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愛知県 北名古屋市

平成24年第2回定例会( 6月) 06月11日−02号




平成24年第2回定例会( 6月) − 06月11日−02号









平成24年第2回定例会( 6月)



      平成24年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成24年6月11日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  6月11日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    長 瀬 晴 彦    防災環境部長  大 野 紀 夫

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    清 水 孝 司

 建設部長    日 置 英 治    会計管理者   森 川 幸 夫

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼人事秘書課長

                            能 村 義 則

 財務部次長兼財政課長         財務部次長兼収納課長

         魚 住 幸 三            山 田   茂

 防災環境部次長兼環境課長       市民健康部次長兼国保医療課長

         森   康 守            上 條 正 義

 福祉部次長兼児童課長         福祉部保育士長 稲 垣 芳 美

         水 野 高 作

 建設部次長兼企業対策課長       教育部次長兼生涯学習課長

         森   幹 彦            池 山 栄 一

 総務部総務課長 大 西   清    防災環境部防災交通課長

                            福 永 直 吉

 市民健康部健康課長          福祉部社会福祉課長

         森   宏 升            柴 田 忠 利

 福祉部高齢福祉課長          建設部施設管理課長

         森   喜 好            吉 田 光 重

 建設部都市整備課長          建設部商工農政課長

         井 上 昭 人            大 島 敏 通

 教育部学校教育課長

         柴 田 一 彦

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  石 原   龍    書記      山 中 郁 男

 書記      中 畑 裕 太    書記      加 藤 裕 司

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







    平成24年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成24年6月11日 午前10時00分開議



日程第1 議案第51号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第2 議案第52号 北名古屋市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第3 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(山下隆義君)

 おはようございます。

 議員各位には定刻までにご参集いただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第51号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第52号、北名古屋市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題といたしました議案第51号及び議案第52号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま委員会付託といたしました議案2件につきましては、会議規則第44条第1項の規定により、6月20日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(山下隆義君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案2件につきましては、6月20日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 日程第3、一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 最初に、永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 おはようございます。

 6番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上からの個人質問をさせていただきます。

 ことしの春先は寒さが続き、桜の開花もおくれておりましたが、4月に入り一斉に咲き誇り、市民の皆様は期待に満ちた新年度を迎えられたことと推察いたします。

 こうした中、全国では重大な交通事故が多発しております。京都市内の逆走事故、通学路での無免許運転の暴走事故及びツアーバスの防音壁への激突事故等、国民を不安に陥れております。特に、私は通学路における事故につきましては、看過することができません。新学期が始まったばかりの希望に満ちあふれた楽しい学校生活を送るべく、無垢で何ら問題のない子供が一瞬のうちに奈落の底へ落とされてしまいました。これは絶対に許すことができません。

 ここで本市の状況を見てみますと、こうした事故の発生もなく、安全で安心な学校生活を送ることができており、市民の皆様も安堵されていることと思います。しかし、こうした事故はいつ起こるとも限りません。市当局におかれましても、こうした機会をとらえて関係機関と連携をとり、注意を喚起されていることと思いますが、今後とも引き続き十分な対応をしていただきたいと思います。

 また、この問題に関していえば、通学路の安全性の確保も大変重要な要素を持っていると考えられます。本市の通学路は、大半が狭く、歩車道の分離もなされていないところが多くあります。また、施設設備の老朽化も多数見受けられます。

 ここで、吉田施設管理課長にお尋ねをいたします。

 歩道及び白線等の安全施設を点検すると同時に、必要な箇所は、小学校、公共施設を中心に、早急に修繕する等対応していただきたいと思います。課長の前向きのご所見をお聞かせください。

 2点目の質問に入ります。

 今、本市の水田では田植えも終わり、初夏の風景が展開されております。農家では、水田を初め農地及び隣接する道路の一部を含めた周辺の雑草の草刈りを実施いたしております。これは農地の耕作も含めて、地域の環境保全に大いに役立っているものと考えております。

 ところが、近年、一部地域において草刈りがなされていない箇所が見受けられるようになってまいりました。実行組合では、会合においてお互い協力するよう申し合わせたり、関係者にお願いする等されておりますが、なかなか改善の跡が見られません。

 そこで、大島商工農政課長にお尋ねをいたします。

 1.この現状をどのように認識されておられますか。

 2.この問題を放置すれば、将来社会問題にもなりかねません。ぜひ関係者が情報を共有し、この対策を協議すべく指導していただきたいと思いますが、課長の積極的なご所見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 最初に、通学路における安全性の確保についての答弁を求めます。

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 通学路における安全性の確保について、お答えいたします。

 ご質問にありますように、最近、国内では通学時に悲惨な交通事故が多発しております。幸いにも、本市ではこうした事故は発生してはおりませんが、身近なところでいつ発生するとも限りません。改めて、通学路の安全性の確保を再認識させられたところでございます。

 本市の通学路はすべてが構造物により歩道と車道が分離されておらず、区画線により区分している箇所も多くありますので、現状を確認して計画的に整備していく考えであります。

 また、舗装や白線の不良箇所が見受けられる通学路については、早急に安全点検を実施して、関係機関と協議し、通学路、公共施設等の周辺を最優先に取り組み、本市の将来を担う子供たちのために、安心・安全なまちづくりを推進していく考えでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 次に、水田周辺における草刈りの実施についての答弁を求めます。

 大島商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(大島敏通君)

 水田周辺における草刈りの実施について、お答えいたします。

 周辺地区の草刈りは、各地区の実行組合に所属している農家の方によって行われているのが本市の現状であります。このご努力により、地域の農地環境が保全され、本市の農業を支えております。

 しかし、農業者の一部の方において、水田周辺の草刈りを行わないという現状も存じております。これは農業者の高齢化による後継者の不在、給与所得者等の時間的な制約により、水田の管理や水田周辺の草刈り作業まで手が回らない方、また全面委託をすれば草刈りまで委託内容に含まれていると勘違いされている方もお見えではないかと認識しております。

 現在、市全体の約35%の水田が委託に出され、4年前より約10%、面積にして約30ヘクタール増加しております。今後も委託が増加傾向であることから、草刈りの未実施箇所もふえてくるのではないかと危惧しております。

 この問題に対しましては、農協、実行組合と協議、調整を図るとともに、農協を通じて受託者にも協力を依頼していく考えでおります。長年、実行組合が受け継いできた古きよき慣習を続けていくためにも、早急な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、永津正和君の個人質問を終結いたします。

 次に、阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 1.個人情報保護法の趣旨の徹底を。

 個人情報の保護に関する法律が施行後、個人情報の保護対策が進んでいます。インターネットのホームページなどでは、プライバシーポリシーや個人情報の利用目的の公表は事業者一般で行われるようになり、法に基づく勧告が行われるなど、法が社会に受け入れられつつあると思います。

 しかし一方で、法の理念や解釈、適用範囲などが十分に理解されず、特に、身近な個人情報を扱わざるを得ない自治体や自治会、各種公益団体などでは対応に苦慮している場合もあるようです。

 大規模な災害や交通事故の現場では、家族や報道機関、支援団体などからの個人情報提供の要請に対しどう対応するか、即時に判断せざるを得ない場面が多いだけに、現場が混乱した例も多いようです。

 ことしの4月に起きた京都府亀岡市の通学児童をはねた交通事故では、加害者側への個人情報の提供の是非が問題になりました。また、さまざまな名簿による個人情報の漏えいも毎日のように報道されています。

 しかし、こうしたいわゆる面倒事が生じるのを恐れる余り、一律に情報を提供しないという過剰反応が起きると、今度はさまざまな施策、制度の円滑な運用が妨げられたり、施策、制度そのものの存続が危うくなるという困った状況を引き起こします。

 法では、個人情報を第三者へ提供することのすべてを禁じているわけではありません。本人の同意があれば問題はありません。また、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なときには、本人の同意がなくても第三者への情報提供は可能です。しかし、同意を得る努力を回避して、頭から法によりできないとの回答がなされがちです。また、同意を必要としない状況かどうかの判断は難しく、これを避ける傾向になりがちです。結局、法律違反となるリスクを負うよりも、個人情報の提供を行わないという対応につながってしまい、過剰反応との批判も生まれるわけです。

 具体的な例を申し上げます。

 集合写真も個人情報の当たるのか、見解の分かれるところですが、保育園などでは、これを懸念して結果的に卒園アルバムの制作をやめてしまいます。保護者から1人でも、法上問題ではないかと指摘されると、同意も得られないと判断し、実施しない方向で対応されがちです。学校現場でも同様な判断が優先され、電話連絡名簿が作成されなかったり、一部省略された名簿になってしまいます。全員の名簿でないと、いざというときに困るわけですが、自治会や町内会で防災マップや災害弱者名簿を作成しようとしても、個人情報だと言われるとどうしても後ろ向きになってしまいます。

 本来、個人情報保護法は、名簿の作成や配付を禁止する法律ではないのに、各種名簿の作成や配付が困難になっているところに問題があります。どのような組織であっても、その活動の趣旨に応じた必要最小限の名簿などの個人情報が必要です。各団体で、どのように個人情報を取り扱っていくのか、名簿の作成や管理に関する共通の認識が欠かせません。

 ところが、自治会や町内会、各種の任意団体では、参考にすべきガイドラインがありません。また、相談できる窓口もありません。個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するとの法の目的を達成していくことが正しいあり方だと思います。

 そこで、個人情報の保護に係る法の解釈基準や情報の管理等について、個別の具体的な対応事例を積み上げ、解釈基準の明確化のため一定のガイドライン等を示し、自治会や各種公益団体等に定期的に指導や再確認をしていただきたい。また、個人情報の提供について、広く市民がコンセンサスを得られるよう、立法趣旨を十分周知させる必要があると考えますが、いかがですか。

 以上、積極的な対応を期待します。

 2.市内の治水対策について。

 近年の河川流域の開発に伴って、各地で河川のはんらんが頻発し、多くの災害をもたらしております。

 新川流域においても流域の開発が進み、常に水害の危険に脅かされており、早急な対策が求められてきました。このため、新川圏域河川整備計画に基づく総合治水対策、東海豪雨後の河川激甚災害対策特別緊急事業に基づく対策、新川流域水害対策計画に基づく対策が進められており、新川本川の治水安全度は一定の水準に達したものの、流域の開発がさらに進展しており、現状の河川、下水道、流域の施設では、十分な安全度に達しているとは言えない状況にあるとされております。

 特に、新川の支川となる水場川では、東西に走る都市下水路の整備が先行して進み、水場川の拡幅改修が進んでいないことから、雷雨程度でも常に越水の危険があり、長年にわたり住民は不安を抱えて暮らしております。流域における雨水の貯留能力はさらに低下していると予想され、水場川の早急な整備は緊急な課題だと認識しなければなりません。

 しかし、東日本大震災後は、地震対策の陰に隠れて水害対策が進んでいないのではないかと危惧しております。現時点での水場川の整備事業の進捗状況はどうなっているのか、そして今後の計画、見通しはどうなっているのか、当局の方針とともにお答えいただきたい。

 さらに、治水の総合対策についてお伺いいたします。

 都市化の進展が著しい新川流域では、浸水被害の防止は、河川、下水道の治水施設を効果的に整備するとともに、調整池等による流出抑制施設の整備を推進するなど、総合的に対処することが必要とされ、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が一体となって浸水被害の対策を講じることとなっています。

 そこで、下水道や雨水貯留浸透施設の整備、流域流出量の抑制及び保水・遊水機能の保全対策、浸水被害拡大防止対策などについて、市内における取り組みの進捗状況と今後の方針についてお尋ねします。

 いずれも市民の皆様の安全に関する懸案事項であり、その進捗状況や今後の事業計画には関心も高いものと思われますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山下隆義君)

 最初に、個人情報保護法の趣旨の徹底を、答弁を求めます。

 大西総務課長。



◎総務部総務課長(大西清君)

 個人情報保護法の趣旨の徹底をについて、お答えいたします。

 ご質問にありますように、近年、個人情報であれば何でも保護だと誤解して、法律や条例の定め以上に個人情報の提供を控えてしまう過剰反応が指摘されております。

 最近、生活に困窮された方や障害を有する方等が、地域で孤立した状態で亡くなられるという大変痛ましい事案が複数発生しております。法律にあります「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得なくても個人情報の提供ができますので、国から各地方自治体が過剰反応しないよう通知しております。

 本市におきましても、人の生命・身体を保護するために、関係者間で個人情報の共有が適切に対応できるよう努めているところでございます。また、学校や自治会における緊急連絡網などの作成、配付につきましては、個人情報の適正な取得や利用目的の通知等のルールを守れば、本人の同意なく名簿を作成すること自体は可能と考えます。しかし、配付するときはやはり本人の同意が必要となりますが、いわゆる過剰反応により本来の目的に支障を来すようなことがあってはならないと考えております。

 そのため、個人情報を上手に活用することができるよう、今後、市のホームページや広報で個人情報保護の仕組み等を掲載いたします。また、自治会や各種団体の問い合わせに対応できるよう、積極的に取り組んではまいりますが、個別具体的な事例に即して総合的に判断していかなくてはならないため、ガイドラインの作成は個別の具体的な対応事例がまとまった段階で研究させていただきますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 私の質問の趣旨をご理解いただきまして、各種団体へしっかり対応をしていただけるということでございます。

 また、ガイドラインの作成につきましては、個別の事例を積み上げてからまた示していただけるものということで了解いたしました。

 1つだけ確認でございますが、市の職員の対応について、団体等に指導をしていただけるということで、当然、この趣旨はすべて理解されているという前提でお話をさせていただきましたが、やはり職員の中にもまだそういう趣旨がしっかり徹底していないという声も聞きます。

 今後、職員についてはどのようにご指導いただけるのか、1つだけお答えいただきたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 大西総務課長。



◎総務部総務課長(大西清君)

 市の職員の対応についてということでございますが、全庁的に個人情報への理解及び情報の共有を行うため、今後は自治会や各種団体などからの問い合わせに対する対応事例を各課から聴取いたします。

 また、各課での対応や判断が異なるような問い合わせの場合に対しましても、総務課が調整を行い、統一した対応ができるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、市内の治水対策についての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 市内の治水対策について、お答えいたします。

 初めに、水場川改修の進捗状況等についてでございますが、水場川は愛知県が管理する1級河川で、本市西部地域の治水のかなめであります。

 しかし、この水場川は断面が極端に狭小なため、短時間で水位が上昇し、頻繁に道路冠水が発生していることから、毎年、議会のお力もおかりしながら、愛知県に対し建設事業要望書を通して河川改修の要望を重ねているところでございます。

 現在までの進捗状況でございますが、河川管理者の愛知県は、平成18年に本市を初め流域の名古屋市、清須市とともに、水場川総合内水対策協議会を立ち上げ、下流部から順次河川改修を実施してまいりました。昨年度末までに、名古屋市内にかかる浮野橋下流の護岸整備が終了しており、今年度はこの浮野橋上流の護岸を整備し、名古屋市内の改修はこれをもっておおむね完了する予定となっております。

 また、水場川の今後の計画及び見通しでございますが、新川圏域の河川整備計画に改修の位置づけは明記されており、具体的な設計は順次策定されていくものでありますが、河川用地が不足することになれば、事業の進捗を大きく左右することになってまいります。

 こうした中で、現在、本市で進めております水場川沿いの沖村六反周辺地区の開発計画は、まとめて河川用地を確保することができる重要な関連事業となってまいります。本市といたしましても、こうした関連事業の事業化に努め、今後の河川改修の早期実現につなげていきたいと考えております。

 次に、治水の総合対策についてでございますが、本市を含む新川流域は、急速な都市化の進展に伴い、河川改修だけで流域の安全を確保することが困難であることから、従来の河川改修に加えて流域全体で雨水の流出抑制を図る流域対策、また洪水や浸水が起こったときに被害の拡散防止を図る被害軽減対策を、河川管理者を初め下水道管理者、地方公共団体によって総合的かつ一体的に対策を講じていく必要があります。

 このことから、本市では愛知県と新川流域15市町で策定した新川流域水害対策計画に基づいた本市の整備方針となる北名古屋市特定都市下水道整備計画を策定し、平成18年から向こう30年間の雨水対策となる具体的な計画を示し、今日までこの計画に基づき整備を進めているところでございます。

 この計画における雨水貯留の目標対策量は7万2,600立方メートルであり、昨年度、中杁川第2貯留管480立方メートルの整備を行い、事業進捗率は14.0%となっております。また、雨水対策における下水道整備事業では、これまでに排水能力毎秒4.36立方メートルの久地野ポンプ場の整備を行い、事業進捗率は43.6%となっており、これに接続する雨水管渠の整備も計画に基づき進めているところであり、昨年度末での事業進捗率は4.3%となっております。なお、今年度、雨水管渠の整備をさらに進めることとしており、事業進捗率は13.7%となる見込みでございます。

 次に、雨水浸透施設の取り組みにつきましては、本市が発注する公共工事では、歩道はすべて透水性の舗装とするほか、浸透性の升を積極的に使用することとしており、合併以降これまでに2,582平方メートルを透水性舗装により歩道整備を行っています。

 また、民間開発では、新川流域が特定都市河川流域に指定されたことに伴い、500平方メートル以上の開発行為には雨水貯留浸透施設の設置が義務づけられたことにより、これまでに6,606立方メートルの雨水貯留施設を設置するなど、官民一体となった取り組みを行っているところでございます。

 本市では、このようなハード面での対策にあわせて、被害が発生した場合に被害の拡大防止や軽減を図るため、防災情報の市民への提供、市民の防災意識の向上といったいわゆるソフト対策も実施しているところであります。

 私といたしましては、今後も本紙の雨水対策の整備方針である北名古屋市特定都市下水道整備計画に基づき、着実に効果的な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、積極的なご支援、ご協力をお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 総合治水対策につきまして、計画の進捗状況など丁寧に答えていただきました。

 財源問題等もありまして、なかなか計画どおりに進んでいないというのが現状かと思いますけれども、長期的な問題でございますので、今後とも努力をお願いしたいと思います。

 水場川の改修でございますけれども、県の事業でもございまして、なかなかはっきりしたお答えはいただけないということだろうと思いますが、何としても早く改修をしていただきたいと。何とか名古屋市境校区の宇福寺までの改修計画をつくっていただいて、具体的に取りかかっていただきたいのでございます。

 水場川の問題については、今始まった話ではなく、道路冠水などは常に起こっている状態であるということが問題なのでございます。雨が降れば気が気ではなく、夜もおちおち寝ていられないのが現状でございます。合併以後、幸いにも大きな水害被害は起こっておりませんが、これはたまたま台風や豪雨がなかったということで、まさにたまたまということでございます。市では、定期的に毎年度この問題については陳情をやっていただいておるわけでございますけれども、なかなか県も腰が重いようでございます。

 そこで、例えば地域の住民の声を生で届けたり、雨量と水場川の水量の関係をしっかり調査しまして、どういう状況になるのかというような資料を届けていただいたりということで、市でいろいろ工夫して、ぜひ県のほうに事業を進めていただくようお願いしたいわけでございます。

 このような進め方について、何か市のほうで特に考えたことがあるのか。そういうことをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 愛知県にさらに理解を求めるには、何か考えはないかというお話でございますが、現在、議会のお力もおかりしながら建設事業要望書により要望しているところでございますが、さらに私は、市役所とそれから議会、市民、一体となって、まさに生の声を愛知県のほうへ届けるとが大切ではないかと考えております。そのためには、水場川の現状を、調査・研究をさらに進める必要があると考えております。

