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愛知県 北名古屋市

平成24年第1回定例会( 3月) 03月09日−02号




平成24年第1回定例会( 3月) − 03月09日−02号









平成24年第1回定例会( 3月)



      平成24年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成24年3月9日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  3月9日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    長 瀬 晴 彦    防災環境部長  大 野 紀 夫

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    清 水 孝 司

 建設部長    日 置 英 治    会計管理者   加 藤 幹 治

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼経営企画課長

                            六 浦 寿 夫

 財務部次長兼財政課長         財務部次長兼税務課長

         魚 住 幸 三            山 田   茂

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼児童課長

         上 條 正 義            水 野 高 作

 福祉部保育士長 稲 垣 芳 美    建設部次長兼企業対策課長

                            森   幹 彦

 総務部市民活動推進課長        総務部情報課長 森 川 三 美

         大 西   清

 防災環境部防災交通課長        福祉部高齢福祉課長

         福 永 直 吉            森   喜 好

 建設部施設管理課長

         吉 田 光 重

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  石 原   龍    書記      山 中 郁 男

 書記      川 口 賢 一

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成24年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成24年3月9日 午前10時00分開議



日程第1 議案第1号 平成23年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について

日程第2 議案第2号 平成23年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第3 議案第3号 平成23年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

日程第4 議案第4号 平成23年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第5 議案第5号 平成23年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第6 議案第6号 平成23年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第7 議案第7号 平成24年度北名古屋市一般会計予算について

日程第8 議案第8号 平成24年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第9 議案第9号 平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第10 議案第10号 平成24年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第11 議案第11号 平成24年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

日程第12 議案第12号 平成24年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第13 議案第13号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例の制定について

日程第14 議案第14号 北名古屋市教育長の給料の特例に関する条例の制定について

日程第15 議案第15号 北名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について

日程第16 議案第16号 平成24年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定について

日程第17 議案第17号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第18 議案第18号 北名古屋市企業立地促進条例の制定について

日程第19 議案第19号 北名古屋市行政組織条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第20号 北名古屋市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第21号 北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第22 議案第22号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第23 議案第23号 北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第24 議案第24号 北名古屋市基金条例の一部を改正する条例について

日程第25 議案第25号 北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について

日程第26 議案第26号 北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第27 議案第27号 北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

日程第28 議案第28号 北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について

日程第29 議案第29号 北名古屋市介護保険条例の一部を改正する条例について

日程第30 議案第30号 北名古屋市児童クラブ設置条例の一部を改正する条例について

日程第31 議案第31号 北名古屋市児童クラブ室の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第32 議案第32号 北名古屋市病後児保育施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

日程第33 議案第33号 北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第34 議案第34号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について

日程第35 議案第35号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

日程第36 議案第36号 指定管理者の指定事項の変更について(あけぼのふれあい会館)

日程第37 議案第37号 指定管理者の指定事項の変更について(高齢者活動センターしあわせの家)

日程第38 議案第38号 指定管理者の指定事項の変更について(高齢者活動センターふれあいの家)

日程第39 議案第39号 指定管理者の指定事項の変更について(憩いの家とくしげ)

日程第40 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(牧野孝治君)

 おはようございます。

 議員各位には定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 会議前にお願い申し上げます。

 東日本大震災が発生して間もなく1年がたとうとしています。

 そこで、この震災により犠牲となられた多くの方々に対しまして、哀悼の意を表すべく黙祷をささげ、御冥福をお祈りしたいと思います。

 議場内の皆様、傍聴席の皆様、まことに恐縮に存じますが、ご起立をお願いいたします。

 (黙 祷)



○議長(牧野孝治君)

