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愛知県 北名古屋市

平成18年第3回定例会(12月) 12月01日−01号




平成18年第3回定例会(12月) − 12月01日−01号









平成18年第3回定例会(12月)



      平成18年第3回北名古屋市議会定例会会議録(第1号)



招集年月日  平成18年12月1日

招集場所   北名古屋市議会議場

開会     12月1日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之

 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫

 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲

 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則

 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏

 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀

 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章

 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    助役      武 市 重 信

 行政部長    阿 部 久邇夫    防災環境部長  田 中   勝

 市民部長    栗 木   猛    福祉部長    永 津 正 和

 建設部長    岩 越 久 夫    行政改革推進室長森 川 孝 一

 行政部行政・人事担当次長       行政部企画・情報担当次長

         舟 橋 直 樹            平 手 秀 廣

 行政部財政担当次長          防災環境部防災・環境担当次長

         石 黒 秀 夫            井 上 隆 夫

 市民部税務担当次長          市民部市民担当次長

         粕 谷 紀 光            加 藤 英 夫

 福祉部福祉担当次長          福祉部児童担当次長

         海 川 和 行            宮 地 孝 茂

 福祉部健康担当次長          建設部産業・下水担当次長

         早 瀬   守            坪 井 克 至

 建設部建設担当次長          収入役室長   中 山 忠 夫

         池 田 正 敏

 教育長     吉 田 文 明    教育部長    新 安 哲 次

 教育部学校教育担当次長        教育部社会教育担当次長

         吉 田 光 雄            玉 田 嵩 士

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  加 藤 公 久    書記      森   喜 好

 書記      安 藤 将 昭

会議録署名議員の氏名

 議長は会議録署名議員に次の2名を指名した。

 9番 沢 田   哲  10番 平 野 弘 康

市長提出議案の題目

 議案第98号 平成18年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について

 議案第99号 平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 議案第100号 北名古屋市児童複合施設設置条例の制定について

 議案第101号 北名古屋市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第102号 北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 議案第103号 北名古屋市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第104号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について

 議案第105号 西春日井広域事務組合規約の一部を改正する規約について

 議案第106号 愛日地方教育事務協議会規約の変更について

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成18年第3回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第1号〕



                    平成18年12月1日 午前10時00分開議



〇開会

〇市長招集挨拶



日程第1 会議録署名議員の指名(  番      ・  番      )

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 陳情提出

日程第5 議案第98号 平成18年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について

日程第6 議案第99号 平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第7 議案第100号 北名古屋市児童複合施設設置条例の制定について

日程第8 議案第101号 北名古屋市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第102号 北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第103号 北名古屋市手数料条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第104号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について

日程第12 議案第105号 西春日井広域事務組合規約の一部を改正する規約について

日程第13 議案第106号 愛日地方教育事務協議会規約の変更について

日程第14 特別委員会の設置

日程第15 特別委員会委員長・副委員長の互選







             (午前10時00分 開  会)



○議長(大嶌治雅君)

 ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、ただいまから平成18年第3回北名古屋市議会定例会を開会いたします。

 開議に先立ち、市長より招集あいさつの申し出がありますので、これを許可いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 おはようございます。

 本日ここに平成18年第3回北名古屋市議会定例会をお開きいただきまして、まことにありがとうございます。議員全員の皆様方にご参集をいただきまして、まことに敬を表するところでございます。

 昨今の世相は激しく移り変わるところでございますし、また、北名古屋市市政においてもさまざまな課題の中で議員の皆さん方にご辛労をいただき、また課題に対して積極的に、市民の幸せのために真摯に議員活動を活発に展開されておりますことに心から敬意を表し、お礼を申し上げたいと存じます。

 本定例会に付議いたします議案、9件予定をさせていただいておるところでございます。どうか市民の幸せと、そして市政の発展のためにそれぞれの議案、慎重・審議ちょうだいいたしまして、原案にご賛同、ご議決をちょうだいできますことを心からお願いして、ごあいさつにかえます。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、会議録署名議員の指名については、会議規則第81条の規定により、9番沢田 哲君、10番平野弘康君の2名を指名いたします。

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、別紙でお手元まで配付いたしました会期日程案のとおり、本日から12月19日までの19日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は本日から12月19日までの19日間と決定いたしました。

 日程第3、諸般の報告をいたします。

 今期定例会に監査委員から平成18年9月、10月並びに11月に関する例月出納検査の結果が議長のもとまで提出されておりますが、いずれもお手元に配付いたしましたとおりであります。朗読は省略いたします。

 次に、送付議案の受理について、別紙写しのとおり、定例会提出議案の送付についてを受理したことを報告いたします。朗読は省略いたします。

 次に、今期定例会の説明員を地方自治法第121条の規定により出席を要求しましたところ、別紙写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。朗読は省略をいたします。

 次に、平成18年9月、10月並びに11月の議会活動状況日誌を配付しておきましたので、ご了承をお願いいたします。

 次に、各常任委員会の行政視察について、各委員長から報告を受けることにいたします。

 初めに行政常任委員会の報告をお願いいたします。

 山田行政常任委員長。



◆行政常任委員長(山田金紀君)

 皆さん、おはようございます。

 行政常任委員会の行政視察の報告を申し上げます。

 当委員会は、平成18年11月7日、8日、9日の3日間、兵庫県西宮市、宍粟市、たつの市の3市を行政委員7名、そして行政部長及び議会事務局の計9名で視察してまいりました。視察第1日目は、東庁舎よりバスで兵庫県西宮市のパブリックコメント制度への取り組みについてを視察してまいりました。