 その節には、また議員のお力もおかりしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、阿部久邇夫君の個人質問を終結いたします。

 次に、金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 20番、公明党の金崎慶子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、2点質問させていただきます。

 最初に、国民健康保険事業の医療費削減について、上條市民健康部次長にお伺いいたします。

 病気やけがをしたとき、その経済的な負担を軽減し、安心して治療が受けられるように、他国では民間の生命保険や医療保険に加入していますが、すべての国民がいずれかの公的医療保険に加入する我が国の国民皆保険制度は、世界でも例のない医療保険制度であります。

 しかし、国民健康保険事業運営は、景気低迷による被保険者の収入減など経済的要因や、定年退職者、リストラなどによる国民健康保険への加入増など、構造的問題として認識せざるを得ない状況であります。

 少子・高齢化社会と言われ急速に進む高齢社会、本市の高齢化率は20.8%になりました。被保険者の高齢化や医療の高度化により医療費が増大する中で、国民健康保険財政は依然として厳しい財政状況にあります。国民健康保険制度をより安定させ運営していくためには、効果的な医療費削減対策をすべきと考えます。

 広島県呉市では、安価なジェネリック医薬品の利用を促進する通知サービスによって、医療費の抑制を図る取り組みが効果を上げています。導入3年目で、医療費の削減効果額が1億円を突破しました。

 本市も、昨年10月からレセプトを電子データ化し、被保険者が使用している薬をジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知を、平成23年から、薬代が高額となっている上位200人に2回郵送されましたが、医療費削減の効果をお聞きいたします。

 また、国民健康保険証の有効期限が平成24年8月31日となっていますので、更新が必要であります。その折に、ジェネリック医薬品希望カードを同封し、利用促進に取り組んではいかがでしようか。

 さて、同一傷病で同一診療科目の複数の医療機関に受診する重複受診者や、多数回受診する頻回受診者に対する訪問指導は、医療費適正化への有効な手段と考えます。

 そこで、春日井市は病院を頻繁に利用する重複多受診世帯に対して、保健師による訪問指導を試行的に実施しています。専門的知識を持った保健師の訪問指導についてのお考えをお聞かせください。

 次に、障害者用駐車場の利用証交付について、清水福祉部長にお伺いいたします。

 平成18年7月に全国で初めて導入したパーキングパーミット(身障者用駐車場利用証)制度は、平成24年4月1日現在、26府県3市で導入されるなど、確実に全国に広がっています。また、静岡県では平成23年1月20日から、焼津市、藤枝市の2市で「静岡県ゆずりあい駐車場事業」が始まっています。

 そこで、ことし2月8日に公明党市議団で焼津市を視察してまいりました。

 「静岡県ゆずりあい駐車場事業」は、公共施設やスーパーマーケットなど多くの方々が利用する施設にある身体障害者用駐車場に、一般の方が駐車するケースが後を絶たず、本当に必要とする方がこれらの駐車場を利用できないということが多くありました。そこで、静岡県では、身体障害者用駐車場を必要とする人に利用証を交付することで必要な駐車場を確保し、利用の適正化を図りました。人に優しいまちづくりのための新しい制度であります。

 利用証は、車内のルームミラーにつり下げて、車外からはっきり見えるように提示します。交付対象者は、身体障害者、要介護高齢者、知的障害者、難病患者で、いずれも歩行が困難な人、妊婦は妊娠7カ月から産後3カ月まで対象になります。この事業は、県が導入し窓口が市町村になっています。

 三重県では、ことし9月から導入されますが、残念ながら愛知県はまだ検討中とのことであります。愛知県が導入することになりましたら、積極的に利用証交付に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、国民健康保険事業の医療費削減についての答弁を求めます。

 上條市民健康部次長。



◎市民健康部次長兼国保医療課長(上條正義君)

 国民健康保険事業の医療費削減について、お答えいたします。

 呉市のジェネリック医薬品の取り組みによる医療費削減効果は、新聞やインターネットなどでよく聞いて承知しております。

 本市の平成23年度ジェネリック医薬品差額通知の医療費削減効果につきましては、対象者400名のうち3カ月後の医療費使用者は295名で、そのうちジェネリック医薬品利用者は60名、20.3%の方が利用され、1カ月で約26万円の削減であります。年間で試算しますと、312万円の医療費削減効果となっております。

 次に、健康保険証の更新時にジェネリック医薬品希望カードを同封して国保世帯に利用促進することにつきましては、医療費の削減効果があらわれておりますので、取り組めるように検討してまいります。

 医療費適正化には、同一疾病で複数の医療機関で受診している重複受診、同一月に医療機関に頻繁に受診している多受診につきましては、本人やその家族に対しての助言や指導は保健師や看護師が訪問し、かかりつけ医療機関を持つ必要性、医療や保健福祉の情報提供、健康被害、生活習慣病予防などの疾病の早期回復や、給付抑制に保健指導は大切で欠かせないことと考えております。

 市の訪問指導の対象となる重複多受診は、月に数名で少ないため、近隣市町の状況を見ながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 答弁いただきました。

 差額通知につきましては、近隣の自治体ではまだ実施していない中、早期に実施されて大いに評価しております。

 先ほど、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額効果額が年間312万円ということでありましたので、大変効果があったのではないかと思います。そして、さらにことしは500人の方に2回郵送するというふうになっておりましたので、期待したいと思っております。

 それで、ジェネリック医薬品の希望カードにつきましては、更新の折に郵送に取り組むという前向きな答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 先ほどの重複多受診世帯に対する訪問指導でありますが、保健師さんもいろんなことをされて本当に忙しいとは思いますけれども、そういうこともしっかり理解はしておりますが、担当課が違い答弁しにくいとは思いますけれども、先ほど聞きましたら月に数件であるというふうですので、何とか担当課と検討していただいて、お願いしていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 上條市民健康部次長。



◎市民健康部次長兼国保医療課長(上條正義君)

 訪問指導につきましては、専門家である保健師、または看護師さんによりまして、現在、他の市町ですとそういう指導を行っております。

 北名古屋市の国保医療課につきましては、現在、保健師さん等は見えませんので、担当部署と連携を図りながら、実施できるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 次に、障害者用駐車場の利用証の交付についての答弁を求めます。

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 障害者用駐車場の利用証交付につきまして、お答えをいたします。

 自動車を運転する際に、障害を有する方を保護するためのマーク、あるいは制度は、道路交通法に基づくものといたしましては、四つ葉のクローバーを模した身体障害の方のマークや、チョウチョウのように見えるデザインの聴覚障害の方のマークがございます。

 また、駐車場などに障害者専用スペースとして書かれております車いすがデザインされたマークにつきましては、国際シンボルマークといたしまして、障害を有する方が利用できる建物、施設であることを明確にあらわすための世界共通のマークでございます。

 これ以外に、駐車禁止等除外指定車標章といたしまして、病院への通院や買い物等に際し、この標章を車両前面の見やすい箇所に提示することで、駐車禁止及び時間制限駐車区間の規制から除外する制度がございます。

 ご質問の障害者用駐車場利用証、いわゆるパーキングパーミット、ちなみにパーミットとは、許すですとか許可するという意味がございますけれども、この制度につきましては、身体障害者等の駐車場を本当に必要な人のための駐車スペースとして確保する制度でございます。現在、全国的に広まっているところでございます。また、導入されている県については、県と県との間の相互利用も始まっているようでございます。

 その効果的なものから考えますと、この制度を導入するに当たりましては、全県的に足並みをそろえて取り組み必要があると思っておりますが、愛知県にお聞きしましたところ、現在、検討段階であるということでございます。したがいまして、まずは今ある制度を有効に使っていただくとともに、基本的には駐車場を利用する方々のマナーやモラルがかぎを握ることになると考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 無論、愛知県での導入が決まりましたら、その役割を果たすべく取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 答弁いただきました。

 焼津市では、この利用証が特に外見ではわかりにくい内部障害者が安心して駐車できると、大変好評だというふうにお聞きしました。

 北名古屋市でも、スーパーマーケット、また公共施設でも、障害者用駐車場で障害者用のマークを貼っていない車が駐車してあるといったことも見受けられるように思います。ですから、必要とするために適性化を図るということは大変必要だと思っております。

 そこで、愛知県が導入したらその役割を果たすということでありますが、それは実施していくと、このように考えていってよろしいでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 回りくどい表現で大変申しわけございません。

 答弁にありますとおり、北名古屋市だけがこの制度を導入いたしましても、また北名古屋市だけが導入しなくても、その効果は上がらないというふうに考えております。したがいまして、県事業として事業を始められれば、他市町と足並みをそろえて導入してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、 金崎慶子君の個人質問を終結いたします。

 次に、塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 13番、公明党の塩木寿子でございます。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 初めに、防災・減災対策の推進についてお伺いいたします。

 東日本大震災から1年2カ月経過する中、去る5月17日から18日まで、公明党市議団で岩手県北上市、宮城県気仙沼市を視察しました。

 北上市の人口は約9万3,000人、被害状況は、死者・行方不明者はなく、負傷者は19名が軽傷、損壊家屋は約1,900棟(罹災証明件数)、道路・橋梁通行どめ8カ所、水道管破裂22カ所など、公共施設の損壊等の被害が多数でした。一方、気仙沼市は人口約7万4,000人、5月16日現在までの死者は1,034名、行方不明者は288名との報告を受けました。流された大型漁船や、骨組みだけ残った建物も数多くあり、瓦れきも市内の至るところに積まれた状態でした。また、あたり一面何もない一角もあり、被害の大きさを実感しました。

 そのような状況下で、市の中心産業である魚市場の復活を初め、復興商店街51店舗が立ち並び、元気に営業中で、復興に向けた懸命な取り組みがされておりました。

 私は、今回の視察で現場を見て、改めて東海地方にも想定される巨大地震が発生したとき、十分な準備がなければ甚大な被害は避けられないことを再認識しました。いつ、どこでも起こり得る大災害に対して、日ごろから備えるには、行政の災害対策の強化による公助の充実はもとより、みずからが取り組む自助、地域や企業が力を合わせて取り組む共助が不可欠であります。この3つの力を高め、合わせることで、災害に強いまちをつくることができると思います。中でも、まず命を守るために一番大切なのは自助であります。

 平成7年の阪神・淡路大震災で亡くなられた方の約8割が、建物の倒壊やたんすなど家具の転倒による圧死によるものでした。現在、市民の方が自主的に防災セミナーを市内各地で開催されており、私も数回ほど参加しました。

 現状は、家具の転倒防止が進んでいない家庭が非常に多く、その理由としては、器具の取りつけ方法がわからないとか、今すぐ転倒防止をしなくても大丈夫などさまざまですが、中には経済的に大変で家具の転倒防止ができないといった切実な声もありました。

 本市では、民間木造住宅の無料耐震診断を初めとして、民間木造住宅耐震改修費への補助制度、家具転倒防止器具取りつけ事業など、きめ細かく取り組まれており、大変評価するところであります。

 そこで、大震災を契機に、市民の方々の防災・減災対策に関心が高まっております。今後、さらなる自宅の耐震化の推進と家具転倒防止器具取りつけ事業の拡充、例えば、高齢者のひとり暮らしなどで家具転倒防止器具の取りつけができない家庭への援助が必要と考えますがいかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。

 2点目、学校など公共施設の非構造部材の耐震対策についてお尋ねいたします。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害がありました。被害の状況を見ますと、建物の柱やくいといった構造体だけではなく、天井や照明器具、外壁、内壁などいわゆる非構造部材が崩落し、避難所として使用できないばかりか、児童・生徒が大けがをする事故がありました。さらに、東京都内の多目的ホールで天井が落下し、2名が死亡したほか26名もの重軽傷者が出るという痛ましい事故まで発生しております。

 中でも、日中多くの子供たちが活動する学校など公共施設は、人の命を守るとともに地域の防災拠点であり、発災時は避難拠点であり、その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題であります。現在、本市の学校施設の耐震化は完了していますが、致命的な事故が起こりやすい天井を初め窓ガラスやバスケットゴールの落下防止対策や、書棚やロッカーなどの転倒防止など、早急に進めていく必要があると考えます。

 そこで、以下お聞きいたします。

 本市におきましては、今年度、小・中学校の非構造部材の耐震点検予算が計上されているところですが、国においても東日本大震災後の防災対策に力を入れており、平成24年度予算では、公立学校施設の非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度が拡充され、自治体の実質的な負担が少なくて済むこととなりました。

 この機会を活用し、耐震点検した結果耐震対策が必要となったもののうち、緊急的に対策を講ずべきものについては、国の今年度予算を活用するなど速やかな対応が必要ではないでしょうか。また、その他の公共施設についても、施設の耐震化とともに非構造部材の耐震化も早急に実施していく必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 3点目、小・中学校へのミストシャワーの設置についてお伺いいたします。

 埼玉県熊谷市では、先月早くも28.6度を記録し、この地域においても26度を超えました。近年の地球温暖化などの影響により、夏の気温の上昇による児童・生徒の学習環境の悪化が懸念されます。

 この夏の暑さ対策に、水を霧吹き状に散布するミストシャワーを小・中学校に設置する自治体が広がっています。ミストシャワーは、水道の蛇口と直結して使用するため、電気代が不要で水道料金も1時間当たり約5円、設置費用も簡易なもので数千円程度と低コストですが、冷却効果は高く、平均して2度から3度ほど気温を下げます。また、噴射された霧は素早く蒸発するため、体はぬれることはありません。平成17年の愛知万博で導入されて以来、ヒートアイランド対策や省エネ対策として注目され、商業施設やイベント会場、駅などで数多く導入されてきました。

 昨年、近隣の一宮市が市内の中学校19校にミストシャワーを設置したところ、体育の授業や部活動の後など、児童・生徒から大変好評であったそうです。岩倉市も今年度、中学校2校に設置されるとお聞きしております。私は、尾張旭市でミストシャワーの設置状況を見てまいりましたが、1カ所で1万円程度の散布器でしたが、大変涼しく爽快でした。

 本市では、教室内の暑さ対策として、昨年、全小学校に扇風機を設置していただき、皆さんから大変喜ばれています。さらに、暑い夏を過ごしやすく、子供たちを熱中症から守るために、本市においても小・中学校にミストシャワーの設置をしてはどうかと考えますがいかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、防災・減災対策の推進についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 防災・減災対策の推進につきまして、お答えいたします。

 東日本大震災以後、市民の皆様の防災意識が高まる中、本市におきましても発生が危惧されております東海、東南海、南海地震の大規模災害に対しましては、行政による災害対策である公助はもちろん、みずからの身はみずからが守る自助、自分たちの地域は自分たちで守る共助の3つそれぞれが災害対応力を高め、連携することが不可欠であると考えております。

 特に、防災の基本であります自助の災害対応力を高める対策として、自宅の耐震化や家具の転倒防止器具の取りつけなどを広く市民に呼びかけるとともに、自宅の無料耐震診断や耐震改修に対する補助、要介護などの高齢者世帯を対象とする家具転倒防止器具の無料取りつけを実施しているところでございます。自宅の耐震改修に対する補助につきましては、昨年度、民間木造住宅耐震改修補助金額を60万円から90万円に引き上げ、耐震化率の向上に努めており、平成23年度は18件の補助を実施しました。

 今後におきましても、さらなる耐震化率の向上を図るため、民間非木造住宅への補助も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。

 また、家具転倒防止器具の無料取りつけ事業につきましては、世帯全員が65歳以上かつ介護保険法による要介護または要支援の認定を受けている世帯を対象に実施し、平成23年度は23世帯に取りつけました。家具転倒防止器具の無料取りつけ事業の対象とならない方への援助としましては、取りつけていただける業者などを紹介してまいりたいと考えております。

 今後におきましても、本年度実施いたします家具転倒防止器具の無料取りつけ事業のさらなる啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 自宅の耐震化、そして家具の転倒防止、さまざま取り組んでいただきまして大変評価しているところであります。

 ただいまの答弁で、自宅の耐震化につきましては民間非木造住宅への補助も検討していくとの答弁をいただきましたので、早い時期での制度の確立をしていただきたいと思います。家具の転倒については、今お聞きした要支援以上の方、65歳以上でということですが、さらなる拡充もしていただきたいと思っております。

 岩手県北上市の19名の負傷された方というのも、原因はやはり家具の転倒であったということなんですね。いかに家具の転倒防止が大切であるかというのを改めて私も再認識してきました。

 それで、今市では、私も何度か参加をさせていただいております市の防災専門官によります出前講座を多くやっていらっしゃると思いますけれども、そこの中で実際にバケツを使って簡易トイレをつくっていただいたんですね。本当にわかりやすかったんです。家具の転倒に対してもやり方、意外とわからない方もいらっしゃる。そうした出前講座での家具転倒の仕方とかいうことも含めて、今後考えていただきたいなあというふうに思います。そういったこととか、その他の今業者にという話がありましたが、やはり業者に頼むことができにくい方もいらっしゃるので、そうした拡充も含めた検討を今後していただけるのかどうかということについて、再度お聞かせください。



○議長(山下隆義君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 ただいまご質問いただきました家具の転倒防止の啓発の一環として、どのようなことをほかに考えてみえるかということでございますが、家具の転倒防止、ここ数年の実績からいきますと1世帯当たり2万円から2万4,000円弱の金額という実績で行っております。

 実際、この家具の転倒防止を具体的に自主防災会または出前講座等でお話をさせていただくときに図で示したり、実際に過去では現物をお見せしたりとかいうような形で家具転倒防止の重要性を啓発してまいりました。

 また、福祉の制度の中で、軽度生活援助ということでホームヘルプサービスというものがございます。こちらの制度につきましても、状況に応じてご相談をいただければ対応していただけるというようなお話も聞いております。さまざまな制度、またさまざまな時期、啓発のタイミングを見て、家具の転倒防止につきまして市民の皆様に広く啓発してまいりたいと考えておりますので、ご了解、ご理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、学校など公共施設の非構造部材の耐震対策についての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 学校など公共施設の非構造部材の耐震対策について、お答えします。

 このたびの東日本大震災では、津波による被害が甚大であったことは報道などにより明らかにされております。それと、公共施設のつり天井の崩壊被害において、77人の死傷者を出すとともに、学校内での避難経路途中における非構造部材でのけがも少なからず報告されてはおります。新耐震基準以降に建築された学校施設及び補強された学校施設は、未被害あるいはおおむね小規模な被害にとどまっています。

 今回の被害を受け、国は学校の耐震化の早急な実施とあわせ非構造部材の耐震対策に積極的に取り組むよう、財政支援制度も新たに設けられたところでございます。

 教育委員会では、昨年度、学校の図面及び目視による簡易的な非構造部材の改善点の調査を行いました。この調査をもとに、本年、小・中学校16校を対象に、校舎及び体育館の非構造部材の落下、転倒などによる人的被害や避難経路がふさがれることのないよう、危険箇所の把握をする調査、点検費用を計上し実施しているところでございます。

