさん生んで育てたいという状況が生まれていることも事実であります。そういった中で、保育所、保育園は非常に重要な役割を担っている。しかしながら、先ほどのお話でありますけれども、アレルギーを持つ子がふえたり、子供の状況も変わってきている中、保育士の先生が本当に看護の領域に入ってくる機会がふえてきている。親切でやる部分も多い中で、努力もされていることも重々わかっております。しかしながら、保育士の先生に負担がかかることで、また安全面に問題が出てくるのではないかと危惧されることも生まれることも将来はあり得ると思いますので、ぜひともそういったご理解、また保健センターや職員の皆さんの協力をぜひ、その辺を理解していただいて、もちろん人をふやすということは非常に財源の中で難しいということも理解しております。しかしながら、財源だけのことでその問題を片づけるのではなく、そのことを理解しながら、全員力を注いでいただきたい。そういった思いで、ぜひその旨を職員の皆さんや保育士の皆さんに通達していただくことはお願いできないかということを部長の方からちょっとご答弁いただきたい。



○議長(大嶌治雅君)

 永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 基本的には先ほどご答弁申し上げたとおりで、必要性は認識しておるわけでございます。そうした中で、さらに担当部長としてどうだということでございます。これは当然のことでございますので、保育士、プロとして自覚を持ってみんなそれぞれ一生懸命やるよう、さらに私としては指導してまいりたい、このように考えておるところです。よろしくお願いします。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、松田 功君の個人質問を終結いたします。

 続いて、桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 1番、北名古屋市無所属クラブの桂川将典です。通告に基づきまして、壇上より質問させていただきます。

 業務系システムの管理体制の見直しを。

 現状課題、事務事業を実施するための業務系システムを部門ごとに保有しております。しかしながら、ITの専門家を有する情報グループは、これら業務系システムについての予算化や導入に関する意思決定にはこれまでノータッチでありました。専門性を持った職員によるチェックが働かず、ITへの過剰投資が行われている可能性があります。また、情報グループの人員がIT一辺倒になってしまうことは、職員の育成、人材の活用から考えても好ましくありません。

 目標としまして、効率的なIT投資を進めることを目標に、次の方策の実施を提案いたします。

 方策、一つ、業務系システムの導入や運用には、情報グループがITの専門家として補助する体制をつくること。二つ、情報グループには業務理解を進め、年々変化する法整備にも対応して、アドバイザリーができる人材を育てること。できれば、建設、教育、行政、福祉など、それぞれの業務系システムに応じて専任を置くことが望ましい。提案の理由としましては、IT投資を効率化するためには、ITと事務事業と双方を理解した人材が不可欠であります。また、次年度の予算化に際して、情報グループが各部署へヒアリングを行い、業者からの提案に過剰な部分があるなどを指摘する成果が得られたと伺っております。このような取り組みを継続的になすことができる体制の整備が必要だと考えます。また、情報グループの人員が、他部署の業務理解を進めること。ITという専門知識を持って業務に当たることが人材の育成、業務へのモチベーションを高めることになると考えます。当局のお考えをお聞かせください。

 ライフサイクル管理と標準化、データの集中管理について。

 現状課題としまして、情報グループは、パソコンの故障などの修理や人事異動への対応など生産性の低い業務に時間・労力が多く割かれてしまっており、本来業務に集中できていないと考えます。現在の市庁舎内には、新旧取りまぜてばらばらのパソコンが設置されていることによって管理面での負担が重くなっております。メーカーが違う、OSのバージョンが違う、あるいは使っているソフトウエアが違う、使っているパソコンの機械の部品が違う。こうしたばらばらのパソコンに対処するために、結果としては専門的な知識を持っている職員がじっくりと対応しなければならなくなっております。手間と時間がかかるが、生産性の低い仕事です。そのような仕事が長期にわたると職員のモチベーションを下げることになります。

 目標としまして、管理しやすい環境を構築し、情報グループの本来業務へ注力できるよう見直すことを目標として、次の方策の実施を提案いたします。

 一つ、ライフサイクル管理と標準化の実施。これは今後3年間を目標として行っていただきたい。二つ、データの集中管理の実施。提案理由としまして、データの集中管理と標準化の実施により故障時の対応時間を削減し、人事異動の作業を小さくすることができます。また、ライフサイクル管理は、ライセンス管理、パソコンの入れかえの際の情報漏洩対策としても望ましいと考えます。

 ライフサイクル管理と標準化の実施について、詳細を述べます。

 ライフサイクル管理とは、パソコンの新規購入時の設置、ライセンス管理、故障、人事異動に伴う移設、廃棄、この期間の各プロセスにおいての取り扱いについての管理を指します。この中でも、特に移設と廃棄が現状では課題と考えますが、廃棄に関しては、現在民間各社へ中古品売却のスキームが用意されております。データを完全消去した上での中古売却ですので、セキュリティー面からも非常に安心してパソコンの入れかえができると考えます。また、売却で多少の収入がありますので、買いかえ時の金銭的負担を多少なりと抑えることもできます。これら、買い取られた中古PCは、部品のクリーニングなどを行った上で、リサイクルパソコンとして再度市場に出荷されますので、環境負荷も軽減することにつながります。

 標準化の実施に関して。

 標準化の実施に際しては、少なくとも次の点を考慮する必要があると考えます。

 製品の寿命、これは故障率のバスタブ曲線から、故障頻度が低いうちに入れかえるという目標を持つことです。二つ、できるだけ機器の種類をふやさない。要するに機械のばらつき、メーカーですとか、製造年月日、そうしたばらつきをできるだけ少なくすること。OSの製品寿命として、基礎となる環境を統一すること。ソフトウエアのライセンスと製品寿命、これも最新版での契約をするなど、基礎となる環境を統一することが必要です。ハードウエアの保証期間、通常1年、もしくは3年で現在パソコンは出荷されております。そして、財政面で過剰な負担としない範囲での標準化の実施ですね。買いかえ時にやはり負担が発生します。それを考慮する面です。

 そして、標準採用する製品の見直し期間として、メーカーの製品出荷期間、これが大体一つの商品ですと3ヵ月から6ヵ月ほどあります。その出荷期間を考慮していただきたい。

 そして、データの集中管理についてなんですけれども、パソコンをネットワークに接続するだけで、すぐさま復旧できる形が整えられます。パソコン間のデータ移動には取りこぼしがないか、細かいところまで非常に気を使う作業になりますが、データを集中管理するようになれば、そうしたことは必要なくなります。また、データが、パソコン自身、端末に保存されないため、パソコンの故障時における業務復旧に要する時間、あるいは人事異動における影響も軽微となります。また、さまざまな方面での情報漏洩事件などを受けて個人情報保護法が策定されましたが、それ以来、セキュリティーについて、民間公共を問わず非常に敏感になっているところでもあります。この面からしても、データの集中的な保存管理を行うことで専門家が安全有効な対策を提供することができるため、高い水準でのセキュリティーを確保することが可能であると言えます。当局の見解をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 平手企画・情報担当次長。



◎企画・情報担当次長(平手秀廣君)

 業務系システムの管理体制の見直し及びライフサイクル管理と標準化、データの集中管理について、お答えをいたします。

 最初に、業務系システムの管理体制の見直しにつきまして、お答えをいたします。

 近年、情報処理や通信分野における飛躍的な技術革新は目覚ましいものがあります。本市においても情報処理技術及び通信技術を導入して、行政事務の効率化の推進や市民サービスの充実など図ってまいりました。