 平成7年1月の阪神・淡路大震災により大変な被害に遭い、西宮市災害復興計画に基づき各種の復興計画を進め、復興計画も総仕上げの段階に入っている市です。西宮市のパブリックコメント制度への取り組みについての要綱は、市民意見提出手続についての指針を定めることにより、市民への説明責任を果たし、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の市政への参画を促進することを目的としております。パブリックコメントとは、市が意見決定を行おうとする際にその案、趣旨、目的、概要等を広く市民に公表し、公表した案に対する市民等の意見を募集し、提出された意見を考慮した上で意思決定を行い、提出された意見及びその意見に対する市の考え方を公表するシステムであります。意見の募集については、募集期間は原則として1ヵ月以上とし、意見の提出は書面によるものとし、持参、郵送、ファクシミリ、電子メール等の方法の中から選出し、提出に際しては提出者の住所、氏名、連絡先、市内在勤等を明記するようにしているそうです。

 2日目は、兵庫県宍粟市の総合計画基本構想について視察してまいりました。

 宍粟市は平成17年4月1日に山崎町、一宮町、波賀町、千種町の4町が合併し、美しい自然資源や四季折々の風景が織りなす緑豊かなまちとして宍粟市が誕生しました。宍粟市のまちづくりの主要課題としては、1番としまして、豊かな自然環境と保全の活用を図る。2番が産業の活性化と雇用機会の創出をする。3番目に生活環境の充実による定住の促進を図る。4番目が健康で安心できる暮らしの確保に努める。5番目が心身ともに健全な青少年の育成と生涯学習の充実を図る。6番目が住民との協働による効率的な行財政運営の実施を主要課題として、住民や地域がみずからまちづくりを考え、取り組んでいく姿勢、職員の意識改革、行政改革に取り組んでいく姿勢、そして人と自然が輝きみんなでつくる夢のまちづくりを目指しています。平成18年11月1日より11月28日まで、小学校区17会場で新市の説明が開催されまして、1会場で50ないし100人の集まりがあったそうです。新市の建設については、10年以内に行う予定だそうです。また、旧4町の議員数は52名でしたが、新市は26名で、人件費は3分の1減少したそうです。

 本市の議員の多岐にわたる質議に対し、関係者の方々からご回答を伺うことができ、視察の目的を全うすることができました。

 3日目は、兵庫県たつの市の職員定員適正化計画及び人材育成基本方針について視察を行いました。

 たつの市は平成17年10月1日に龍野市、新宮市、揖保川市、御津町の3市1町が合併し、たつの市が誕生いたしました。たつの市の職員定員適正化計画の趣旨は、行財政改革の推進が重要かつ急務の課題であり、その中でも人件費の削減は住民の関心が高く、合併の効果を顕著に示す指標として、改革のかなめとなるものである。たつの市の人材戦略として、市職員適正化計画を策定し、計画的な職員数の削減を進めつつ、簡素で効率的な組織を構築し、職員の資質の向上を図ることにより、住民サービスの向上を図ることを目的としておられます。定員適正化の方法としては、1番として、行政組織の見直しを進める。各総合支庁の機能を住民サービス部門に限定し、他の業務を本庁に集約し、各部局において統合することにより、業務の効率化が図れる、または係の統合を行うそうです。2番目に、民間の活用を進める。民間委託を推進する。サービスの質の向上に留意した上で、公の施設に指定管理者制度を導入する。3番目が、職員の配置の見直しを進める。事務量に見合った効率的な職員配置を行う。

 定員適正化計画の数値目標としましては、平成17年4月1日、職員数は900人でした。平成22年4月1日、職員目標数は810人、削減数90人。平成27年4月1日、職員目標数は735人、削減数は165人。10年間で165人、18.3%削減を目標としているそうです。人件費については、10年間累計で81億4,300万円を見込んでいるそうです。人材育成基本方針については合併で財政規模が大きくなったことで、地方自治体の経営はみずから独自の政策を立案し、みずからの責任で実行する政策自治体への変革が求められる。小さな改革から、次から次へと職務の質の向上と転換を図る必要があり、職員全員が争うようになれば職員資質の向上につながります。

 たつの市の人材育成基本方針は新しい職員像を示すとともに、組織、経営の新たな理念、人事制度の改革の方向性を示すもので、管理職員はもとより、すべての職員が人材育成に積極的に取り組むとともに、職員個々の能力開発に努めるべきと説明がありました。

 私の所感といたしましては、3日間の行政常任委員会の視察を省みて、視察先において本市議員の多岐にわたる質疑に対し、各種の関係者の方々から心からのご意見、ご回答を伺うことができました。視察の目的を全うすることができました。今回の視察で得たことを議員として行政に反映していきたいと考えております。同行をいただいた行政部長、事務局、そして議員の皆様方に感謝を申し上げ、行政常任委員会の行政視察の報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 行政常任委員会の報告を終わります。

 続いて、福祉教育常任委員会の報告をお願いいたします。

 太田福祉教育常任委員長。



◆福祉教育常任委員長(太田考則君)