 近い将来起こり得る東海、東南海、南海地震への備えとしては、避難所となる学校施設への早急な対応の必要性は十分承知しておりますが、学校の耐震化を優先して行ってまいりましたので、老朽化施設の修繕、改修が山積みの状況とあわせ、今回の調査結果をもとに非構造部材の耐震対策が未実施な箇所を、学校施設整備計画に取り組み、児童・生徒の学習、生活の場である学校施設のより一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 学校施設以外の公共施設は、耐震基準を満たした施設にあっても500平方メートル以上の空間の天井における耐震対策の状況を定期的点検報告するよう義務づけられており、既に総合体育館では対策を講じ、市民の安全対策に十分配慮をしております。また今後、公共施設の耐震化を進める上においては、非構造部材の耐震化も図る考えでおります。公共施設には市の職員から成る安全衛生委員が設置されており、毎年定期的に書棚やロッカーの転倒防止策を講じるなど、施設内での職場環境の改善と、市民の避難経路の確保に対する人命保護対策に十分配慮をしております。

 いずれにしましても、学校を含む公共施設は各部署での管理運営となっており、早急な対応となりますと財政的に大きな負担となりますので、市の財政計画に基づき優先順位を決め順次対応してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 さまざま取り組みをお聞きしました。

 本当に24年度の予算、他市ではまだ組まれていないところもあるようですけれども、本市におきましてはいち早く非構造部材の点検費用を組んでいただきまして、評価をしております。

 それで、今調査をしているということですが、既に実施をしているようなふうにも今とれましたけれども、まずその点検項目及び、以前から進めていただいておりました窓ガラスの飛散防止フィルムについての進捗状況、あわせてお聞かせください。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 現在、取り組んでおります危険箇所の把握、調査・点検についてではございますが、昨年度、文部科学省よりの通知の非構造部材の耐震化推進におけるガイドブックなどに基づき、非構造部材では外壁の剥離、ガラスの飛散防止、天井材の落下、電気設備、これにつきましては照明器具の固定、つり下げものの落下、備品類では棚の転倒、ピアノの固定、移動黒板の転倒など11項目にわたり校舎及び体育館を9月までに終えるように実施しております。

 非構造部材のガラスの飛散対策につきましては、現在、教育委員会では常に学校施設整備計画を毎年更新し、16校の施設状況を考慮し、優先順位を財政規模に応じ5年から10年の計画を立てております。この中での飛散防止につきましては、子供の避難経路となる廊下の安全対策として早急に実施しなければとは考えておりますけれども、何せ老朽化施設の修繕、改修が山積みというようなところもございます。

 そういった現状ではありますが、現在未実施、耐震化は済んでおりますが、従前と早くから耐震化を進めた学校がそういったところが実施されておりませんので、財政当局と検討しまして早期に予算化を計上したいと存じます。



○議長(山下隆義君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 早急に飛散防止に、ガラスにつきましても進めていただきたいと思いますし、また今回の点検・調査によって緊急的なものについては早急に取り組んでいただけるものと思っておりますが、さっきの答弁でも、大変財政的に大きな負担になるということで優先的に順位を決めて対応していくということですが、やはり本当に今地震が起きたら、今どうなのかといった危機感に立って、本当に迅速に非構造部材の耐震化を進めていただきたいと思っておりますが、その点はいかがですか。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 何度もお答えをさせて申しわけございません。

 何分にも、いろいろ学校施設の整備計画に基づき遅くなっていっている部署、バリアフリー化だとかいろんな要件、トイレの改修だとか、そういった取り残された部分、また突発的なプールの改修だとか、いろんな要件もございます。そういったところもあわせながら、早急に進めるべきところは進めたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 次に、小・中学校へのミストシャワーの設置についての答弁を求めます。

 柴田学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(柴田一彦君)

 小・中学校へのミストシャワーの設置についてお答えします。

 昨今のヒートアイランド現象や地球温暖化は、我々の夏の日常生活においてエアコンが必需品となり、暑さへの適応力が低下していること、また日中の最高気温の上昇とも相まって、熱中症のリスクが高くなってきております。毎年、6月から9月には熱中症で亡くなられた方の悲しい報道が多くなされています。

 さて、小・中学校生活における最も熱中症発症のリスクが高いのは、運動活動時であると思います。運動時での熱中症は、暑さに体が順応していない、体調不良にある場合などの状況下において、急激に最高気温が上昇した場合や、気温が余り高くはないが湿度が高い場合に発症するリスクが高まります。

 熱中症は、熱中症となるメカニズムを皆が理解し、予防法を知っていれば防ぐことができます。このため、熱中症予防のための適切な指導と管理の方法についての研修の受講、また市内全学校にWBGT測定器を配備し、測定結果及び熱中症予防のための運動指針を職員、児童・生徒によくわかる場所に掲示して熱中症予防のための情報共有を図っており、最近での熱中症の発生はございません。

 ご提案いただきましたミストシャワーにつきましては、設置事例では好評であるとの報道が多数なされております。ミストシャワーにもさまざまな種類が販売されており、水道の圧力を用いた直結方式のもの、ポンプによりさらに高圧で噴霧するもの、送風機と一体となったものなど、低額なものから高額なものまで多種の商品が提供されております。

 このため、熱中症予防効果、費用対効果、先進地事例など、多方面から検討させていただき、ご提案のミストシャワー導入につきましては、今後の研究課題とさせていただくこととしてご理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 熱中症対策については、さまざま取り組まれておりまして、最近での熱中症の発生はないというふうに言われましたが、ことしも大変暑い毎日が続いておりますし、またこの夏に向けて続いていくものと思われます。それで、さらに学校におきましても、熱中症対策、気をつけていただきたいと思います。

 答弁の中でも、熱中症リスクが高いのは運動活動時であるというふうに言われました。私も設置されている自治体にお聞きしましたところ、ミストシャワーの効果が特に発揮されているのが体育の時間とか部活動の後だということで、ほてった体をクールダウンさせるという、大変効果があるということを設置されている自治体、また学校の児童・生徒はそのように言われております。

 そして、扇風機と同様に、中学校から設置をされるところが多いようですけれども、今答弁では、費用対効果などについて多方面から検討するというように言われましたけれども、具体的にはどういう検討をしていかれるのかお聞かせください。



○議長(山下隆義君)

 柴田学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(柴田一彦君)

 ミストシャワー導入に当たって多方面から検討ということでございますけれども、その内容につきましては、検討項目といたしまして熱中症発症の軽減となるか、それからノズルの詰まり等が頻繁に発生しメンテナンスが大変ではないのか、それから耐用年数はどれぐらいで、数年間は使用可能なものであるか、それから取り組み先進地への現地視察による実物の確認、学校への運用面、導入等についての意見を聞いてまいりたいと考えております。

 以上でございますので、よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 さまざまの方面、本当にどういう効果があるというのはなかなか難しいのかなあというふうにも今お聞きしまして思いましたけれども、やはりメンテナンスとか目詰まりであるとか、そういったことは大変重要だと思いますし、費用の面も当然出てくると思いますし、例えばお隣の岩倉市では中学校2校に60万円の予算をつけて、大変これは高価なものだと思いますし、またお隣の清須市も今年度、中学校1校でモデル的に取り組まれるようにお聞きしております。それは簡易なものですけれども。

 いずれにいたしましても、本市もまず試験的に、モデル的に1校でも取り組めないのかお聞かせください。



○議長(山下隆義君)

 柴田学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(柴田一彦君)

 これから夏本番を迎え、熱中症のリスクが高まりますので、早急に近隣自治体への視察、訪問などを行いまして、効果的であり運用面で問題がないと判断いたしました場合につきましては、今年度、安価なもので申しわけございませんけれども、試験的に1校、中学校を考えておりますけれども、導入したいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、塩木寿子君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は11時35分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩します。



             (午前11時25分 休  憩)





             (午前11時35分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここで、先ほどの答弁について、暫時休憩といたしますのでよろしくお願いいたします。



             (午前11時36分 休  憩)





             (午前11時47分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 柴田学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(柴田一彦君)

 先ほど、塩木議員の再々質問に当たりまして、私の回答につきまして言葉足らずの部分がありましたので、もう一度、申しわけございませんけれども、説明させてください。

 再々回答の内容でございますが、試験導入を中学校1校へさせていただきたいと申し上げましたけれども、試験導入を中学校1校へ導入検討をさせていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は13時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午前11時48分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここで、当局側答弁者に対し、議長より注意を促しておきます。

 答弁者は、本会議場での発言の重要性を認識し、答弁の一貫性と不適切な答弁のないように注意すること。また、答弁者が課長であるときには、担当部長はその答弁に細心の注意を払って拝聴し、問題のなきようにすること。以上2点についてであります。

 一般質問を続けます。

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 今回の議会での質問は、原発ゼロ、自然エネルギー普及、災害に強いまちづくりの3点です。

 1つ目は、原発稼働ゼロから原発ゼロへのまちづくりについてです。

 3・11の福島原発事故を収束させる見通しが難しく、原発に対する安全性が確保できず、全国50基ある原子力発電所のすべてが運転を停止しています。

 再稼働に当たっては、立地自治体の同意や近隣自治体での同意の範囲をもっと広げるよう求める声が多くなってきました。大飯原発や浜岡原発など、再稼働を急ぐ政府の姿勢に対して地元の自治体の考えは、再稼働論議は時期尚早、永久停止を求める考え、廃炉に向けての協議に臨む、全国の原発はすべて再稼働をすべきではない、原発ゼロでこの夏を乗り切れば、このまま原発を全部とめたままという選択肢もあるといった意見などが報道されています。

 原発事故が発生すれば、憲法が保障している人間の生活と生存権を奪うものになります。ところが、政府は自治体に対して生存権を奪う再稼働を押しつけています。今、福島原発の大事故によって崩壊したはずの安全神話が、電力不足という理由で復活しようとしています。政府は、再稼働の押しつけはやめて、政治判断というならば原発ゼロの日本への政治判断をすべきです。

 いまだに、福島原発周辺の復旧や復興は手つかずといった感じです。当市も、浜岡原発や福井県の大飯原発から100キロ前後の範囲に存在しています。原発事故があった場合は、大飯原発のほうが風向きなどで大きな影響があると考えます。市民団体の実験でも明らかです。

 電力不足を理由にした再稼働や、原発関連の自治体への交付金、原子力推進事業に対する利権の流れなどで周辺自治体の住民の生活権を奪うことはできません。圧倒的な住民は、原発ゼロを望んでいると私は思います。節電対策などで乗り切ればよいと思います。

 首長や元首長70名が、自治体として住民の生命と財産を守るという立場から、原発ゼロへの社会の実現を掲げて、去る4月28日に「脱原発をめざす首長会議」の設立総会を開き、新たな原発はつくらせず原発のない社会を実現する決意表明をしました。

 市長にお尋ねします。原子力事業を見直し、原発に頼らないまちづくり、市民の生命と財産を守る、子供の将来の夢を壊さないためにも、原子力や放射能に対する考え方を見直す絶好の機会としてとらえ、一日も早い原発ゼロのまちづくりを目指す行政の実現や「脱原発をめざす首長会議」への参加など、原発に頼らない平和な社会づくり、まちづくりについて、市長の考えを求めます。

 2つ目は、自然・再生可能エネルギーの普及と促進のまちづくりをについてです。

 原発事故は、人間関係も破壊し、環境も破壊していきます。そのために再稼働ゼロ、原発ゼロを目指し、自然・再生可能エネルギーの普及に取り組んでいる自治体や、公共施設の屋根を太陽光発電事業に貸し出す屋根貸し事業に取り組むところもあります。

 安全・安心なエネルギーの供給は、地域の環境保全、地域社会の活性化、地域のエネルギーの地産地消、雇用促進や、市民と行政、地域事業者の協力・協働関係の発展の中で、住みよい地域社会づくりにつながっていくと考えます。

 もっと当市も本腰を入れて、市民参加による自然エネルギーの普及・促進する支援施策を大胆に実行する考えはありませんか、お尋ねします。

 自然エネルギーの導入は、初期投資にお金がかかるということです。国の補助金がどうしても必要です。そのためには、政府に対して、原発に頼らない政治決断と明確な自然エネルギーの導入目標を設定することや、現在の電気料金の中に含まれている原発開発促進税、年間約3,500億円のこの税金を、自然エネルギーという電源開発に使うべきと国に強く要請していくことが大切です。

 これらのことを含めて、当市でも大規模な自然・再生可能エネルギーの普及・促進を、市民への強力な支援など、行政、市民、地元の業者などが一体になってまちづくり計画を作成していくこと大切と考えます。いかがですか。

 原発に依存しない市独自の自然エネルギーの政策で、環境に優しい社会づくり、未来の世代に対する生存権の責務も果たす誇り高き取り組み、今、当市が進めている企業誘致活動のような取り組みが大切と考えます。

 太陽熱の地産地消を考え、休耕田などを活用して太陽光のパネル設置などをすれば、それが遊水池の確保、自然地域の確保、環境保全など、それが雇用と地域の活性化につながっていきませんか。そのためにも自然エネルギー事業でまちづくりをしてみませんか、建設部次長兼企業対策課長にお尋ねします。

 続きまして3点目は、地震災害に強いまちづくりをについてです。

 東日本大震災と福島原発の事故を通して、身近な自治体の果たす役割がますます重要になってきました。

 内閣府の検討会が公表した南海トラフの巨大地震の地震想定は、自治体の防災計画を超える内容です。震度の想定が公表され、市はどのように受けとめていますか、お尋ねします。

 津波や液状化などの影響で、当市全体が丸ごと被災地域・被災住民となる可能性を否定することはできません。巨大地震が起こった場合、自治体の初動体制や刻々と移る事態の展開に的確に対応できる体制をとることが求められていきます。

 同時に、当市の職員や地域の力、消防団や町内会、自主防災会、防災ボランティアなどが十分に生かせる体制づくりや、研修及び訓練などがこれからも求められ、行政や市民との信頼関係、顔の見える関係づくりがこれからは非常に大切になっていくと考えます。

 みずからの身の安全はみずから守るが防災の基本であると言っていますが、それは公の援助が基本で、公助・自助・共助となっていきます。大地震の時期は予測できませんが、日常的に災害の意識を高める心の備え、研修や訓練、正確な情報伝達発信などが大切であり、災害の発生を最小限に抑え被害の拡大を防止するという安全・安心なまちづくり、地域防災計画ということになります。

 今後の安全・安心なまちづくり、どのように考えていますか、お尋ねします。

 まちづくりは、3・11の教訓や南海トラフ震度想定を受けとめたもので、活用しやすい正確な表現で、初動体制のあり方や正確な情報発信、避難勧告と避難所への指示、そして防災体制や防災力の強化、すべての被災者、被災地に対して支援対策などが求められていると考えます。同時に、災害を未然に防ぐ、災害の発生を最小限に抑えるなど、住民の生命と財産を守るために、行政と市民、関係者などによる市民協働で実現する行動力が大切と考えます。

 当市も、他市と災害時相互応援協定を締結して、相互援助など支援強化を図って災害後の市民の生活支援などに力を注いでいますが、一方、あすにも起こり得る災害対策への対応、研修や訓練、市民参加、市民協働、被害の拡大を防止する予防、初動体制の強化など、あすからの備えについてどのように考えて対応していくのか、防災交通課長にお尋ねします。

 いずれにしても、私は福祉一番の自治体の政策が、地震や風水害などに強いまちづくりと考えています。市民も求めていると思います。

 以上、3点について明解なご答弁を求めます。



○議長(山下隆義君)

 最初に、原発稼働ゼロから原発ゼロのまちづくりをの答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをいたします。

 まさに今現在、原発に対する物議を醸しているところでございまして、原発に対する国民の関心はひときわ強いものがあるということでございます。

 殊にこれまでの実績を考えてみますと、原発によります電力供給量が3割を担ってきたという実績を勘案して、さまざまな生活、そして企業の事業関係を勘案するときに、大変現実的には、選択肢としては厳しいものが出てくる一面もいろいろと取りざたをされているということであります。

 原子力に依存せずに、自然エネルギーでこうした面をクリアするということに対してもまた相当な時間もかかるでありましょうし、また代替となるエネルギーへの無策というものに対してもそれなりの一定の時間がかかってくるということ、これは既に報道関係で皆さん方が十分ご承知のところであろうかと存じます。

 私は率直に申し上げて、原子力、怖いなあと。放射能は怖い、これが本音でございます。でき得れば、放射能より全く安全だと、一刻も早いこうした形が示されていくのがまさに大事であると、またそれを一刻も待ち望む一人でございます。

 そういうことを考えながら、今、大飯原発の稼働が取りざたされておりますが、私としては、こうした稼働に対して慎重に結論を出してほしいと、いわゆるこの再稼働に対して、正直なところ懸念を示す一人でございます。こうした原子力、原発が本当に、ましてや増設なんていうことはあり得ないだろうと、このように信じる、また信じたい、そんな思いでございます。そうした面で、原発に対する依存度をいかに日本の国として切りかえていくかということを、一刻も早く国民に責任ある意思表示をとってほしいというのが私の願いでございます。

 またそうした面から、こうした首長会議というものも示されておりますけれども、これはまだまだ多くの自治体の中に浸透し切っていない現状であるだけに、私は他の市町村とも連携をとりながら、こうした面に対しての加入か、また加入しないかをよく慎重に考えながら取り組んでまいりたいと、このように考えます。

 いずれにしても、私は原発に対する脅威というものは隠せない一人であるということだけ、ご答弁にかえさせていただきます。以上でございます。



○議長(山下隆義君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 ありがとうございました。

 先ほども言いましたけれども、結局、大飯原発に対する考え方は、政府のほうは国民の生活を守るため、日本の将来のためには必要だというふうに言っていますけれども、私も逆な立場で、国民の生活と命と暮らしを守る、市民を守るためにはやはり脱原発、原子力廃止、要するにゼロを目指してやっていかなければ日本の国民も市民の救えないというふうに思っています。

 立場が違うとこうも違うんだなあと思って、私は安全性を見ておるんですけれども、やはり日本や人類のためには、あの危険な原発は要らない、廃止で要らないということが私たちの思いです。

 市長の答弁を聞いていまして、やはり市長の考え方、北名古屋市の8万有余のすべての人が理解できる、四方八方にも理解できる答弁じゃなかったと私は思いました。

 だけど、もっと真剣に考えていくならば、命と暮らしを守るという点でいけばやっぱり原発廃止、原子力炉廃止ということで、再生可能エネルギー、自然エネルギー、もっともっと力を入れてほしいと思うんです。今、国を守るとか国を愛するということを言っていますが、私は本当に国を愛するということは、日本の憲法を守って育てていくということだと思うんですね。

 今の政治の流れは、なかなか憲法を守らない、憲法を拡大解釈して既成事実をつくっていくということになるんです。原発そのものに依存すれば、憲法を守っていく、暮らしに生かすということはできないと思っているんですけれども、改めて市長にお尋ねしますけれども、本当に日本の国を愛する、日本の国を守る、そして市民生活を守るということであれば、憲法の立場に立って、はっきりと原発反対、再稼働反対という立場をとってこそ、市民がさすが市長だというふうに思われるんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがですか、お尋ねいたします。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 脱原発と言えば本当にわかりやすいと存じますけれども、ただただ今の日本の経済のあり方ということを考えてみますと、つなぎエネルギーというものが本当に確保されているだろうかということを正直心配いたします。