 黙祷を終わります。ご協力ありがとうございました。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第1号、平成23年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第2号、平成23年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第3号、平成23年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第4号、平成23年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第5号、平成23年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第6号、平成23年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第7号、平成24年度北名古屋市一般会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第8号、平成24年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第9号、平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第10、議案第10号、平成24年度北名古屋市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第11、議案第11号、平成24年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第12、議案第12号、平成24年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第13、議案第13号、北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第14、議案第14号、北名古屋市教育長の給料の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第15、議案第15号、北名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第16、議案第16号、平成24年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第17、議案第17号、住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第18、議案第18号、北名古屋市企業立地促進条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第19、議案第19号、北名古屋市行政組織条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第20、議案第20号、北名古屋市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第21、議案第21号、北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第22、議案第22号、北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第23、議案第23号、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第24、議案第24号、北名古屋市基金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第25、議案第25号、北名古屋市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第26、議案第26号、北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第27、議案第27号、北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第28、議案第28号、北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第29、議案第29号、北名古屋市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第30、議案第30号、北名古屋市児童クラブ設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第31、議案第31号、北名古屋市児童クラブ室の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第32、議案第32号、北名古屋市病後児保育施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第33、議案第33号、北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第34、議案第34号、愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第35、議案第35号、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第36、議案第36号、指定管理者の指定事項の変更について(あけぼのふれあい会館)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第37、議案第37号、指定管理者の指定事項の変更について(高齢者活動センターしあわせの家)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第38、議案第38号、指定管理者の指定事項の変更について(高齢者活動センターふれあいの家)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第39、議案第39号、指定管理者の指定事項の変更について(憩いの家とくしげ)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題といたしました議案第1号から議案第39号までの議案39件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま委員会付託といたしました議案39件につきましては、会議規則第44条第1項の規定により、3月21日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案39件については、3月21日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 日程第40、一般質問に入ります。

 代表質問を行います。

 沢田 哲君。



◆16番(沢田哲君)

 おはようございます。

 16番、市政クラブの沢田 哲でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブ14名の代表として質問をさせていただきます。

 冒頭、昨年の東日本大震災並びに相次ぐ台風の被害により甚大な被害をこうむられ、今なお不自由かつ不安な日々をお過ごしの被災地の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げるとともに、長瀬市長におかれましては、いち早く被災地に対し援助活動を実施されるとともに、北名古屋市の市民の皆様が安全・安心に暮らしていただけるまちとするために、新潟県妙高市及び北海道旭川市と災害相互応援協定を締結されるなど、大災害に対して市民の命を守る行政の役割に積極的に取り組んでおられることに対して敬意を表するものであります。

 さて、昨今の地方自治を取り巻く環境は、リーマンショックに端を発した経済不況が大きく影を落とす中、昨年の3月11日に発生した未曾有の東日本大地震及び福島第一原子力発電所の大災害などに対する政府の対応のおくれ、さらには歴史的な円高の影響により多くの企業が厳しい経営を強いられておるのはもちろん、少子・高齢化は急速にその進行の度を増し、経済の成長によって立つ財政の分配を期待する経済システムは、もはや地方自治体の行政運営に多大な悪影響を及ぼすばかりでなく、市民生活にも影響は非常に大きく、戸惑いと閉塞感をもたらしております。

 北名古屋市が誕生して7年目を迎えるに当たり、平成24年度施政方針において長瀬市長は、「市民が安全・安心に暮らしていただけるまち、そして市民が誇りや愛着を感じ、未来に希望を持ち続けられるまちづくりに向け、必要な施策については計画的かつ大胆に推進することが必要であり、また求められると考えます。平成24年度の予算では、このような相反する要素をいかに融和し、選択と集中の観点から、めり張りのある施策展開を行うことに注力し、バランスのとれた編成に努めた」と述べられております。

 そうしたことを踏まえ、平成24年度施政方針及び行財政改革についてなどを質問させていただきます。

 まず施政方針の冒頭で掲げられています、健康で文化的な最低限度の生活を確保するために、必要な措置はしっかりと講じていかなくてはならないと述べられておりますが、その講じられる措置内容をできるだけ具体的にお答えください。

 次に、北名古屋市誕生後の本市の行政運営におけるまちづくりの根幹というべき北名古屋市行政改革大綱について質問いたします。

 本市では、合併直後の平成18年度に北名古屋市行政改革大綱が、計画期間平成18年度から27年度で策定され、計画期間における取り組み方針や重点目標が定められるとともに、行革大綱の具体的な取り組み内容を示す集中改革プランが、計画期間平成18年度から21年度で策定され、量の改革に重点を置いた取り組みが推進されました。そして、集中改革プランの最終年度である平成21年度には、平成23年度までの具体的な取り組みを示す行財政改革行動計画が策定され、量から質の改革へと取り組んでおられますが、これから先は、これまでの取り組みを総括し、未実施部分や継続すべき取り組みをしっかり推進するとともに、今後においても持続的に改革を進める仕組みづくりが必要と考えます。