 ご指摘のように、情報処理は限られた人員の中でより高度な知識を必要とされております。こうした中、ご提案をいただきました来年度の予算要求事務において、財政、管財グループとタイアップをいたしまして、情報グループにおきまして、市全体における電算予算につきましてヒアリングを行い、予算に対する意見をつけて、財政、管財グループに送りました。専門性や電算業務全体の管理や効率の面で一定の成果があったと考えていますので、今後においても継続的に実施していく考えでございます。

 さらに、他業務の専門知識の習得やコスト管理など、課題はまだございますが、専門知識のアウトソーシングや基幹業務グループとの職員の人事異動によるスキルアップを図るなど、限られた人員の中で、より高度な職員の育成及び人材の活用に努めてまいりたいと思います。

 続きまして、ライフサイクル管理と標準化、データの集中管理について、お答えをいたします。

 情報グループにおきましては、情報機器であるパソコン、サーバー、プリンター等、およそ1,200台に及ぶ機器の管理を行っております。合併後、情報グループ職員はパソコン等のトラブル対応に多くの時間を要してきました。現在では落ちつきを取り戻してきましたが、導入後5年以上経過しているものや、機種特有なふぐあいなど、いまだ改善できないものもございます。こうした中、パソコンの買いかえを計画的に実施することによりまして、職員が本来の職務に専念でき、セキュリティーに対する安全確保や効率的な運用を図るため、パソコン側では何も持たない、手のかからないパソコンということで新クライアント方式を導入し、パソコンの標準化を図り、無論のこと費用対効果も検証しながら、来年度以降順次切りかえを視野に進めていきたいと考えております。

 なお、ライフサイクル管理につきましては、現在機器等の導入方法が違いますので、ご提案のとおり環境負荷も軽減できるよう、さらに研究してまいりたいと思います。

 また、個人情報保護を初めとするセキュリティー対策や運用面においても、旧2町ともその必要性からデータの集中管理を行っておりましたが、さらに完全集中管理に向け、合併の統合業務により、新たにファイブサーバーを更新しまして、そのシステム化を図ったところでございます。

 ご承知のとおり、個人情報保護法の制定後、データの管理につきましては特に厳しくなっております。パソコンにおいては、外部媒体の原則使用禁止、業務における使用内容のログ管理、プリンターの使用状況など、管理・監視を行っております。いずれにしましても職員のセキュリティーへの意識が最も重要だと思いますので、適宜研修を通して啓発に努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 前向きなご答弁ありがとうございます。

 これからセキュリティーの問題ですとか、さまざまな問題に情報グループとして、また当たっていただくことになるかと思いますが、その中で、先ほど提案させていただきましたとおり、他部署の業務理解を進めるということによって、ほかの部署とのすり合わせですとか、あるいはセキュリティー管理の面で、情報管理としてより強い組織をつくっていくために非常に役に立つと思いますので、ぜひともこれからもご努力をいただきたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、桂川将典君の個人質問を終結いたします。

 ここで、一たん休憩といたします。

 休憩後の再開は午後2時40分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは、一たん休憩といたします。



             (午後2時26分 休  憩)





             (午後2時40分 再  開)





○議長(大嶌治雅君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 引き続き、個人質問を続行いたします。

 神田 薫君。



◆6番(神田薫君)

 6番、市政クラブの神田 薫でございます。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。

 初めに、長瀬市長に、消費者生活相談員の設置について、考えをお伺いいたします。

 続発する消費者問題は本市でも例外ではなく、平成17年度の消費生活相談件数は320件にも及ぶ件数になっています。このほかに未相談も相当数あるものと推定します。相談の種別は、携帯電話、パソコン等の不当架空請求等々、住宅リフォーム、商品一般等に関する相談等々などです。この消費者問題は、性別、年齢に関係なく、だれもが被害者になり得る状況に置かれているのが現状です。

 こうした中、国では、今日の経済社会にふさわしい安全で安心できる消費生活ができる環境整備のため、平成16年、消費者基本法が改正、施行されているところです。改定の目的は、消費者の権利の尊重と消費者の自立支援を基本としています。

 一方、愛知県では、県内に県民生活プラザが8ヵ所開設され、相談活動等に取り組んでいます。本市市民の消費生活相談といえば、こうした愛知県民プラザを利用しているところです。

 これからの市政は、消費者基本法の基本理念にのっとり、消費者被害の未然防止、拡大防止を図り、消費者利益の擁護、増進を図るとともに、消費生活の安定及び向上を確保することが重要課題となってきています。消費者被害が急速にふえ続けている昨今、身近なところで消費者問題の相談、解決が早急に図られ、なおかつ消費者の被害防止が図られる市政を実現することが求められているとも言えます。そのため、消費者生活相談員の設置は不可欠と考えます。

 消費者生活相談員が設置されている周辺市町は、名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、大口町、日進市、長久手町などです。ぜひとも本市においても消費者生活相談員を設置し、市としての責務を果たすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、吉田教育長に、(仮称)市いじめ・不登校対策委員会の設置について、考えを伺います。

 昨今の教育を取り巻くいじめ・不登校問題に、学校、地域、関係諸機関は全力で当たっておられることは十分承知いたしております。日々のご尽力に敬意を払い、いじめ・不登校対策のさらなる充実を願い、(仮称)市いじめ・不登校対策委員会の設置を提言いたします。

 学校に行きたくない、行きたくてもいけないなどの状況から、年間30日以上欠席する、いわゆる不登校児童・生徒は平成17年度72名にもなっています。年間29日までの潜在的不登校児童・生徒数をも加味すると100数十名と推定されます。その対応として、2ヵ所の適応指導教室に14名が指導・助言を得ています。また、2名の家庭相談員が家庭訪問指導などに当たられています。小学校では隔週1回、中学校では毎週1回のスクールカウンセラー活動、さらに教育相談員が1名、それに当たられています。

 そこで気になることは、適応指導教室に行っていない約60名から約100余名の児童・生徒の存在です。きっかけと思われる幾つかの問題から、情緒的混乱、無気力になり、結果的には不登校に陥った児童・生徒が大多数を占めています。いじめ・不登校は統計にとらわれないと言われています。いじめは、指導すればするほど地下に潜っていく傾向にあり、時に減少傾向にあるからといって安心はできないと考えられています。また、不登校児童・生徒は、一人ひとり原因は異なり、さまざまであり、一人の児童・生徒においてもその状態が異なるもので、不登校の背景にあるものを十分考える必要があります。

 最近の指導対応は、早期に原因を取り除き、時に適切な登校刺激を与えることが問題の早期解決と言われています。そのため、学校、家庭、地域社会、関係諸機関、時に福祉、医療機関がチームを組む必要があるのではないでしょうか。

 そこで、(仮称)市いじめ・不登校対策委員会を、できれば中学校学区単位での設置を提言いたします。関係諸機関のネットワークの中核的位置づけとし、個人情報、人権に配慮した情報連携、行動連携をした見守りの充実、再登校に向けての支援を進めるなどなどの機能を考えていますが、お考えをお聞かせください。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せいただきました消費者生活相談員の設置につきまして、お答えをさせていただきます。

 いろいろな消費者トラブルは、我々にとりましても身近な問題となっておるところであります。巧妙な手口で消費者をねらう悪質商法、クレジットカードの使い過ぎによる多重債務、また最近では、携帯電話やインターネットの利用によりますトラブルが全国的に急増いたしまして、この種の被害は後を絶たないというのが現状であろうと存じます。