 基本的には、原子力に頼らない社会というものが、私は望ましいと考えます。しかし、今ここで脱原発、原子力発電を全くなくせよというところまで、今の段階で言い切れるかどうかということに一抹の、正直なところ歯切れの悪い形にならざるを得ないということでございます。それはまさしく経済界が電力不足ということに陥ったときに、果たして日本の経済というものが成り立っていくかどうかという面を考えますと、非常に不安を隠せないというところであります。

 したがって、本当に代替エネルギーがしっかりと確保されていく、こうした計画をいち早く明確にされてこの原発、すなわち原子力に頼らないということをいち早く国民に国が示してほしいというのが私の本音でございます。さすれば、日本がまさしく広島、長崎で味わった悲惨な放射能による事件、こうした面から照らせあわせても、放射能の恐ろしさというものは日本人、こよなくこれはしっかりと認識しているということであります。また、当市議会においても、核兵器のことに対して反対決議がされておるということを加味しましても、放射能における取り組みというものは、結論から言うと明確な結論として私は北名古屋市に対して、市民に対してもアピールしている一こまであろうかと存じます。

 そうしたことを考えながら、まさにつなぎの部分として、今の段階としてやむを得ないかなあというものの、大飯原発の再稼働に対しては非常に大きな不安を感じる、いわゆる安全神話というものが崩されているという事実を踏まえるときに、果たして再稼働が本当に適切な判断であろうかということに対して、大変危惧する一人であるということであります。

 非常に答えが、歯切れが悪いかと思いますけれども、心中、ひとつお察しいただければ幸いに存じます。以上でございます。



○議長(山下隆義君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 今、このまちでも緑のカーテン、節電、節約ということでやっています。そういう国民の力で、全体の2割ですので、この暑さを2割我慢すればということになると私は思っています。

 それで将来の子供たち、将来の社会の存続のためには、やはりいけないものはいけない、だめなものはだめとお互いに態度表明をしていくことができるといいなあと私は望んでいますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(山下隆義君)

 次に、自然再生可能エネルギーの普及・促進のまちづくりの答弁を求めます。

 森建設部次長。



◎建設部次長兼企業対策課長(森幹彦君)

 私にいただきました自然再生可能エネルギー普及・促進のまちづくりをについて、お答えいたします。

 エネルギーに関しましては、北名古屋市環境基本条例に基づき平成23年3月に策定いたしました北名古屋市環境基本計画の中で5つの環境像のうち、「地球環境にやさしいまち」を実現するためにエネルギーの有効利用の推進を基本施策として掲げております。

 その取り組みといたしまして、省エネルギーの導入推進と新エネルギーの普及促進の2つの柱を設けております。新エネルギーの普及促進のための具体的なものといたしましては、再生可能エネルギーであります太陽光エネルギーの活用に向けて、市が住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対して設置費の一部を補助しており、この制度がスタートした平成15年度から平成23年度末まで、累計で458件の実績がございます。また、事業者向けには、本年4月1日に施行いたしました北名古屋市企業立地促進条例の中で、企業の地球環境に優しい設備投資であります太陽光や風力など自然エネルギー設備の設置に対しまして奨励措置を講じる内容となっております。

 いずれにいたしましても、省エネルギーの導入推進とあわせまして、自然再生可能エネルギーの普及促進につきましては、環境基本計画に沿って市民、市民団体及び事業者がそれぞれの役割を担い、協働しながら具体的な施策の展開を図ってまいる考えであります。

 市といたしましては、公共施設を中心に太陽光発電設備を初めとした自然エネルギー利用設備の導入を図るとともに、市民、市民団体及び事業者に対しましては、自然エネルギーの利用について、広報、ホームページ等で継続した啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(山下隆義君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 ありがとうございます。

 環境に対する認識、すばらしいものがあると私は評価していますが、今現在取り組まれているのは、主に公共施設への設置だとか個人の方々の促進ということになりますが、やはり前提条件は原発ゼロの社会、それが基本で考えられていきますけれども、それとあわせて私はここのまちの環境ですね。前は緑と太陽のまちと言われていましたが、そういう緑と太陽のまちそのものの存続を守っていくために、休耕田や遊水池の確保や、自然地域の確保などをしていこうと思ったときに、この大きな太陽光の光を活用して自然エネルギーをできないものかと想像したときに、地元の太陽熱は、先ほども言いました地産地消で消化するためにそこで設置する。だから、そういう設置をする企業をもっともっと誘致して、ここの自然を守っていくということが私は大事じゃないかなあと思っています。やはりこのまちで本当に快適な都市を目指して、安心・安全に暮らせるためには、そういう意味での太陽光の開発、自然光パネルの設置などがこれから求められていきますし、そういう大きな事業計画も考えながら前向きで進んでいくことが大事と思っています。

 いずれにしても、脱原発に対して地元からそれを発信していく、こういう姿勢が大事だと思っていますけれども、そういう点についてのお考えはどのようになっていますか、お尋ねいたします。



○議長(山下隆義君)

 森建設部次長。



◎建設部次長兼企業対策課長(森幹彦君)

 先週末の新聞に、中部地方の書店が太陽光発電に参入するという記事が掲載されておりましたが、企業対策課といたしましては、まずはそういった民間の主体性、活力、民間の持つ技術やノウハウ、知恵といったものを最大限に引き出していきたいと考えております。

 高度先端産業立地促進条例では7つの分野がございまして、環境及びエネルギー分野、あるいは自然エネルギーの一つでありますバイオマスに関係するバイオテクノロジー分野がございますし、このたびの企業立地促進条例でも、次世代有望視される環境、新エネルギー分野の研究所や研究施設、それに関連する工場について、その誘致、立地にまずは力を注いでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 いずれにしても、福島の近くの自治体ではそういう再生可能エネルギーと、いろんなエネルギーを追求しています。やはりここのまちでもできることが私はあると思うんですね。要するに、自然エネルギーを普及していく、促進していく、そしてそれに対して市がもっと援助する。大きな補助金を出すという流れの中で、環境整備をしていったらいいかなあというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、地震災害に強いまちづくりの答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 地震災害に強いまちづくりについて、お答えいたします。

 ご指摘のとおり、内閣府の南海トラフ巨大地震モデル検討会において、東海、東南海、南海地震が3連動発生した場合の想定震源域は、従来の2倍に拡大されるとともに、地震の規模についても東日本大震災と同じマグニチュード9.0に引き上げられる中間報告がまとめられました。

 北名古屋市地域防災計画における想定地震は、最大でマグニチュード8.27の東海、東南海地震の連動発生ですので、今後におきましてはこの内閣府の検討会の最終結果等により北名古屋市における被害想定がどのように変わるのか、大変危惧する点でございます。

 いずれにいたしましても、地震に対する備えを今まで以上に推進してまいりたいと考えております。

 次に、地震に対する安全・安心なまちづくりにつきましてお答えいたします。

 平常時からの防災訓練や防災に関する研修を通じ、市民の防災意識や防災技術の向上を図ることが地域防災力の強化につながります。また、市としましても災害時の情報伝達手段の充実、地域、団体、他の自治体などとの協力体制の拡充、さらには初動体制を初めとする市非常配備体制の展開など、市としての対応力の向上に努めております。

 このように、市民、地域、行政とが一体となって防災対策を推進することが肝要であり、これが安全・安心なまちづくりにつながっていくと思慮するところでございます。

 最後に、あすからの備えについてどのように考え対応していくかにつきまして、お答えいたします。

 ご質問の中にありましたように、みずからの身はみずからが守る、つまり自助が防災の基本です。災害時にいかにして被害を最小限に食いとめるかは、一人一人が平常時から地震に対してどれだけ考え、行動しているかが重要と考えてます。そのために、市では自主防災会などでの防災講話で、家屋の耐震診断及び補強、家具の転倒防止、避難などの対応策を周知しております。

 一方で、高齢者、障害をお持ちの方々などの災害時要援護者の方々にとっては、助け合う共助も重要と考えております。近隣の方々と日ごろからコミュニケーションを図り、思いやりの気持ちをはぐくんでいれば、いざというときには非常に心強いものと考えます。

 また、市、消防、自衛隊、ライフライン各社などの公助は、大規模災害になればなるほど必要性が高くなります。被害を最小限に抑え、援助の手が一人一人に届くためには、自助、共助、公助それぞれの充実、そして連携が最重要と考え取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 ありがとうございました。

 いずれにしても、災害からみずからの身はみずから守るということですけれども、その考え方を変えたのが3・11の福島の原発事故だと思っています。

 あれはみずから身を守れといっても、とても守れるものではありません。やはり公助の力、原子力とは、放射能とは、そういう指導、援助がなければとてもみずからを守ることもできないし、逃げることもできません。あわせて、大きな災害のときに避難しようと思ったときに、自助で頑張ってほしい、自分の身は自分で守ってほしいといって指導するのはやっぱり公の力、公助の力が働かないとなかなかそうもなっていかないというふうに思っていますので、そういう点の見方も今の原発にあわせて、もっともっと考えていく必要があるんじゃないかなあと思っています。

 同時に、先ほど言っていましたけれども、内閣府の防災計画、全国防災計画の見直しをしたと思います。愛知県でもやっていると思います。しかし、そういう防災計画待ちではなくて、あす、あさってに起きるかもしれない災害に対して、どのような考えで、どのように取り組まれておるのか、そのことをちょっとお尋ねいたします。



○議長(山下隆義君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 ただいまお話の中にありました南海トラフの巨大地震、これに対する北名古屋市の震度予測、中間発表の段階で6強と発表されております。

 先ほど申し上げました東海、東南海地震、北名古屋市の想定震度が、約5割が5強、残りが6弱と。6弱が最大6強に変わったというところで、地震に対する備えという点では、今ある備えをより市民の方に啓発して、より拡充していけば、南海トラフの地震6強にも対応できるのではないかと、あくまでも現在進めておる地震対策を推進すれば対応できるのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 いろいろな学説はあると思うんですけれども、なかなかそういうふうに言われる方は少なくて、やはり3大地震のそういう流れをかんだ南海トラフの震災予測そのものにもっと忠実にとらえていくことが大事だし、あわせて私はやっぱり災害は最小限に抑えるための予防対応、予防訓練、予防の考え方が大事だと思っていますね。

 ですから、そういう震度でも対応にはどうしたらいいか、それから内閣府が発表した震度に耐え得る日常生活の予防策はどうすべきかということを真剣に市民と話し合って一緒に進んでいかないと、お互いの身は守れないし、このまちも守っていけないと思うんです。

 そういう意味では、もっともっと先手を打って、現状のままでいいということではなくて、現状よりはるかに大きな想定で目標を設定しながら前へ進んでいかないと、大きな被害があったときに想像もつかなかった、予定外だという話になりますので、ぜひ内閣府の測定にあわせてきちっとした予防策、予防対応をしてほしいんですけれども、そういう点についてのこのまちの考え方、計画ができなくてもさきにそれを行っていく、その姿勢について再度お尋ねします。



○議長(山下隆義君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 今お話の中にありました予防といいますか、いかにして被害を少なくするか、減災が一番重要という点で、今後も市民の皆様に家具の転倒防止を初め、いかにして避難をしたらいいか、さまざまな機会を得まして啓発、PR等を実施してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。

 次に、谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 3番、北名古屋市民クラブ、谷口秋信であります。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より質問いたします。

 ?市内企業の流出、倒産、廃業対策について、森建設部次長兼企業対策課長へ。

 北名古屋市内企業は、リーマンショック、東日本大震災、円高、ヨーロッパ圏におけるユーロ通貨不安などの影響で、順調な回復にいまだ至らず苦難の途中であります。

 本市での高度先端産業立地促進条例及び企業立地促進条例による優遇支援策においては、的確な効果を上げていると大村愛知県知事からも高く評価されています。都市計画における工業地域の整備におきましても、企業誘致、既存企業の企業活動の活発化へ環境を整えているところであります。

 しかしながら、リーマンショック時、国の対策としてエコカー減税の条件期限もあり、ガソリン車を中心にエコカー減税のメリットも縮小されます。またモラトリアム法案、中小企業金融円滑化法が2009年12月に施行され、昨今の状況から2013年3月まで再延長されます。全国で約100万件の利用があり、企業への貸出金の返済猶予を認めて支援する法案でありますが、来年の3月で期限が切れます。いわゆる企業の経済的突っかい棒が外されるということです。

 直近の帝国データバンク名古屋支店の発表では、東海三県の企業倒産集計(負債額1,000万円以上、法的整理)によると、本年に入ってからも倒産件数の累計は高水準で推移しており、中小零細企業を中心に厳しい状況は続くと発表されております。ましてや、東日本大震災からの復興もしておらず、原子力発電所からの放射能汚染も解決しておらず、景気は低迷し、デフレ脱却もできない現時点での消費税率引き上げを審議中の国会の様子を見ても強い不安を感じます。

 本市におきまして、いかなる市内企業の流出、倒産、廃業対策を講じられるのかお聞かせください。

 ?側溝整備について、井上都市整備課長へ。

 北名古屋市の限られた財源の中から、都市整備の計画立案をされ、大変ご苦労さまです。

 旧西春町、旧師勝町時代より、本市内道路は狭い道路が多くあります。園児、児童の通園・通学路として、足の弱った高齢者には、車社会の現代では特に危険な道路があります。

 側溝整備による道路の拡幅工事、そして大雨のときの排水路として、側溝は重要な都市基盤インフラとしての役割があります。その側溝整備を市内同時に施行完了することができればよいのですが、当然不可能であります。

 そこで、改修要望に対し優先順位をつけて計画、施工に着手されることと思いますが、その優先度の確定方法も、市民に対して平等・公平であると理解していただかないとなりません。決して誤解されてはいけないと考えます。

 本市におきまして、側溝整備の優先度の確定はどのようにされていますか。そして、今後の側溝整備をどのような構想で進めていかれるのかお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、市内企業の流出、倒産、廃業対策についての答弁を求めます。

 森建設部次長。



◎建設部次長兼企業対策課長(森幹彦君)

 ご質問に対してお答えいたします。

 本年3月の定例会に上程いたしました北名古屋市企業立地促進条例を4月1日から施行しております。本条例の目的の1つであります産業空洞化対策として、市内企業の市外への流出防止を図るため、地域産業の活性化を柱としていることはご承知のとおりであります。

 また、工場等の新・増設に係る一定の投資額に対して奨励措置を講じ、附帯施設について上乗せを図りより強いインセンティブを与えるとともに、ハード・ソフト両面から成る地域貢献事業等促進奨励金など、市オリジナルの施策を盛り込んだ愛知県の制度とも連携、連動した内容となっております。

 条例制定による一連の報道効果も加わり、4月から5月にかけまして、条例の支援内容に関する企業からの問い合わせや相談が数多くございまして、訪問件数を含めますと、この2カ月間で延べ41件に上っております。企業側の関心の高さがうかがえる一方、企業を取り巻く環境の厳しさを知る思いであります。

 企業対策課といたしましては、毎年6月から7月にかけて実施しております市内企業を中心とした企業訪問活動強化月間を本年度は8月まで延長し、3カ月にわたって各企業を訪問し、より積極的な展開を図ってまいる考えであります。

 本年度の訪問の主な目的は、各企業における操業の状況や今後の事業展開について、生の声をお聞きし、企業情報の収集に努めるとともに新条例のPRとあわせてその適応等、中小企業者に対して各種支援策を講じるべく企業への側面的支援、下支えを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 まさしく新条例が企業活動の活発化の呼び水になっていると思います。

 申請に41件あったということでございますが、その申請に対する審査会が行われた。審査会の結果と内容をお聞かせください。



○議長(山下隆義君)

 森建設部次長。



◎建設部次長兼企業対策課長(森幹彦君)

 相談、問い合わせ、訪問活動含めまして41件ということでございまして、申請がございましたのは、全協で4月にご報告いたしました株式会社ポッカコーポレーションと株式会社フジワラ、2件ございましたけれども、それに加えましてあと2件申請書が提出されております。中部特殊合板株式会社と、株式会社マクシス・シントーでございます。

 それに関しまして、審査会も行っておりまして、4社に対する審査会でございますが、5月29日に行っております。副市長を会長といたします企業誘致連絡調整会議で審査会を行いました。各社、来庁していただきまして、プレゼンテーションも受けております。審査会の結果、4社ともそれぞれの事業について認定ということでご通知いたしております。以上です。



○議長(山下隆義君)

次に、側溝整備についての答弁を求めます。

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 側溝整備についてお答えいたします。

 地域の活動や市民の生活に密着する生活道路の側溝整備は、最も基本的なインフラ整備であり、毎年各自治会から数多くの整備要望をいただいております。

 本市における側溝整備の方針は、このように各自治会から提出いただいた要望箇所について現地確認を行い、各自治会から示していただいた整備箇所の優先順位を考慮して選定していることとしており、これはその自治会ごとの地元事情はそこで生活してみえる市民のだれよりもよく知っており、その声こそが大切であるという考え方からです。

 しかしながら、これらの要望はあくまでも各自治会の中での課題であり、市全体から見た場合、課題となる度合いが低いことも考えられますが、市民に対しての平等、公平のもとの優先度には市全体から見据えるだけでなく、地域のバランスも考慮する必要があります。

 北名古屋市になり6年が経過し、市域全体の中において側溝整備につきましても地域格差があってはなりませんが、限られた予算の中で対応しているのが現状でございます。当面は、自治会からの要望をもとに地域のバランスを初め側溝の深さ、交通量、あるいは通学路か否かなどの条件を考慮するとともに、土木事業全体のバランスも考えて選定していきたいと考えております。

 今後につきましては、しばらくはこれまでの方針のもと整備を進めてまいりますが、市として好ましい姿を考えれば、市全体から見た未整備状況のランクづけを行い、整備優先度の高い順から整備を進めていくことも必要であり、今後の課題として取り組んでいきたいと考えています。

 また、今後の整備に当たっては新しい候補の採用などを行い、少しでも多くの側溝整備の要望におこたえしていきたいと考えておりますので、何とぞご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 優先順位として、土木事業全体、市全体をかんがみ決めていくということでございます。

 その中で、本市の側溝の役割は、公共下水道整備の供用も進んでおるんですけれども、雨水排水路へとシフトされつつあるんですよね。将来的な展望において、北名古屋市河川下流部の内水被害軽減も目的の1つとして整備の優先順位、確定条件に含まれていくと思いますが、先ほど土木事業全体と言われましたけれども、その件も含めてもう一度お願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 井上都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(井上昭人君)

 排水路の整備で、今議員がおっしゃられたように2つの方法で北名古屋市は行っております。

 1つは下水道事業、これは公共下水道認可区域、汚水管渠にあわせて雨水管渠も計画的に行っている事業でございます。もう一つは、私ども都市整備課で行っております排水路の改修事業でございます。

 排水路の改修となりますと、側溝整備に比べまして費用のほうはかなり高くなるということでございますので、それを行うことによって側溝整備にも支障を来すことになる。それと同時に、降った雨は側溝を伝って排水路、排水路から河川へと、こういった形で流れていくんですけれども、これらの断面につきましては、計画雨量に対して必ず計算をもとにした断面を決定しているということなんですけれども、この場合の一連の中において、1つでも断面不足だとかいう話がありますと、そこで水があふれることになるということでございます。

 これら2つの基本を踏まえまして、基本的には下流から整備を行っていくというのが基本、この2つを踏まえて地元からいただいた要望をもとに、排水路の状況がもう限界に来ているのかどうか、こういったところを加味させていただいて、色合い的には側溝整備よりも市主導型と言っていいんじゃないかという整備の方針でございます。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、谷口秋信君の個人質問を終結いたします。