 皆さん、おはようございます。

 福祉教育常任委員会の行政視察につきましてご報告申し上げます。

 当委員会は、平成18年11月6日、7日、8日の3日間、佐賀県小城市、大分県九重町、熊本県宇城市の3ヵ所を福祉教育常任委員8名と福祉部長及び議会事務局長の計10名で視察してまりました。

 最初の6日は、小城市における小・中学校の通学区域変更についての視察を行いました。小城市は平成17年3月1日に4町が合併し、小城市が誕生いたしました。通学区に関する審議の経緯といたしまして、旧4町の合併協議会での協議項目の中で取り扱われ、合併前に協議を開始することが必要であるとし、平成16年7月に小城郡通学区域検討委員会が設置されました。その中で1点目として、安全で安心して通学でき、最短の通学距離等を考慮し、対象になる行政区を織り込む。そして2点目に、安全性、歴史的背景、地元住民の意向などに配慮する。この2点を重点に検討され、その検討結果に基づき、平成17年4月に小城市通学区域審議会へと発展いたしました。

 小城市の通学区域変更の特色は、特定地域隣接校選択制を導入されたことにあります。小学校入学時に特定の地域に居住する児童について、保護者の意見を踏まえて学校を選択することができると同時に、中学校が決定されるシステムであります。また、ほかの学年には1回の選択の機会が与えられています。1年目の実績としては、まだまだ様子うかがいが多く、選択制を使われたのが5.6%と以外に低かった。次年度ではかなり浸透してきて、新入学の半数が選択制を希望されているとのことでした。

 北名古屋市と小城市の通学区域について考えるに当たり、小城市の問題として、8小学校のうち1校に1,000名を超える学校があるという点であります。その小学校区を特定地域に指定し、選択制を取り入れることで、ほかの学校に児童を分散させる効果があります。北名古屋市においては、旧町境の地域、師勝西小学校、西春小学校はそれぞれ生徒数が増加していく傾向にあるため、これをどのように調整していくかが課題であると考えます。また、北名古屋市にこれから設立される通学区域審議会において、小城市が掲げた安全性、歴史的背景、住民の意向を十分に配慮という重点もさることながら、学校の選択制を視野に入れて検討されることを望むものであります。

 2日目の大分県九重町は、幼稚園・保育園の一体的運営についての視察を行いました。九重町の幼保一体の経緯として、1点目に核家族化、就労の変化、2点目に保育ニーズの多様化、3点目に幼保施設の共用化、4点目に保育士・幼稚園教諭の人事交流、5点目に幼稚園の定数割れ、保育所の定員超過。このようなことから平成11年に職員検討委員会が設立され、その中で1点目として、就学前保育教育の環境整備、2点目に就学前保育教育の機会均等等の方針が打ち出されました。

 九重町の幼保一体運営の特色は、平成17年3月に幼保一体運営特区に認定を受け、幼稚園で幼稚園児と保育園4歳児、5歳児の合同で活動し、保育事務を教育委員会へ委託したことであります。

 視察を終えて感じることは、九重町が幼稚園・保育園がともに町営なので、幼保一体運営が必然のものだったと考えられます。北名古屋市に置きかえて考えてみますと、保育園と幼稚園が公営と民営で住み分けがされているので、現段階での検討は難しく感じられます。しかしながら、国がすごい勢いで民営化を進めていることもあり、保育園の民営化とあわせて幼保一体運営をしっかり研究することは今後の課題であると考えます。

 3日目は、熊本県宇城市の国際理解教育特区についての視察を行いました。

 宇城市は平成17年1月15日に5町が合併し、宇城市が誕生いたしました。宇城市は旧5町においても学校教育の関心が高く、期待が大きいこと、文部科学省と熊本県の研究指定を受け、教育力の向上に努めてきたこと、そして市長の公約の中に外国語が話せる宇城市民の育成、食文化の継承を掲げたことにより、平成17年11月に特区認定をされました。

 宇城市の教育特区の特色は、小学校1年生から中学校3年生までに新しい教科として総合的な学習時間を削減し、英会話科を創設。中学校の選択教科等に中国語を入れています。また、総合的な学習の時間における伝統、食文化の時間を小学校3年生から中学校3年生の7年間を通して実施していくことで、外国の言語や文化への興味・関心を深めるとともに、日本人としての自覚と誇りを持った児童・生徒を育成するという点であります。驚くべきことは、平成17年1月に合併し、11月に教育特区まで立ち上げたことであります。現場の先生の抵抗など予想される中、なぜ早わざがなし得たかとの質問をしたところ、市長のリーダーシップと、企画委員会の事務局に校長を退職された2人の教育審議委員を採用したところにあるとお聞きいたしました。

 宇城市を視察して感じたことは、英語教育に関してはいろいろな議論がございますが、英語教育だけに固執するのではなく、英会話に必要な自国の文化や、郷土の伝統もしっかり子供たちに学ばせることは大変興味深く、北名古屋市も大いに参考にできるものと考えます。

 最後に視察において、本市委員の多岐にわたる質疑に対し、各種の関係の方々から心からのご意見、ご回答を伺うことができ、視察の目的を全うすることができました。また今後、今回の視察で得たことを議員として行政に反映していきたいと思います。

 以上、福祉教育常任委員会の行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 福祉教育常任委員会の報告を終わります。

 続いて、建設常任委員会の報告をお願いいたします。

 茶納建設常任委員長。



◆建設常任委員長(茶納邦夫君)