 そこで、これまでの取り組みの総括として、平成18年度から21年度の集中改革プランの評価と課題及び平成21年度から23年度の行財政改革行動計画の評価と課題、並びに平成24年度以降の新たな行財政改革行動計画の実施項目について、できるだけ具体的にお答えください。

 次に、平成24年度施政方針の中で表明されています健康で生き生きしたまちづくりについて質問いたします。

 本市の将来像である「健康快適都市 だれもが安全・安心に暮らせるまち」を目的とした事業の中で、市内児童館の中心的な役割に加え、乳幼児から高校生までの幅広い年齢層が利用できる施設として児童センターの建設に向けて用地を取得し、西之保児童館の移転改築として平成25年度に建設するとされていますが、児童館とは児童福祉法に基づく児童厚生施設で、児童に健全な遊び場を与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としています。そして、児童センターとは、児童館の機能に加え、運動を主とする遊びを通じて子供たちの体力増進機能をあわせ持った施設と認識していますが、児童館としてでなく児童センターとして建設されるそのコンセプト、すなわち何を目的として建設されるのか。そして、現在の児童館の利用状況を見ますと、小学生以下の利用が中心となっているようですが、どのような形で中高校生に呼びかけて利用しやすい環境を整備し、運営はどのようにされるのか具体的にお答えください。

 次に、都市基盤が充実した快適なまちづくりについて質問いたします。

 施政方針の中で、徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり事業について、目指すべきまちの将来像の設定やまちづくりの基本構想を策定し、本市の玄関口として都市拠点にふさわしいまちづくりの実現に向けて推進すると表明されていますが、この事業を推進する上においては、本市の中央部を南北に走っている名鉄犬山線の高架事業との一体事業として取り組むことが大前提であり、平成22年11月に市政クラブ所属の全議員と水野愛知県議会議員、そして愛知県建設部などの協力を得て、国交省へ鉄道高架による連続立体交差事業について陳情に出向き、その結果、平成23年から24年度において鉄道高架事業に対する調査に関する国家予算が得られ、現在、その調査が県事業として実施されております。

 北名古屋市の東西交通網を円滑にするための名鉄犬山線の高架化事業と駅周辺のまちづくり事業は、本市の総合計画における大きな課題の施策であり、今後の計画と事業展望について、市長の思いを含めできるだけ具体的にお答えください。

 次に、大地震対策など防災体制の取り組みについて、市民の安全対策の充実を図る目的で質問いたします。

 昨年の3月11日の東日本大地震と同時発生した巨大津波による被害と、福島第一原子力発電所の放射能漏れを引き起こした大災害は、学識者間においてもその想定は非常に困難であることが認識されました。

 しかし、それらを教訓として生かすならば、それぞれの地域に該当した防災対策をしっかり構築しなければならないことが教訓として残ったのではないでしょうか。大地震に対する恐怖、大型台風やゲリラ豪雨に対する恐怖など、大災害が我々の周りでいつ起こるかもしれない昨今、市民のだれもが抱いていると思われるその恐怖の呪縛からの解放を強く願っておられることでしょう。

 最悪、大災害が発生した場合、局地的な災害時には多方面からの迅速な援助体制も確保できるでしょうが、広域にわたる大規模災害時には地域力が非常に重要であり、それらを生かすための訓練は徹底して実施すべきではないでしょうか。しばしば安全・安心に暮らしていただけるまちと表現されていますが、その安心を確保するには多額の経費は必要となるでしょうが、できる限り短期間のうちに対策を実施し、それが住民の目に映って初めて安心が生じるものです。

 そこで、北名古屋市の防災行政の最高責任者であり、最高指揮官でもある市長の、災害に備えての防災対策の決意及び被災後の市民の命を守る被災対応対策に関する方針、そして今後の地域力の強化と定着による住民の防災意識向上対策の構築についてなど、防災全般についての考え方について、具体的にお答えください。