 次に、松田 功君。



◆12番(松田功君)

 12番、市民民主クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして、壇上より質問をさせていただきます。

 軽度・中等度難聴児への支援について。

 難聴児にとって、補聴器はなくてはならない体の一部となっております。難聴は、両耳70デシベル以上の方を聴覚障害者として認定し、身体障害者手帳が交付され、障害者自立支援法に基づき補聴器の購入費用の9割が補装具費として支給されています。

 しかし、検査で軽度・中等度と分類され、特に41デシベル以上は補聴器の装用が推奨されているにもかかわらず、難聴児の補聴器購入時の助成は障害者手帳の交付を受けた方に限られています。現行制度では、身体障害者手帳の交付対象外となる軽度・中等度の難聴児は十分な支援を受けられず、補聴器の購入費が全額自己負担になり、その費用は18歳までに数万円から100万円の出費を強いられるとも言われています。

 難聴児にとって、補聴器は日本語を正しく習得する上で大きな役割を果たしており、言葉の発達や学習、コミュニケーションの一助としてなくてはならないものであります。

 幼児期におけるコミュニケーションや日本語の習得段階において、耳が聞こえる状態かそうでないかというのは、その後の障害の程度を左右するとものと考えられており、軽度・中等度の難聴児は補聴器を使うことによって教育の効果が上がりやすく、補聴器の使用が早ければ早いほど、より高い効果が期待できると言われています。

 わずかに聞こえるあいまいな音と文脈、そしてその場の状況を頼りに会話の内容を理解するような、音を言葉として理解するために我々には想像できない努力を子供たちはしています。そのことからも、子供の時期の補聴器は欠かせない状況でありますが、補聴器の価格は高く、片方だけでデジタル式の安価なものでも約5万円ぐらいします。

 さらに、成長期は複数回にも及ぶイヤーモールドの型どり、発汗などの故障による修理費用もかかり、電池交換も出力により異なりますが約一、二週間で必要となり、電池代の負担や製品の寿命は約5年で、定期的に買いかえが必要となるため補聴器費用は利用者には重い負担となっています。

 こうした状況の中、障害者手帳の取得者はおよそ1割負担で補聴器を購入することができますが、その一方で手帳を取得できない軽度・中等度の方は費用が全額自己負担となっており、その負担は大きいと言わざるを得ません。関係者は、必要性は難聴の程度にかかわらず同じで、補聴器が要るのは同じなのに手帳の有無で経済的な負担に差がつくとはと嘆いています。時には、経済上の理由でこの装着がおくれるケースもあり、発育の面からも成長に影響が及ぶことも考えられます。

 その中で、独自で補助を始める自治体もあり、関係者からは大変喜ばれていると伺っております。軽度・中等度難聴児の子供たちも、ほかの子供たちと同じように友達と楽しく学び、また遊び、生活が安心しておくれるように、財政も厳しいことは重々承知しているところではございますが、市として、軽度・中等度の聴覚障害者に対し補聴器などに係る助成制度のお考えをお聞かせください。

 続きまして、今後の竜巻対策について。

 ことしの5月6日、茨城県つくば市、栃木県の真岡市、益子町、市貝町などを襲った竜巻は、2006年11月7日に北海道佐呂間町を襲った竜巻以来、5年半ぶりに死者を出すなど大きなつめ跡を残しました。被害を受けられた皆様には心からお見舞い申し上げます。

 つめ跡を残したのは被害だけでなく、竜巻に関する気象情報の精度及び利活用の面でも大きな課題を残しました。今回の竜巻被害で、1人が死亡し、各地で多数のけが人、建物は2,000棟以上が被害を受け、このうち280棟余りが全壊した状況を見れば、竜巻や突風は突然襲いかかり、恐るべき威力を持つことを改めて認識しました。

 竜巻はまれな災害と言われていましたが、最近は気象変化により海岸部、平野部などでは、いつどこで発生してもおかしくない自然現象となっています。その意味で、今後も竜巻に備えた意識を高めなくてはなりません。特に、学校施設においては災害の避難所でもあり、今後の被災防止に向けて安全確認や教員の研修充実、教育現場での防災教育も進めなければなりません。

 今回、真岡市西田井小学校では220枚以上の窓ガラスが割れ、施設が破損する被害に遭いました。文部科学省の担当者は、竜巻や突風に特化した避難訓練は恐らく余りされていない。竜巻や突風の防災教育も今後の課題と認識していると述べており、対策が急がれます。

 市民に竜巻注意報が発表されても、実際に竜巻が襲来するまでには時間的余裕はほとんどないことが多く、また注意報が発表されていなくても、青空から黒い雲が近づき、あっという間にあたりが暗くなる場合や、雷の音や光が鳴っている、急に冷たい風が吹いてくる、あるいは急に風向きが変わる、さらに大粒の雨やひょうが降り出すなど、こういった場合は竜巻や突風の危険性が迫っているおそれがあるため、竜巻から身を守る方法をふだんから身につけておかなければなりません。

 市において、今後の竜巻の住民への情報伝達、身の守り方、避難のあり方、被災者支援などを対策していかなければなりません。

 今後の状況を十分に踏まえた当局のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、軽度・中等度難聴児への支援についての答弁を求めます。

 柴田社会福祉課長。



◎福祉部社会福祉課長(柴田忠利君)

 軽度・中等度難聴児への支援につきまして、お答えいたします。

 現在、当市において聴覚平衡機能障害で身体障害者手帳が交付されている方は、平成24年3月31日現在133人で、そのうち18歳未満の児童は5人でございます。

 社会福祉課では、それ以外の軽度・中等度難聴児の児童数は把握しておりませんが、小・中学校の校内聴力検査で難聴児の疑いのあった児童・生徒は、小学校で22人、中学校で13人とのことでございます。

 聴覚に障害があり、特別な支援が必要とされた児童・生徒に対しましては、教室での席を前列にしたり、片耳のみの難聴児の場合では、聞き取りやすい方向の席にしたりするなど、一人一人の状態に応じた適切な指導と、必要な支援が行われているということでございます。また、現在は一宮聾学校の巡回指導により、対象児童・生徒に言語指導などを行ったり、担任の先生や保護者の方を交えた懇談を随時行い、対象児童・生徒をよりよく支援する環境づくりに取り組まれているところでございます。

 このような状況を踏まえまして、今後は助成制度に対する国や県の動向も注視しながら、軽度・中等度難聴児に対する支援のあり方を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 小学校、中学校と人数を確認していただいたりとか、調べていただいておりますが、保育園のほうの確認、また幼稚園もそうですが、そこら辺の確認等は今後されるのか、ご確認させてもらいます。



○議長(山下隆義君)

 柴田社会福祉課長。



◎福祉部社会福祉課長(柴田忠利君)

 今、ご質問いただきました保育園児等につきましては、また今後児童課を通じまして研究等、数は把握していきたいと思っております。以上です。



○議長(山下隆義君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 支援制度の関係全般として、子供の言語のことについて、耳から入って、これは福祉だけじゃなくて教育現場でも重要なことだとは僕は思ってはいるんですけれども、学校だけでなくて、また家に帰ってからいろんな情報を得る、そういった意味で生涯課のほうでも生活全般のほうでぜひ見ていただきたいという意味で、よく研究をしていただいて進めていただきたいというふうに思っております。

 その意味で、教育現場全般と密に連携をとっていただけるかどうか、再度確認をさせてください。



○議長(山下隆義君)

 柴田社会福祉課長。



◎福祉部社会福祉課長(柴田忠利君)

 研究につきましては、学校教育の現場のほうとも今後、状況、動向も踏まえて研究をしてまいりたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 次に、今後の竜巻対策についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 今後の竜巻対策について、お答えいたします。

 激しい突風をもたらす竜巻の現象は、発生時間が短く発生場所も極めて狭い範囲に限られています。また、気象庁から発表される竜巻に関する気象情報は、発生の可能性に応じて段階的に発表され、半日から1日程度前には気象情報の中に竜巻など激しい突風のおそれと明記され、数時間前には雷注意報の中に竜巻と明記されます。さらに、今まさに竜巻や激しい突風が発生しやすい気象状況となった段階で、竜巻注意情報が発表されることになっております。

 しかし、この竜巻注意情報はおおむね1つの県を対象とした広範囲に発表されるため、北名古屋市内での発生を予測することは現状では困難な状況です。本市といたしましては、人的被害を防ぐために各個人が竜巻に関する正しい知識を持ち、竜巻に遭遇した場合の的確な身の守り方を会得していくことが重要であると考えております。

 したがいまして、今後におきましても竜巻から身を守る方法などの情報を、市ホームページ、広報紙等で市民の皆様へ周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 重要性を十分現場として認識もしていただいているというふうに、ご答弁もいただいております。

 気象庁の竜巻予報を頼りにやっていくということで、このたびは気象庁のほうもスーパーコンピューターを導入して精度も上がっていくことが期待されているということであります。

 いつ、本当にどこで起きるかわからないですし、質問書にも書きましたが、突然雲が暗くなったりとかいろんな状況がなる。そういった注意報が出る前に起きることも考えられまして、本当に今まで竜巻というものはそんなに被害が多いものではなかったんですけど、ここら辺の気象変化が、温暖化も含め変わってきているということであれば、十分市民の方に、水害、地震だけでなくてそういったことも認識を深めていただくことで、ホームページや広報でやっていただけるということであるもんですから、非常にありがたく思っております。

 特に、これまた教育現場のことになってしまいますが、学校で小学生、中学生、また高校、大学まで北名古屋市はあります。そういった意味で、数多く校庭や何か、またガラスが割れるとか、授業中や教育現場のところで被害が大きくなる可能性もあるという意味では、やはり防災教育も文科省も力を入れていかなきゃいけないということで、そういった意味では防災のほうからも学校教育のほうに、強くまたそういった認識の中で、避難所も含めた形でありますけれども、訓練等を含めた中でお話を進めていただけるようなことは考えられているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 今後も学校と連携をとって、竜巻に対する備え、具体的にお話をして子供たちにわかりやすい形で啓発をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、松田 功君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は午後2時55分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午後2時40分 休  憩)





             (午後2時55分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、渡邊幸子君の個人質問を行います。

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 4番、市政クラブの渡邊幸子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問させていただきます。

 6月に入り、例年並みに先週末には梅雨入りを迎えました。新緑とともに田んぼには緑のカーペットが敷き詰められ、その風景とカエルの合唱が心を和ませてくれるような気がするのは私だけでしょうか。

 さて、本市が推進する主要施策の中で、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりは、市民の方々への生活環境の向上として、大雨による浸水被害を防ぐ治水事業や震災に対する耐震対策などが行われておりますが、中でも命にも直接的にかかわる緊急医療体制の充実など、だれもが健康で心豊かに暮らせるまちづくりが求められています。

 こうした観点から、市民健康部健康課長に質問させていただきます。

 1点目の質問ですが、心肺停止による突然死からとうとい命を守る取り組みとして、本市においては自動体外式除細動器、いわゆるAEDの必要性や有効性についての啓発により、設置が進められ大変心強く感じております。

 一方、全国における病院外での心肺停止の発生件数は、年間2万から3万件と推定されています。この件数は、交通事故による死者数の3から4倍とも言われています。救急車が到着するまでの数分間に、私たちがとるべき対応が時に生死を分けることとなります。AEDの設置は全国で広がっています。空港や学校、駅などの公共施設には広く設置され、消化器などと同様に、万一の事態が発生した際には、その場に居合わせた人が自由に使えるようになっています。

 2005年の愛知万博でのAEDの活躍や、2007年4月、高校野球予選大会中、投手に打球が直撃し心肺停止状態に陥り、AEDなどの救命処置によって一命を取りとめました。2009年3月に開催された東京マラソンでは、タレントランナーが突然倒れ、一時心肺停止(CPA)状態に陥りましたが、AEDを使用するなど対応が早かったために意識が回復し命に別状はなかったことなど、数多くの事例があります。

 静岡県三島市では、2010年7月から「あんしんAEDステーション24設置事業」(市内の24時間営業のコンビニ、ガソリンスタンドなどに協力を仰ぎ)を実施しておられます。

 本市におきましても、公共施設へのAED設置に加え、昨年からは市内で開催されるイベント、スポーツ行事などでAEDの無料貸し出しを始められております。命を救うそのときへの備えが市民に大きな安心を提供するものと考えますが、AED設置場所に使用方法を記載した大きな表示板を設置し、だれにでも使用方法がわかるようにする取り組みも必要と考えます。

 本市の今後のAEDのさらなる設置促進など、その取り組みについてお尋ねします。

 次に2点目の質問ですが、本市の「けんこうプラン21」における健康目標は、「市民が主体の健康ライフスタイルの確立」を目指し、人づくりと交流の輪づくりに努められています。

 人口の高齢化の進展に伴い、疾病の治療や介護にかかる医療費の増大など、社会保障費の負担が今後もますます課題となることが予想されています。生涯を通じて、いつまでも健康で生き生きと笑顔で暮らせることは市民すべての方々の願いです。

 こうした中で、私は市民の健康に対する意識をさらに高めることが必要と考えます。地域における健康づくりの担い手は市民であるとの共通認識のもとで、市民が参加され、みずからセルフケア能力、自立度の向上に努められ、健康づくりプログラムに積極的に参加しておられる高齢者の方々も多く見られます。

 本市では、健康を通した触れ合い、交流のきっかけとして、仲間づくりをされている方々の励みとなるよう、スタンプウオーキングを継続的に実施され好評を得ています。毎年開催されています「ふれあいフェスタ」では、健やかで楽しい生活を過ごそうと、ウオーキング30回達成表彰や8020表彰が行われますが、これと同様な形で、特に高齢者の方の健康意識の高い方々や団体に対し、自薦・他薦にかかわらず、例えば「お元気で賞」「生きがいで賞」的な表彰制度を取り入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上の2点を質問いたしますが、本市では本年度より、青年から高齢者まで地域のきずなの強化・連携を図るため、日常健康管理の相談相手となる身近なかかりつけ医を推進するなど積極的に取り組まれ、私は大きな期待をいたしているところです。担当課長の答弁をよろしくお願いいたします。

 壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、AEDの普及促進についての答弁を求めます。

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 AEDの普及促進についてお答えします。

 本市では、市民の生命の安全を確保し、心肺停止による突然死からとうとい命を守るため、現在55カ所の公共施設にAEDを配置し、救命体制の整備を図っています。また、西春日井広域事務組合、消防本部等関係機関の協力を得て、効果的に使用できるよう市職員及び保育士等を対象に救命講習会を毎年4回程度、約150名の受講促進に取り組んでいます。

 ご承知のとおり、昨年度、応急手当の普及啓発を目的に、市民を対象とした各種行事等に参加中、あるいはその周辺で突然の心肺停止に対応できるよう実施要綱を定め、AEDの貸し出しを行っているところでございます。

 ご質問の本市の今後の取り組みについてでございますが、より一層の救命率の向上と環境整備の拡大を図る必要があると認識しております。こうした中で、担当課といたしましては、既にAEDを設置してみえる市内事業所等を対象に、事業所等の周辺で救命措置を必要とする疾病者、傷病者が発生した場合、速やかに無償で提供していただくとともに、北名古屋AEDマップ作成に協力をいただくなどを内容とした市内登録制度を実施してまいりたいと考えております。

 なお、この登録制度を普及するに当たりましては、企業誘致や商工業と関連する担当部署と連携しながら、対象事業所等へ訪問するなど協力を呼びかけていきます。さらには、コンビニ等24時間体制に向けた取り組みにつきましても、協力、理解を促し積極的に取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、いつでもどこでも、だれもがAEDを効果的に使用でき、市民の健康と命を守り、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(山下隆義君)

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 答弁いただきました。

 設置マップなどをつくっていただけるということなので、ちょっと心強いかなと思っております。

 その中で、表示板表示などのことがちょっと抜けていたような気がしますので、具体的な活用などがありましたらお答えください。



○議長(山下隆義君)

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 AEDの表示の関係だと思いますが、私ども先ほど答弁させていただきました事業所等を対象にした登録制度の中で表示証といいましょうか、ステッカーといいましょうか、こういったものを遠くからだれもが見やすい場所に設置していただけるように協力を呼びかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 次に、市民の健康意識を高める表彰制度についての答弁を求めます。

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 市民の健康意識を高める表彰制度について、お答えします。

 本市では、「健康快適都市 だれもが安全・安心に暮らせるまち」の実現のため、平成22年5月にWHO健康都市連合に加盟し、市民の健康に対する意識を高めるとともに、さらなる健康都市を目指して取り組んでいるところでございます。

 ご質問にございますように、この目標達成と整合性を図るため「けんこうプラン21」では、「市民が主体の健康ライフスタイルの確立」とそれぞれの方が健康に対する意識をさらに高めるを行動指針とし、市民はもとより関係機関、団体の皆様と一体的となって精力的に健康づくり運動に努めているところでございます。

 ご提案の市民一人一人の取り組み、家族、グループでの自主的な健康づくりへの支援とともに、一層の健康に対する意識を高める取り組みとしての表彰制度につきましては、積極的に取り入れていきたいと考えております。

 また、本年4月に高齢福祉課において、92歳になられる方がラジオ体操を通し地域の皆様との親睦と融和を大切に健康づくりに取り組まれていることから、市長の自筆によります健康激励メッセージをお伝えしましたところ、ご本人が大変感激され、今もなお一層健康づくりに励まれていると聞き及んでいます。

 私ども健康担当といたしましても、本年11月23日開催予定の「ふれあいフェスタ」におきまして、8020表彰及びウオーキング30回達成表彰にあわせ準備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただけますようお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、渡邊幸子君の個人質問を終結いたします。

 次に、猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 2番、公明党の猶木義郎でございます。

 通告に基づき、壇上より一般質問させていただきます。

 集団登下校の安全対策について。

 本年4月23日、京都府亀岡市で、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突入し、3人が死亡、7人が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生しました。さらにその4日後、千葉県館山市と愛知県岡崎市、先月7日にも愛知県小牧市、14日には大阪市で、学童保育に向かう児童が死傷する事故が立て続けに発生しています。

 警察庁の統計によりますと、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間で2,485人に上ります。さらに、愛知県警のまとめによると、県内において2011年、登下校中の交通事故の負傷者数は、小学生で登校中に32人、下校中に50人、ことしに入ってから4月までに負傷者数は28人に上っています。こうした登下校中の事故を回避するためには、通学路に危険、盲点はないか、もう一度点検し、より一層安全対策を強化しなければなりません。

 私は、昨年6月定例会において、歩道整備と安全対策についてハード面から一般質問をさせていただいたという経緯もあり、一連の事故が発生した亀岡市、岡崎市、小牧市それぞれの事故現場を調査してまいりました。いずれも指定された通学路、あるいは横断歩道を横断中の事故ということで、ほとんどの過失は運転者にあるのは明らかで、被害者側からすれば、安全なはずのところでなぜ事故に遭わなければならないのかという行き場のない悔しい思いは察するに余りあります。

 しかし現状では、通学路の道路環境は100%児童・生徒にとって安全を確保しているわけではなく、亀岡市の市道においては、側溝にふたをして道幅が広がり、車が走りやすくスピードが増す結果となり、今回の事故に結びついたのではという声も近所の方から聞かれました。