 皆さん、おはようございます。

 建設常任委員会の行政視察につきまして、ご報告を申し上げます。

 当委員会は、平成18年10月30日、31日、11月1日の3日間、北海道千歳市、北海道北広島市、北海道江別市の3ヵ所を建設常任委員8名と建設部長及び議会事務局主査の10名で視察してまいりました。その結果につきましてご報告申し上げます。

 なお、申し合わせによりまして、4ぺージほどありますので、一部を割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。

 第1日目は、千歳市における下水道の受益者負担についての視察でございます。千歳市における受益者負担に対する考え方は、汚水処理に係る施設建設全事業費の3分の1から5分の1程度が受益者負担の範囲とされております。当市の条件では、最低の5分の1を適用し、環境事業費と処理場分の事業費を負担していただく制度となっております。そして負担区の設定区が25区に分類されておりまして、受益者の負担金額の算定方法は、土地の面積に単価を掛ける方式で、平米当たり133円から419円となっており、幅がございます。そんな状況でございます。

 その中で質問といたしまして、先ほど申しました負担区の設定数が25区に分類されているのが特徴でございまして、何を基準にして分類されているのかについて問いましたところ、明快なる回答はありませんでした。また、算定方法に加算にする世帯割、人員割加算は考慮していないとの回答でありました。1日目は以上でございます。

 次に第2日目は、北広島市における駅周辺土地区画整理事業について視察いたしました。この北広島市での北広島駅東地区は、駅前という地理的条件にもかかわらず、基盤整備がおくれ、土地の高度利用が長年図られていませんでした。このことから、土地区画整理事業により、駅前という特徴を生かし、市の玄関口としてふさわしい町並みを整備するとともに、市制施行を念頭におきまして、個性的で魅力ある顔づくりを目指して、地区面積13.6ヘクタール、そのうちふるさとの顔づくり事業区域につきましては、1から5.2ヘクタール、事業期間は平成元年度から平成11年度、総事業費は約80億円、公共減歩率が28.28%で整備されたものでございます。特にこの特徴としましては、ふるさとの顔づくりモデル区域内においては、工事費34億円の東西連絡橋が計画立案されたことでございます。この連絡橋は幅32メートル、長さ63メートル、高さ14メートル、その広さが2,000平米。開閉式ドーム型屋根、モニュメント、絵タイルによるイメージテーマのメルヘン、これは妖精を表現しまして、交流広場、多目的展示コーナーを設置し、無料開放、市民に多様な憩いと集いの場、コミュニティー活動の助長及び交流の促進、催しなどを通しての地域振興、行政サービスとして証明の交付、これは住民票、印鑑登録証明書ほかでございます。総合案内、行政情報の提供等の機能を有しているものでございます。以上が2日目の内容でございます。

 次に、第3日目は江別市における連続立体交差化事業及び土地区画整理についてでございます。最初に、連続立体交差化事業につきまして説明をいたします。この事業は連続して鉄道の一定区間を高架化し、交通渋滞や事故の原因となっている踏切の削除、高架の下に鉄道を挟んだ市街地を結ぶ交差道路の整備を一挙に実現する都市計画事業でございます。

 また、この事業の特徴は、鉄道沿線には雪よけの防風林がございまして、最も困難な用地買収業務がほとんど必要ないということでございます。そして、この連続立体交差化事業の効果は、交通安全性の向上、交通の円滑化、まちの発展、利便性の向上が図られるので、平成13年度から調査を開始し、平成18年6月には都市計画決定がされたところであり、事業期間は平成18年から平成23年度の予定で展開されているものでございます。事業費は約153億円でございます。また、この土地区画整理事業については、鉄道により分断された南北市街地を一体化し、快適な中心市街地を形成するため、JR函館本線の連続立体交差化事業と一体に宅地の利用増進を図るものでございます。施工面積10.5ヘクタール、施工期間、平成18年度から平成31年に完成するものでございまして、総事業費約80億円で、減歩率は約13%の事業でございます。

 以上が3日間の視察でございますが、最後に、3日間を通じ感じたことは、長期ビジョンを持つこと、専門性を養うこと、企画次第であること、そして最初から無理と思わず、挑戦する心意気の必要性を痛感したところでございます。

 今後は勉強しながら、この姿勢を行政に反映してまいりますことをここに申し上げまして、建設常任委員会の行政視察報告といたします。以上、ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 以上で行政視察の報告を終わります。

 次に表彰の伝達を行います。



◎議会事務局長(加藤公久君)

 このたび、愛知県町村議会議長会の議会議員表彰規程に基づきまして、茶納邦夫議員及び渡邉紘三議員におかれましては、在職15年の自治功労者として表彰を受けられました。

 そのご功績に対しまして心から敬意を表するとともに、ここにご披露を申し上げます。

 それでは、お名前をお呼びいたしますので、前へ出てお受け取りください。

 茶納邦夫様。



○議長(大嶌治雅君)

 表彰状。茶納邦夫様。

 あなたは、多年、町村議会議員の職にあって地方自治の振興発展に寄与せられ、その功績はまことに顕著でありますので、表彰いたします。平成18年10月25日、愛知県町村議会議長会長 大須賀好夫。代読。

 おめでとうございました。



◎議会事務局長(加藤公久君)

 渡邉紘三様。



○議長(大嶌治雅君)

 表彰状。渡邉紘三様。

 あなたは、多年、町村議会議員の職にあって地方自治の振興発展に寄与せられ、その功績はまことに顕著でありますので、表彰いたします。平成18年10月25日、愛知県町村議会議長会長 大須賀好夫。代読。