 市内の消費者トラブルの被害者数、これはしっかりとつかみ切っておりませんけれども、こうした被害相談が私どもの担当グループにあった場合、県民生活プラザを紹介させていただいておるのが現状であるわけでございます。今日、消費者問題を迅速かつ適切に処理することが求められておりますので、県内市町の相談窓口の設置がふえてきておるところであります。

 本市におきましても、消費者基本法、この法の精神を尊重いたしまして、商品及び役務に関する事業者と消費者との間に生じたトラブルにつきまして、苦情処理の助言、あっせんができる身近な相談窓口を設けまして、消費生活相談員等の配置が必要であると考えるところであります。したがって、早い時期に、庁舎内に相談窓口が設けられますように取り組みをしてまいりたいと存じます。

 以上、ご理解いただきまして、これからもさらなるご提言をちょうだいいたしたいと存じまして、お答えにかえます。よろしくお願いします。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 (仮称)市いじめ・不登校対策委員会の中学校区での設置について、お答えをいたします。

 不登校は教育の根幹にかかわる重い課題であると受けとめており、社会全体で考え、真剣に向かい合っていかなければならない課題でございます。ご提言の件につきましては、教育委員会では、今月末に北名古屋市いじめ・不登校対策協議会の第1回の会合を行います。不登校と申しましても、個々に実態は多様であります。また、要因や背景もさまざまであり、一つに特定できないことが多くございます。そのため、協議会委員は、精神科医、学識経験者、児童福祉士、福祉関係者、スクールカウンセラー、養護教諭を含む学校関係者等で構成をしております。この委員会では、いじめや不登校の実態調査や個々の事例についてそれぞれの方々から幅広いご意見をいただくとともに、各学校及び市教育委員会の今後の対応策についてご提言をいただくものでございます。今回は、いじめの撲滅に向けた手引書の作成、配布についてもご検討をいただく予定でございます。

 なお、各学校では従来よりいじめ・不登校対策委員会を定期的に開催し、いじめや不登校の実態について個々に検討し、学校としての対応策を立て、実施してきており、今後は市いじめ・不登校対策協議会をいじめ・不登校対策のかなめとして、中学校区単位での設置を視野に入れ、学校、家庭、外部機関とのネットワーク化を図り、それぞれの事例の解決に向けて努力してまいる所存でございます。

 議員におかれましては今後ともご助言を賜ることをお願いし、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、神田 薫君の個人質問を終結いたします。

 続いて、塩木寿子君。



◆5番(塩木寿子君)

 5番、公明党の塩木寿子でございます。通告に基づきまして、壇上より一般質問させていただきます。

 1点目、妊婦検診の充実について、早瀬健康担当次長にお伺いいたします。

 出生率の減少に歯どめがかからない中で、子供を産み育てやすい環境を整えることが大きな課題となっています。少子化の原因は複雑であり、多様な施策の組み合わせにより解決を図っていくことが求められます。

 子育てに奮闘している若い世代から強く望まれているのは経済的な支援で、要望が多いのは妊婦検診の充実です。妊婦検診は、健康保険の適用がなく、全額自己負担で、費用は1回当たり平均6,000円前後、出産までの間に約15回、出産後も2回程度の検診を受けるのが一般的なケースです。妊婦検診だけで分娩費用とは別に10万円近くが必要です。

 江南市では、来年度から少子化対策に加え、母体の健康を守る観点から、外国人を含む市民が妊娠し、病院で検診を受けた場合、出産前後の検診にかかった費用を計12回分助成する方針だと言われています。

 本市では、現在妊婦検診2回分と妊産婦歯科検診を助成されるなど、子育て支援に大変力を入れていただいております。しかし、残念なことに歯科検診の受診率が低いと聞いておりますが、何%ぐらいですか。妊娠中はつわりなどの影響で食生活が乱れ、口腔ケアが行き届きにくくなって歯周病にかかりやすく、感染すると血液中でふえるサイトカインという物質が早産を誘発するということが判明しております。歯周病を予防するため、より一層歯科検診の啓発を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、長引く不況で、思うように定期検診を受けられないお母さんもいます。経済的な理由で産むのをためらっている人もいます。少しでも安心して子供を産み育てられることができるように、妊婦検診のさらなる拡充に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 2点目、いじめ対策について、新安教育部長にお伺いいたします。

 学校内のいじめが原因で児童が自殺するという深刻な問題が相次いで明らかになり、いじめ対策の必要性が改めて叫ばれています。本市でもいじめ事件があり、大変残念です。いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意志を、学校初め、社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提であります。また、いじめをなくすかぎを握っているのは周りで見ている人たちであり、児童・生徒たちには、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考え、いじめに対しやめろということのとうとさをぜひ教えていただきたいと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 事件後、どのような対応をとられていますか。また、スクールカウンセラーについて、拡充されるお考えはありますか。

 次に、子供たちがいじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラムCAPプログラムについて、お伺いいたします。

 CAPのCは子供、Aは突然襲う、Bは防止を意味し、頭文字をとってCAPと呼ばれています。プログラムの特徴は、子供たちに一方的に説明するのではなく、子供の意見を聞き、実際に役割劇を行いながら、具体的にできる選択肢として、「嫌だと言う」「逃げる」「だれかに話す」の三つの方法があることを教えます。CAPは、自分というかけがえのない存在の大切さを伝え、お互いにその権利を尊重し合うという人権教育であります。本市でのCAPプログラムの実施状況をお聞かせください。

 3点目、認定こども園について、宮地児童担当次長にお伺いいたします。

 保育所と幼稚園の機能をあわせ持った認定こども園制度が10月1日にスタートしたのを受け、全国に先駆け秋田県で5施設が認定を受けました。通常ゼロから5歳児が対象の保育所は、保育時間が標準8時間で、子供を入所させることができるのは親が働いている世帯に限られています。一方、3歳から5歳児が対象の幼稚園の預かり時間は4時間です。近年、保育所でも、幼稚園のような教育を受けさせたい、幼稚園に通わせながらフルタイムで働きたいと希望する親がふえているのが実情だと言われています。これに対し、認定こども園は、就学前のゼロから5歳児、すべての児童を対象に、親が働いているかどうかや家庭状況などにかかわらず入園できるほか、幼児教育や保育サービスに加え、子育て支援や親子の集いの場を提供するなど、親への支援を行うのが特色です。このため、働く親にとっては力強い味方になります。既存の幼稚園などを活用することで、保育所への入所待ちをしている待機児童、全国約2万3,000人の解消に役立つことも期待されています。保育所が提供する長時間の預かりを幼稚園に、幼稚園のさまざまな行事体験を保育所にというように、それぞれの長所を兼ね備えた制度です。県では12月定例会で認定基準を定める条例制定案を提案し、可決されれば、来年早々にも認定申請を受け付ける予定だと言われています。そこで、本市の認定こども園への取り組みについて、お考えをお聞かせください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 早瀬健康担当次長。



◎健康担当次長(早瀬守君)

 妊婦検診の充実につきまして、お答えします。

 初めに、妊産婦歯科検診の受診率はどのくらいかということでございますが、本年度10月末現在で、受診券交付数619件、受診者数89名、受診率14.4%という状況でございます。

 次に、歯周病を予防するため、より一層の啓発をということでございますが、低い受診率という現状でございますので、健康グループといたしましても啓発の必要性を感じております。