 次に、創造的で活力あるまちづくりについて質問いたします。

 施政方針の中で、企業誘致について、愛知県と連携を図りながら、地域産業の活性化に向け企業立地戦略ビジョンを基本に企業への支援策を講じるとされ、その1つとして、市内企業の市外流出を防ぐ産業の空洞化対策として、工場の新設や増設を行う企業に対して奨励金を交付する新たな条例整備を行うとうたわれていますが、流出の防止対策は、その企業にとって魅力ある条例整備でなければ効果は期待できません。また、企業誘致の取り組みについては、愛知県内の他の市町も積極的に取り組まれることと思います。

 この事業は、将来の財源確保のための投資、すなわち財政基盤の構築対策でもあり、何よりも本市の雇用拡大対策の面からして大変重要な事業であるがゆえに、何としても成功させなくてはならないと思っております。

 まずは本市が先端技術の企業誘致の対象となる多くの企業を徹底的に研究し、本市に進出を検討していただくためのセールスポイントを明確に打ち出し、本市独自の魅力ある誘致対策を広くアピールする必要があり、そしてできる限り数多くの企業に同じテーブルに着いていただいての誘致交渉を進めることが重要であり、時にはトップセールスも必要になると思いますが、どのような交渉事にも絶対に目標が必要です。

 そこで、どのような目標を定めての立地促進条例案の策定に当たられたのかを含め、この事業に対しての決意と積極的な取り組みに対する考えをお答えください。

 最後に、緊迫する財源確保のための収納対策について質問いたします。

 市長は施政方針の中で、合併から7年目を迎え、2期目の任期も折り返し地点を通過するところと表現されておられ、24年度予算の一般会計予算は239億2,200万円で特別会計での5会計を含めた総額は388億3,900万円となり、前年度と比較すると15億円の増額となり、予算総額の増額要因として(仮称)多目的運動場建設事業費と文化勤労会館整備事業費や国民健康保険特別会計の増額などとされていて、それらを執行するための財源不足が生じるために、その財源として起債額を27億4,600万円とし、財政調整基金も3億5,300万円を取り崩すことで歳入を確保するが、この先も非常に厳しい財政状況となることが予想され、将来的にも明るい材料は見当たらないと表現されていますが、これは平成22年度決算の数字になりますが、市民税や固定資産税など市税の不納欠損額は約8,400万円、収入未済額では約7億8,800万円で、国民健康保険税においての不納欠損額は約1億1,000万円、収入未済額では約10億5,700万円と莫大な金額になっており、税の平等性、公平性の面からも大きな懸念が生じており、今こそ発想の転換が必要なときであり、収納強化対策の知恵を絞り出し、飛躍するチャンスととらえるべきです。

 2期目の市長任期の折り返し地点を迎え、今後の収納に対する決意と財政運営に関する熱い思いについてお答えください。

 我々市政クラブは、民意を尊重し、市長とともに本市のさらなる発展のために努力は惜しまない覚悟です。総合計画を達成するという大きな目標に向かって前進するために、市長の一層のご尽力を切に望みまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 おはようございます。

 答弁の機会を与えていただきましたこと、まずもってお礼を申し上げたいと存じます。

 ただいまご質問をちょうだいいたしました第1点目の、健康で文化的な最低限度の生活を確保するため必要な措置についてでありますが、本市では、生活保護事業などの国や県の施策に加えまして、子供や障害者、高齢者などの方々へ、市単独制度として医療費補助や手当等支給など、さまざまな事業を拡大させていただいておるところでございます。

 平成24年度からは、予防接種事業では、ロタウイルスワクチン予防接種と高齢者の方々に対します肺炎球菌ワクチン予防接種に対しまして、一部の費用を市から補助をさせていただくということにいたしております。また、子供医療費では、8月からでありますが、市民税が非課税あるいは均等割の世帯に対しまして、小・中学生に限りまして通院の自己負担を全額無料にするということに拡大を予定しておるところでございます。

 これらの施策は、自助、共助の仕組みが充実した文化的社会の実現へ向けました取り組みを進めるという上で、行政が行う最低限の公的の仕組みとして必要であると判断して実施させていただくということでございますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。

