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愛知県 北名古屋市

平成24年第1回定例会( 3月) 03月12日−03号




平成24年第1回定例会( 3月) − 03月12日−03号









平成24年第1回定例会( 3月)



      平成24年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)



招集年月日  平成24年3月12日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  3月12日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    長 瀬 晴 彦    防災環境部長  大 野 紀 夫

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    清 水 孝 司

 建設部長    日 置 英 治    会計管理者   加 藤 幹 治

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼経営企画課長

                            六 浦 寿 夫

 財務部次長兼財政課長         財務部次長兼税務課長

         魚 住 幸 三            山 田   茂

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼児童課長

         上 條 正 義            水 野 高 作

 福祉部保育士長 稲 垣 芳 美    建設部次長兼企業対策課長

                            森   幹 彦

 総務部市民活動推進課長        総務部情報課長 森 川 三 美

         大 西   清

 建設部施設管理課長

         吉 田 光 重

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  石 原   龍    書記      山 中 郁 男

 書記      川 口 賢 一

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成24年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕



                    平成24年3月12日 午前10時00分開議



日程第1 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(牧野孝治君)

 おはようございます。

 議員各位には定刻までにご参集いただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、一般質問に入ります。

 3月9日に引き続き、個人質問を行います。

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 市政クラブ、7番 山下隆義でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 平成24年度会計年度を迎えるに当たり、市長の施政方針に対する各会派の代表質問が多方面にわたりございました。それぞれの会派の代表者が、それぞれの会派の理念や主張を込めた熱心な質問に対して、市長も真摯に答弁をされました。

 私は、財政収入が厳しく硬直化する中で、一般会計で社会資本整備的な建設事業費を主として4.1%の増額の予算案を提案されたのは、積極的で勇気ある決断で、時宜を得たものと思います。願わくは、地元業者の方々が何らかの形で協力することができればと思います。

 さて、私は今議会で2つの質問をさせていただきます。

 まず最初に、マニフェスト作成支援ないし要綱について質問いたします。総務部長にご答弁をお願いいたします。

 既にご承知のとおり、日本でのマニフェスト選挙の始まりは、2003年の衆議院議員総選挙以降定着しつつあると言われています。マニフェストは、国会議員の候補者が従来のアバウトで概念的な選挙標語、公約であったものを、何をいつまでにやるか、数値を明示することにより、有権者との間の委任契約を明確にすることを目的としています。同時に、事後検証性を担保することが要請されます。すなわち、いつどれだけの予算に何を盛り込んで実現させるのか明文化するものであり、必然的に政権を取り、予算を制定し行政を運営することが条件となるため、政権公約という訳語が当てられるようになりました。

 地方公共団体の首長候補者も、以前からも選挙公報やポスターなどで公約を掲げる候補者は多く、施政方針よりも広報の手段として使い、美辞麗句に偏りがちであり実効性が担保されていない、具体性に欠けるということがありました。そのようなことから、知事や市町村長の候補者もマニフェストを掲げて選挙をするようになりました。

 議長のお許しを得ましたので、次のページの7行目まで割愛させていただきます。

 国政及び地方自治体の首長選挙から導入されて普及したマニフェストは、一般世論への認知及び政策本位での選挙の実現を目指す意見の高まりを受け、現在は地方議会選挙の候補者へと広がりつつあります。もちろん地方議員には執行権に関与する可能性が薄く、マニフェストとして議論・検討の対象にすべきではないとの意見もあります。実際に地方議員は、私もそうでありましたが、極めて実現可能性の低い施策を選挙公報に公約として掲げる傾向が強いと思われます。

 しかし、地方公共団体の首長はもちろん、地方議員も一定の政策宣言、マニフェストを示すことにより、身近な有権者が政策や達成時期や数値目標を検証することが可能になり、市民の市政参加を促し、市政への理解を深めることにもなります。

 マニフェスト作成には、市政に対するある程度の行政知識が必要となります。こうした利便を図るために、公職選挙の候補予定者がマニフェストを作成することを容易にするために、市の保有する情報を新人候補者はもちろん、すべての候補予定者に公平に提供することが求められています。そのため条例ないし要綱は、近い将来、当然の帰結として全国の地方公共団体の普遍的なものとして成立するものと思います。

 現在、先進的な事例として、主として要綱として愛知県一宮市、長野県小諸市ほか数カ所で実施されています。三重県松阪市では条例の提案がなされました。そのマニフェスト作成に関する条例は、どの自治体もほぼ同様の内容、条文構成であり、次のとおりであります。

 その構成は、1.趣旨、2.定義、3.支援の申請、4.保有リストの作成、5.支援の内容、6.費用の負担、7は雑則。担当部局といたしまして、その運用方法及び利用実績効用等の情報を収集され、おくれをとらないように早期に条例ないし要綱の提案をすべきと思います。この件に関してご答弁をお願いいたします。

 次に、電子自治体の推進状況について質問をさせていただきます。

 情報化時代と言われて久しく、官公、民間における情報、通信の発達により、社会生活現象に、経済活動にコペルニクス的変革をもたらしています。行政においても、そのインフラ整備から、ここ数年来急速に活用に取りかかった段階ではないでしょうか。行政の目指すべき電子自治体、地域情報化について、当市の現状と今後の推進展開全般についてご質問いたしてまいります。ご答弁は、総務部情報課長にお願いいたします。

 総務省は、平成13年1月にIT戦略本部がe−Japan戦略を策定し、市町村に電子自治体の基盤づくりを要請してきました。当時、市町村は国がやりなさいとの指示でしたので、おつき合い程度で濁して本気で取り組もうとしなかったような気がいたします。その後、平成15年8月に電子自治体推進指針を策定し、主に電子自治体の基盤整備と行政手続のオンライン化等を推進してきました。平成18年1月にIT新戦略、ITによる日本の改革等の推進活動により、情報通信を活用したサービスが加速度的に進行しました。そして、2010年度までに利便・効率・活力を実現できる電子自治体を実現することを目標にしてきました。今では手続業務、例えば私ども税理士業務でも、今回全国のどこの税務署でも電信で瞬時に申告書の提出が可能で、提出のための時間的ロスが排除され、恩恵を受けております。想像すらできなかった現実であります。こうした背景のもとで、市当局においても基盤整備、利用・活用、住民サービス、情報セキュリティー対策等で相当レベルの高い情報化を展開されているものと推察いたします。

 さて、この電子自治体の推進状況と今後の方向性と進捗状況について質問をさせていただきます。

 1番目といたしまして、当市には電子自治体推進計画がないようですが、実在いたしますでしょうか。あれば、計画と現段階での進捗状況は満足できるものとなっているでしょうか。県内の大多数の市町で策定済みであります。ないようでしたら、担当部署としてぜひ電子自治体推進計画を作成すべきと思います。この件に関してご答弁をお願いいたします。

 2番目、市町の取り組み状況の実態及び推進程度を把握するための最適資料として、総務省編の地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果、平成22年度資料編があります。ご覧になられたと思いますが、その調査は実に8分類31項目ありますが、自治体の電子推進の程度をうかがい知ることができます。担当課としてこの統計を吟味され、さらに上の目標に向かって努力されたいと思います。お考えはいかがでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。

 そのほか?といたしまして、全国の統計の中で、当市では平成20年度に措置した事項として、IT調達適正化のために講じた措置として外部委託の拡大、他の地方公共団体とのシステム開発、パッケージソフトのカスタマイズ制限、外部コンサルタント等の活用、他の部署のIT支援・チェック体制整備を挙げておられます。このうちの他の部署のIT支援・チェック体制整備について、住民サービスの観点から特徴的なものを挙げてください。ご答弁いただきたいと思います。

 ?といたしまして、その調査で職員数は6名と回答されていますが、情報関連の意思決定機関は首長ではございますが、企画調整、総務部門、さらに他の部署との横断的な連携が不可欠であり、独立した情報専任課が必要と思いますが、本市では情報課がこれに該当するでしょうか。その管掌範囲を含めてご答弁をいただきたいと思います。今やITなくしては業務が一切できない状況下で、現員で十分に推進できますでしょうか。私は、専門員、スペシャリストの育成、研修ないし採用が必要と思いますがいかがでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。

 ?といたしまして、再構築の妨げとなっている原因として、財政状況の厳しさ、今後の普及に不安を挙げられておられますが、普及に不安の件についてご答弁いただきたいと思います。

 届け出申請、ホームページ等での情報提供、その他の項目についても内容を詳細に拝見させていただきました。一部不満な点もございましたが、時間の都合で質問は割愛いたしますが、全般的に高いレベルと感じました。