 おめでとうございました。



◎議会事務局長(加藤公久君)

 以上で表彰の伝達を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 日程第4、陳情提出について。

 本日まで議長のもとに提出されました陳情は、陳情文書表のとおり4件であります。これをもって陳情受理の報告にかえ、所管委員会に送付をいたします。

 日程第5、議案第98号、平成18年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第98号

   平成18年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について

 平成18年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について議会の議決を求める。

  平成18年12月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 内容につきましては、阿部行政部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 阿部行政部長。



◎行政部長(阿部久邇夫君)

 議案第98号、平成18年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 予算書の1ページをごらんください。

 平成18年度北名古屋市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,282万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ213億8,391万5,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67条)第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (債務負担行為の補正)

 第3条 債務負担行為の変更は、「第3表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第4条 地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。

  平成18年12月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、補正予算の内容につきまして、歳入からご説明をさせていただきます。

 主な項目のみの説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 2ページをごらんください。

 款1市税は、納付見込み額から6,600万円を減額といたしました。その内容でございますが、項1市民税で法人市民税が1億2,700万円の減額、項2固定資産税では6,100万円の増額と見込みました。

 款13国庫支出金は、8,292万8000円の増額といたしました。その内容でございますが、項1国庫負担金では、実績見込みから児童手当費負担金を1,274万4,000円減額、児童扶養手当負担金を500万円の増額といたしました。項2国庫補助金では、駅前公会堂建設に伴う都市計画費補助金7,376万円、小学校校舎の耐震工事等に伴う小学校費補助金1,034万6,000円、中学校のエコ改修耐震及び増築工事に伴う中学校費補助金656万6,000円をそれぞれ増額計上としております。

 款14県支出金は1,193万2,000円を減額計上いたしました。その内容でございますが、項1県負担金では、児童手当費負担金1,039万3,000円を減額し、項2県補助金では、福祉医療の請求事務費補助の廃止に伴う福祉医療費補助金660万2,000円を減額し、カード事業組合への補助に伴う商工費補助金506万3,000円を増額計上しております。

 款17繰入金は9,157万5,000円の増額計上でございます。財源として財政調整基金から繰り入れをいたします。ちなみに、補正後の財政調整基金の現在額は10億7,072万7,000円となります。

 款19諸収入は、地域通貨発行事業の廃止に伴う発行収入分1,425万円を減額計上いたしました。

 款20市債は、雨水貯留施設の事業費の確定に伴い臨時河川等整備事業債1,950万円を減額計上いたしました。

 続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。3ページをごらんください。

 款1議会費では、議員任期が年度途中からになったことから、報酬、期末手当等議員人件費を2,362万6,000円減額いたしました。

 款2総務費では1,736万5,000円を減額いたしました。その内容でございますが、項1総務管理費について、市長、助役の任期が年度途中からになったことと、収入役を置かなかったことにより、報酬、期末手当等特別職人件費を1,836万5,000円減額し、交通災害共済事務費について合併による加入申し込みのずれによりまして、不足する加入者補助金100万円を増額いたしました。

 款3民生費では4,666万3,000円を増額いたしました。この内容でございますが、項1社会福祉費は3,596万の増額で、高齢者福祉事務費、補助・負担金返還金136万3,000円、後期高齢者広域連合設立に伴う事業費の負担金97万2,000円、障害者自立支援審査委員会委員の報酬など障害者福祉事務費111万6,000円、自立支援法の施行に伴う支援費事業費1,842万3,000円、地域生活支援事業費2,406万、障害者医療費扶助500万円、母子家庭等医療費扶助150万円、福祉給付金350万円のそれぞれ増額と、障害者福祉事業費委託金117万3,000円、福祉医療費請求事務の廃止に伴う1,843万6,000円などのそれぞれの増額によるものでございます。

 項2児童福祉費は1,070万3,000円の増額計上でございます。その内容でございますが、児童手当3,463万円の減額と、児童手当負担金の返還金199万5,000円、遺児手当2,500万円、児童扶養手当1,500万円、幼稚園就園奨励費133万8,000円、複合施設建設整備工事費200万円のそれぞれ増額によるものでございます。

 款4衛生費は363万2,000円を増額計上いたしました。項2清掃費では、指定ごみ袋の製造のため650万円を増額し、資源分別収集事業費の確定に伴いまして委託料286万8,000円を減額しております。

 款7商工費は1,766万7,000円の減額計上でございます。カード事業共同組合の合併促進事業補助金などにより150万円を増額し、地域通貨発行事業の廃止に伴い1,916万7,000円を減額しております。

 款8土木費では、6,276万2,000円を増額計上いたしました。項3河川費では、起債から一般財源への財源更正をしております。項4都市計画費では、公共下水道事業特別会計繰出金2,943万8,000円を減額し、駅前公会堂建設事業費9,220万円を増額計上しております。

 款10教育費は842万2,000円の増額計上でございます。項2小学校費は、国庫補助金の変更による財源更正でございます。項3中学校費では、西春中学校のエコ改修、耐震及び増築工事に伴う設計委託料等774万円を増額計上し、項5保健体育費では、健康ドームの駐車場を新たに設けるため敷地料68万2,000円を増額計上しております。