 2点目に入りまして、これまでの行政改革の取り組みの評価と課題、そして来年度以降の実施項目についてのお尋ねでございました。

 行政改革の取り組み内容はそれぞれのポイントごとに説明を申し上げさせていただきたいと存じます。

 まず平成18年度に策定いたしました集中改革プラン、これは量の改革に重点を置きまして、民間委託さらには定員管理の適正化を初めといたしまして事務事業の再編、整理、統合など103項目を取り組みまして、削減目標金額は約11億円相当と設定をさせていただきました。実際には、削減をいたしました総額は約15億8,000万円相当の経費を削減させていただいたところでございます。

 さらに、集中改革プランに続きまして行財政改革行動計画といたしましては、量の改革から質の改革に重点を移しまして、選択と集中をキーワードにし、公共施設の見直しを初めとして5つの重点取り組み項目に取り組んだところであります。質の改革は量の改革とは異なり、すぐには結果を出すわけにいきませんけれども、質の改革の方向を切らすということはなく、継続的に推進することが肝要でございます。

 こうしたことから、沢田議員ご指摘のとおり、抜本的な見直しのための仕組みをつくることが課題と考えるところでございます。

 そこで、平成24年度以降の行財政改革行動計画では、さまざまな行政課題を有識者や市民を含みますプロジェクトチームによりまして抜本的に解析、検討する経営診断の仕組みを構築させていただきたいと思います。この仕組みがうまく軌道に乗りますれば、一定レベルの改革を持続的に推進していけるものと思うところでございます。

 以上のとおり、同じような改革を漫然と推進することではなく、その観点や手法を適宜進化、発展させながら、職員一丸となって改革に取り組んでまいりますので、引き続きご理解とお力添えをちょうだいしたいということをお願い申し上げておきます。

 次に3点目でありますが、健康で生き生きしたまちづくりについてというご質問をちょうだいしました。

 殊に、児童センターの建設につきましてお答えをいたします。

 現在、市内には小学校区ごとに10館の児童館を設置いたしておりまして、運営しているところでございます。この中の1つであります西之保児童館は、今後建てかえを予定されております西庁舎分館に併設をされております。また、もともと屋外の遊び場がございません。児童館として課題となっているところでもあると存じます。このために、新たな用地を確保いたしまして移転させて、屋外に広場を設けるとあわせまして、児童の体力増進機能をあわせ持った児童センターとして整備しようというものでございます。少し大き目の室内運動場を整備させていただきたいと思います。運動を主とする遊びを通して、健康や体力の増進を図る施設とする予定と考えておるところでございます。

 また、児童館におきましては、来年度から西之保児童館を除く9館全館が指定管理者によりまして運営させていただく予定でございます。今まで以上に市との連携を密にし、また地域とネットワークを活用いたしまして、地域の子供たちとかかわっていく必要性が増してくるものと思います。そこで、児童センターは市の直営といたしまして、市職員を配置いたしまして他の児童館の中心的、指導的な役割を果たさせていただきたいと存じます。

 中学生、高校生への呼びかけにつきましては、中高生タイムを設けるなど、中高生が活動しやすい環境や、興味のある活動ができるよう研究してまいりたいと思います。特に、子ども会の活動と連携し合いながら、ジュニアリーダーの養成にも力を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に4点目でございますが、都市基盤が充実した快適なまちづくりにつきましてお答えをいたします。

 鉄道を挟む東西交通網に関する研究は、旧両町におきまして昭和の時代から幾度も協議検討を重ねたものの、抜本的な解決には膨大な費用がかかるとあわせまして、合併前の両町には鉄道を挟んで隣町という意識があったためか、具体的な結果を生み出すことができないまま合併を迎えることとなったところでございます。

 しかし、北名古屋市となった現在、この課題を放置することはできません。これまで、鉄道が本市の発展に寄与してきた事実はだれもが認めるところでございます。現状のままでは、これからの本市の発展の大きな阻害要因となることは明らかでございまして、また都市計画の観点からも、一体的なまちづくりを行う必要があることから、総合計画におきまして一体感のあるまちづくりを柱とする重点プロジェクトとして位置づけられます。さらには、都市計画マスタープランでは、本市の副都心核として整備する地区として位置づけをされているところでございます。

 これらを踏まえまして、平成21年度から関係いたします自治会の代表者を中心に、鉄道高架を前提にした徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり勉強会を開催しているところでございます。鉄道高架化に関しましては、国や県に対しまして鉄道高架化に向けた調査要望を重ねてきたところであり、国からも新規調査の採択を受けまして、今年度から2カ年をかけ県事業として実施をされているところでございます。ご高説のとおりでございます。本市も協働して行っているところでございます。