 大きな3といたしまして、地域情報化時代の到来と言われています。地域の公的機関、産学の民間機関、住民の4者が持つ情報、知識、ノウハウがネットワークによって結ばれ、蓄積され、これが新たな付加価値をつけてその地域の問題を解決し、住民全体の生活環境の向上に役立つ時代が来ています。協働社会にふさわしい市民生活と行政のかかわりで、自治体の電子化はますます必要とされます。主として、地域民間団体及び住民サービスの点で、今後の新しい推進、ネットワークの拡充についてお考えがあればご答弁をいただきたいと思います。

 第4番目といたしまして、過去にも質問がありましたが、セキュリティー対策の確実性について簡単にご答弁いただきたいと思います。

 5番目といたしまして、地震・水害対策として、私ども民間では一般的には遠隔地へデイリーに他の会社のサーバーに送信してデータを保存いたしております。当市についてもその件に関して簡単にご答弁いただきたいと思います。その他に原因不明で、いつどんなトラブルが起こるかもしれません。多分市民を巻き込んでパニック状態になるであろうと想像されます。トラブル対応策についても簡単にご答弁いただきたいと思います。

 大きな6番といたしまして、電子自治体の実現ステップとして、第1段階、基盤整備、第2段階、実用化、第3段階、充実・浸透、第4段階、有機的、総合的、官民一体型と言われております。北名古屋市は、多分職員1人1台パソコンは達成されており、家庭では1世帯当たり1台以上と思われます。第3段階から第4段階へと鋭意努力されたい。現在どの段階と認識されていますでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。

 国の指針にも示してあるとおり、電子自治体の実現の過程で自治体の事務、事業の見直しを通じて、その効率化、簡素化を図り、人員削減等を含めた歳出削減も一方の目的であることを忘れないでほしいと思います。十数年前ではございますが、ある大企業でペーパーレスになって、人も減らない、パソコンを前にして居眠り社員が出たとのことで、社長の一喝のもと大改革をしたとの笑い話とも言えないことが話題になりました。担当部署としては、推進過程の議論の中で効率化、歳出削減の視点もじっくりと考えてみる必要があると思います。この件についてご答弁いただきたいと思います。

 さらに行政伝達手法の劇的な革命により、サービスの質的向上とともに透明性と公平性の確保を可能にし、住民の自治参加をも期待されるのが行政の情報化の真髄と思います。行政の電子自治体、地域情報化は重要なテーマであると思います。ぜひとも担当の情報課としては自信を持ってその使命を果たしていただきたいと思います。その決意についてご答弁をいただきたいと思います。

 最後に、こんなすばらしい行政サービスを民間企業や事業者、若い人たちはもちろん主婦の皆さん、定年後の人たち、老若男女の市民がご活用されてしかるべきと思います。充実した内容を知らないのではないでしょうか。ぜひとも事あるごとに広報等でもっともっと宣伝をして、認知、周知していただくようにお願いして、私の質問とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、マニフェスト作成支援条例ないし要綱についての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 私にいただきましたマニフェスト作成支援条例ないし要綱についてのご質問につきまして、お答えをさせていただきます。

 ただし、マニフェストとは選挙公約のことであり、政治にかかわる部分でございますので、その考え方につきまして私が答えるべきものではないと存じます。そこで、マニフェスト作成支援というよりは立候補予定者に対する行政情報の提供に関するご質問ととらえてお答えをさせていただきます。

 ご質問にありましたとおり、一宮市を初め幾つかの市町村においてマニフェスト作成支援要綱なるものを作成しており、また三重県の松阪市では、この2月の市議会にマニフェスト作成支援条例案が上程されていることは報道等により承知しております。

 松阪市の条例は審議中でございますので、詳細は不明でございますが、既に作成されている自治体の要綱につきまして、提供を予定する情報のリストを見てみますと、総合計画を初めとした各種計画、予算書及び決算書、その他市政資料コーナーやホームページで公表されている情報等となっており、いずれも公表済みの内容、または通常の情報公開請求により入手可能なものばかりであると思われます。こうした情報は、請求があれば立候補予定者に開示することはもちろんのこと、立候補予定者以外の一般市民に対しても公表してしかるべきものでございます。

 また、現行の選挙制度のもとでは、市長選挙の際、選挙期間中マニフェストを記載したビラなどを配布することができますが、市議会議員選挙においては認められておりません。このようなことからも、マニフェストに関しましては制度的な環境が十分に整っていない感がございます。さらにはマニフェストの支援につきましても、当然のことながら、職員は法的な制限はさることながら、公平性の観点からもマニフェストの作成の手ほどきまではできないものと考えております。これらのことから、このマニフェスト支援条例ないし要綱の本旨は、公平な情報の公開に尽きると思われます。

 現在、本市では市の所有する情報を積極的に公開しており、また求めに応じだれもが入手することができるような状況でございます。そのため、当面は条例や要綱の制定は考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、電子自治体の推進状況についての答弁を求めます。

 森川情報課長。



◎総務部情報課長(森川三美君)

 電子自治体の推進状況について、お答えいたします。

 電子自治体の推進状況につきましては、総合行政ネットワーク、住民基本台帳ネットワークの整備、公的認証サービス、庁内LANの整備及び1人1台のパソコンの実現、またセキュリティー面では、情報セキュリティーポリシーの策定、情報セキュリティー研修、情報セキュリティー内部監査の実施など、電子自治体の基盤整備に積極的に取り組んでまいりました。また、1人1台パソコンにおけるシンクライアントシステムの導入では、先進的な取り組みとして他の自治体からの視察にも対応してまいりました。事業担当部署の取り組みにおいては、ホームページによる情報提供、申請書のダウンロード、電子申請、電子入札、図書館の蔵書検索・予約などを実施して住民サービスを提供してまいります。

 電子自治体推進計画につきましては、ご指摘のとおり策定されておりませんが、計画策定に費用や時間等を必要とするため、これまでは電子自治体に向けた取り組みを実現できる環境づくりを優先し構築してまいりましたが、庁内インフラの整備も進み、このような状況から平成24年度内の策定に向けITアドバイザーと調整を進めていきたいと考えております。

 次に、地方公共団体における行政情報化の推進状況調査につきましては、毎年総務省からの依頼に基づき回答を行っておりますので、集計結果を確認しております。

 ご質問の他の部署のIT支援・チェック体制整備につきましては、実施計画時にヒアリングを行い、他部署の情報化推進状況を把握し、予算要求時に要求内容のチェックを行う中で、情報課職員によるシステム開発支援及び調達支援などを通し、情報化推進経費の抑制を図っております。

 また、情報課の管掌事務についての最重要事務は、システムの安定稼働だと考えております。サーバーやネットワークが停止してしまいますと、システムが使用できなくなり、住民サービスに大きな影響を与えてしまいます。情報課では、それらのサーバー及びネットワーク機器を昼夜監視しており、障害の発生時には情報課職員の携帯にメールが送信され、すぐに対応する体制をとっており、システム障害等による被害を最小限に抑えるよう努めております。

 また、機器管理におきましては、サーバー機器、ネットワーク機器など高度な専門知識を必要とし、さらに最新技術に対応していくため、専門職員を育成するのではなく、専門知識を有する業者に業務委託をする、いわゆるアウトソーシングで対応していく考えであります。その中で、情報化推進に関しましては、関係部署との連携を図り支援をしてまいります。

 なお、情報課職員につきましては、専門的な知識は必要とはしますが、SE的な高度な技術知識ではなく、事業担当部署が達成しようとする政策目標を理解し、その達成に必要なマネジメントについて支援できる職員となるため、研修、セミナー等に参加し、職員のスキルを高めております。

 次に、普及に不安と回答した件についてでございますが、地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠したシステムの活用事例が少ないことから、普及に不安と回答しております。

 次に、主として地域民間団体及び住民サービスの点で、今後の新しい推進、ネットワークの拡充についてでございますが、他の自治体及び業者の最新動向を調査・研究、情報提供をする中で、事業担当部署の要求事項に対し連携をとり、積極的に支援に関与していきたいと考えております。

 次に、セキュリティー対策とその確実性でありますが、情報セキュリティー対策の実行性を確保し、情報セキュリティーマネジメントを確立するため、外部の専門家であるITアドバイザーの支援のもと、情報セキュリティー内部監査を実施しております。

 次に、トラブル対策でございますが、住民情報などのデータ及びシステムを毎日バックアップしており、そのデータを遠隔地に保管しております。また、トラブル対策では情報課職員の対応マニュアルの作成を予定しており、情報課職員が災害時などに迅速に対応することで障害の早期復旧を図ることに努めてまいります。

 次に、電子自治体の段階といたしましては、庁内インフラの整備が進み、今後は職員の情報リテラシーの育成、また地域活性化を図っていく第4段階に向かっている段階であると考えます。

 歳出削減などの視点につきましては、シンクライアントシステム導入による一元管理、総合評価方式、プロポーザル方式の採用によるシステムの調達など、情報化施策を推進する上で、コスト意識を持って臨んでおります。