 4ページをごらんください。

 第2表繰越明許費でございますが、駅前公会堂建設事業は平成18年度中に事業の完了が見込めず、平成19年度まで繰り越して事業を行うため、9,220万を繰越明許費とするものございます。

 次に、第3表債務負担行為補正でございますが、徳重地区交差点改良事業に伴う市道用地取得事業が511万9,000円、師勝環状線整備に伴う都市計画道路用地取得事業費が400万円増額となるため、事業費の増額分と、これに伴う尾張土地開発公社の債務に対する保証について債務負担行為を補正するものでございます。

 次に、第4表地方債補正でございますが、雨水貯留施設の事業費の確定に伴い臨時河川等整備事業債の限度額を6,500万円から4,550万円に変更するものでございます。

 以上、大変簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 日程第6、議案第99号、平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第99号

   平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について議会の議決を求める。

  平成18年12月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 内容につきましては、岩越建設部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いをいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 岩越建設部長。



◎建設部長(岩越久夫君)

 議案第99号、平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、内容を説明いたします。

 予算書の36ページをごらんください。

 平成18年度北名古屋市の公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,850万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億457万6,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

  平成18年12月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 それでは、歳入から順次説明いたします。

 37ページをごらんください。

 款3繰入金では、委託料の減額に伴い2,943万8,000円を減額計上いたしました。

 款5諸収入では、平成17年度の起債を財源とした工事にかかった消費税還付金など313万8,000円を増額計上いたしました。

 款6市債では、起債対象事業費の減額により公共下水道整備事業債1,220万円を減額計上いたしました。

 なお、補正内容につきましては、39ページの第2表地方債補正のとおりでございます。

 次に、歳出について説明いたします。

 38ページをごらんください。

 款1総務費では、委託料350万円。

 款2下水道建設費では、委託料3,500万円を減額計上いたしましたが、その理由は、入札に伴い生じた不用額及び設計内容の精査などによる減額でございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 日程第7、議案第100号、北名古屋市児童複合施設設置条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第100号

   北名古屋市児童複合施設設置条例の制定について

 北名古屋市児童複合施設設置条例を別紙のとおり定めるものとする。

  平成18年12月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、市民相互の交流を通して児童福祉の向上を図り、もって福祉の増進に資することを目的に、児童複合施設の設置に関する事項を定めるため必要があるからであります。

 内容につきましては、永津福祉部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いをいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 議案第100号、北名古屋市児童複合施設設置条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。

 本案は、複合施設の建設に伴いまして児童複合施設の設置に関する事項を定めるものでございます。また、今回の複合施設は市内で三つ目となりまして、これまでのあさひ子どもふれあいセンター設置条例と、風と光こどもの国設置条例を一本化いたしまして、北名古屋市児童複合施設設置条例を制定するものでございます。

 条文は、第1条の設置から第3条の雑則までの3ヵ条で構成いたしております。それでは、順次ご説明させていただきます。

 まず第1条の設置でございますが、ご承知のとおり、この施設は市民相互の交流を通しまして、児童福祉の向上を図るものでございます。児童の健全育成、子育てに関する情報の発信基地として、また児童福祉サービスの提供と地域触れ合いの場の拠点とすることを目的に設置するものでございます。

 次に第2条の名称、位置、構成施設でございますが、別表をごらんいただきたいと存じます。今回の施設名称を「北名古屋市久地野ほほえみ広場」と定めるものでございます。位置につきましては、久地野保育園と同様、北名古屋市久地野北浦69番地とし、また構成施設としましては、久地野保育園と南子育て支援センターとなっております。なお、当施設の名称は、久地野保育園子育て支援関係団体等の保護者及び職員から募集いたしまして、市において協議し、決定いたしたものでございます。

 次に第3条の雑則でございますが、本条例以外に必要な事項については、市長が定めるものでございます。

 なお、この条例は公布の日から施行し、これまでの北名古屋市あさひ子どもふれあいセンター設置条例と北名古屋市風と光こどもの国設置条例は廃止するものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 日程第8、議案第101号、北名古屋市監査委員に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第101号

   北名古屋市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について

 北名古屋市監査委員に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

  平成18年12月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本条例の一部を改めるため必要があるからでございます。

 内容につきましては、阿部行政部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 阿部行政部長。



◎行政部長(阿部久邇夫君)

 議案第101号、北名古屋市監査委員に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。

 本案は、地方自治法の改正により、本法中に監査委員の定数は2人と規定されたことに伴いまして、現行条例に規定のある定数関係部分を削除するものでございます。

 内容につきましては、第1条中定数の引用条項の第195条第2項、それから、「監査委員の定数」を削除し、定数を規定しております第2条を削り、第3条以下を1条ずつ繰り上げるものでございます。

 なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 日程第9、議案第102号、北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第102号

   北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

  平成18年12月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、本条例の一部を改めるため必要があるからでございます。

 内容につきましては、田中防災環境部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 田中防災環境部長。



◎防災環境部長(田中勝君)

 議案第102号、北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。

 本案は、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日から施行されたことに伴い、関係条文を改めるものでございます。

 主な改正内容につきましては、関係条文の整備の句、地方公務員災害補償法の改正により傷病補償、障害補償及び介護補償に係る等級ごとの障害の程度等につきまして政令で規定されておりましたが、等級ごとの障害の程度等につきましては、状況に応じ、素早い対応が求められることから、政令から総務省令に規定することとなり、本条例より別表第2から別表第4までを削除し、新たに規則で規定したものでございます。