 そこで、パパママ教室や乳児検診など、受診対象の方に接する機会ごとに啓発を始めておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、妊婦検診のさらなる拡充に取り組んでいただきたいということにつきましては、少子化対策の観点からは拡充は必要かとは存じますが、しかし、非常に厳しい財政状況でございますので、現在のところ、妊婦検診をふやすことは難しいと考えております。ご理解くださるようお願いいたしまして、妊婦検診の充実についてのご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 次に、いじめ対策について、お答え申し上げます。

 事件につきましては、議員各位に大変なご迷惑をおかけいたしました。申しわけございません。

 まず、事件後の対応についてお答え申し上げます。

 市教育委員会といたしましては、まず第1に、事件後、被害生徒やその他の生徒の心のケアを行うため、市採用の小学校スクールカウンセラー5名を当該中学校に集中的に派遣をし、全生徒を対象にしたカウンセリングに着手いたしました。カウンセラーにつきましては、2学期終了まで毎日1名を学校に常駐させる計画でございます。

 また、被害者の心のケア、指導体制の再点検、生徒の安全確保、加害者への指導について協議を進め、その協議結果を踏まえまして、学校は事件に関して、保護者、生徒への説明を行ったところでございます。

 さらには、いじめ問題の取り組みの充実、徹底について、市内小・中学校に次のような内容で通知をいたしております。

 いじめの総点検を行うこと。いじめは絶対に許されないとの認識に立ち、児童・生徒にもその自覚を持たせること。いじめは絶対に許さない。いじめられている児童・生徒を全力で守り通すという強い意志で指導に当たること。いじめはすべての学校で起こり得るという立場で、小さなサインを見逃すことなく、いじめの早期発見に努めること。そして、校長を中心に全校挙げていじめの問題に取り組むことでございます。今後も定期的に点検を行い、いじめを許さない学校づくりを指導、助言してまいりたいと考えております。

 次に、スクールカウンセラーの拡充について、お答え申し上げます。

 先ほど触れさせていただきましたように、現在市採用の5名のカウンセラーを小学校に、中学校には県制度により各校1名のカウンセラーの派遣を見ております。このうち中学校には週1回の派遣体制をとっておりますが、小学校では2週間に1回の派遣となっており、必ずしも各校からの要望に十分にこたえていないのが現状でございます。こうした派遣体制の拡充が今後の検討課題ではないかと考えています。

 議員からお話がございました人権教育としてのCAPプログラムにつきましては、いじめ、虐待、痴漢、誘拐等のさまざまな暴力から自分を守るための教育プログラムとして、有効な手だての一つであることは十分に認識をいたしているつもりでございます。こうしたことから、市内の小学校では師勝小学校が15年度から17年度にかけて実施してまいりましたが、本年度は学校のカリキュラム、財政上の問題から実施に至っておりません。今後は、CAPを含めた各種プログラムの研究を進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜ることをお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、宮地児童担当次長。



◎児童担当次長(宮地孝茂君)

 続いて、私にいただきました3点目の認定こども園への取り組みについて、お答えいたします。

 ご質問にありますとおり、本年10月1日から、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律等が施行されました。この法律は、子育て支援の総合的な提供を推進し、子供が健やかに育成される環境の整備に資することを目的にしたものでございます。

 現在、我が国は急速な少子化の進行と相まって、家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保育所、幼稚園経営が著しく揺らぐ時代と言われております。認定こども園について、具体的には、これまで特に課題として議論されてきたことは、まず第1に、入所・入園に当たって保護者の就労の有無で利用施設が限定される。第2に、地域によっては子供数の減少により、幼稚園、保育園が小規模化し、子供の成長に大切な集団生活や異年齢交流の機会が不足してきている。第3に、利用者のニーズに対し、運営面から見ても効率的でないことが上げられます。こうした中で、既存施設の有効活用による待機児童の解消を図っていくなどの認定こども園制度がスタートしたところでございます。

 この認定こども園は、保育園と幼稚園の機能をあわせ持った、いわゆる教育と保育を一体としてとらえて、一貫して提供する新たな枠組みの中で機能させる施設でございます。

 さて、ご質問にあります本市の認定こども園への取り組みにつきましては、現在市内5ヵ所にあります私立幼稚園への情報提供と、同時に、認定こども園を初め、各種の課題について、関係者と懇談、情報交換などを実施している状況にあります。

 しかしながら、この認定こども園は、保育、幼児教育、地域子育て支援機能の三つを必須要件とされており、職員の資格、施設の整備、利用料の設定など、あらゆる面において設置に向けての調整に相当時間を要すると思われます。いずれにしましても、この認定こども園制度が本市にとって少子化の流れを変えるための施策の一つとして、さらに私立幼稚園関係者及び機関団体の意見を踏まえた上で、調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、児童グループでは、現在、平成19年度から平成21年度までの北名古屋市次世代育成支援行動計画の策定に取り組んでいるところでございますが、今後も引き続き、待機児童の解消を初めとする、乳児の受け入れ枠の拡大、保育時間の延長、病後児保育の実施などに重点を置き、子育て支援事業の充実に向け、努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 塩木寿子君。



◆5番(塩木寿子君)

 1点目の妊婦検診につきましては、財政上大変厳しいという答弁でございましたけれども、少子化対策が本当に今後の北名古屋市の将来を決定づけると言っても過言ではない施策だと思いますので、ぜひご検討していただきますようお願いいたします。

 旧師勝町では3回分の補助がされておりましたし、他市町でも随分3回の補助がふえてきております。そうしたこともぜひ検討をよろしくお願いいたします。

 歯科検診につきましては、せっかくいい制度でありますので、受診の啓発に今も力を入れていただいておりますけれども、さらなる啓発をしていただき、実のある制度にしていただきたいと思います。

 2点目のスクールカウンセラーについて、教育部長もご存じだと思いますが、昨日、新聞報道されておりました。清須市では全小学校にスクールカウンセラーを配置するという報道でございましたが、北名古屋市におきましても、ぜひ全小学校に配置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、CAPにつきましては、保護者の方の強い要望で過去に師勝小学校で3年連続行われたとお聞きしておりますし、師勝西小学校でも、保護者の強い要望があり、PTAの方で行われたとお聞きしております。また、旧西春町でも、米野の自治会が保護者の方の要望で行われました。今、このときだからこそCAPのような人権教育が必要であると私は考えております。ぜひさらなる検討をお願いいたします。

 市で、先ほどは大変厳しいということもお聞きしておりますけれども、何か支障が、やれない理由をお聞かせください。

 3点目の認定こども園につきましては、高浜市で県で初の認定を受けるための準備が進められております。一日も早く北名古屋市でも、先進地を研究しながら、取り組みをよろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 お答え申し上げます。

 先ほど議員からご指摘がございました清須市の一般質問の回答でございますが、清須市内では、従来、西枇杷島町に2名のスクールカウンセラーがお見えになって、旧新川、清洲にはないということで、まだ詳細はわかっていないそうでございますが、各校に担当するカウンセラーを置きたいということだそうでございます。

 あわせまして、県知事のコメントで、県も制度化して小学校にスクールカウンセラーを置きたいというふうな報道がございました。北名古屋市におきましては、尾張部では唯一それぞれのスクールカウンセラーを配置している市町村でございますので、感触としましては、やっとほかの市町が北名古屋市の対応を評価して、ついてきたなあという感じでございます。

 ほかの市町はかなり充実したものでございますが、担当としては、各学校が要望しておりますように、各校1人、現在1人のカウンセラーが2校を担当しておりますので、時間的に2週間に1回を1週間に1回にする、もしくは人をさらに確保いたしまして対応したいというふうに思っておりまして、予算計上いたしておりますが、これから現状を理解していただいて、当初予算に計上できるように努力をしてまいりたいと思っております。これからもご助言をよろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、宮地児童担当次長。