 今後も関係部署と連携し、ICT活用による施策の情報提供や支援などに積極的に関与し、市として電子自治体及び地域情報化を推進していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、山下隆義君の個人質問を終結いたします。

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 6番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上から個人質問をさせていただきます。

 平成24年3月定例会におきまして登壇の機会をいただき、今社会を取り巻く情勢を見ますと、何といっても昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災でございます。これは地震に津波、これに原発事故が加わり、かつてない大災害を引き起こし、1年を経過いたしましたが、一日でも早い復旧・復興が進み、穏やかで暖かい春を迎えていただけるよう心からご祈念いたします。

 また、3月定例会は、我々議員が市民からいただきました声を声として、ふるさと北名古屋のまちづくりについて当局と議論し、一緒に知恵を絞るといった姿勢が市民の皆様の代弁者としての役割で、確実に伝えなければならないと考えておるところでございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 第1点目は、集中豪雨時における水害対策についてでございます。

 平成12年9月に発生した東海豪雨から既に12年を経過しようとしております。私は昨年の一般質問におきまして、災害は忘れたころにやってくると申し上げましたが、まさに昨年発生した集中豪雨はこれに当たるのではないでしょうか。市当局におかれましては、いち早く避難勧告を出され、事なきを得たことは大変よかったと思います。しかしながら、最近のゲリラ豪雨の発生状況から考えますと、毎年このような事態が発生しても何ら不思議ではないと思われます。こうした状況におきまして、防災面におきましては初動班の活動等、素早い対応をとっておられました。一応の安心をいただいております。しかし、最近の降雨量は大きく想定を超えることが予想されます。こうした中、速やかな内水排除が必要となってまいりますが、市内の中小排水路を見ますと、老朽化が激しく、また種々流下阻害が見受けられます。したがいまして、これらの点検及び改修が重要であると思います。

 一方、雨水貯留施設の整備状況を見ますと、目標対策量に対しまして13.4%と低い状況にあります。これは、財政事情に合わせながら公共施設を中心に整備を進めてきた結果であると思いますが、こうした中、24年度にあっては山之腰地区に建設すべく予算計上されておりますが、こうした手法は、農地の宅地化にも追い上げられ、いずれ限界が来るものと思われます。

 そこで、私は雨水の貯留施設の整備につきましては、地域のバランスを十分に配慮しながら農地の利用を考えてはどうかと思いますが、このことにつきまして日置建設部長のご所見をお伺いいたします。

 次に、第2点目の質問をさせていただきます。

 健康都市として特色ある健康づくり事業についてお聞きいたします。本市では、総合計画で目指す「健康都市、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり」を積極的に推進されていますが、今後いかに市民に健康なまちづくりをアピールし取り組んでいかれるのかにつきまして、池田市民健康部長にお尋ねをいたします。

 私は、昨年東西の保健センターを健康ドームに統合し、総合力、機動性を集約されたことは大変よいことであると評価するとともに、専用の相談室を設置されるよう提言する等の市民の健康管理に意を用い政治活動をしてまいりました。

 ところで、第1点目の質問でございますが、市民一人一人が自覚を持って自主的、主体的に生活習慣の改善に努められる予防策として、健康事業を今後どのように進められますか。また、我が国ではがんによる死亡率が高いことは私が言うまでもありませんが、これまでの受診率から健診の推進体制をさらに強化する必要があると考えますが、いかがですか。

 2点目の質問ですが、急速に進む少子・高齢化にあって、本市では子供、高齢者のインフルエンザ予防接種の補助が継続的になされていますが、予防接種における健康被害を防止するなど、新たな取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、市民と協働という視点から、健康なまちづくりを推進するには地域の連携やネットワークを構築していくことが課題とされています。

 3点目の質問となりますが、市民の方々の満足度と安心を高める事業の展開と、市民と行政のパートナーシップを強固なものとする取り組みについて、具体的なものがあればお聞かせください。健康は自分だけのものではなく、家族や友人、周囲の人と共有して初めて健康であると感じられるのではないでしょうか。今後も引き続き積極的な健康づくり事業を期待いたしております。健康都市として特色ある取り組みについて、新年度の予算審議中ではございますが、本市の現状と課題を分析した上での答弁を求めます。

 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、集中豪雨時における水害対策についての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 1点目の集中豪雨時における水害対策について、お答えいたします。

 本市を含む新川流域の市町は、平成12年の東海豪雨水害や昨年の台風15号水害で苦い経験をし、集中豪雨における水害対策の重要性を改めて認識させられたところでございます。

 新川流域は、平成18年1月に制定された特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域に指定されました。これを受け、本市においては今後の雨水対策に関する整備方針となる北名古屋市特定都市下水道整備計画を策定し、向こう30年間の雨水対策となる具体的な計画を示し、現在この計画に基づき整備を進めているところでございます。この計画における雨水貯留の目標対策量は7万2,600立方メートルで、本年度末までに約1万200立方メートル、約14%の進捗率を見込んでいるところでございます。この法律の制定以降、これまで小・中学校の校庭、公園、さらには道路用地等の公共用地を利用し整備を進めてまいりましたが、整備を開始して6年が経過しようとしています。今後、市街化区域内の農地の宅地並み課税に伴い、さらなる宅地化の進展も予測され、スピード感を持った整備が必要となっております。そのためには、現在行っております公共施設を利用した雨水貯留施設の建設に加え、水田の貯留機能の再評価と、新たな建設用地の確保を検討していく時期が来ていると実感しているところでございます。その際、地域のバランスを初め周辺の土地利用などを考慮した雨水貯留施設の配置を検討することとなります。

 本市は、大都市名古屋に隣接し、交通の利便性は非常に高いものの、水害に対して弱い地域であることは認めざるを得ません。水害対策なくして本市のさらなる発展はないと考えております。

 今後も本市の雨水対策の整備方針である北名古屋市特定都市下水道整備計画に基づき、着実に水害対策を講じていきたいと考えておりますので、ご理解と議員の積極的なご支援をお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 ありがとうございました。

 私は、この質問をしようとしたきっかけは、昨年の9月の集中豪雨のときでございます。今、部長からご答弁いただきましたように、着実に公共施設を中心に整備はしてこられましたが、スピードは早いとは決して言える状況ではなかった。

 また、最近の財政事情ですとか、ほかの公共事業のニーズなんかを考えますと、ややもするとこの事業は埋没しそうな感じがいたしました。だから、今回あえて質問させていただいたんですが、今、日置建設部長から水害対策なしで北名古屋のまちづくりはないと、ここまで極論をいただきました。この答弁は私は大いに評価をしたいと思います。今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 次に、健康都市として特色ある健康づくり事業についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 健康都市として特色ある健康づくり事業についてお答えします。

 ご質問の1点目、市民一人一人が自覚を持って自主的、主体的に生活習慣の改善に努められる予防策として、健康事業を今後どのように進められるかということについてでございますが、ご指摘のとおり、本来みずからの健康観に基づき、主体的に取り組まれることが基本でございますが、行政のみならず社会のさまざまな関係者及び関係機関等が連携を図りながら効果的に支援することが重要と考えます。自分の健康は自分で守る、健康目標である市民が主体の健康ライフスタイルの確立を目指して具体的な目標値を掲げ、積極的に取り組む覚悟でございます。

 こうしたことから、平成24年度市長の施政方針にございます、かかりつけ医を積極的に推進するため、新たな取り組みといたしまして、市内医療機関による個別健診と、従来実施してまいりました健康ドームでの集団健診のいずれかを市民の方が選択できる体制づくりを図るなど、受診者の方の利便性を高めながら、受診率の向上と医療費の削減に努めてまいります。

 また、生活習慣病予防事業として、糖尿病対策やがんの予防対策としての禁煙支援などにも取り組みを強化してまいりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 次に、予防接種事業による健康被害の防止策でございますが、平成24年度、新たに肺炎による重篤化の可能性が高いとされます高齢者等を対象にした肺炎球菌ワクチン及び胃腸炎予防として生後6週から24週の乳児を対象としたロタウイルスワクチンの接種費用の一部補助をするなど、保護者が安心して産み育てることができる環境づくりに努めてまいります。また、今後も予防接種事業につきましては、市内医療機関等と連携し、情報収集に努めてまいります。

 3点目のご質問の市民との協働という視点から、市民の方々の満足と安心を高める事業の展開と、市民と行政のパートナーシップを強固にする取り組みについてお答えします。

 ご指摘のとおり、まさに小さな地域、学校、企業・職場、さまざまなグループ、家庭、個人でもそれぞれのレベル、特性に応じた取り組みが推進されることで、全体としての市民が主体の健康ライフスタイルの目標が達成されると考えております。こうしたことから、多くの健康づくり団体等の皆さんが実施されておりますウオーキング活動を、行政と共創によるウオーキングでまちづくりを提案してまいりたいと考えております。