 そこで、本市に目を向けたとき、私が最近調査した中にも危険箇所は少なからず見受けられます。何点か例を挙げると、横断歩道のない交差点の一角が集合場所に指定されているため、車道を横断させている。なおかつ、そこから交差点を斜めに横断させている。ある意味合理的ではありますが。工事のため、横断歩道など路面標示が消えていて完全でないところがあるが、横断する際、誘導する大人がいない。一方通行になっているが、通勤時の抜け道になっているため、道幅が狭いにもかかわらずスピードを出してくるので危険であるなどなど、細かく調査すれば多くの危険箇所があらわれてくるのではないでしょうか。

 これには、先ほど挙げた例からも明らかなように、現状変わらぬ道路環境に対して、通学路や集合場所が本当に安全を考慮して設定しているのかという疑問を抱かざるを得ません。今こそ、事故を限りなくゼロにしていく努力が必要であり、児童・生徒の登下校の安全を最優先にするべきではないでしょうか。

 今回の連続して発生する通学路の事故に対して、文部科学大臣より緊急メッセージが出されました。それを受け、愛知県も5月28日に交通安全プロジェクトチームが発足されました。

 その趣旨内容について、ポイントになるものは、まず第1に通学路の再点検が必要であるということ、2つ目には通学路を管轄する建設部、防災環境部、教育委員会、警察が共同し一緒に議論するということです。

 本市では、現在、各学校で保護者を交えた定期的な通学路点検とあわせて防犯対策についても意見交換、危険箇所などの情報収集を行い、教育委員会へと報告されていると認識しています。しかし、それらの情報は、実際は各管轄部署に共有されず、スムーズに十分な改善がされていないのが実情ではないでしょうか。

 そこで、これらのことを踏まえて教育部長に伺います。

 1つ目に、学校関係者、保護者や見守りのボランティア、警察、専門家等で構成する通学路安全対策協議会(仮称)を設置することによって、連携を密にして集団登下校の集合場所と通学路の指定や通学路の安全対策の抜本的な見直しを行うことについて。

 2つ目に、通学路安全点検調査をゼロベースで、かつ子供の視点から行うことについて。

 3つ目に、全国で相次ぐ通学路での事故を防ぐために、本市としてどのような啓発や市民へのアピールを行うのか。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 集団登下校の安全対策についての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 集団登下校の安全対策について、お答えします。

 統合的な交通事故対策により交通事故死は大きく減りましたが、いまだ自動車が生活道路を抜け道などにして利用するために、市民の安全を脅かしております。特別に設定された通学路においてすら、悲劇は絶えることがありません。

 集団登下校の通学路については、40年前よりゾーン規制という考えにより安全確保がされているところであります。しかし、児童・生徒を巻き込む事故は起きております。事故の要因として掲げられるのが、運転手のモラルの欠如、不注意が大きな原因となっております。

 教育委員会では、たび重なる事故を受け、市内小・中学校長に対して通学路の再点検を早急に指示し要注意箇所をまとめたところ、73カ所の報告を受けたところでございます。この報告書に基づき、各学校では児童・生徒に注意を促し、教育委員会では関係部署と協議し改善策を検討しているところでございます。

 本市の小学校の集団登校件数は300件ほどで、5,000人ほどの児童が登校しており、各小学校の集団登下校は地域、保護者、交通安全協会などの協力を得て、地域の実情に応じて指導、見守りを行っているのが現状です。

 ご質問をいただきました1点目の(仮称)通学路安全対策協議会の設置につきましては、通学路の設置は警察、自治会、保護者などの関係者と協議し、各学校単位で地域の実情を踏まえ既に行われており、新たに設けることは考えておりません。

 子供を交通事故から守るための対策としまして、本年度から新たに進める学び支援学校運営推進協議会の中において、集団登下校に対する安全対策についても協議してまいりたいと存じます。

 次に2点目の、通学路安全点検調査については、先ほども述べましたように、教育委員会では今回実施した調査内容を受け、関係部署と調整をしているところでございますし、毎年、通学路に潜む危険箇所についての調査を児童の集団下校時において、関係者の協力のもと行い、通学路安全マップを更新しております。

 今後は、学校、保護者、地域関係部署及び警察署などを含め合同の点検実施を検討してまいりたいと考えております。

 最後の3点目、市としてのどのような啓発や市民へのアピールを行うかでございますが、既に国、県からも集団登下校に関する注意喚起の通知をいただいており、関係部署においても対策を講じておりますし、県の通学路の交通安全に関するプロジェクトチーム会議の方針に従い、対応策を協議してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、登下校中を含め子供の交通事故はあってはならないものです。通学路に対する安全対策については、市の関係部署と協議を進めながら改善してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 再質問をさせていただきます。

 今現状、協議会等をされていると、保護者を、そして学校ですね。そして教育委員会、されていると。最初、答弁いただきました。

 早急に、今調査をしていただいているということは評価をさせていただくんですけれども、私は通学路の現場で実際にお母さん方の話を何度も伺う中で、先ほど例にも挙げましたように、横断歩道のないところで横断している。そして、その角から斜めに横断させている。この状況を私、つぶさに見ながら、お母さん方が言うには、非常に危ないんですと、学校に言っているんですと言われるわけです。

 その現状、教育部長、いつごろからそんな状況が続いていると思いますか、質問をします。それは少なくとも1年前からそういう状況が続いているんですよ。その状況がいまだかつて、これ直っているのかどうかわかりませんが、1年間そんな状態でそのままにされている。危険だ、危険だと言われていることを情報共有できずに放置している。それは機能していると言えないんですよ、その協議会が。

 私は、協議会の名前とか、これから新たに設置するしないと、そんなことにこだわりは持っていないんです。私は現地へ行きました。どうして行ったかというと、ほかごとじゃないからですよ。他人事じゃないから。この1年間、通学路に関しては調査を続けてきました。そして現場の声を聞いて、ここに横断歩道ができればなと、そういう思いを聞いて、どうしてできないのと。言っても、あそこに横断歩道があるからここにはつかない。それならば集合場所を変えればいいんですよね。それを先生に伝えても一向に変わらない。それに対してどうなんですかということを言っているんです。

 今現状あるから、もうそういった協議会は持ちませんよと。新たにつくりません、それは結構ですよ。そういう新たなものをつくるなんて、そんなことはどうでもいいから、それぞれの部署で、道路を管轄する担当者、道路の責任者、交通の責任者、交通、防災、そういった人たちが危険箇所だと認識して情報共有をして初めて解決、対応できる、対策を立てられる、そういうのができるんですよね。私はそれが言いたいんですね。

 だから、確かにやっていただいていることはわかります。だけど、現場の声が通じていないと昨年も言いました。だから、今回改めてまた言わせていただきたいということなんですね。ですので、具体的に情報共有ができて、それに対してスピーディーに対応、対策していただいているのかということを改めて具体的に教えていただきたい。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 ただいまいただきましたご質問につきましては、ご質問いただいて書かれている内容について、場所を猶木議員にお聞きしまして、これにつきましては学校のほうに連絡しまして、すぐに対応をとっていただいたところでございます。

 こういった事例があると、それとそういった声が届かない。確かに毎年安全マップをつくっております。当然、今回は国、県からも通知をいただいておりまして、いろんな指導が来ておりますので、今回はそういったもので、実は教育長先生が先見で、すぐにでも事故が起こったときから対応をとっていただきました。

 先ほども件数を述べさせていただいたところを、関係部署に流しまして、いろんな要件、当然ガードレール、信号機の要望、そういったいろいろな要望が出ております。こういった点を少しでもクリアできるように、これから協議してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 ご答弁について、十分に理解させていただきます。

 とにかくほかごとでないという共通の認識で、私たちも含めて行政の皆様方、各部の責任者の方々も、子供の命を守るという点について同じ変わらぬ思いでいらっしゃると思います。

 これで私、今回3点の質問をさせていただきました。特に最後の2点であります。確かに国から大臣がメッセージを送ってきました。そして県では交通安全のプロジェクトチームが立ち上がりました。そして、市はそれに対してこのようにやるんですよという内容に基づいて対応されると思うんです。ただやはり現場で、この地方で、そのメッセージというのは非常に大きいと思うんですね。

 例えば、市長が今回の連続する事故に対して、運転者に対する注意喚起を何とか市長の口で、また広報なりそういうものでアピールしていただけないだろうかという思いがあります。ハンドルを握る我々、意識というものは非常に大事だと思うんですね。短い通学路の時間帯にどうして事故が起こるのか、私は本当に考えました。どうして限られた時間にこうやって悲惨事故が起きるんだろうって。モラルと言いますけれど、どこまで安全に対して私たちが考えられるのか、できることのすべてをかけて安全確保していきたいと強く感じます。

 そういった意味で、アピールとしての力は非常に強いと思います。子供を守ろう、そういったアピールをぜひしていただきたい。この辺も具体的な思い、またちょっと示していただければなと思うんですよ。



○議長(山下隆義君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 確かに市内での子供の交通事故を起こさない対策は、当然、合併以前より各町並びに合併後もいろんなご要望をいただいております。

 大きな事故も起きずに今現在は来ておりますけれども、そういった点では、安心・安全なまちづくりができているのかなと。ただやはり先ほども言いましたように、生活道路の中に入り込んできているというようなところから、先ほどもありました、協議以前に保護者並びに子供に事故の恐ろしさ、身を守るすべというものを、これも教育していくべきではないのだろうかというところで、学校を通じまして、そういったところは十分指導を学校のほうからしていただければと考えております。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、猶木義郎君の個人質問を終結いたします。

 次に、大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 議長のお許しを得て、3点について壇上より質問させていただきます。

 最初に、市の発注する工事請負契約について、予定価格に人件費への配慮をの問題です。

 最近の経済状況は厳しく、多くの企業が人件費を抑えることに躍起です。働く人たちの労働条件は大きく破壊され、無権利の派遣体制下になっている人たちは少なくありません。働く人たちの未来の展望は失われ、結婚し子供を育てる夢すら奪われています。青年の安定雇用は、3人に1人の割合です。小泉内閣が進めた規制緩和は、労働環境を破壊しただけでなく、地域の経済も破壊しました。そのあらわれは、市内の小売業者の廃業となってあらわれています。

 政府は有効な手を打たず、国民への負担増を求め閉塞状態を加速しています。市民生活を守るため、市が発注する工事請負契約など、そこで働く人たちの労働条件の改善が大きな役割を果たすものと考えます。地域の人たちが雇用されるなら最高と思いますが、せめて人件費の最低保障を求めるのが大切ではないでしょうか。私どもは、時間給として最低1,000円を提案します。当局のお考えをお尋ねします。

 次に、公共施設の指定管理について、学童クラブや児童館などの指定管理先の問題をお尋ねします。

 指定管理制度の採用は、NPO等のノウハウを大きく発揮していただき、子育てに市民参加を開く道として大切な一面もありますが、本来、市の職員で運営されるべきです。民間の方がよいとして宣伝されますが、実際の目的は人件費の削減です。職員定数の削減を優先しているからであります。

 民間委託したから、NPOだから人件費は安くてよいはずはありません。ここで働く人たちにも、時間給で一定の配慮を契約の条件にするよう求めます。当局のお考えを聞かせてください。

 次、市民の騒音に対する苦情の解決についてお聞きいたします。

 北名古屋市は、市民活動の活性化を目指してさまざまな活動を支援されています。私は、市長が市民生活の向上とあわせて健康で快適に過ごせるよう、さまざまな施策の実現のために努力されていることに敬意をあらわすものです。

 しかしながら、現実は甘くありません。市当局にはさまざまな苦情が寄せられます。私どもに寄せられる苦情は厳しく、先送りすら許されない切実な願いです。

 先日、二子の市民から、深夜も営業されているスポーツ施設に対する苦情が寄せられました。スポーツは体を鍛え、豊かな心を支えることに大きく寄与するものとして、市当局も市民のスポーツ活動を支援されています。

 苦情を寄せられた方は、若い人たちが許される時間でスポーツを楽しまれることを批判するつもりはありませんし、施設を提供される事業者を批判するつもりもありません。でも、私たちが安心して睡眠をとり、あすへの活力を大切にする生活を脅かされているのです。「うるさくて眠れません、何とかしてください」、切実な願いです。この市民の願いにこたえていただきたいのです。当局の対策を示してください。

 市が平成21年に制定した北名古屋市環境基本条例には、第3条で「環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない豊かな環境の恵みを受け入れるとともに、これが将来の世代に継承されるように適切に行わなければならない」と規定されています。

 日本国憲法第13条でも、国民の幸福追求権を保障しています。国の政治も、地方の政治も、市民の健康で文化的な生活を営む権利を有するとし、政府と自治体の首長にその目的実現に向けて努力し続けることを義務づけています。

 当局の明解な答弁を求めて、以上、壇上での質問とさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 最初に、市の発注する工事請負契約についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 市の発注する工事請負契約について、お答えをさせていただきます。

 市の発注する工事につきましては、初めに工事の積算を行います。その基本となりますのは、国の基準を受けて愛知県が定めておりますこの地域の材料費、労務費等の単価に基づき積算し、設計金額を算定しております。この設計金額をもとに、各部署で過去の実績や現場状況等を勘案し、予定価格を定めているものでございます。また、工事積算の中には人件費、材料費等の直接工事費とともに諸経費として従業員の福利厚生等を含めた管理経費に係る費用が適正に計上されております。

 したがいまして、人件費の最低保障を求める提案でございますが、予定価格の中には提案以上の経費が含まれておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 私の最低1,000円ということを提案申し上げましたけれども、じゃあ平均お幾らになっているんでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 県の設計単価表で簡単に説明をさせていただきますと、一番軽作業の職員で日額1万300円、時間給にいたしますと1,350円でございます。よろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 日額1万300円という答弁ですけれども、それは孫請まで行ってもそういう状況が保障されておるんでしょうか。

 いわゆる最初の契約はそうであっても、下請、孫請までそういうことなら僕はいいと思うんです。そこまで契約の中に配慮されているのかどうかをお聞きしたい。私のお聞きするところには、ここまでいっていないんですよ。8,000円切る場合もあるんですよ、1日。その辺どうでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 私どものほうは、一応元請さんに対して入札をして契約しておるわけでございまして、市内の業者であれば、今のところ孫請までという話は聞いておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、公共移設の指定管理についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 公共移設の指定管理につきまして、お答えをさせていただきます。

 本市では、児童館を初め複数の施設を指定管理により管理運営をしております。これらの施設におきまして、NPO等が有するノウハウを活用しながら住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置目的を効果的に達成できるものと考えております。

 指定管理料における人件費の積算は、市が直接雇用する臨時職員と同程度を基準として、またそれぞれの職責に応じて積算をし、その積算額にそれぞれの施設における事務量等を勘案して、毎年度予算化しているところでございます。労働法令の遵守や雇用条件につきましても、日ごろから適切な配慮をして指導しているところでございます。

 指定管理者であるNPO法人等は、住民の安全確保に十分な配慮をする中で、直営と全く変わらない意欲と誠意をもって、民間だからこそできる事業も多く取り入れながら、より効果的なサービスを提供しているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 市の雇用する臨時職員並みのことは保障しているという答弁でありますけれども、私はなぜこういう質問をするかというと、現在の雇用形態が臨時ばかりになっていて、毎年毎年賃金の上がる終身雇用また賃金体系が、終身雇用制度と年功序列型の賃金体系が大きく壊される中で、非常に厳しい職員の給与に対する厳しい攻撃がなされてきているわけですよね。

 そういう中で、市の発注する事業や市が民間委託している指定管理先の人たちの給料が年々上がる方向にしていかなければならない、そういうことも配慮して契約をしていただきたい、こういう思いを込めて質問しています。

 そういう方向で、例えばことしは5,000万だったら、同じ条件だったら来年はもうちょっと上げると、そういう方向で努力していただけるでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 当然、今大原議員のご質問の内容でございます。

 人件費につきましても、年々それなりにアップをさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、市民の騒音に対する苦情の解決策についての答弁を求めます。

 森防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼環境課長(森康守君)

 市民の騒音に対する苦情の解決策について、お答えをいたします。

 ご質問の二子地内のスポーツ施設につきましては、施設の開設以来、周辺住民から利用者の騒音に対する苦情をたびたび受け、その都度出向き、来場者に静かにしてもらうように依頼し指導をしてまいりました。それを受け、施設内部の音が漏れないように一部改修されましたが、深夜における来場者の騒音問題等がいまだに改善されておりません。

 当該スポーツ施設は、県民の生活環境の保全等に関する条例の深夜営業騒音の規制対象業種に該当していないため、法的に規制にも抵触しませんので、現状では所有者の良識の問題になります。そのため、今後も粘り強く所有者に理解を求めるため訪問し、来場者に静かにしてもらえるように依頼をし指導をする意向でございます。

 また、現在、県民の生活環境の保全等に関する条例の深夜営業騒音の規制対象業種に当該スポーツ施設を追加してもらえるよう、愛知県に働きかけておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 非常にこの条例が、市民の安心して生活できる体制をつくるためにつくられた条例ですね。市の基本条例でもそうなんですよ。やはり今後、この人たちと市当局と話し合っていただいて、最善の解決策をつくっていただきたいんですけれども、努力していただきたいんですけど、どうでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 森防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼環境課長(森康守君)

 今後とも、今担当としても、市民からこの施設の関係の苦情等をいただくと、その都度昼夜問わず出向いていっております。今後も市民が安心に生活ができるよう、また県と連携をとって指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 私自身、深夜の11時近くにお邪魔したら、議員が来たということで6軒8人の方が、11時近くになって集まってくださったんです。そのとき自身は、12人でしかスポーツをやっていないもんですから、ボールのける音ぐらいで済んだんですけれども、本当にテープを聞かせていただくとひどい。雇用促進住宅の窓から聞いても、50メートル離れたところでも大きな声が録音できるような状況なんですよ。そういう実態を改めて知っていただきたいし、そうすることで、やっぱり市の条例だって今度騒音に対して気持ちがわかれば、市の条例自身も規制できると思うんですよ。その辺、どうでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 森防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼環境課長(森康守君)

 市独自で条例をというようなご質問だと思いますが、一自治体で規制力が弱いと考えられますので、まず現行の規制条例を改正するのが的確と考えております。そのため、愛知県のほうにまた再度、何遍でもお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、大原久直君の個人質問を終結いたします。

 次に、伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番、北名古屋市民クラブの伊藤大輔です。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず「脱原発をめざす首長会議」へ参加をについてお尋ねします。

 本年4月28日、原発に依存しない社会を目指して、全国69市町村の首長による「脱原発をめざす首長会議」が結成されました。福島第一原発から20キロ圏内にある福島県南相馬市の桜井勝延市長、東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長、浜岡原発に近い静岡県湖西市の三上元市長らが世話人となっています。愛知県からは、河村たかし名古屋市長と佐護 彰元日進市長が参加しています。

 設立総会で採択された規約には、(1)新しい原発はつくらない、(2)できるだけ早期に原発をゼロにするとあります。また、(1)原発の実態を把握する(福島原発事故の実態を把握、原価、核燃料サイクル、最終処分場等)、(2)原発ゼロに至るまでのプログラムを明確にする、(3)地域での再生可能なエネルギーを推進する具体策をつくる、(4)世界との連携を通じて情報を共有する、(5)子供や食品など家庭生活に直結する問題について積極的に支援を行う、(6)福島の支援を行うことを明らかにしています。