◎児童担当次長(宮地孝茂君)

 これまでと同様、引き続きまして、私立幼稚園等々、協議、また調査・研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 CAPの問題で、新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 申しわけございません。

 CAPにつきましては、先ほど申しましたように15年から師勝小学校の方で開催されまして、議員もご存じのように、CAPはかなりプログラムの縛りが厳しくて、学校現場で行うプログラムでございますが、学校の方がなかなか関与できないということがございます。一番継続して実施をしない原因につきましては費用の問題でございまして、スポットで年に1回、2回やってもなかなか効果は出ないだろうと。全市的に広げて効果を出すためにはかなりの財政的な投資が必要ではないかということで、ほかに民間の企業で無料で、すべてのプログラムではございませんが、人権のプログラム、また誘拐のプログラムで提供していただけるところがございますので、そういうのを含めて、実施に向けて検討したいということでございます。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、塩木寿子君の個人質問を終結いたします。

 続いて、上野雅美君。



◆2番(上野雅美君)

 2番、市民民主クラブの上野雅美でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 いじめ問題についてであります。

 北名古屋市においても、教育相談事業、豊かな心を育てる事業と、力を入れておられます。しかしながら、福岡県、岐阜県など全国でいじめを苦にした痛ましい事件が続き、大きな社会問題となっております。いじめは人権を阻害する絶対に許されない行為であること、またいじめの当事者だけでなく、いじめをはやし立てたり、見て見ぬふりをする態度もいじめる行為と同様であることをあらゆる教育活動の場で子供たちに指導していかなければなりません。

 いじめや不登校など、児童・生徒の問題行動の発生要因はさまざまでありますが、特に子供たちが内面にストレスや不安、不満を抱え込み、どうすればいいのかわからなくなっていることが大きいのではないでしょうか。心の専門家であるスクールカウンセラーは、子供たち、保護者の方の相談に乗ること、先生に対するコンサルテーション、相談、意見交換という役割をしておられます。心のケアをするスクールカウンセラーの重要性が高まっていると考えます。

 いじめをなくしていくには、家庭、地域、学校の連携と、そして何よりも子供たち、保護者の方が相談しやすい環境づくりと、学校全体で一つのいじめ問題に対応していく体制づくりが重要ではないでしょうか。

 そこで、4点質問いたします。

 1点目、本市の小学校、中学校におけるいじめの発生件数と不登校の件数について、お伺いいたします。

 2点目、スクールカウンセラーの勤務体系、相談状況について、お伺いいたします。また、増員や勤務体系の見直しについて、お聞かせください。

 3点目、現在のいじめ防止への取り組みと相談体制、その効果について、お聞かせください。

 4点目、今後の課題と新たな対策について、お聞かせください。

 以上、市当局の見解をお伺いいたします。壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 いじめ問題について、お答え申し上げます。

 まず本市におけるいじめの発生件数と不登校の件数について、お答え申し上げます。

 現在、教育委員会が各校から報告を受けておりますいじめ発生件数は、小学校178件、中学校75件、また不登校傾向のある児童・生徒は、小学校で13人、中学校で42人でございます。

 次に、スクールカウンセラー関連のご質問にお答え申し上げます。

 現在市内には県採用のカウンセラー6名を週1回中学校に、市採用のカウンセラー5名を2週間に1回小学校に派遣をいたしております。このうち小学校では、4月から11月の8ヵ月間に650件の相談を受け付けており、そのうち、主にいじめに関する相談が28件ございました。各小学校からは、カウンセラーを週1回は派遣してほしいとの要望が出ておりますので、増員や勤務形態の見直しについては今後の検討課題であると考えております。

 3点目のいじめ防止への取り組みと相談体制、その効果について、お答え申し上げます。

 各学校では、各学期ごとに各担任が児童・生徒一人ひとりから友人関係についての悩みや登下校などの様子を聞き、学校生活の場でいじめがないかどうかを確かめております。また、道徳の授業におきまして、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする指導の充実に努めるとともに、学級活動では、いじめにかかわる問題を取り上げ、いじめは人として許されないという意識を育ててきております。さらには、いじめはすべての学校で起こり得るという立場で、小さなサインを見逃すことなく、いじめの早期発見に努めること。校長を中心に、全校挙げていじめの問題に取り組むことを全中学校で進めてきております。今後も地道な活動を続けていくことにより、子供たちの命や人権を守っていくことが大切であると考えております。

 4点目の今後の課題と新たな対策について、お答え申し上げます。

 いじめはすべての学校で起こり得るという視点から、いじめを許さないクラス、学校づくりが必要でございます。特にいじめが起こっている場の周りにいる児童・生徒が「いじめを許さない」ということを言葉に出したり、行動にあわらすことがいじめを未然に防ぐことになると思います。今後はこのような児童・生徒の心を育て、行動につながるような人づくりをしてまいりたいと考えております。

 議員におかれましては、こうした一連のいじめ対策についてご理解を賜ることをお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 上野雅美君。



◆2番(上野雅美君)

 スクールカウンセラーの派遣についてでありますが、小学校では4月からの8ヵ月間で650件もの相談があったということでありますが、例えば養護教諭が子供たちの体調の管理をしているように、いやしを求めている子供たちにとってスクールカウンセラーは必要ではないでしょうか。各小学校からの要望があるのと同様に、小学校にも週に1回スクールカウンセラーを派遣すべきではないかと思います。財政上など、いろいろなことはあると思いますが、先ほどの塩木議員からの質問の回答にもありましたように、予算計上されているということでありますので、一刻も早く小学校にも週に1度スクールカウンセラーが来、小さなころからそういう環境に親しんで、困ったときにすぐ頼りになるような存在になるようにご要望いたしまして、終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、上野雅美君の個人質問を終結いたします。

 続いて、渡邉紘三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 23番、日本共産党、渡邉紘三。通告に基づいて、今回の私の個人質問は五つです。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 一つ目は、北名古屋市総合計画の策定についてお尋ねします。

 北名古屋市の新市のまちづくりの総合計画は策定されていますか、お尋ねします。

 現在参考にしているものは、旧2町の住民に対して配布された冊子、2町の合併協議会がまとめた新市の建設計画の集約版、概要版と思います。この冊子は2町の合併協議会が提示したまちづくりなどの方針であり、新市になって必要な事柄や項目については北名古屋市の市議会で審議し、条例化などをしてきました。しかし、いまだに新市の総合計画が明確でないということは、新市のまちづくりを市民に示すことはできません。市の行事などを計画、作成するにも同様と考えます。事業計画もイベントなどもまちづくり計画がないと、その場しのぎの内容となる可能性があると思われます。現体制での基礎となるまちづくりの総合計画の策定について、どのように計画を考えているのか、行政部長にお尋ねいたします。