 また、愛知医科大との連携を機に、本市での大学公開講座やシンポジウムの開催及びふれあい健康フェスタ、食育祭りなどのイベントにも幅広く健康と福祉の分野で活動していただいている団体の皆様と協働で事業を展開してまいる考えでございます。

 また、安心を高める施策といたしましては、市民の食に関する安全・安心の提供と備えとして、放射性物質検査器の購入により環境整備に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、市民と協働による健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりを目標に事業に取り組んでまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げて、ご答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、永津正和君の個人質問を終結いたします。

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 1.老朽化橋梁の計画的な補修、更新を。

 国や自治体が建設、維持、管理してきたインフラの老朽化が指摘されています。特に道路や橋梁、水道といった基盤的インフラは、いわゆる箱物とは異なり、ごく日常的に利用されているものであることから関心度が薄く、老朽化対策はおくれぎみと思われます。古くなったインフラは、自然災害にもろいのは昨年の地震や洪水を見ても明らかですが、今専門家などから指摘されているのは、老朽化そのものを原因とする事故発生の危険性です。海外から報道されているような大規模な死傷事故こそ発生していないものの、その兆候は日本各地であらわれているのです。しかもこれらのインフラは、戦後の高度成長に合わせて急速に整備されたものが多く、その老朽化は急速に進むものと思われ、その補修、更新の必要性も一時に集中することが懸念されております。

 本市は平たんな平野にあり、大きな河川等もないことから、大規模な事故発生が予想される危険なインフラは少ないと思われますが、それでも補修、更新が必要なものはかなり存在すると思われます。東海・東南海・南海の3連動地震の発生が確実視される現在、防災面からも計画的な更新や延命化は不可欠です。

 そこでお伺いいたしますが、本市では道路はともかく、老朽化による更新、または延命化を必要とする危険な橋梁はどの程度ありますか。周辺自治体、あるいは県とともに対処すべきものを含めて把握されておればお示しください。

 次に、現下のような財政状況では、その予算の確保は容易ではありません。維持管理費や更新費が賄えず、耐用年数を過ぎた橋梁を維持できなくなるおそれがあります。どの程度の経費がかかるのか、これにどのように対処されるお考えか、財政部局のご見解を含めてお聞かせください。

 2.施設の統廃合を機に地球温暖化対策を。

 地球温暖化対策として、省エネルギー施策の強化や二酸化炭素排出抑制が求められていますが、これに加え、昨年の東日本大震災の原発事故から再生可能エネルギーのエネルギー開発の重要性が指摘されております。我が国では、かつては太陽エネルギーの開発技術では世界の先端を走っておりましたが、原子力に係る技術の過信とリスクの過小評価により、過度に原子力発電に依存する体質となり、新エネルギーの開発では大きくおくれてしまいました。福島原発事故の反省から、エネルギー政策の見直しが大きな課題になっています。

 そこで、私は、市が率先して市有施設において省エネルギー、再生可能エネルギー導入を先導的に取り組んでいただきたいと思います。ハード面では施設ごとにその施設に合った取り組みを推進するとともに、ソフト面では共通の省エネ目標を設定し、取り組みの平準化を図り、将来全施設での取り組みとなるよう意識を高めていく、その一つのきっかけにしていただきたいと思います。そして、これが市内の企業や一般家庭における取り組みの模範例となり、市民みずからが取り組む環境対策を後押しすることに期待したいと思います。

 幸いにも市では施設の統廃合計画を明らかにされ、来年度からこれに取り組もうとしておられます。この機を逃さずに、ぜひ市の公共施設の新設、大規模改修においては省エネルギー化と再生可能エネルギー導入を念頭に施設整備の推進を図っていただきたいと思います。

 省エネルギー化では、屋上、外壁の断熱強化やガラスの複層化、緑地の創出、老朽化した空調機器や変圧器などの高効率化、予備電力として使用できる燃料電池や蓄電池の設置、再生可能エネルギーの導入では太陽光発電、太陽熱利用空調システム、バイオマス発電などが考えられます。また、各種エネルギーをバランスよく制御するシステムの導入なども効果があると言われております。先進都市では、既に方針を策定して強力に推進しているところもございます。経費や建築上の規制もあることですから、そこまでは求めませんが、少なくとも1施設に1つは環境対策となるものを導入していただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。どうかよろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、老朽化橋梁の計画的な補修、更新をについての答弁を求めます。

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 では、老朽化橋梁の計画的な補修、更新についてお答えします。

 ご指摘のように、橋梁等の社会資本に関しましては、全国的にも建設後50年を経過している橋梁が多くなってきており、老朽化に伴い通行に支障を来す事例が多く発生している状況にあります。

 本市の橋梁につきましても、高度経済成長期以降にかけられたものが多く、今後急速に老朽化が進行していく状況であり、これまでの事後的な修繕等から、予防的な修繕、計画的なかけかえへと円滑な政策転換を図る必要があると考えています。こうしたことから、本市では橋梁の長寿命化の措置として、市が管理する橋梁160橋のうち、点検調査対象となる橋長2メートル以上の橋梁は89橋あり、平成22年度からの3カ年で計画的に点検調査を行っているところであります。

 初年度の平成22年度には、橋長14.5メートル以上の橋梁19橋、平成23年度、平成24年度に残り70橋の点検調査を行う予定となっております。毎年、この点検調査結果から橋梁の長寿命化修繕計画を作成しておりますが、すべての点検調査が完了した段階で、改めて優先順位の見直しを行い、その後、10年間かけて計画的かつ効率的に橋梁の修繕を予定しているところでございます。

 本年度までの点検結果では、早急に修繕などの対策を必要とする橋梁が1橋発見されまして、これにつきましては急遽平成24年度に修繕工事を予定し、実施してまいります。また、周辺自治体の清須市、岩倉市、一宮市、名古屋市とは9橋の管理協定を締結し、それぞれの市で修繕計画を策定し、大規模な修繕費用は折半になっており、今後協議を行っていく予定であります。

 本市の財政当局におきましても、予防的な修繕である橋梁の長寿命化修繕計画につきましては、重要性を十分認識しており、必要な予算を優先的に配分していくとのことであります。修繕経費につきましては、現在点検が完了したものでは約5,700万程度でありますが、まだ全体計画が策定されていませんので、全体事業費は確定しておりません。

 なお、財源については、補助率55%の国庫補助事業も有効に活用しながら計画的に事業を実施していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 質問の趣旨を十分にご理解いただけまして、十分なご答弁ありがとうございました。

 お互いが橋梁の老朽化に危惧を持っているということが確認できました。市が管理しております橋梁については、既に点検調査に入っており、ある程度の状況は把握されているということでございますので、調査の終わったものから危険度を基準に早急に耐震化に取りかかっていただけますようお願いいたします。

 このような社会インフラについては、膨大な経費がかかるということでございますが、財務当局につきましては、この事業の重要性を考えまして、優先的に配分していただけるということで力強く思っております。どうかよろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(牧野孝治君)

 次に、施設の統廃合を機に地球温暖化対策をについての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 私にいただきました施設の統廃合を機に地球温暖化対策をということにつきまして、お答えいたします。

 省エネルギーの問題につきましては、これまでも地球温暖化対策の観点からその必要性が叫ばれておりましたが、ご質問にもありましたとおり、昨年の東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を契機に、一段とその必要性が高まっております。

 現在、本市では、行政改革の一環といたしまして、統廃合を含む公共施設の見直しに取り組んでおりますが、その最終目標としてファシリティーマネジメントの構築を掲げております。このファシリティーマネジメントとは、端的に申し上げれば施設を計画的に保全・管理することにより、施設の長寿命化を図ることであり、CO2の削減を含む省エネルギー化につきましてもそのうちの重要な要素の一つとなります。

 こうした考え方のもと、本市では来年度以降の行政改革の取り組みを示す新たな行財政改革行動計画におきまして、公共施設の環境負荷低減対策をその取り組みの一つとして掲げたところでございます。具体的な取り組み内容につきましては、来年度以降、施設ごとに検討していくことになりますが、建てかえ等を行う施設のみならず、既存施設につきましてもハード面とソフト面の両方の観点から、各施設に適した対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 前向きな答弁ありがとうございました。

 本市の地球温暖化の具体的な政策は、予算説明書にありますように、緑のカーテン事業と太陽光発電システムの設置の補助金の2つで、他の自治体から比べますと非常に寂しい限りでございます。住民の皆様に温暖化の導入を呼びかけるにしても、市有施設で取り組んでいないということであれば説得力がございません。