 参考資料といたしまして、北名古屋市非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則及び北名古屋市消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項の規定で定める金額を定める規則を添付しておりますので、ご参照願いたいと思います。

 なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 日程第10、議案第103号、北名古屋市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第103号

   北名古屋市手数料条例の一部を改正する条例について

 北名古屋市手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

  平成18年12月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本条例の一部を改めるため必要があるからでございます。

 内容につきましては、栗木市民部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 栗木市民部長。



◎市民部長(栗木猛君)

 議案第103号、北名古屋市手数料条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 本案は、住民基本台帳法の一部を改正する法律が11月1日から施行されたことに伴い、手数料条例の一部を改めるものであります。

 2枚はねていただきまして、新旧対照表をごらんください。

 表の左側は新条例、右側は旧条例です。手数料条例の別表にあります2、住民基本台帳法関係手数料の住民基本台帳の閲覧にかかわる規定の中で、根拠法律となる住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)「第11条第1項」が、「第11条の2第1項」と改正されることにより、字句を改めるものであります。

 この条例は公布の日から施行するものです。

 今回の住民基本台帳の一部改正により、何ぴとでも閲覧を請求することができるという閲覧制度が見直され、閲覧ができる場合として、統計調査、世論調査などのうち公益性が高いと認められる場合や、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性が高いと認められる場合などに限定されます。これにより、住民基本台帳制度における住民に関する記録の適正な管理を図り、個人情報に関する意識の高まりに対応していくものです。

 以上、簡単ですが説明とさせていただきます。ご審議の上ご議決賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 日程第11、議案第104号、愛知県後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第104号

   愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について

 地方自治法第284条第3項の規定に基づき、平成20年4月1日から愛知県内62市町村と後期高齢者医療制度に関する事務を処理するため、次のとおり規約を定め、愛知県後期高齢者医療広域連合を設置するものとする。

  平成18年12月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、健康保険法等の一部を改正する法律附則第36条第1項の規定に基づき、平成18年度の末日までに愛知県内のすべての市町村が加入する広域連合を設置する必要があるからでございます。

 内容につきましては、栗木市民部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 栗木市民部長。



◎市民部長(栗木猛君)

 議案第104号、愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について、ご説明いたします。

 原則満75歳以上の高齢者の医療制度は各市町村の老人保健特別会計で運営されていますが、平成20年4月からは都道府県単位の広域連合で行うこととなりました。この広域連合は、平成18年度末までに設置することとなっているため、本案を提出するものであります。

 愛知県後期高齢者医療広域連合規約について概要をご説明します。

 1ページをごらんください。

 第2条、組織で、広域連合は愛知県の全市町村63市町村で組織するとなっております。

 第4条、事務ですが、(1)被保険者の資格の管理に関する事務、(2)医療給付に関する事務及び(4)保健事業に関する事務については従来どおりですが、(3)保険料の賦課に関する事務が新たに追加されております。これは、今まで原則75以上の高齢者は国民健康保険や健康保険組合などの被保険者でしたが、平成20年4月からはそれらの保険から脱退していただき、この広域連合の被保険者となります。そのため、新たに広域連合へ保険料を納付していただくことになり、その保険料賦課事務が発生するからであります。

 次に、2ページの第7条、議会の組織ですが、広域連合の議会の議員の定数は34人となっております。

 第8条、議員の選挙の方法ですが、第1項で別表第2に掲げる選挙区分に応じ、選挙区市町村の各議会において定める定数を選挙することとなっています。

 少し飛んでいただきまして、第11条、執行機関の組織ですが、第1項で広域連合長及び副広域連合長をそれぞれ1名置くとなっています。

 3ページをごらんください。

 第12条、執行機関の選任の方法ですが、第1項で広域連合長は構成市町村の長のうちから、構成市町村の長が投票により選挙するとなっています。

 4ページをごらんください。

 第17条、経費の支弁の方法ですが、(1)構成市町村の負担金から(4)その他の収入までをもって充てるとなっています。第2項で、構成市町村の負担金の額は、別表第3に掲げる区分に応じ、同表に掲げる負担割合により定めるとなっています。

 附則第1項、施行期日で、この規約は平成19年3月20日から施行するとなっています。

 6ページの別表第2をごらんください。

 広域連合議会議員の選挙区分です。北名古屋市は選挙区分2、選挙区市町村は清須市、北名古屋市、豊山町、春日町の2市2町、定数は1人となっています。

 7ページの別表第3をごらんください。

 市町村の負担割合です。区分1、共通経費は人件費、事務費などの費用で、均等割10%、高齢者人口割45%、人口割45%です。

 区分2医療給付に要する経費は、医療費の負担割合でおおむね10分の1を一般会計で負担します。現在の老人保健特別会計への繰入率と同様です。

 区分3保険料その他の納付金は、徴収した保険料の実額及び保険料を軽減した軽減相当額を負担するものです。広域連合の運営は、この市町村負担金と国・県負担金及び各保険者から支援金などで行われることとなっております。

 以上、簡単ですが説明とさせていただきます。ご審議の上ご議決賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 日程第12、議案第105号、西春日井広域事務組合規約の一部を改正する規約についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第105号

   西春日井広域事務組合規約の一部を改正する規約について

 地方自治法第286条第1項の規定により、西春日井広域事務組合規約の一部を別紙のとおり改正するものとする。

  平成18年12月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、西春日井広域事務組合の共同処理する事務に係る経費の負担割合の変更に伴い、本規約の一部を改めるため必要があるからでございます。