 調査の状況を申し上げますと、県におきまして測量や地質調査を実施することにあわせまして、鉄道の基本設計を行っているということでございます。引き続いて、鉄道の概略設計を行っていくというふうに報告を受けているところでございます。

 一方で、本市におきましては、徳重・名古屋芸大駅はもちろんのこと、西春駅も含めた鉄道周辺のまちの構想を策定することといたしまして、学識経験者、関係自治会の代表者、市議会議員の皆様、関係機関等で組織いたします北名古屋市鉄道周辺まちづくり構想策定委員会を新年度早々に立ち上げたい。そして、多角的、総合的な視点からまちの問題点を整理いたしまして、将来目標を設定した上で、地域の皆様が日ごろから感じておられるまちの現状や、まちの将来像に関するご意向を把握するために市民アンケートもあわせて実施させていただく、そして市民の声を反映したまちづくり構想を策定してまいりたいと考えるところでございます。

 このように、合併当初から鉄道高架化に向けた準備を着実に進めているところでございまして、鉄道高架化を含めた一体感のあるまちづくりを、市民の皆様とともに具体的な夢を語り合う新たな段階に入ってきたものと受けとめているところでございます。

 鉄道高架事業とそれに係るまちづくり事業は、本市の旧両町時代を含めまして最大と思われるプロジェクトとなるものでございます。今後につきましては、都市拠点にふさわしいまちづくりの実現に向けまして、国、県の指導のもとに誠実に取り組む所存でございます。市民の皆様、市議会、そして関係機関のお力添えを賜りながら、着実に推進してまいりたいと存じます。

 次に5点目でございます。大地震対策の防災体制の取り組みということでございます。

 昨年、ご案内のように3月11日に発生いたしました東日本大震災、さらには発生が危惧されております東海、東南海、南海地震などから、市民の皆様の防災に対する意識が高まっていることは十分に認識いたしておるところでございます。

 このような状況下において、防災の基本方針である市民の生命・身体を守り、財産の被害を最小限にとどめる防災対策を推進するために、市が尽力することはもちろんのこと、積極的に市が地域コミュニティーに出向くなどいたしまして、地域防災力の活性化向上を図り、市民の皆様に安心していただけるよう努めていく決意を新たにいたしているところでございます。

 一方で、東海、東南海、南海地震の3連動発生時、広域にわたる大規模災害を想定いたしますと、今後におきましては遠隔自治体との相互応援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、行政によるハード面、ソフト面の充実と、市民の皆様の防災意識の醸成を初めといたします地域防災力の向上を強化対策の両輪として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に6点目の、創造的で活力あるまちづくりについてお答えをさせていただきます。

 本市が創造的で活力あるまちづくりを進めるためには、自主財源の確保と、市民の雇用の場の創出が必要不可欠であると考えます。

 これらの目的を達成するために、平成21年4月に企業対策課を設置させていただきました。当時から市内企業を中心とした地道な企業訪問を重ね、徐々にではございますが、今までになかった企業と行政との信頼関係を築きつつあるところでございます。

 同時に、振り返りますと、リーマンショックに端を発した世界的な金融危機が発生いたしました。その後、ギリシャ、イタリアなどの財政赤字がヨーロッパ全体に波及したユーロ問題に発展し、歴史的とも言われる円高への対応によりまして、大企業はおろか中小企業においても生き残りをかけた海外進出など、大変厳しい状況下に置かれていることは企業経営者の方々からも直接伺っているところでございます。

 企業や市民の生活環境を預かるものといたしまして、このような大きな荒波を乗り越え、向かうべき方向を見失わないためには、その進路を指し示す企業立地のための羅針盤が必要となってまいります。その指針となりますのが、本年度に策定いたしております企業立地戦略ビジョンでございます。

 このビジョン策定におきましては、縦割り組織の枠を取り払いまして、それぞれの専門分野の職員によるプロジェクトチームを横断的に編成いたします。企業立地の目的を達成するための施策立案につきまして、この1年間じっくりと取り組んでまいりたいというところでございます。