 さまざまな省エネ機器や新エネルギーシステムが提案されるようになりました。売り込みも盛んですが、市民も導入する気がありましても、一体どれが自分の住宅に適しているのかなかなかわからないというのが現状ではないでしょうか。市有施設の新築や改築、修繕などの際には、設計段階からさまざまな機器やシステムを組み込み、施設を利用される方々、市民の方々に目で見ていただきまして、わかる形で情報を提供できるようにしてはいかがでしょうか。市有施設でさまざまな取り組みを行い、その結果を市民の選択の一助にしていただくのも有効かと思います。市民の取り組みを支援するという観点から取り組んでいただきたいと思いますが、再度ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 環境面でも環境課のほうがいろいろ支援をしておりますが、なかなかそこまで予算が回らないというのが現状だと思います。

 今後、こういうことも非常に重要でありますので、財政当局とも調整しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、阿部久邇夫君の個人質問を終結いたします。

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 2番、公明党の猶木義郎でございます。

 通告に基づき、壇上より一般質問させていただきます。

 PPS(特定規模電気事業者)からの電力購入をについて、ご質問いたします。

 福島第1原子力発電所の事故を契機として、エネルギー政策が大きな議論となっております。そうした中、国会において昨年8月26日、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、略して再生可能エネルギー法が成立しました。この法律は、太陽光や風力、小規模水力、地熱といった再生可能な自然エネルギーを推進するための固定価格買い取り制度を日本に実施するもので、さまざまな個人や事業者が自然エネルギーで発電した電力を電力会社に一定の価格で買い取ることを義務づけるものであり、自然エネルギーを国内で今後飛躍的に普及させるかぎとなる制度でもあります。

 さて、需要家が電力を買うに当たっては、既に1995年から自由化されており、初めは大型工場など大口需要家に限定されていましたが、2005年には50キロワット以上の需要家、例えばスーパーマーケット、オフィスビル、スポーツ施設、ビジネスホテル、観光ホテル、家電販売店、病院、中規模工場など、それまでの限定されていた電力の自由化の規制が大幅に緩和され、再生可能エネルギー法の後押しでさらにこういった事業者がふえることが予想されており、中部電力などいわゆる地域電力会社10社のほかに、PPSから自由に選び、電力を購入できるようになりました。

 では、このPPSから電力を購入すると一体どんなメリットがあるのか。

 1点目は、電気料金を削減することができるということです。PPSが独自の料金体系を組み、基本料金単価を安く設定していることによって、使用者は同じ量の電気を使用しながら、支払う電気料金は安くなるということになります。経費削減の面から大変魅力的なメリットであります。

 2点目のメリットは、エネルギーの見直しということです。東日本大震災以降、原子力発電を見直して代替エネルギーへ転換していこうということが求められておりますが、PPSの導入を進めていくことは、原発依存率の高かった日本のエネルギー政策を見直していく布石になるという大きな視野でのメリットにつながると思います。

 導入事例をご紹介しますと、立川市においては、平成22年度の立川競輪場はPPSから電力購入して、平成21年度の東電からの合計請求金額約6,200万円に対し、22年度は4月から12月までの実績で前年の73%の料金で推移、1年間では約4,500万円になる見込みで、1,700万円もの電気代節約ができたと紹介されております。さらに東京電力の料金値上げに伴って、東電から電力を購入していた東京都内の自治体の多くがPPSからの電気購入を決定、あるいは検討していくとの新聞報道もありました。愛知県内においても、県本庁舎など7つの施設、8つの市町村で既に購入され、3から8%電気料金の削減の成果を上げております。

 以上、こうした電力自由化の流れからも、厳しい財政状況の中、歳出削減のため本市も各施設において積極的にPPSからの電力購入を調査検討されてはと考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、地域主権改革一括法についてご質問いたします。

 新年度から地方自治体が独自性を発揮し、自主性を強化するために成立した地域主権一括法が施行されます。特にこれまで国が地方をさまざまな基準で縛ってきた義務づけ、枠づけが見直されるなど、より地域の実情を反映した行政を進めることが可能になったと思います。

 さて、ここで一括法の意義について簡単に申し上げますと、一括法の施行によって、1.施設の設置や管理についての基準、2.国との協議や同意、許可・認可・承認、3.計画などの策定や手続きなど、これまで国が地方をさまざまな基準で縛ったきた義務づけ、枠づけが見直されることになり、1.国が決めた基準を条例で規定、2.国による関与の廃止や緩和、3.計画策定義務の廃止が行われます。今回の一括法の施行でさらに拡大した権利を生かし、より地域の実情を反映した行政を進めることが可能になります。

 そこで、ご質問ですが、この一括法によって地域主権改革の舞台は国から地方に移り、各自治体の姿勢、判断、方針といった経営能力が問われてまいります。こうしたことを踏まえ、本市として地域主権改革一括法に対する取り組み、地域主権改革に対する考え方をお尋ねします。

 以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、PPS(特定規模電気事業者)からの電力購入をについての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 PPS(特定規模電気事業者)からの電力購入につきましてお答えいたします。

 初めに、再生エネルギー法の成立につきましては、今後環境に優しい自然エネルギーの開発が進むための第一歩になることを期待しております。また、電気の供給は一般電力事業者から供給を受けることが一般的であり、現在庁舎では中部電力から供給を受けているところでございます。

 しかしながら、小売業者に関しましては、一般電気事業者以外のものに対する参入規制が平成7年から順次撤廃され、平成17年からは契約電力50キロワット以上の高圧受電契約まで拡大されたことによりまして、庁舎も自由化の対象となっているところでございます。

 電気は、PPSへ変更した場合であってもPPSが保有する発電設備を使用し、一般電気事業者が ── 中電でございますが ── 運用を維持する送電線等を利用して供給されるもので、電気の品質は変わらないものとされており、競争入札を行うことにより電気代の削減になると考え、庁舎への導入について研究してまいりましたが、庁舎におきましてはPPSよりも中部電力から供給を受けたほうが安いと、そういう試算をしております。よって、対象施設すべてにおいてPPSを導入できるものではないと考えておりますが、今後どういう施設が導入可能か、関係部署とも調整してまいりたいと思っております。

 また、一般的には、PPSは工場などの余剰電力を調達し供給している場合が高いものと思われ、二酸化炭素の排出などが懸念されるところでございます。さらに原子力発電の安全性の問題や、太陽光発電を初めとした新エネルギーへの関心の高まりもございますので、このあたりのPPSの取り組みも見ながら、さらに研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 ご答弁に対しまして、再質問をさせていただきます。

 このところ、連日のようにエネルギー問題の記事が新聞等に載っております。東電の管内で大型需要家に対する大幅な値上げが検討されて、小口需要家にも懸念が広がっております。以前にも増してPPSからの購入を検討する自治体、企業がふえてまいりました。こういった流れの中で、電気料金は全国的に値上げ、そういった懸念が一般家庭にも広がっております。そこで、私ども公明党国会議員が、7日に枝野経産大臣に対して電気料金の値上げを抑制せよ、電気会社の合理化を促すよう申し入れをいたしました。

 この地方は中部電力の管内にありまして、電力の供給を受けておりますが、この中電自体がほかの電力会社に比べて原発依存度が低く、また浜岡原発が停止した後も供給余力があったということで、この冬も九州、関西、東北の各電力会社に融通してきたという経緯があります。今のところは安定しているというふうに楽観視してもいいのではないでしょうか。この点を申し上げた上で再度お聞きしたいのですが、私は昨年末ごろから、今回の提案をするに当たり、PPS等の契約についても調べてまいりました。一般的に、電気料金を削減するには、例えばLEDの照明に交換するとか、最新のエアコンにするとか、相当な投資が必要になってまいります。しかし、PPSの切り替えは全くお金がかかりません。面倒な手続も要らないということで、そういった意味からも一定の懸念はあるものの、本市の施設によっては一定の効果が見込めると私期待しております。

 ここに持ってきました各自治体の電気料金のPPSに切り替え後のデータを独自で調べてきました。例えば愛知県の新城、33施設において切り替えをしておりまして、約500万円の電気料金の削減を実現しております。こういったことも含めて愛知県内、または東海3県、静岡、岐阜を含めて既に多くの自治体がPPSに切り替えております。削減率はそれぞれ施設によって変わってくると思います。しかしながら、一定の効果が期待できるのではないかと、そういうふうに思います。

 そこで、例えば大きな北名古屋市内の施設といいますと、文化勤労会館や健康ドーム、16の学校施設等がございます。また、そのような施設が今後具体的な対象になってまいりますでしょうか。その点をお伺いして終わります。



○議長(牧野孝治君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 私どものほうもいろいろ施設を調べておりまして、今おっしゃられましたように、学校を初め文勤とか、それから健康ドーム、そういった施設が対象になってくるんじゃないかなと思っております。

 私どものほうも試算してみますと、ご質問にもありましたように立川競輪場、これは月の6日間ぐらいしか開催していないということで、基本料金がPPS業者と一般事業者のほうの違いがありまして、PPS業者のほうは非常に安いということがございますので、当然6日間しか使わないものに一定の基本料金は非常に高くなってくるということから、立川競輪場なんかはその対象として顕著なものになってくるんじゃないかなと思っております。