 内容につきましては、田中防災環境部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 田中防災環境部長。



◎防災環境部長(田中勝君)

 議案第105号、西春日井広域事務組合規約の一部を改正する規約につきまして、ご説明を申し上げます。

 本案は、西春日井広域事務組合の共同処理する事務に係る経費の負担割合の変更に伴い、本規約の一部を改めるものでございます。

 改正内容につきましては、組合市町の負担金の負担割合につきまして、第3条第3号に掲げる2次救急医療機関確保に関する事務に運営に関する負担金が追加されたことに伴い、関係条文を改めるものでございます。

 なお、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 日程第13、議案第106号、愛日地方教育事務協議会規約の変更についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第106号

   愛日地方教育事務協議会規約の変更について

 地方自治法第252条の6の規定に基づき、関係地方公共団体の協議により、次のとおり愛日地方教育事務協議会規約の変更をしたいので議会の議決を求める。

  平成18年12月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、愛日地方教育事務協議会の事務の見直しに伴い、尾張教育事務所及び愛日地方教育事務協議会を構成する市町教育委員会の役割分担の調整のため、愛日地方教育事務協議会規約を変更する必要があるからでございます。

 内容につきましては、新安教育部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 議案第106号、愛日地方教育事務協議会規約の変更について、ご説明を申し上げます。

 愛日地方教育事務協議会では、県下の他の協議会とともに、平成17年度に公表されました愛知行革大綱2005に基づきまして、教育事務所の再編、事務事業の見直しについて協議を進めてまいりました。本案は、この協議結果にもたれまして、愛日地方教育事務協議会規約の一部を変更するものでございます。

 主な改正内容につきまして、新旧対照表によりご説明申し上げたいと存じます。

 新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。

 対照表を1枚はねていただきまして、左が改正規約、右が現行の規約となっております。

 はねていただきました第4条におきまして、規定をいたしておりますが、協議会が所管をしておりました県教職員の任免、その他進退の内申に関する事務を市町村教育委員会へ移管させるというふうに規定をいたしております。

 また、第5条では、これまで尾張教育事務所に設置をいたしておりました協議会の事務所を、管内12の市町で持ち回りで設置をするというふうに規定をいたしております。

 新旧対照表を2枚はねていただきまして、第27条におきましては、毎月実施をしておりました出納検査を決算終了時より3ヵ月以内に実施するというふうに規定をいたしております。そのほか、各条文で条文の整理をいたしております。

 なお、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単でございますが、ご説明にかえさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 日程第14、特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 予算議案に関する審査をするため、24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、予算議案に関する審査をするため、24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 日程第15、特別委員会委員長・副委員長の互選について、互選結果の報告を行います。

 議会申し合わせによりまして、予算特別委員会委員長に長瀬悟康君、副委員長に海川恒明君が選任されました。

 以上、報告を終わります。

 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月7日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。



             (午前11時15分 散  会)









△会期日程(案)





平成18年第3回北名古屋市議会定例会会期日程(案)



自 平成18年12月1日

会 期             19日間

至 平成18年12月19日


月日曜会  議  名開 議 時 刻摘     要
121金本会議午前10時
〇開会

〇会議録署名議員の指名

〇会期の決定

〇諸般の報告

〇陳情提出

〇議案の上程

〇提出者の説明

〇特別委員会の設置

〇特別委員会委員長・副委員長の互選
122土     休会
123日     休会
124月     休会
125火     休会
126水議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議
127木本会議午前10時〇議案に対する質疑
〇議案の委員会付託
 (98〜106号)
〇一般質問
128金予備日    
129土     休会
1210日     休会
1211月予算特別委員会午前10時〇付託議案審査
1212火福祉教育常任委員会午前10時〇付託議案審査
1213水     休会
1214木建設常任委員会午前10時〇所管事項審査
1215金行政常任委員会午前10時〇付託議案審査
1216土     休会
1217日     休会
1218月議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議
1219火本会議午前10時〇委員長報告

〇委員長報告に対する質疑

〇討論

〇採決

〇所管事務調査の申出

〇閉会
全員協議会本会議終了後  








△陳情文書表


陳 情 文 書 表平成18年第3回北名古屋市議会定例会提出
陳 情
番 号受理年月日
(受理番号)陳 情 の 趣 旨陳情代表者氏名所 管
委員会
陳 情
第8号平成18年
10月20日
(213)介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書採択を求める陳情書名古屋市熱田区沢下町
9−7
 愛知県自治体キャラバン
 実行委員会
 代表者 徳田 秋行政常任委員会
陳 情
第9号平成18年
10月20日
(214)介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書採択を求める陳情書名古屋市熱田区沢下町
9−7
 愛知県自治体キャラバン
 実行委員会
 代表者 徳田 秋行政常任委員会
陳 情
第10号平成18年
10月20日
(215)介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書採択を求める陳情書名古屋市熱田区沢下町
9−7
 愛知県自治体キャラバン
 実行委員会
 代表者 徳田 秋福祉教育常任委員会
陳 情
第11号平成18年
10月20日
(216)介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書採択を求める陳情書名古屋市熱田区沢下町
9−7
 愛知県自治体キャラバン
 実行委員会
 代表者 徳田 秋福祉教育常任委員会