 その施策の柱となりますのが、今回上程させていただきました北名古屋市企業立地促進条例でございます。この条例は、市内に新たな企業を呼び込むための施策はもとよりでありますが、マニフェスト等でお示しをしてございます環境に配慮した企業への優遇支援策や、市独自の企業貢献事業等促進奨励金、また愛知県が昨年11月に国からアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区の指定を受けまして、この地域が今後さらに航空宇宙産業の集積地として全国から注視されていることから、関連企業の立地誘導を促進するための航空機産業国際認証奨励金を設けております。

 また、この新条例は愛知県が2月議会に関連議案として上程をさせているところでありまして、新あいち創造産業立地補助金と連携する内容となっておりまして、県下の他の市町村に先駆けた条例に仕立てておるところでございます。

 私は、昨年開催いたしました企業トップとの意見交換会などを今後も継続いたしまして、みずから先頭に立って積極的にトップセールスを行い、国や県との連携を図りながら時代の潮流を見きわめた本市のかじ取り、自治体経営を行ってまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 最後に、緊迫する財源確保のための収納対策についてでございます。

 厳しい財政状況、三位一体改革によります地方への税源移譲などに伴いまして、地方税の重要性を増す中、市税等の滞納に対しましてはその厳正、公平な執行がこれまで以上に必要であると認識いたしております。

 本市ではこれまで収納率向上対策として、職員の専門性を高めるために国税OBの徴収指導員を迎えまして、滞納処分の実践的指導を受け、平成22年度実績では350件の滞納処分を執行いたしました。積極的な滞納整理の結果とご理解をいただきたいと存じます。他の市町村と比較すれば、大きな数字になっているところでございます。

 収納未済額につきましては、滞納をしている方が置かれております経済状況等を考慮いたしますと、完納までの期間が長期に及び、今後も累積する傾向になろうかと推測いたしておるところでございますが、さまざまな角度から滞納整理の手法を研究いたしまして、質の高い滞納整理を実施するなど、税負担の公平性の担保、貴重な自主財源の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、財政運営についてでございますが、老朽化いたしております施設についての対応は、合併の利点を生かしました起債発行も期限がございます。この期間を利用して大規模な改修工事を計画的に実施してまいります。また、公共施設の見直しも積極的に推し進めまして、経常的経費の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、格別なるご理解とご支援をちょうだいできますようにお願いして、答弁にかえさせていただきます。

 よろしくご理解のほどお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 沢田 哲君。



◆16番(沢田哲君)

 多岐にわたる答弁、本当にありがとうございました。

 市政クラブを代表しての全文通告に基づいての質問に対しまして、質問内容の趣旨を十分に検討されての答弁であったと理解させていただきますが、市長の施政方針の中にも、選択それから集中して取り組まれるという施策が、将来市民の皆様が本当に誇りの持てる方向に推進できるよう、より一層のご尽力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、沢田 哲君の代表質問を終結いたします。

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 20番、公明党の金崎慶子でございます。

 議長のお許しを得ましたので、公明党を代表して施政方針について質問させていただきます。

 東日本大震災から1年、あの日からの歳月は私たちに何をもたらし、日本社会をどう変えたのでしょうか。犠牲となった約2万人の方々に追悼の祈りをささげたいと思います。今なお避難者は全国に約34万人を数え、うち26万人余りが仮設住宅などでの暮らしを余儀なくされています。地震と津波と、原発事故が重なった複合災害のすさまじさを改めて思い知らされました。

 私たちの地域においても、東海、東南海、南海地震が連動していつ発生するかわからないと言われています。市民の皆様が安心して暮らせる、防災対策に重点を置いた取り組みをお願いしたいと思います。

 さて、歴史的な円高やデフレ脱却への道筋は全く不透明で、特にヨーロッパの債務危機はいまだに予断を許しません。日本経済は、社会生活や雇用に大きなゆがみが生じています。

 そうした中、本市はこれまで将来の世代に大きなツケを残さないよう、身の丈に合った財政運営がされてきましたが、不況や高齢化の進展などに伴い、さらに厳しい財政となっています。

 最初に、市長は市民の皆様の健康で文化的な最低限度の生活を確保すると述べられていますが、その信条をお聞かせください。

 2点目に、平成24年度当初予算についてお尋ねいたします。

 最初に、市民の皆様が安全・安心して暮らせるまちづくりに向け、相反する要素を融和し、選択と集中の観点からめり張りのあるバランスのとれた予算編成に努めたとありますが、施策の選択と集中の取り組みについてお聞かせください。