 そういうことからも、学校の施設なんかは夏休み、冬休みがございますので、そういった場合、まだきちんとは調べておりませんが、もしかしたらそういう対象になってくるんじゃないかなと思っておりますので、一度教育委員会のほうと、全く今話はしておりませんが、調整して、もしそういった業者さんを呼んでそういった対象になれば考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、地域主権改革一括法についての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 地域主権改革一括法につきましてお答えいたします。

 初めに、関係法令が一部を除き4月から施行されますので、所要の例規整備が必要となり、関係情報を収集し対応しているところでございます。また、地方自治体の目的、責務は、市民の生命、財産を守り、地域住民の福祉向上に責任を持って当たることだと考えており、これを求めていくためには、財源なくして地域主権の確立は難しく、まず財源補てんをどうするかが一番大きな問題だと考えております。これは、国と地方の協議の場で議論され、全国市長会においても取り組まれております。

 今後も移譲された事務を円滑に実施するために必要となる財源の確保は別にしまして、権限移譲に対応できる自立的な職員の育成をスローガンに職員の能力向上に取り組み、職域の核となるリーダーシップを発揮できる職員の研修に力を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 ご答弁につきまして、再質問をさせていただきます。

 この第2次一括法を閣議決定されたのが、東日本大震災が起きた3月11日、成立したのが8月26日、これは前首相が退陣表明した日でございます。そういった意味で、一括法は新聞やテレビでほとんど報道されていなかったということで、国民、市民、あまりその情報に触れていなかったということもありまして、その点をいろいろ自治体のホームページ等確認してみましても、ほとんどこのことについて広報活動されておりません。

 市当局のご答弁のように、市当局の皆さんのご努力、大変期待を寄せるわけですけれども、より近いところで市民がこの第2次一括法に対して心配をされている部分もあるということでありますので、例えばホームページでもって簡単なQアンドA、そのようなものをつくっていただいて、一括法とは何ぞや、地域主権改革とは何ぞやということも広報活動していただければなということを思っています。その点どうでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 今、ホームページ等でQアンドAをどうだということを提案していただきましたが、なかなか今まだ私どものほうも情報も徐々にしか得られておりません。また全協のほうでそのあたりをお示しさせていただくんですが、そういうことがだんだんわかり次第、そういったものを市民の皆様に提供する必要があるかなと思っております。また、当然議員の皆様にもそういった点を含めて今後情報提供という面もございますが、先ほどおっしゃいましたようにおくれておりますので、まだその情報というのがきちんと伝わっておりませんので、今わかるところだけ今度の全協でお示しをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、猶木義郎君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は11時25分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午前11時16分 休  憩)





             (午前11時25分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、渡邊幸子君の個人質問を行います。

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 4番、市政クラブの渡邊幸子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問させていただきます。

 東日本大震災から1年になりますが、復興が思うように進んでおらず、被災者の方々はいまだつらい毎日を続けておられます。

 我が国は、海に囲まれ、急峻な地形、さらに多くの断層、複数のプレートが重なり合う特異な自然条件の中にあります。世界の陸地面積のたった0.3%という小さな国土でありながら、世界で起こるマグニチュード6.0以上の地震の何と21%が日本で起きています。いつ起きてもおかしくないとされる東海・東南海・南海地震などの自然災害に対して、不安はますます高まるばかりです。

 東日本大震災で明らかになったように、大規模災害では市民のみならず行政そのものも完全喪失するという事実です。1995年に起きた阪神・淡路大震災の際、建物の下敷きになったりして自力で脱出できなかった自力脱出困難者約3万5,000名のうち、約2万8,000名、ほぼ77%は、家族、近隣住民の力で助け出されたとの報告もあります。地域社会におけるつながりや結びつきは、危険要因除去、注意喚起等、防犯や福祉、教育、環境などさまざまな問題を解決する大きな役割を果たすものだと思います。向こう三軒両隣という地縁、血縁によって構成されていた親密な人間関係が崩壊して久しく、隣は何をする人ぞといった言葉に象徴されるように、地域社会のつながりが希薄になっています。

 近年、協働という言葉はコラボレーションの訳とも言われていますが、産業や芸術分野でよく使われるコラボレーションという言葉の中には、単に一緒にやる、協力してやるということだけではなく、異質なものの出会いによって生まれる新しい相乗効果、創造性を期待する意味を込めて使われることが多いようです。

 昨年、副市長は、市民協働推進において自治会活動やボランティア活動等を行政として支援していきたいと言っておられました。24年度、新たな施策として一部の小学校で市民協働学び支援推進事業(学校教育課)、地域・家庭・学校の連携による教育支援推進事業(生涯学習課)により始められ、市民等が学校運営に参加するというものです。もう1つは、一部地域での児童遊園地等の地元管理をモデル事業として行われます。地域との連携をうまくとっていただきたいと思います。市民協働は市の範囲よりも区の範囲に活動を広げ、一貫した活動ができるようボランティア団体、子供たち(小・中学生など)を巻き込んでいく取り組み、現在活動している多くの自治会活動やボランティア活動、子ども会、老人会、防犯パトロール隊、見守り員などの横断的な組織化をすることで、地域の安否確認などに活用できると思います。

 先月、私たち市政クラブでは、浜松市の市民協働センターの視察に行ってまいりました。浜松市は平成19年4月に政令都市となり、人口は約81万人と我が北名古屋市の10倍、面積においては約80倍余り、規模からしても到底及ぶものではありませんが、市民協働の位置づけ、将来性は同じだと考えます。

 浜松市は平成17年7月に合併し、まちづくりセンターから平成22年4月に市民協働センターとしてオープンしました。私は第一に、そのセンターのパワーに圧倒されました。市民、ボランティア団体、事業者の考え方、行動が違っていても、それぞれの特性を生かしながら共通の課題や目的を達成するための情報交流の入り口になっていました。北名古屋市で同じ組織づくりはできませんが、参考となるものはたくさんありました。その中で、私は市民協働についての提案を2点出したいと思います。

 1.市民活動支援センターの設立です。現在、市民活動推進課は西庁舎3階にあり、役所の中の課と、少しかたい場所のような気がいたします。いつでも気軽に相談、参加、参画できる独立した場所、施設があれば、もっと身近なものになります。窓口が広ければ、団体同士の情報交流の輪も広がりやすくなると思います。

 2.市民協働推進基金の設立です。市民主体のまちづくりを進める上で、市民の知恵と力は欠かせません。それには、市の補助金だけに頼るのではなく、事業者、NPO法人、個人からの寄附金等を受け入れることで少しでも公益性の高い活動支援ができるのではないでしょうか。

 以上2点の提案についてお答えください。

 行政は、情報をわかりやすく市民に提供することにより、施策への関心を高め、地域や市民に理解をいただき、まちづくりを行うことで活性化し、魅力と活力にあふれたすてきなまちになり、自然に自助、共助、公助につながっていくものではないでしょうか。きっとなると思います。

 以上で壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 市民協働の推進についての答弁を求めます。

 大西市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(大西清君)

 市民協働の推進について2点のご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 最初に、市民活動支援センターの設立でございますが、市民活動が活発に行われる環境を整備し、市民、市民活動団体、事業者、行政が協働して進める市民主体による地域社会の実現に向けて、人材育成、情報の提供や活動の支援等を行う市民協働を推進するための拠点の重要性は十分認識いたしております。

 しかし、市内で行われている市民活動の実態をまだ十分把握できていない状況でありますので、市民活動支援センター設置の準備段階として、平成24年度に西庁舎3階の市民活動推進課の東側の一室に情報提供や活動支援の場を設置いたします。また、市民活動団体、ボランティア団体、NPO法人の情報を登録する制度を実施し、市のホームページにより団体の紹介や団体同士のネットワーク形成等、まずは団体の育成支援を図り、市民協働を推進してまいりたいと考えております。

 次に、市民協働推進基金の設立でございますが、市民の皆さんが、自分の住むまちをよくしたいという思いで自主的に地域の課題解決に取り組む活動に、寄附を通して参加、応援をしていただくものでございます。そのため、市民活動が活発に行われるよう支援するとともに、その活動をホームページ等で紹介して市民の皆さんが身近なものと感じ応援していただけるよう取り組んでまいります。

 なお、市民協働推進基金につきましても、先進自治体の取り組みを検証しながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 24年度から新しく少し窓口が広がるということで、大変喜んでおります。

 その施設に対して人員配置などがもしわかりましたらお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 大西市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(大西清君)

 市民活動推進課の隣の部屋とは、事務室内で扉1枚はございますが、つながっております。その関係で、呼び鈴を設置して来客者をこちらのほうで把握したいと思います。ですから、窓口の職員設置は今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、渡邊幸子君の個人質問を終結いたします。