 次は北名古屋市行政改革大綱による福祉切り捨てについて、お尋ねします。

 北名古屋市の行政改革大綱は、去る11月2日、市長に答申されました。私の見た限りは、北名古屋市の行政改革の中身は、市民とともに新市のまちづくりを建設していくというまちづくりの計画ではなく、業務の委託や補助金、事業の削減など、福祉切り捨ての行革となっています。行革大綱は、新市の総合計画が明確でないために、新市計画に基づく事業などの検証に基づく行政改革ではなく、旧2町の行革の流れと従来どおりの行革の継続、県・国の行革方針に基づいて、一つは事務事業の再編・整備、二つは定数管理の数値目標、三つ目は給料の適正化、四つ目は経費節減の財政効果などの考え方で策定されていますが、行政改革は、住民や職員が求める改革が基本と考えます。当面、行政として実行する行革は、行政のむだ・無理をなくす、市民が求める職員の育成、条例の整備などの見直し、役所の機構改革、指定管理者制度の見直しなど、憲法を生かした地方自治の行政のための改革が大切です。新市になって、何の検証もなく、一方的な福祉切り捨てなどの行革を認めることはできません。私どもは、新市総合計画でのまちづくりを検証してから総合的に行政改革大綱に取り組むべきと考えます。今考えている行政改革大綱、福祉切り捨てを全面的に見直し、市の人材育成基本方針などを盛り込んだ行政改革大綱を早急に提案すべきと考えます。この件について、行政改革推進室長にお尋ねします。

 過日、兵庫県のたつの市に行政常任委員会として行政視察に伺いました。たつの市は平成17年10月1日に誕生した市です。たつの市が取り組んだ行政改革は、一つは、行政戦略として第1次たつの市の総合計画、一つは、経営戦略としてたつの市の第2次行政改革大綱でした。市の第1行政改革大綱は、たつの市の市長の考え方に基づいて、市の職員、総務課が作成して提案したたつの市人材育成基本方針とたつの市職員定数適正化計画でした。

 新市となって、行政が市民に対して示すことは、住民が求める北名古屋市に住んでよかったと思えるまちづくりの施策の実践。たつの市が実践しているようなまちづくり計画と行政改革プランの中身が適切と考えますが、いかがですか。

 当市が行っている改革は、住民の福祉切り捨ての行政改革です。住民にとっては、なぜ今、住民に対する行政改革が必要なのかが不明な行政改革大綱は見当違いではありませんか、お尋ねします。

 次に、名鉄犬山線西春、徳重・名古屋芸大駅にエレベーターの設置をについて、お尋ねします。

 駅のエレベーター設置の件については、先輩議員や市議会議員の中や住民の方から強い要望があり、当局もいろいろと研究されていると考えます。高齢者や障害者にとっては、必要な生活の確保や交通の手段ということで、安全確保のため早期の設置、自治体の支援が求められます。駅ホームへのエレベーター設置は直近の課題です。

 また、安心して利用できる公共交通機関や交通網が問われています。これからの道路問題や鉄道関係問題をどのように考えていますか、建設部長にお尋ねいたします。

 次に、市内循環バス導入について、お尋ねします。

 この点についても、議会の関係者、住民の中からいろいろな意見や要求などが寄せられていると思います。住民の声にこたえるための運行計画の考えについて、お尋ねします。

 今の運行は、健康ドームが主流の流れとなっていると考えます。やはり運行は、早朝や日中、帰宅の時間帯、夜間の時間帯などの流れや、利用したくなる施設の運営などの面から研究することが大切と考えていますが、いかがですか。

 いずれにしても、住民が乗ってみたくなる交通網、足の確保や自治体としての住民生活の交通の保障など、住民の期待にこたえるために、住民の意見を十分に聞き、尊重し、実践することが大切と考えます。この件について、防災環境部長にお尋ねいたします。

 次に、いじめを克服し、人間を大切にする学校と社会をについて、お尋ねいたします。

 最近、いじめに関する子供たちの自殺、そして高校の教科必修漏れなどが大きな問題となっています。なぜいじめなどが起こるのか。いろいろな意見や考え方がありますが、いじめが起こる温床は子供たちの道徳心の問題だけで説明できるものではありません。いろいろな原因がありますが、学校教育の中での競争教育、競争によってふるい分けをする、序列をつける、私はここに大きな原因があると考えます。子供たちのストレスの原因は、学校教育の中での競争主義と序列主義と考えます。学校というものは、子供にストレスがあっても、そのストレスを開放して、伸び伸びと成長をする場でなければならないのに、学校がストレスの場になる。こういう状況をつくっているのは、まさに人間を勝ち組・負け組に振り分けする競争教育。その競争主義、序列主義が日本の教育をむしばむ原因と考えます。

 今、教育基本法を改悪して、教育を何でもかんでも数値目標にして、世界トップの学力水準にする。いじめは5年間で半減する。人格の完成を削り、愛国心を強制する。さらに競争心を徹底するために全国一斉学力テストを行う。これを公開する。こんなことをやれば、ますます先生や子供たちのストレスは激しくなり、深刻な状況になっていくと思います。

 ところが、安倍首相の直属機関である教育育成会議がまとめたいじめ問題への緊急提言の8項目の提言は、私どもが指摘しているいじめの温床、子供と学校を競争に追い込む政府の文教政策には触れていません。いじめによる痛ましい事件が相次ぐ状況は極めて異常です。社会が全力を挙げて取り組むことを多くの市民は願っています。大変大きな課題ですけれども、いじめの克服に対して、教育長はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。

 次に、障害者が生活できる障害者自立支援法の改正をについて、お尋ねします。

 最近になってマスコミなどが大きく取り上げて報道しているのが障害者自立支援法です。障害者が自立して地域で生活できるための法律が整備されたはずが、実際に実施してみると、とてもこれでは障害者の生活も保障されないし、障害者を支える施設側もこの法律では満足な施設運営はできないといった状況です。

 障害者にとって、今まで自由に利用できた障害者のためのサービス提供が、限度額設定や1割負担の導入、施設利用での食事の実費などの応益負担が、障害者にとって今まで自立してきた生活を大きく脅かしています。施設側も運営費が大幅に削られ、正規職員確保が困難になり、さらに障害者に対する支援費収入が、今までは月額支給だったのに、それが日割り計算の日額支給。そのためにサービス利用者が休むと収入減となり、大幅な収入減が強いられる様子が報道されていました。

 新市も障害者支援を実施していますが、現状では、障害者や関係者にとってはまだまだ大変な思いをしています。今回の私の提案は、障害者が人として普通の生活ができるよう、自治体としてサービス利用条件の緩和など、最大限できる障害者支援と、県や国に対して、今までの障害者自立支援法で、障害者や障害者施設は生きていけないという実態を訴えて、現法案の全面的な改正を強く要望してください。そして、当面、生活ができる障害者支援や負担軽減、運営できる施設保持のために必要な財源の補てんを強く要望してください。この件について、福祉部長の見解をお尋ねします。

 以上の五つの問題について、明快なご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、阿部行政部長。



◎行政部長(阿部久邇夫君)

 北名古屋市の新市総合計画策定についてお答えいたします。

 新市のまちづくりの根幹となる総合計画につきましては、市長が所信及び施政方針において申し上げておりますように、合併協議会において作成いたしました新市建設計画を基本にして策定を進めさせていただく考えでございます。総合計画では、まちづくりの基本構想と施策、事業などの基本計画を策定し、総合的なまちづくりを明らかにすることとしております。ご指摘のとおり、まちづくりの基本となるものでございますので、早急に策定すべく取り組んでおり、平成19年度末までに策定することとしております。

 これまでに基本構想、基本計画の基礎資料となる事務事業の分野別基礎調査と全職員に対して、この10年間に取り組むべき分野、または施策のアンケートとアイデアの提案を実施しております。委託業者も決定をいたしましたので、職員で構成する総合計画策定委員会を早急に立ち上げ、原案づくりを進めてまいります。