 福島第一原発事故はいまだに収束しておらず、4号機の使用済み核燃料プールが倒壊すれば、首都圏からの避難すら問われるさらなる大惨事の発生が懸念されています。にもかかわらず、国や電力会社は福井県大飯原発の再稼働をもくろんでいます。国民の生命と財産よりも、原発利権を守ろうとする国や電力会社姿勢は全く間違っていると言わざるを得ません。

 「脱原発をめざす首長会議」の設立趣意書には次のようにあります。「自治体首長の第一の責任は『住民の生命・財産を守る』ことです。今回の福島第一原発事故で学んだことは、たとえ経済効果が期待されるとしても、リスクの大きい政策は大きな犠牲を払う可能性の覚悟がいるということです。しかし、住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがありません」。「そして、子供の生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは、決して取り扱ってはいけないということです。なぜなら、子供たちは私たちの未来であり、すべての子供は健やかに生きる権利を持っています。私たち大人は、自治体は、子供たちの生存権を保障する義務があるからです」。「自治体の首長も、みずからの責任として、この事態に黙することなく、原発に依存しない社会『脱原発社会』を目指し、速やかに再生可能なエネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていかなければなりません」。

 国の姿勢とは対極にある「脱原発をめざす首長会議」のメッセージを市長はどのように受けとめられたでしょうか。静岡県や福井県にある原発のどれか1つでも事故を起こせば、北名古屋市も放射能汚染されてしまいます。市長も「脱原発をめざす首長会議」に参加されて、一日も早く脱原発社会の実現を目指してはどうでしょうか。市長の忌憚のないご意見をお聞かせください。

 次に、議員の附属機関等への参画の見直しについてお尋ねします。

 全国市議会議長会、都市行政問題研究会の「『地方分権と市議会の活性化』に関する調査研究報告書」(平成10年2月)によれば、「議員が市長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反する。このことは執行機関による議員の事実上の取り込みが行われていることを意味するものであり、適当とは言えない」としています。

 その後に提出された「『分権時代における市議会のあり方』に関する調査研究報告書」(平成18年2月)では、「地方分権の推進による議会の厳正な監視機能の発揮と住民の直接的な市政参画を拡充するためにも、議員の参画を見直し(中略)、法令の定めによるものにとどめるべきである」としています。また、行政実例においても、附属機関等の構成員に議員を加えることは、違法ではないが適当ではないとの判例が示されています。

 にもかかわらず、平成22年の全国市議会議長会の調査では、全市809市の52.4%、424市で見直しがなされていません。平成10年の報告書にあるように、これは役所からすれば議会における審議を円滑にする、つまり議会でああだこうだと言わせない担保になり、議員からすれば情報、資料の入手が容易となる、一種の名誉となる、つけ加えるなら報酬もいただけて断る理由がないということで、双方の利害が一致しているから議員の参画が見直されないのではないでしょうか。ですが、これでは議会と役所のなれ合いにしかならず、地域民主主義の発展にはつながらない。市民の利益を損なうことにもなりかねません。

 いずれにせよ、議会にとっても役所にとっても不適当な状態であるならば、双方から襟を正すような議論があってしかるべきだと思います。一方の当事者である役所として、議員の附属機関等への参画を見直していくお考えはありますか。

 最後に、附属機関等の情報公開の徹底をについてお尋ねします。

 現在、「男女共同参画審議会」「行政改革推進委員会」「鉄道周辺まちづくり構想策定委員会」については、市役所ホームページに開催予定や会議録などが掲載されています。

 大抵の会議は平日の午前・午後に開催されているので、平日に働いている方は会議を傍聴することができませんし、役所の窓口で会議録を読むこともできません。そういった方々でも手軽に情報を入手できるようにするためには、市役所ホームページに漏れなく情報を掲載するなど、徹底して情報公開をするべきだと思います。そうして初めて市政への関心も高まっていくわけで、特に市民との協働を進めるに当たっては、役所として何をどうしようとしているのかを市民に幅広くつまびらかにすることが必要です。当市における行政委員会や附属機関等の情報公開の現状は、周辺自治体と比較しても消極的であると思います。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 ?行政委員会や附属機関等は、現在どれだけありますか。

 ?会議を傍聴できるものはどれだけありますか。

 ?会議録があるものはどれだけありますか。

 ?市役所ホームページと情報コーナーに、上記?、?、?の情報を公開すべきではないですか。

 ?会議を傍聴できないもの、会議録がないものは、将来的に情報公開できるようにするつもりですか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、「脱原発をめざす首長会議」へ参加を、答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 原発ゼロの方向性は、住民の生命、財産を守る、安全な社会を実現するためには、趣旨等十分理解できるところでございますが、原発廃止だけに焦点を当て論ずることは、環境問題や電力供給不足など市民生活にも、また産業にも大きな影響を与えるということが現実的でございます。

 現在、停止状態にあります原発50基、存在していること、原発が稼働していても休止していても安全性に課題があること、当面の電力不足によります再稼働問題、経済状況などを十分に勘案しながら、代替エネルギー政策の方向性を踏まえて対応してまいりたいということでございまして、「脱原発をめざす首長会議」への参加については、県内の各自治体、連携を図りながら取り組み進めてまいりたいと考えますので、ご理解いただきたいということでございます。

 以上、答弁にかえます。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 答弁をいただきました。

 先ほどの渡邉議員さんへの答弁とほぼ変わらないと思いますが、先ほどからご答弁を聞いておりまして気になるのが、経済に対する影響ということをおっしゃられておりますが、こういう議論そのものが違うんではないかと。人命優先か、経済優先かという議論は成立しないと私は思います。

 命あっての物種と言いますけれども、多少なりとも経済に影響があろうと、人命が優先されなければ経済だって成り立ちはしないわけですよ。だから、この首長会議で言われていることは、設立趣意書にもありましたけれども、住民の犠牲の上に立って原発事業を進めてはならないというふうに言っているだけです。

 経済への影響とかおっしゃられますけれども、原発を動かして利益を受けるのは上位200社の大企業だけです。実際に電力会社から、そういう大企業は電力需給調整契約というのをしているところがあるそうですけれども、安い電気料金で電力供給を受けているんですけれども、今回電力不足が言われているときに工場をとめてもらうとか、そういう契約だそうです。東京電力はそういうこともやらないまま計画停電をやったと。で、市民社会が大混乱をした。大飯原発にしても、関電が計画停電やるぞというおどしを私たちにかけて、橋下大阪市長が白旗を上げちゃったということで、大企業を優先なんですよ、要は。大企業さえ残れば中小企業、零細企業はもう倒産しても構わないという姿勢で今の国の政権が政治を動かしているので、それに対してはやっぱり地方自治体の首長、地方の議員が声をそろえて、もう原発はやめろということを言わないと、いつまでたっても市民本位の政治というのは実現しないと思うんですよね。それは計画停電なんかされちゃったら、中小企業、零細企業は本当に大ダメージを受けると思いますよ。でも、そんなことをやる必要は全くないんですよ。電力を融通したりすればいいわけですよ。要するに上位200社がそういうことをやろうとしないから、そういう大企業から政治献金を受け取っている政権の政治家たちがいいように政治権力と金の力を使って大飯原発を再稼働させておるということが現状だと思いますので、日ごろ地域のためと私らもよく言いますけれども、市長もやはり地域のために、ここは一肌も脱いでいただいて……。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君、大体質問趣旨はわかりましたから。



◆1番(伊藤大輔君)

 はい。参加していただけるかどうか、改めてお聞きします。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 伊藤議員のご意見、拝聴させていただきました。

 いわゆるつなぎとなる再生エネルギー、こうした面が明らかに、具体的に実践的に取り組みがまだ不十分だという段階であるということで、市民の生活面にも影響させてはいけないだろうと、こういうふうに私は考えるところでありまして、原発に対するあり方というものは、私も全くこれは等しくどなたも放射能に対する抵抗は否定されていないと。むしろ放射能は怖いと。むしろあるかないかといったら、ないほうがいいだろうと、こういう見識が多分に、たくさんの方が感じてみえるだろうと。この辺は私も同感でございます。

 したがって、ただ首長会議への参加という固執したとり方もあるでしょうけれども、私は最後に申し上げたように、まだまだ加盟されている市長さんが絶対数としては本当に限られていると。愛知県でもおっしゃったように名古屋市と日進市元首長、こうしたお二方だというふうに伺ったところでありまして、こうした面を踏まえながら、他の愛知県内の首長の考え方、あり方に対して、今後原発に対する考え方をまたいろいろと意見交換しながら、こうした面で加盟したほうがいいという方向性というものができるのかできんのか、私は取り組んでまいりたいということでありますので、ご理解いただきたいということであります。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 せっかく脱原発と言っておられるんであれば、積極的に参加していただいて声を上げていただければいいんではないかと思うんですよね。大多数になってから入りますよというのは、大多数の人が入っているんであれば、別に長瀬市長があえて入らなくてもいいかもしれないです。まだ少数であるからこそ、民意を体現できる政治家が少ないからこそ長瀬市長にも参加していただいて、声を上げていただければ何かしら世の中もかわるんではないかという大きなことを、期待を抱いておりますが、その辺は、志を同じくしている者同士で一緒に頑張りませんかという呼びかけをさせていただいておりますがどうでしょう。もう一度、再度お尋ねいたします。



○議長(山下隆義君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変ご親切な呼びかけ、大変ありがたく思いますけれども、ただ私は、この脱原発に対する議論が愛知県の市長会の中でも十分なされている段階ではないということでありまして、個々に市長さん方が思いはあろうかと思います。そうした意見交換をもっと広くした中で、盛り上げる中でこうした原発に対する議論を深めてまいりたいということであります。

 そうした結果として、加盟するのかしないのかというものは必然的に方向性が出てくるんではないかと、このように考えて、そうした面をご理解いただきたいということであります。ご理解ください。



○議長(山下隆義君)

 次に、議員の附属機関等への参画の見直しについての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 議員の附属機関等への参画の見直しにつきまして、お答えをさせていただきます。

 議員の皆様に参画していただいております附属機関は、現在22機関ございますが、そのうち法令に定めるものは民生委員推薦会、青少年問題協議会、それから都市計画審議会の3機関ございます。残りの19機関につきましては、市民の代表として、また議員としての幅広い見識によりご意見いただくため、委員として参画いただいております。

 しかし、都市行政問題研究会の平成10年と18年の調査研究報告書にありますように、附属機関等への参画の見直しが示されておりますが、本市におきましても議員の参画の必要性や参画すべき法令がどうしてあるかなどをよく調査し、それぞれの附属機関への参画の有無を議員の皆様方と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 それは今後、どれぐらいの幅かわかりませんけれども、見直していく方向でというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(山下隆義君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 できましたら、今年度中に皆様方とそういう場を持ちたいなと思っております。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 そういうことであるならばということで、役所のほうからボールが投げ返されたということで、しっかりと議会のほうも受けとめていかなくちゃいけないということだろうと思います。

 本来ならば、議会が率先して襟を正していくような議論をすべきなんですけれども、なかなかいろんな事情がありまして進まないということですね。

 最後にもう1つ質問なんですが、審議会や委員会に議員が参画しなくなるといったときに、そこでの審議の中身だとか情報といったものは、議会のほうに報告されるようにするよう検討されておられますか。



○議長(山下隆義君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 そういうことが必要ならば、そうさせていただきます。



○議長(山下隆義君)

 次に、附属機関等の情報公開の徹底をの答弁を求めます。

 能村総務部次長。



◎総務部次長兼人事秘書課長(能村義則君)

 附属機関等の情報公開の徹底をについて、お答えいたします。

 初めに、行政委員会と附属機関等の数につきましては、まず行政委員会が教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会など5つの委員会と、附属機関等が男女共同参画審議会、国民健康保険運営協議会、都市計画審議会など51機関でございます。

 次に2点目の、会議を傍聴できるものでございますが、例規の規定により傍聴ができるものは5機関、任意に会議に諮って傍聴可とするものは2機関、合わせて7機関でございます。

 3点目の会議録があるものでございますが、例規の規定により会議録の作成が定められているものは2機関、任意に会議の記録を作成しているものは21機関、合わせて23機関でございます。

 4点目の、会議を傍聴できるものと会議録があるものはホームページと情報コーナーで公開すべきのご質問につきましては、傍聴できるものはもともと公開を前提としており、また会議録があるものも非開示情報が含まれている事項のみを非公開にするなどして、情報公開を行ってまいりたいと思います。

 最後のご質問、5点目の会議を傍聴できないもの、会議録がないものは将来的に情報公開できるようにするつもりですかでございますが、市政への市民参画を推進するとともに行政の公平性、透明性を高め、開かれた市政運営の実現のため、先進自治体の公開状況を参考に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。



○議長(山下隆義君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 積極的に取り組んでいかれるということなので、大変ありがとうございますということですけれども、清須市や豊山町をちょっと見てみましたけれども、20ぐらいの審議会、委員会がホームページ上で会議録等アップされているということで、それに比べるとちょっと北名古屋市は見劣りがするなあという感じがしております。早期に、どんどんと情報公開していっていただきたいんですけれども、その場合に、今数が3つぐらいしかないんで、ホームページでも附属機関等という項目を1つつくって、そこで見ていただくという形にはなってないと思うんですよね。

 京丹後市というところがありますけれども、非常にホームページ自身が見やすいと。やはり審議会もかなりたくさんそこで公開されているということで、親切かつ見やすいホームページになっておりますので、ぜひホームページにアップする際にはそういう形で、なるべくわかりやすく見やすくしていただきたいんですが、そこら辺のお考えを最後にお聞きして、質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 能村総務部次長。



◎総務部次長兼人事秘書課長(能村義則君)

 大変今の現状が、ホームページの公開という点において貧弱であると、そういうようなご意見であるかと思いますが、なるべく早い時期に公開することに関する指針のようなものを内部的につくりまして、その指針に沿って、おっしゃるような形で、やはり見てもらわないと公開する意味がございませんので、見やすくわかりやすい公開を心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、伊藤大輔君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は午後4時20分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩します。



             (午後4時10分 休  憩)





             (午後4時20分 再  開)





○議長(山下隆義君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、上野雅美君の個人質問を行います。

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、壇上よりの一般質問をさせていただきます。

 介護マークについてであります。

 認知症は、軽度の認知症も含めると約200万人の患者がいると言われており、10年後には325万人まで増加すると予想されています。

 認知症になっても、施設だけではなく、家族やヘルパーさんの介護により地域の中で生活をされています。こうした中、認知症の方の介護は、ほかの方から見ると介護をしていることがわかりにくいため、誤解をされたり偏見を持たれる場合があります。介護をする方が介護中であることを周囲に理解してもらう介護マークが多くの自治体で作成されています。

 この介護マークは、静岡県が昨年4月より始めた取り組みで、外出先でのトイレの介助や、病院の診察室に付き添って2人で入室するとき、男性の介護者が女性の下着を購入するときなど、介護中と書かれたカードを首から提げることで周囲の方の誤解を受けることなく介護することができます。さらには、民間企業や団体に、可能な範囲で協力をお願いする介護マーク普及協力事業所を指定し、営業活動先でポスターやチラシでPRをしてもらったり、社内での周知に取り組んでもらっており、スーパーやコンビニ、金融機関等、介護マークの普及啓発が積極的に行われているそうです。

 昨年の12月には、厚生労働省においても、介護マークの普及について、静岡県の取り組み事例を各自治体の実情に応じて参考にするように事務連絡が出されています。

 住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らしていくことは多くの方の願いでもあります。本市においても、介護マークを導入してはと考えますが、市当局のご見解をお伺いします。

 以上、壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 介護マークについての答弁を求めます。

 森高齢福祉課長。



◎福祉部高齢福祉課長(森喜好君)

 介護マークにつきまして、お答えいたします。

 介護をする方が駅や店舗などで、異性のトイレに付き添うときや男性介護者が女性用下着を購入するときなどに、人の目が気になるということでございます。確かに、介護者にとって、特に男性の介護者にとっては、トイレや女性用下着の購入など、場所によっては周囲の方の理解が得にくいような場面もあると思います。そういった場面で、介護中のマークをつけることによって周囲からの誤解を防ぎ、温かく見守っていただこうというものでございます。平成23年4月に静岡県で初めて取り組みが始まったとのことでございまして、近隣では知立市が導入されているところでございます。

 しかしながら、現に介護をしている方にお聞きしますと、一番人の目が気になるトイレにつきましては、現在は障害者用トイレの設置がかなり普及しておりますし、女性用下着の購入などは定員の方に声かけをしても、相談をすればよいのではないかというお話もございました。社会全体で介護を支える仕組みとして、介護保険制度が創設されて12年がたち、その周りの理解も相当進んでいるのではないかと考えております。

 このようなことから、介護中マークの導入につきましては、介護する方や介護される方などのご意見をお伺いしながら、今後その必要性や全国的な動向などを踏まえ研究してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下隆義君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 ただいま答弁をいただきました。

 介護マークについては、理解をいただいているようではありますが、静岡県の県政、インターネットのモニターアンケートでこの介護マークの意味を含めて知っていると答えた方が40%以上あり、県政のほかのマークのこういったアンケートでは2割ほどということで、この介護マークの取り組みが静岡県においては大変周知が普通の倍以上取り組まれているということであります。

 さらに、そのアンケートの中では、必要があった場合には使いたいという方が88%の方が肯定的に答えられたということであります。そしてまたこの介護マークは、障害を持つ方の介助をされたりするときなどにも使われており、さまざまな自治体、取り組みがされているところであれば、今当局の方が下げているような名札のところに介護中と書いたカードを下げているところもあれば、それだと後ろが見えないということでゼッケン型のものを使われているところとか、ほかの自治体では静岡県の取り組みを参考に使っていいということで、ダウンロードできるように、そういった取り組みをしていますということで応援をしている自治体も多くあります。

 作業所の方たち、介護のヘルパーさんとかも使いたいというご要望があるという話も伺っていますので、例えばホームページで自分でダウンロードできれば、行政も多分お金がかかることがないですし、わざわざとりに行ったりすることもないと思いますので、そういった形で取り組んでいくことについてお伺いします。



○議長(山下隆義君)

 森高齢福祉課長。



◎福祉部高齢福祉課長(森喜好君)

 初めて取り組みをなされました静岡県、厚生労働省の平成23年12月の事務連絡の中にございますが、この静岡県の介護マーク等の取り扱いにつきましては、介護マークの著作権は静岡県にあると。さらにデザインの改変等は行わない旨の通知が出されております。

 そういうところからしまして、このダウンロードしての活用につきましての普及啓発も、今後あわせて研究をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 わかりました。

 介護マークのデザインですが、デザインの著作権は静岡県にあって、データを変更することはできませんが、利用する利用料は発生しないということで、財政的にも優しいし、もちろん人にも優しい事業ですので、ぜひ早目に取り組んでいただきたいと思います。終わります。



○議長(山下隆義君)

 森高齢福祉課長。



◎福祉部高齢福祉課長(森喜好君)

 介護中のマークということで、こちらにつきましても、いずれにいたしましても市民の皆様が安心して暮らせるというところ、こちらのほうに重きを置きまして今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、上野雅美君の個人質問を終結いたします。