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 9番 桂川将典です。

 通告のとおり、壇上より一般質問を行います。

 施政方針に関して、行財政改革と身の丈に合った財政運営についてお尋ねいたします。

 財政調整基金の取り崩しがございます。このままのペースでいけば、あと4年で財政調整基金は底をついてしまうと思います。起債も続いておりますが、これで健全と言えるのでしょうか。

 第5次実施計画に沿って主要事業を実行した場合、十分な財政見通しは見込めるのでしょうか。プライマリーバランスを堅持したままでの行政運営が可能であるか、お考えをお聞かせください。

 2点目、選択と集中の観点から。

 第5次実施計画にも抜粋として一部含まれました行政評価でありますが、さらにその効果を高めるために、現在設定している評価指標について見直しを図る考えはありませんでしょうか。

 2点目に、各種計画は十分過ぎるほどつくられていると思いますが、それよりも何を目的に実行するかが重要な局面になってきているのではないかと考えております。ファシリティーマネジメント、行政改革推進の観点から、政策効果が低い事業については道筋を立てて廃止するべき時期に来ていると思いますが、お考えはいかがでしょうか。

 3点目に、放射性物質検査器の購入についてお尋ねいたします。

 民間、NPOを活用する選択肢もあったはずだと考えております。取り扱う職員の方の教育、公正に係る負担、利用する機会を想定するに十分な費用対効果があるのか疑問であります。なぜこれを購入するべきと判断したのか、その理由をお聞かせください。

 4点目、住民票等のコンビニ発行について。

 一宮市が2012年10月スタートを目標に実施するとの報道がありました。特に企業にお勤めになられている市民は、かなり便利に使える仕組みであると考えます。市当局は住民票等のコンビニ発行をどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、行財政改革と身の丈に合った財政運営についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 行財政改革と身の丈に合った財政運営につきまして、お答えをいたします。

 平成24年度も大変厳しい財政運営が図られたために、やむを得ず財政調整基金の取り崩しや市債の発行をさせていただきました。財政調整基金を取り崩し、起債を増額することは、財政運営におきましては余り健全ではないということは心得ております。しかしながら、財政調整基金の積立残高につきましては、平成22年度末と23年度末を比較いたしますと、増加額は1億円を上回っておりまして、今後の財政運営においても余剰財源は基金に積み立てていく方針は変わりございません。また、将来懸念されます災害に対します備えと円滑な市政運営の実施とのバランスをとりながら、基金の残高を確保していく必要があると考えるところでございます。

 起債につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入することができる合併特例債、そして臨時財政対策債を主に活用しているところでございます。今後におきましても、建設事業により得られた資産は将来にわたって使用されるものでございますので、世代間の負担の均衡を図るため、必要に応じ活用してまいりたいと存じます。

 第5次実施計画に沿って主な事業を実行した場合、大きな財源が必要になってまいります。その財源を求めるということになりますと、大規模な建設事業が多いため、やはり起債に頼らざるを得ないというのが現実でございます。よって、プライマリーバランスは赤字を予想しなければいけないということでありますけれども、先ほど申し上げました合併特例債は、合併時におけます都市建設計画に基づき発行できる起債であるだけに、この起債も期限が10年ということでありましたが、さらに5年間延長になったということでございます。本市におきます合併特例債の上限額は196億円となって、枠があるわけでございますが、現在24億円でとどまっているところでございます。こうした有効な起債を可能な限り活用してまいりたいということを考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 今、市長からご答弁いただきました。

 実施計画の内容で、莫大な費用がかかるというようなこともさっきのご答弁の中にもありました。特に、徳重、名古屋芸大駅周辺のまちづくり事業、鉄道の高架化に関して莫大な費用がかかるというようなこともはっきりとわかっている、そういった事業も今北名古屋市の中で計画はされております。

 そういった面に対しまして、これからの行政運営の中で身の丈に合った財政運営についてということで、今回市長は施政方針の中でおっしゃられたんですが、身の丈というよりもむしろ見通しに基づいた経営、運営が必要かなというふうに考えております。その点について、市長はどのように今お考えでいらっしゃるのか、よろしければ一言伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 私が身の丈といいますのは、前提となるのは健全に財政を運用していかなければいけない、一つのこうした物の考え方に立っての表現でございます。したがいまして、今ご指摘がありましたように、こうした鉄道高架化、莫大な経費もかかります。そうした中で、こうした見通しをしっかり持つ中で財政計画というものを樹立していかなきゃいけないというふうに考えますので、こういうあたりについてはまたさまざまな角度からご指導いただければと、そんな思いでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 ご答弁ありがとうございました。

 健全というふうに今お聞かせいただきました。第5次実施計画、こちらは行政の当局のほうでついこの年末にまとめていただいて、3年間のローリング計画が出ております。この中に、前段のほうの第2章に財政状況としてまとめていただいておりまして、その中で歳入歳出については平成24年から平成26年度までの見込みをこちらのほうに出していただいております。これのもう少し後ろのほうを見ていきますと、公債費の推移見込みが出ておりまして、こうした数値を見ておりますと、これから特に公共下水道事業特別会計のほうの公債費の市債の返済がこれからどんどん膨らんでいくという見通しの中で、まだいろいろと整備を進めていかなければいけない市内施設、たくさんあるかと思います。

 こうした中で歳入の見通し、それから財政力指数ですとか、そういったところまで、5年、10年というのはなかなかこういう時代ですから難しいかとは思うんですが、ある程度可能な範囲での見通しをこうした実施計画の中には示していくのがいいんじゃないのかなと、そのように感じております。建設債の発行、先ほど市長もご答弁の中にありましたが、将来世代と一緒に負担していくという考え方、確かにそのとおりだと思うんですけれども、行き過ぎてしまっては将来の市税収入の先食いになってしまうという観点もあろうかと思います。そういった中で、見通しをこうした実施計画の中にも、歳入歳出のバランスを含めて、現況どおりでいくとこんな感じになりますよというところぐらいは出していただけたほうが、我々議会としてもそうした各種事業に賛同がしやすくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変厳しい視点でご意見をちょうだいしておりますけれども、現況を考えますと、この自主財源を高めるということに対しては大変厳しいという面が、率直な私の思いでございます。それだけに、この自主財源をどう求めるかということになりますと、これはやはり事業所の、特に事業税ではないんですけど法人税、こういう面を期待するところでありますけれども、これも混沌とした経済情勢の中では、見通しとしてこれだけは何とかなるんじゃないかということが表現しづらいという一面がございます。大変厳しく流動性の高い局面であるだけに、私たちも皆さん方にお示しするのが大変ちゅうちょした一面がございます。そうした面で、まさにこの行政改革というひとつの中で取り組んでおるわけでございますが、これも大きくどれだけの改革をして財源を求められるかというのは、かなり究極の一面になってくる中に、こうした公債費が増加してくるということでありますので、大変その辺は慎重にこれから精査していかなきゃいけないということであります。

 加速的なハード事業というものは、抑止せざるを得ない部分も部分的には出てくるかと思いますけれども、この点はひとつご理解を賜り、またまさに収支のバランスというものを前提に事業展開をしてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、選択と集中の観点からについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 評価指標について見直しを図る考えはないかというご質問でございます。

 本市では、平成21年度に策定をいたしました行財政改革行動計画に基づきまして、平成22年度から施策評価を試行しております。ことしで2年目となるわけでございますが、その施策評価では総合計画における基本計画を施策と位置づけまして、各施策ごとに幾つかの指標を設定し、その達成度をはかるということにしております。この施策評価結果につきましては、昨年度から有識者、公募した市民の方々、議会を代表される方々をもって構成させていただいております行財政改革推進委員会でありますが、当委員会からも評価基準となる指標の妥当性や評価の根拠を再度精査すべきであると、このようにご指摘をいただいております。私どもといたしましても指標の見直しの必要性を認識いたしておるところでございます。

 しかしながら、昨年度は取り組みの初年度でもございました。指標を設定したばかりでございます関係で、達成度はほとんど計測不能ということでございまして、2年目となる今年度につきましては、ようやく指標につきまして達成率をお示しできていくんではなかろうかと、このように考えるところでございます。また、本年度には実施計画中に施策評価結果の抜粋を掲載させていただきましたが、それによりまして評価を踏まえた計画の立案という、いわゆるPDCAサイクルにおきまして流れを意識化する方向で改善を図ったところでございます。この2年の試行によりまして、ようやく全体像が明らかになってまいりまして、それとあわせまして課題が顕在化したというのが現在の状況であろうかと存じます。今後は指標の制度を含めました課題の解決に向けまして、内部でしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、この点ご理解をちょうだいしておきたいと存じます。

 続いて、廃止する施設や政策効果が低い事業について、道筋を立てて廃止すべき時期に来ているのではないかというご指摘をちょうだいいたしました。長引くデフレや円高によります税収の低迷、高齢化の進展、これらの社会保障経費の急激な増加といった厳しい財政状況を踏まえまして、平成21年度に策定いたしました行革の行動計画では、選択と集中をキーワードにいたしまして、公共施設の見直しを初めとする喫緊の課題に短期集中的に取り組んでいるところでございます。