 これに並行して、市民の皆様からのご意見を計画に反映すべく、市民アンケート調査を本年度末までに実施する予定でございます。

 なお、計画策定のスケジュールや総合計画審議会の委員構成などについては、現在調整検討中でございますので、よろしくお願いをいたします。以上、ご答弁といたします。



○議長(大嶌治雅君)

 次に、森川行政改革推進室長。



◎行政改革推進室長(森川孝一君)

 行政改革大綱についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。

 行政改革は、地方分権の推進、人口減少時代の到来、住民ニーズの高度化・多様化などの社会情勢の変化及び地方財政を取り巻く厳しい状況が続く中で、これまでも積極的に進めてまいりましたが、改革を改めて認識し、さらに推進していくことが必要であると考えております。

 本市の行政改革大綱及び集中改革プランにつきましては、こうした状況と同時に、国が示しております行政改革の推進に対する指針に沿いまして本年度中に策定し、市民に公表すべく進めているところでございます。

 大綱及びプランの策定につきましては、ご質問のとおり総合計画との連動が重要であることは十分承知いたしておりますが、先ほど申し上げましたように、国の指針で定めるスケジュール等に沿って進める必要がございますので、大綱の中で総合計画との整合を図ることを明記いたしております。このため、行革推進室としましては、総合計画の策定に当たりましては十分連携をとり、調整を図ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、このたびの策定に当たりましては、ご承知のとおり全庁体制で進めるため、市長を本部長とします行政改革推進本部及び下部組織としまして幹事会、部会等を設置し、職員も積極的に取り組んできております。

 また、策定しました大綱及びプランにつきましては、市民から公募しました委員、学識経験者で構成します行政改革推進委員会を設置しまして、市民の視点、また専門的な視点から審議をしていただき、さらに市民から意見を聞くパブリックコメントも実施させていただいております。

 ご質問の人材育成基本方針につきましては、プランの中の事務事業の再編整備、廃止統合の取り組み事項の職員研修の充実の中で人材育成基本計画等を策定して、職員の能力と資質の向上を図るとともに、意識改革を進めてまいりたいと、このように考えております。

 また、福祉の問題につきましては、将来的な動向等を踏まえまして取り組むもので、決して切り捨てではございません。市民の皆さんにこの点のご理解とご了解を得るよう努力してまいりたいと思います。

 いずれにしましても行政改革は、職員の意識改革と、真に必要な市民福祉の向上を図るため、今後も積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、岩越建設部長。



◎建設部長(岩越久夫君)

 名鉄犬山線西春駅及び徳重・名古屋芸大駅のエレベーター設置について、お答えします。

 ご承知のように平成12年には通称交通バリアフリー法が施行され、特に高齢者や障害者の自立した日常生活や社会生活を確保するため、公共交通機関の旅客施設などの移動における利便性や安全性の向上を自治体や鉄道事業者に努力義務として課せられたところでございます。

 本市にある二つの鉄道駅はいずれも利用者が5,000人以上であることから、移動を容易にするエレベーターなどの施設整備が必要とされるところでございます。既に名古屋鉄道とは協議をしていますが、費用が高額な上、駅へのアクセス整備も必要とされることから、事業の必要性は十分理解できるものの、容易に事業化できないのが現状でございます。今後も駅と、これに連絡する周辺道路など、移動円滑化の重点的、かつ一体的な整備に向け、さらに検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、田中防災環境部長。



◎防災環境部長(田中勝君)

 私にいただきましたご質問につきまして、お答えをさせていただきます。

 市内循環バスの導入につきましては、通勤・通学はもとより、高齢者社会等に対応した新たな市民サービスといたしまして、公共施設、商業施設や主要駅などを経由しながら循環するバス運行システムを考えております。現在、計画の詳細につきましては、関係する職員で構成いたします市内循環バス検討プロジェクトにおいて検討しているところでございますが、通勤・通学をする皆さんの移動手段の確保、高齢者や障害者など交通弱者と言われる方々の移動手段の確保、公共施設、病院、商業施設や主要駅などへの利便性を考慮したアクセスの確保を導入の柱として計画を進めているところでございます。また、現在運行しております福祉巡回バス、並びにくるくるタクシーの利用状況や利用者等から寄せられております要望、意見などを漸次分析し、研究しておりまして、今後市民の代表者や学識経験者などで設置されます北名古屋市バス対策協議会へ計画案をお諮りし、実効性のある、よりよいバス運行に向けて協議を進めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解が賜りたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 いじめを克服し、人間を大切にする学校と社会についてお答えをいたします。

 すべての子供にとって、学校は安心・安全で楽しい場所であるとともに、保護者にとっても、子供の心身が守られ、笑顔で子供が帰宅することができる安全な場所でなければならないと考えております。

 教育委員会といたしましては、11月に、いじめ問題の取り組みに対し、文部科学省の指導とともに、次の4点のことを徹底したところでございます。

 1点目でございますが、すべての学校において、みずからの責任を深く自覚し、いじめがあるのではないかとの問題意識を持って、直ちに学校を挙げて総点検を行うとともに、実情を把握し、適切な対応をとること。

 2点目ですが、学校、家庭、社会は、社会で許されない行為は子供でも許されない。弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い認識を持って児童・生徒に臨み、児童・生徒にその自覚を持たせること。

 3点目ですが、いじめは児童・生徒の人権にかかわる問題であり、教師はその自覚を持ち、いじめは絶対に許さない、いじめられている児童・生徒を全力で守り通すことを表明し、児童・生徒の立場に立って指導に当たること。

 4点目ですが、いじめはすべての学校に起こり得る。いじめは見えにくく、被害者は追い込まれている。このことを再認識し、定期的にいじめに対する実態調査、教育相談を行ったり、児童・生徒がいつでもいじめを訴えることができる場をつくるなどして、小さなサインを見逃すことなく、いじめの早期発見に努めること等でございます。

 いずれにいたしましても、いじめの問題は、校長のリーダーシップのもと、学校の総力を挙げて取り組む問題であります。教師の教育観や指導のあり方が問われる問題であるとの基本的認識のもと、個に応じたわかりやすい授業を日々行うとともに、深い児童理解、生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童・生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした、いじめのない学校生活が送れるように指導・助言に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 ご質問にご答弁申し上げます。

 障害者が生活できる障害者自立支援法の改正をについてのうち、最初の障害者が人として普通の生活ができるよう、自治体としてサービスの利用条件の緩和など、最大限できる障害者支援につきまして、お答えを申し上げます。

 今回施行されました障害者自立支援法につきましては、障害をお持ちの方が地域で自立した生活を営むことができるように支援していくことを趣旨として、障害福祉サービスなどにより、市町村、県、国及び国民それぞれの責務により実現していくものでございます。

 本市では、障害をお持ちの方々にお使いいただく市の地域生活支援事業につきましては、住みなれた地域で自立した日常生活や社会生活を安心して送れるようお手伝いするため、数多くのメニューを用意いたしました。利用される方のご負担も原則無料といたしたところでございます。

 また、国の事業となります補装具の給付につきましても、障害をお持ちのお子様の補装具に関しましても、その利用者負担を軽減するなど、市の財政が苦しい中ではございますが、お子様の成長に合わせた支援に努めているところでございます。

 次に、法律の全面的な改正を強く要望してください。そして、当面生活ができる障害者支援や負担軽減、運営できる施設補助のために必要な財源の補てんを強く要望してくださいにつきまして、お答えをいたします。

 マスコミによりますと、現在、国では負担軽減策を検討しているとの報道がなされております。これは、障害者自立支援法施行の中で、障害者団体を初めといたします各方面からのご意見をもとに行われているものと思われます。