 次に、桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 9番 桂川将典です。

 通告に基づき一般質問を行います。

 北名古屋市図書館の運営と今後の活用について、お尋ねをいたします。

 北名古屋市においては、北名古屋市図書館の設置及び管理に関する条例の第1条にありますとおり、市民の教育と文化の発展に寄与することを目的として、北名古屋市図書館を設置されております。

 条例の第1条を朗読します。「北名古屋市図書館の設置及び管理に関する条例第1条、図書館資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、市民の教育と文化の発展に寄与するため、図書館法第10条の規定に基づき、北名古屋市に図書館を設置する」。

 さてここで、北名古屋市図書館については、市民の教育と文化の発展に寄与することを目的として設置されているということを踏まえてお尋ねいたします。

 北名古屋市図書館の運営について、次の点についてご答弁ください。

 1つ、今後の公共図書館の役割について。

 公共図書館の役割について、平成17年、図書館をハブとしたネットワークのあり方に関する研究会がまとめられた「地域の情報ハブとしての図書館(課題解決型の図書館を目指して)」という報告書があります。これからの図書館に期待される役割として、次のような観点で要点を上げられています。

 一つ、地域社会の活性化、一つ、地域雇用の創造への寄与、一つ、文化的・社会的つながりの形成への貢献、一つ、地域の情報拠点としての公共図書館、一つ、行政情報の提供。

 私は、公共図書館の存在意義は、条例にも書かれておりますとおり、市民の教育と文化の発展のための拠点であると考えております。書籍の貸し出しはあくまで教育と文化のための手段であり、貸し本がその目的ではないという考え方であります。その観点で、これからの図書館の活動や機能についてお尋ねをいたします。

 1番、子供をターゲットとした行事が中心となっているが、条例にある市民の教育と文化の発展の文言が対象とする市民とは、子供だけではなく大人も含めた市民であると考える。大人が利用する図書館のあり方をさらに探るべきではないですか。

 2点目、現在の図書館だよりの紙面は、子供を中心として構成されている。前段1について、大学生、20歳代、30歳代、40歳代などの世代像と教育と文化の発展につながる図書管理用を提案する、そのような情報発信が必要ではないでしょうか。

 3点目、図書館には専門書も多数所蔵されており、学び始めるきっかけづくりの場としてはよい素材はたくさんそろっていると考える。それらを活用して、ビジネスのニーズ、あるいは個人の関心にこたえられる専門知識教育の場として、市民の参加を促す図書館活用を考えられないでしょうか。

 2点目、時代に合った図書館の活用に向けてお尋ねいたします。

 2010年に山中湖情報創造館という全国初の指定管理者により運用されている図書館を視察しました。そこでは、特に情報発信力の高いリーダーが指導し、地域の情報発信拠点となるべく活発に活動しています。特に、図書とデジタルアーカイブの共存がなされており、キンドルやiPad、AR図書が楽しめるようになっていました。そうした特徴的な部分に共通することは、大人にも子供にも知識と想像を働かせるための仕掛けであるとのことでした。またその運用についても、図書館の目的である教育と文化の達成等、事業費用を抑えるためにさまざまな工夫がなされていました。

 私にとって印象的だったのは、貸し出し・返却作業が利用者の手によって行われる自動化がされていること、それから避暑・観光地の図書館として、地域住民だけでなく旅行者にも図書貸し出しや無線LANのサービスを提供していること。次に、インターネット予約による図書貸し出しは24時間対応できること、利用者カードによって開閉するゲートとコインロッカーと旅行用のダイアルロック錠を組み合わせて、これはうまく対応されております。そして次に、職員は6時間勤務の2交代制で、9時から21時の開館時間を確保しています。そのため低賃金だが副業を認めており、業務を通じての経験を活用することが推奨されているということ、以上の点であります。

 ここに述べたような工夫、目的達成と費用の両立を目指す強い意思を持った取り組みは、ぜひこの北名古屋市においても達成を期待したい点であります。

 これを踏まえながら、次の点についてお尋ねいたします。

 1つ、図書館へのパソコンなど情報機器の持ち込み、利用に関して、現状では難しい状況であります。情報化された現在の社会背景から、図書館施設内への情報機器の持ち込み利用、コンセントの提供やインターネット接続の提供についてなど、今の情報化社会への対応を公共図書館ではどのように進めていくつもりか。

 2点目、ノマド・ワーク、つまりちょっと机の借りられる喫茶店などにノートパソコンを持って出かけ、そこで作業をして数時間程度の時間を過ごすワークスタイルのことでありますが、そのような行動を受け入れることができる公共空間は、教育、文化に感度の高い若年層を取り込み得ると考えるが、どう思われますか。

 3点目、現在の学習支援室は静かにするということが前提となっており、先述したノマド・ワークをするにもキーボードをたたく音はうるさい。また、携帯電話などの利用についても同様であるが、市民の方が集い、教育と文化の活動をする公共空間には、会話ができる空間が必要であると考えるが、その点についてはいかがでしょうか。

 最後、3点目の質問です。

 東図書館内の会議室、視聴覚室、和室の利用についてお尋ねいたします。

 図書館年報の平成22年度実績資料に報告されている利用状況は次のとおりです。会議室1番、98回。こちらは30名が入る93.79平方メートルの部屋です。会議室2、これの利用回数が107回。こちらは20名が入る部屋で98.77平方メートルございます。会議室3、利用回数は95回。こちらは10名、33.83平方メートルの部屋です。視聴覚室、利用回数が124回。137席あって161.14平方メートル。最後に和室、利用回数は47回。61.63平方メートルのお部屋です。以上のことから、利用の状況、頻度は余り高くないと思われます。

 質問いたします。

 1番、これらの施設の予約に関する情報を見つけることができませんでした。なぜ施設の予約について情報が提供されていないのでしょうか。理由があればお答えください。

 2点目、この資料に示されている利用回数には、行政関係者が会議を開くために利用した件数も含まれているのでしょうか。

 3点目、稼働状況から、会議室、和室などは過剰供給ではないでしょうか。ほかの用途を検討するべきではないかと考えますが、いかがですか。

 数多く質問させていただきましたが、これは図書館そのものを批判しているのではありません。狭い市域に東西2つの図書館がありますから、財政の点では効率的な運用を求められるのは当たり前のことです。

 しかし、それでもこの北名古屋市が2つの図書館機能を維持していくのであれば、それに見合った教育と文化の発展の達成に向けて、さまざまな創意工夫を求めなければなりません。

 右肩下がりの時代です。旧町時代にあった施設をそのまま続けるのであれば、ノーと言わざるを得ない時期がやがて来ます。だからこそ、今のうちから発展的に考え、果敢に挑戦し困難に取り組んでいただきたいと、そのような思いでおります。

 頑張ろうという気持ちにあふれた答弁に期待して、壇上よりの質問を終わります。



○議長(山下隆義君)

 最初に、今後の公共図書館の役割についての答弁を求めます。

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 今後の公共図書館の役割について、お答えいたします。

 最初に、?の子供をターゲットとした行事のみでなく、大人が利用する図書館のあり方を探るべきではないかについてでございますが、現在、図書館は北名古屋市の将来を担う子供たちのために、子供を対象としたおはなし会、子供映画会、紙芝居会などを行い、子供に読書や絵本の楽しさを身につけていただき、大人になっても読書の機会をより多く持ってもらうために、これらの会を実施しておるところでございます。

 大人を対象とする講座などは実施しておりませんが、現段階におきましては大人を対象とする講座などの要望が届いておりません。今後におきましては、来館される利用者へ講座などに関するアンケートを実施いたしまして、その結果を踏まえまして各種講座を開催してまいりたいと考えております。

 なお、本年度におきましては、大人を対象といたします図書館探検ツアーを実施する予定でございます。

 次に、?の図書館だよりの紙面は子供を中心とした構成であるが、大学生や成人の方を対象とした情報発信が必要ではないかについてでございますが、現在の図書館だよりは北名古屋市の将来を担う子供たちのために、子供を対象とした紙面構成になっております。

 今後は、子供への情報発信とあわせ成人の方を対象とした情報発信も進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、?の図書館には専門書が多数所蔵されているが、これらを活用してビジネスのニーズや個人の関心にこたえられる専門知識教育の場として、市民の参加を促すことができないかについてでございますが、市民の方は日常生活を送る上で問題解決のために、医療、健康、福祉、子育て、法律、ビジネスなどさまざまなテーマに関する資料や情報提供の支援を求めており、情報化社会が進む中、ますます情報ニーズは高まってきております。そのため、今年度より名古屋芸術大学附属図書館との連携を図り、より一層の専門的ニーズにこたえておるところでございます。

 今後は、地域の課題、問題解決や広範な視点から情報を提供するレファレンス機能の充実をさらに研究いたしまして、市民の方へ情報の発信を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 今答弁いただきました中で、北名古屋市図書館の中で子供を対象にしたイベントは行っておるけれども、大人を対象にしたものは今現在では行っていないというご答弁がありました。

 確かに、子供が成長して将来大人になったときに本を使う大人に育つと、子供のころから本になじんでいただくというのは、方法論としてはすごくいいやり方かなあとは思いますが、一方で、今既に大人の人にも使っていただきたいなあという思いはございます。そのすそ野を広げていく、大人の図書館を使ってくださる対象者を広げていく、そのための方法として?番の件についてちょっと情報発信が必要ではないかということを伺いました。

 といいますのは、今図書館を使われていらっしゃる方、ほとんど固定のかたがずうっと繰り返し使われているような傾向が強いんじゃないかなあと。実際に、使われていらっしゃる方は毎週のように借りに行って、借りて返して、そのときにまた借りて帰ってくるというような形で、ずうっと借りている状態が続いている方のほうが多いんじゃないかとは思いますけど、東図書館を見ますと非常にいい本がそろっているなあというように感じます。私も本棚の内容が物足りなくなって、一時期図書館を使わなくなったんですけれども、最近になってまたちょいちょいと、借り出しはしないです、その場で読んでいきますから。ですが、本の質がよくなったんで、図書館の利用の頻度は私もふえました。

 そういう意味では、東図書館の選書は今新しい本もいろいろと入れていただいているし、すごく頑張っていただいているなあと思いますが、ただ惜しいのは、その中でこういった本はぜひ皆さんに読んでいただきたい、そういった情報発信が今不十分なんじゃないかなあというふうに考えております。

 答弁の中でも、成人を対象にしたアンケートをやってこれからの活用について考えてまいりたい、それからツアー、そういったものをこれから進めていくというようなことをおっしゃられていましたが、そういった中で、成人の方向けに対象としてどうやって情報発信していくのか、今具体的な方法論がなかったものですから、その点についてまずご答弁いただきたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 成人の方への情報発信といたしましては、今後は広報紙面や市内のミニコミ「OC−times」などへの掲載を考えており、大人の図書への関心を高めていただくために、それらを利用いたしまして発信してまいりたいと思っております。そして、成人の方が多数来館していただいて読書をしていただくというようなことも考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、時代に合った図書館の活用に向けての答弁を求めます。

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 時代に合った図書館の活用に向けてについて、お答えいたします。

 最初に?の図書館へのパソコンや情報機器の持ち込み、インターネット接続の提供の対応についてでございますが、学習室へのパソコンの持ち込みについて、キーボードで入力する情報機器は現在使用禁止としておりますが、タブレット端末については昨年度より使用を許可しておるところでございます。

 コンセントの提供や公衆無線LANを使ったインターネット接続サービスの提供については、導入経費や維持管理経費を含めまして検討いたし、判断していきたいと考えております。

 次に?のノマド・ワークができる公共空間についてでございますが、近年、多く見かけるワークスタイルでノマド・ワークを受け入れる公共施設はなく、図書館だけではなく市や教育委員会全体の問題としてとらえまして、今後調査・研究してまいりたいと考えております。

 続きまして?の、学習支援室は静かにすることが前提となり、パソコンなどの持ち込みは禁止でなく市民の方が集う公共空間が必要と考えるについてでございますが、学習室は図書館の利用者がその場で本を閲覧し、また学習のための資料とする本などを利用しておのおのが静かに勉強する場所でございますので、キーボード使用のパソコンの持ち込みを禁止いたしまして、また会話を禁止といたしております。

 しかし、パソコンができ市民の方が集い会話ができる公共空間の必要性では、情報社会の拡大に伴い、ノマド・ワークなどを行う公共空間へのニーズが高まってくると思っておりますが、現在の施設状況にあっては、公共空間の施設に関しては考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 次に、東図書館内の会議室、視聴覚室、和室の利用についての答弁を求めます。

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 図書館内の会議室、視聴覚室、和室の利用について、お答えいたします。

 最初の?の会議室、視聴覚室、和室の予約の情報の提供についてでございますが、図書館の会議室等の貸し出しについては、一般貸し出しの規定は設けてございません。現在、ボランティアサークルとして読書クラブや日本史を学ぶ会など8団体が図書館の会議室などを利用して活動していただいておるところでございます。

 図書館の会議室等は、このような団体に貸し出しをしているほか、行政関係者の会議に限定しており、広く市民への予約情報の提供は行っておりません。

 次に、?の行政関係者が会議を開くための利用件数も含まれていますかについてでございますが、行政関係者の会議も含まれております。

 続きまして、?の会議室、和室など過剰供給ではないか、ほかの用途を検討すべきではないかについてでございますが、会議室は主にボランティアグループの活動の場所となっておりますので、過剰供給とは思っておりません。

 しかし、和室の利用は非常に少ないため、情報社会の拡大に伴い、情報機器の活用が不可欠になりつつある今日、今後情報提供ができる施設環境が望ましいと考えておりますが、現在の財政状況のもとでは、このような施設を充実するには大変厳しいところでございます。

 今後、施設改修を必要となる時期がございますが、その時期にあわせまして施設整備ができるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下隆義君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 まず?の件で、現状、この施設予約、情報が提供がされていない件、東図書館2階にあります会議室等ですね。これについては、今現状で8団体のボランティア、それから行政関係者が会議を開くために利用されているということでした。

 で、お尋ねしたいんですが、?点で行政関係者が会議を開くこともこの件数に含んでいるということだったんですけれども、その割合、あるいは件数そのもの、行政関係者がここで会議を使っている回数、わかりますでしょうか。まずこの点についてお尋ねいたします。



○議長(山下隆義君)

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 行政関係者が使用する割合でございますけれども、およそ8割が行政関係者でございます。



○議長(山下隆義君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 会議室1、2、3、視聴覚室、和室とあって、会議室およそ8割が行政関係者が利用しておると。図書館という市民の方のための設備ですが、その会議室は、事実上は行政が使っておる占有状態の会議室という状況になっておると。

 行革のほうからも時折会議室が結構埋まっていて足りないというようなことも伺います。ただ、そうした中で市民の方に開放されておる図書館という施設の建屋の中で持っておる会議室が、ごく一部の図書館の中でボランティア活動をしているごく一部、たった8団体ですね。その方々以外はほとんど事実上使えない状況で、なおかつ今現状の利用は、事実上行政関係の会議に使うことに限られてしまっておるというのは、ちょっと施設のあり方、運用上余り好ましい状況ではないかなと、私のほうでは思います。

 そういった点を含めまして、過剰供給という批判をさせていただきました。会議室、今、私2つ目の2点目の質問で、今後、図書館について、パソコン、電子機器、そういったものを持ち込んで公衆無線LANというような活用の方法はあるんじゃないかということでご提案申し上げましたけれども、会議室でしたらそのまま学習室に転用できるような机の配置もあろうかと思いますし、そういったところをそのまま活用していくことで、お金がないというご答弁でしたけれども、無線LAN、今そういったインターネットの通信業者、かなり安い金額で機器の貸し出しは行っておりますし、コンセントの電気代というものは知れている金額にはなると思います。もしそういうふうにやれたら、学習室のように利用券を交換するような形で中を使っていただくとか、何らかの形でそういう活用方法もあるんではないかなと。

 そういったことを申し上げたのも、図書館ということの機能がただ単に貸し本という場所ではなく、そこにいらっしゃった住民の方、市民の方がそこの場所の中で使っていただいて、教育、それから文化を発展させるための場という考え方に基づいてこのような質問をさせていただいております。

 これから、東西2館体制の図書館ありますけれども、特に西図書館のほうですね。太陽の光が入ってきて本の傷みも非常に激しい状況になっています。また、東図書館と西図書館、同じ内容の本を置いておく、そのような本の購入の状況というのも見受けられます。人気がある東野圭吾さんの著作なんかは人気がありまして、貸し出しのランキングを見ると上からずうっと同じ方が書かれた本が並んでおるというような状況なんですけれども、まさにそれだとただの貸し本屋になってしまうんで、そういったのは民間の書店にお任せして、どうぞ皆さん買ってください。

 そうではなくて、図書館としてはここにお住まいの方の知識と教養に結びつける、そういうレファレンスサービス、あるいはそういった情報発信をこれから考えていってもらいたいなあと思っております。

 そのあたりのところを含めまして、今後この東図書館の会議室利用、あるいは和室ですね。この辺の整備の中でどのように行って行かれるのか、もしお考えがありましたらご答弁の中で聞かせていただきたいと思います。



○議長(山下隆義君)

 池山教育部次長。



◎教育部次長兼生涯学習課長(池山栄一君)

 さまざまな図書の貸し出しを行っておって、文化活動に寄与しておる図書館であると私は思っておるところでございます。

 その中で、一般貸し出しをしていない会議室などについては、この会議室については他の公共施設、有料での貸し出しをしておる総合体育館とか文化勤労会館、それから東公民館、健康ドームなど、ここら辺の有料貸し館との整合性をとりまして、今現在においては一般貸し出しをしていないというところでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。



○議長(山下隆義君)

 これをもちまして、桂川将典君の個人質問を終結いたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 したがいまして、6月12日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は、6月22日午前10時より開催しますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。どうもご苦労さんでございました。



             (午後4時55分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
福祉教育常任委員会議案第51号北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第52号北名古屋市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1永 津 正 和1 通学路における安全性の確保について
2 水田周辺における草刈りの実施について
2阿 部 久邇夫1 個人情報保護法の趣旨の徹底を
2 市内の治水対策について
3金 崎 慶 子1 国民健康保険事業の医療費削減について
2 障害者用駐車場の「利用証」交付について
4塩 木 寿 子1 防災・減災対策の推進について
2 学校など公共施設の非構造部材の耐震対策について
3 小・中学校へのミストシャワーの設置について
5渡 邉 紘 三1 原発稼働ゼロから原発ゼロのまちづくりを
2 自然・再生可能エネルギー普及・促進のまちづくりを
3 地震災害に強いまちづくりを
6谷 口 秋 信1 市内企業の流出、倒産、廃業対策について
2 側溝整備について
7松 田   功1 軽度・中等度難聴児への支援について
2 今後の竜巻対策について
8渡 邊 幸 子1 AEDの普及促進について
2 市民の健康意識を高める表彰制度について
9猶 木 義 郎1 集団登下校の安全対策について
10大 原 久 直1 市の発注する工事請負契約について
2 公共施設の指定管理について
3 市民の騒音に対する苦情の解決策について
11伊 藤 大 輔1 「脱原発をめざす首長会議」へ参加を
2 議員の附属機関等への参画の見直しについて
3 附属機関等の情報公開の徹底を
12上 野 雅 美1 介護マークについて
13桂 川 将 典1 今後の公共図書館の役割について
2 時代に合った図書館の活用に向けて
3 東図書館内の会議室・視聴覚室・和室の利用について