 本市の公共施設は、ご案内のように築後30年を超える施設が7割と老朽化が進んでおりまして、その耐震措置がなされていない施設もたくさんございます。こうした現状に対応するために、この3月に公共施設管理運営の見直し計画を策定いたしたところでございます。この計画は、まさにファシリティーマネジメントの考え方を踏まえて策定したものでございまして、東西保健センターなどの複数施設の統合、稼働率の低い施設の廃止、指定管理者制度の導入検討などなど、必要な見直しに着手しておるところでございます。また、事業の見直しにつきましては、例えば平成21年度まで取り組みました集中改革プランにおきまして、金額においておおむね1億円を超える削減を行うことなど、行革の取り組みの中で不要不急なものは適宜廃止をしてきております。

 しかしながら、行政の目指すところが市民福祉の向上にあるということを考えますと、公共施設の各種事業につきましては、単に廃止ということよりも、市民の皆さんが安全で安心してお暮らしいただけるまちづくりを行う。それには、選択と集中のもとに行政が行うさまざまな活動を、その時代や情勢に応じまして、最も効率的で効果性の高い、いわゆる最適な状態を維持することが何よりも不可欠だと存じます。

 いずれにしましても、引き続き一丸となりましてこうした難局に積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、お力添えをお願いしてご答弁にかえます。よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 まず1点目の行政評価の評価指標について、かなり前向きなお答えをいただきました。ありがとうございました。

 現状、まだスタートして2年目に入ったばかりで測定ができていないということで、これからに期待しております。それから、行政改革推進委員の方からも指摘があったというようなご答弁だったかと思いますが、それに基づいて、これからしっかり見直しを時期をPDCAのサイクルの中に取り込んで活動していただければなと思います。

 そして、再質になるんですけれども、今市長のほうから施設について、築30年を経過した建物が7割を超えて、その中でも耐震がまだのものがあるというようなご答弁がありました。この第5次実施計画の中を拝見させていただきますと、保育園ですとかそういったものが計画の中に載ってきております。ただ、まだまだ一方でここに計画のない施設、大規模改修があったときに廃止というような文言でまだ残っている建物があったりですとか、そうしたところをこれからもう少ししっかりと道筋を立てていただいて、いついつまでに廃止をすると。それから、その中でまた管理コストの問題、当然出てくるかと思いますが、それも含めてしっかり道筋を立てて、廃止するべき時期というものを明確にしていただいたほうがいいんではないかなと、私はそのように考えておるんですけれども、その点に対して、市長、今お考えはどうでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ごもっともだと存じます。

 いわゆる現在老朽化して、稼働率が幾分か低下している施設もあるわけでございますが、現実には使っていただいている、利用していただいている、またそれを利用しなければいけないといいますか、必要とされるさまざまな皆さん方がおいででございます。そうした面を総合的に考慮した中で、単に一方的にもうやめたと、廃止すると、もう取り壊すという考え方は私どもは持ち合わせておりません。それに準ずる、またそれにかわる一つの複合的な整備も時には必要になってくるんではないかなと、このように考えまして、そのあたりを総合的にいろんな角度から考えた中で代替的な活用ができる施設整備というものを含めて考えてまいりたいと存じますので、この点もご理解をいただきたいと存じます。一応効率的な施設をつくりたいということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 間もなく正午になりますが、会議を続行いたします。

 次に、放射性物質検査器の購入についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 放射性物質検査器の購入を予定させていただきました。

 ご案内のとおりでありまして、昨年3月11日に東北地方を襲った東日本大震災から1年が経過いたしました。この忌まわしい地震を発端として、福島第1原子力発電所の事故によりまして、放射能汚染が大きな社会問題となっているところでございます。その周辺地域で住民の皆様方が町村ごと移住しなければいけないということも余儀なくされている現実であります。いまだもとの生活に戻ることもできないというような不安な日々をお過ごしであろうかと、このようなことで推察するところでございます。

 こうした状況下におきまして、新年度予算に計上させております測定器の購入は、市民の皆さん方の暮らしと食の安全・安心を守るという取り組みでございます。これはご理解いただいていると存じますが、また学校給食、食材検査の面も利活用をさせていただきたいなというふうに考えるところでございます。保健センターを通しまして、関係部局と連携させるように指示をいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、県内において問題となります放射線量が検出された報告はございませんけれども、健康で生きがいを持って暮らせるまちの取り組みとして、健康づくりと食育、さらに食の安全、こうした面の支援策として講じてまいりたいというふうに考えて購入を予定しておるところでございますので、ご理解を賜りたいということでございます。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 今、ご答弁いただきました。

 私の質問の趣旨といたしましては、民間、NPO、そういった事業者はこの周辺地域にも各種ございまして、なぜ市が直接ここで放射性物質検査器、検知器を買わなければいけないのかというところにございまして、市民活動推進、市民と行政のパートナーシップというような言葉で、今市長の施政方針、あるいは一般質問のご答弁の中でもそういった言葉を使われていらっしゃいました。そういった観点から、私としては市民の方々のお力をおかりするというような形でこういった取り組みをされたほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。

 ちなみに、先日、こういったのが施政方針の中に出てきましたというお話をさせていただきましたところ、そういった勉強会を自主的に開いていらっしゃる市民の方からあっという間にこういった資料が届きまして、給食検査を行っている自治体の事例の一覧であったりですとか、あるいは自治体が持っている放射能検知器のリストがぼんとあっという間に出てきたりですとか、どういうメーカーのものをどういう判断基準で買ったらいいかという専門家の方々の内々の内輪ネタの資料ですとか、そういったものをすぐに寄せてくださると、そういった活動をしていらっしゃる方々もいらっしゃいます。ぜひどうか、これから市長のおっしゃられました市民と行政のパートナーシップに基づいて活動を進めていただければなと思っております。

 一番危惧しておりますのは、購入した検査器が倉庫の片隅でほこりをかぶっておるということがないようにだけお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 次に、住民票等のコンビニ発行についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 4点目の住民票等のコンビニ発行についてお答えいたします。

 住民票等のコンビニ発行は、住民サービスの向上と窓口業務の効率化を目的に、全国で43の自治体において実施されております。ご存じのとおり、住民基本台帳カードによりまして、コンビニエンスストアの専用端末機を利用して住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本等の証明書の発行が可能で、これらを発行・取得できるコンビニエンスストアは、現在専用端末機を設置しておりますセブンイレブンで、全国で約1万4,000の店舗で取得可能となっております。

 しかしながら、このようなコンビニエンス交付の実施に当たりましては、住民基本台帳カードの普及啓発、手数料の見直し、機器等のシステム導入などの財源など、克服していかなければならない課題が多くございます。本市といたしましては、そうした費用対効果や全国の動向など、調査・研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 ありがとうございます。

 今、全国に1万数千店舗あるセブンイレブンでということはご答弁の中にありました。この市内にもセブンイレブン、今多数できておりますし、またこれから出店するという予定地の看板が立っておるようなところもありまして、市民の方にとっては利便性の高い施設で住民票等の発行を受けられるようになるという点はすごく便利だな、利便性が高くて市民の方にとってはすごくいいんじゃないかと、私はそのように思います。

 ただ、一方で、今池田部長がおっしゃられたように、住基カードの普及率が今は低いということもありまして、その住基カードの利便性がこうして訴えられるような形になってこれば、住民基本台帳カードを手にされる方もふえてくるんじゃないかなと思います。そうしたキャンペーンなんかをこれからぜひ張って、普及に努めていただきたいということとセットで、このコンビニ発行についてこれから推進していただきたいと思っておるんですが、いかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 今、桂川議員がおっしゃられたとおり、いろいろな意味で、住基カードの普及については付加価値をさまざまな形で取り組まなければならないと思っております。そういった点を十分に踏まえまして、今後の取り組みの参考にし、進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、桂川将典君の個人質問を終結いたします。

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月23日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでございました。



             (午後0時05分 散  会)









△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1山 下 隆 義1 マニフェスト作成支援条例ないし要綱について
2 電子自治体の推進状況について
2永 津 正 和1 集中豪雨時における水害対策について
2 健康都市として特色ある健康づくり事業について
3阿 部 久邇夫1 老朽化橋梁の計画的な補修、更新を
2 施設の統廃合を機に地球温暖化対策を
4猶 木 義 郎1 PPS(特定規模電気事業者)からの電力購入を
2 地域主権改革「一括法」について
5渡 邊 幸 子1 市民協働の推進について
6桂 川 将 典1 行財政改革と身の丈に合った財政運営について
2 「選択と集中」の観点から
3 放射性物質検査器の購入について
4 住民票等のコンビニ発行について