 本市といたしましても、法の趣旨を尊重するとともに、障害をお持ちの方々のご意見を十分に反映されますものとなりますよう、市長会等を通じまして国に要望しているところでございます。今後も機会あるごとに、国に対しまして訴えてまいりたいと思いますが、議員各位におかれましてもご支援賜りますようお願い申し上げるものでございます。

 以上、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 渡邉紘三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 それぞれご答弁ありがとうございました。

 エレベーター設置と、それから循環バスにつきましては、住民にこたえられるシステムづくりをぜひ早急に検討して、実施してください。

 障害者自立支援法につきましては、先ほどの答弁にあったように、障害者関係の団体約1万5,000人ぐらいが10月20日に東京に集まってそういうフォーラムを行いました。私も勉強のために参加しましたが、そういう力が国を動かしていると思います。

 それでは、1割負担そのものが軽減されるような、そういう予算の補てんを組まれるように、ぜひ強く要望してください。

 それと、いじめの問題につきましては、私、やっぱりいじめが起こる、そういう教育ですね。結局教育がいじめを行っているんじゃなくて、教育行政がそういう方向になっていくと思うんです。特に安倍首相になってから、学校選択制の導入、小学校の段階から、いい学校、そうじゃない学校に振り分けるというような動きとか、また安倍首相が考えています教育再生プランの中では、人気がある学校には予算をたくさんつけるというようなことを言っていますが、こういうふうにならないようなこと、要するに教育基本法の改悪を許さない、こういう動きをしないと、なかなかいじめを解消できない。そのプログラム、マニュアルを組んでも私は解消は難しいと思うんですけれども、その点についてお尋ねします。

 それから行革と総合計画ですけれども、私もこの前、たつの市の人材育成基本方針ということで、この資料をもらいましたけれども、ここにはやっぱり、私も向こうで発言しましたけど、たつの市長の西田さんの署名入りで市長の思いがつづってあるんですね。それで、マスコミなんかでは、市長が催し物やイベント事業に行ってあいさつすると。それに対して、幹部職員がそれを聞きに行くと。ですから、マスコミでは、黒い集団がたくさん集まって何事かというような報道があったそうです。ということは、それだけ市長の動きを職員が注目し、そして市長の流れに沿って行政改革の提案をしておるんですね。ですから、まちづくりの基本計画も第1次としてすぐ出していますし、人材育成計画も第1次として出しています。ここのまちのように、立派なのをずうっと集めて来年に発表するというようなことじゃなくて、やはり基本は少しずつ示していくということでないと、今の段階ではなかなか今の市長の思いが伝わっていかないということで、やっぱり職員の人間格差とか、さっき言った意識改革そのものがやっぱり違ってきますんで、あくまで何かをもとに改正していく。何かをもとにまとめていくという意味では、私はぜひ市長に、そういう実行力に立つためにも、職員はやっぱりきちっとした第1次総合計画を出して、それに基づいてやっていくということが大事だと思うんですけれども、その点についてお尋ねします。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 それでは、お答えいたします。

 人気がある学校とか、あるいは学力をつける学校、あるいはいじめの少ない学校、これは私どもがいつも目指している学校でございます。そのことが子供たちのストレスにつながるということとは別なことではないかなと私はとらえております。そうならないように、私ども教育現場で努力しているのが現状ではないかと思います。

 今、議員からご指摘のございましたこと、私ども教育現場で常に心がけていきたいなと思います。いじめがない、すばらしい学校づくりに各学校現場努力してまいりますので、今後ともご助言、ご指導賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、森川行政改革推進室長。



◎行政改革推進室長(森川孝一君)

 それでは、今、ご質問いただいたことにお答えしたいと思います。

 まず人材育成教育計画の話、たつの市の話が出たわけでございますけれども、私も後から見せていただきまして、内容のしっかりしたものができているのなあと思うわけですけれども、本市としましては、先ほど答弁申し上げましたように、職員研修の充実の中で、現在この基本計画を人事グループの方で策定中でございます。時間的に若干おくれているわけでございますけれども、そういう点もプランの中で位置づけをして進めておるということで、ぜひともご理解をいただきたいと思います。

 それから、総合計画の話だと思いますけれども、これも行政部長から話がありましたように、現在鋭意進めている段階だということでございます。本来ですと、先ほどこれも答えましたように連動性が非常に大事でございますので、最低でも同時に進めるといいなと思ったわけでございますけれども、種々の理由がございまして行政改革の方が先行したということでございます。ただし、総合計画の策定の段階におきましては、十分連携をとって調整してまいりたいということでございますので、これもあわせてご理解をいただきたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 渡邉紘三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 いずれにせよ、だれでもが安心・安全なまちづくり、住んでよかったなというまちづくりを目指して頑張っていますが、若干考え方は違いますが、しかし、そういう方向に向けて皆さんが取り組まれる。それから、今後研究していくということを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 したがって、12月8日は予備日になっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は、12月19日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。長時間ご苦労さんでございました。



             (午後4時00分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第98号平成18年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について
議案第99号平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
行政常任委員会議案第101号北名古屋市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について
議案第102号北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
議案第103号北名古屋市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第104号愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について
議案第105号西春日井広域事務組合規約の一部を改正する規約について
福祉教育常任委員会議案第100号北名古屋市児童複合施設設置条例の制定について
議案第106号愛日地方教育事務協議会規約の変更について








△個人質問発言順位表


個人質問発言順位表
順位質 問 者件            名
1茶 納 邦 夫
1 「あいさつ運動」の顛末を顕彰して、区切りを付ける

2 「あいさつ運動」導入(編入)についての考えは

3 その組織を防犯組織(防犯ボランティア)に編入する考えは
2堀 場 弘 之
1 介護保険制度の減免制度の導入について

2 知的障害者授産施設の育成について
3海 川 恒 明
1 安全・安心なまちづくりに住民パトカーの推進を

2 安全・安心なまちづくりに今後の防犯灯の設置について
4日 栄 政 敏
1 職員の連帯と仕事の取り組み方について

2 職場内での不平・不満に対する対応について

3 庁舎建設に向けてプロジェクトチームの設置について

4 助役の複数制の導入について

5 障害者福祉制度の充実について

6 障害者センター尾張中部福祉の杜について

7 中学校の国語で必修となっている毛筆の授業について
5法 月   章
1 職員の政策形成能力の向上について

2 道路の修繕について
6沢 田   哲
1 職員定数管理及び臨時職員の職種・処遇・環境について
7金 崎 慶 子
1 子どもの読書環境の充実について

2 犬のふん害対策について
8松 田   功
1 納税の公平性と自主財源確保強化について

2 全保育所へ看護師を配置することについて
9桂 川 将 典
1 業務系システムの管理体制の見直しを

2 ライフサイクル管理と標準化、集中管理について
10神 田   薫
1 消費者生活相談員の設置について

2 (仮称)市いじめ・不登校対策委員会の設置について
11塩 木 寿 子
1 妊婦健診の充実について

2 いじめ対策について

3 認定こども園について
12上 野 雅 美
1 いじめ問題について
13渡 邉 紘 三
1 北名古屋市の「新市総合計画」策定について

2 北名古屋市行政改革大綱による福祉切り捨てについて

3 名鉄犬山線の西春・徳重名古屋芸大駅にエレベーター設置を

4 市内循環バス導入について

5 いじめを克服し、人間を大切にする学校と社会を

6 障害者が生活できる障害者自立支援法の改正を