 次に、市の財政状況を判断する財政力指数、公債費比率、経常収支比率は、毎年お聞きしておりますのでお聞かせください。プライマリーバランスはマイナス13億2,200万円となっています。それぞれの数値から、財政状況をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 予防接種事業につきましては、65歳以上の方に高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の費用の一部と、乳児に対してロタウイルスに対するワクチン予防接種の費用の一部が助成されます。また、子ども医療費も平成24年8月から、市民税が非課税または均等割のみの小・中学生に限り、通院に係る医療費が全額無料となり拡大されます。本市の将来像である「健康快適都市 だれもが安全・安心に暮らせるまち」を目指した事業として、大いに評価させていただきます。

 3点目に、企業誘致の取り組みについてお伺いいたします。

 市内企業の市外流出を防ぐ産業の空洞化対策として、工場の新設や増設などを行う企業に対して奨励金を交付する新たな条例が整備されます。第5次実施計画に事業内訳はありますが、特に市外への流出防止について、さらなる対策をお聞かせください。

 4点目に、市民協働による学び支援推進事業についてお尋ねいたします。

 保護者や地域住民などが学校運営に携わり、協働して子供たちの学びを支えていくとのことですが、どのようにして保護者や地域住民の理解と支援をしていただくのかお伺いいたします。

 また、教育支援推進事業では、教育力の向上、地域のきずなの強化とありますが、地域のきずなを強める方策をお聞かせください。

 最後に、今後も大規模事業の本格化などにより一層厳しい財政状況でありますが、市長の思い描くだれもがいつまでも健康で生き生きと暮らせるまちづくりに向けて前進することは、私ども公明党も一緒の思いであります。さらなる自主財源の確保と行政改革をお願いし、壇上よりの代表質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをさせていただきます。

 さきの答弁内容と重複するところがあるかと存じますが、本市では生活保護事業、そして国や県の施策に加えまして、子供や障害者、高齢者の方々、市単独制度として医療費扶助、そして諸手当の支給などさまざまな事業を拡大させていただいております。

 平成24年度からは予防接種事業の補助として、子ども医療費の扶助を拡大させていただきます。これらの施策は、自助、共助の仕組みを充実した文化的社会の実現に向けて取り組みを進めるという上で、行政が行う最低限の公的の仕組みとして必要であると判断するということで取り組むものでございます。

 次に、選択と集中の取り組みについてでございますが、予算では人件費の削減のため職員数を12名削減させていただいております。前年度比で、マイナス2.5%の約1億円相当を減額させていただきました。

 また、公共施設の運営につきましては、公共施設管理運営の見直し方針に基づきまして、昨年は保健センターの統合をさせていただきましたが、平成24年度は病後児保育こぐま園を廃止いたしまして、民間医療機関に病児・病後児保育事業を移行してまいります。

 組織面では、新しく、仮称でございますが、家庭支援課を創設いたしまして、これらの事業の一部を集約することによって効率化を図りながら、同時に専門性を高めた上で子供の健全な成長、育成を支援できる体制を整えてまいりたいと存じます。さらなる本市の発展のためには、児童センターや多目的運動場の建設などのプロジェクトも形あるものとして実行に移させていただきたいと存じます。

 以上、効率性と本市の発展性の観点から、さまざまな角度からの選択と集中を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成24年度当初予算につきましてお答えをいたします。

 財政力指数は、普通交付税の算定に用います基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3カ年の平均値を用います。平成24年度当初予算時における指数は、平成22年度及び平成23年度の単年度の指数を加味しますと0.96ということに相なります。

 次に、実質公債費比率は元利償還金等が標準財政規模を基本とする額に占める割合で、これも3カ年の平均値を用いますので、平成22年度の決算と平成23年度決算見込み、及び平成24年度の単年度の指数を加味しますと4.5%相当になるということであります。平成22年度の4.7%を下回る見込みになるものと想定させていただいております。

 次に、経常収支比率は財政規模の弾力性をあらわす指標でありまして、人件費、扶助費、公債費のような毎年度経常的に支出される経費に充当される一般財源が、市税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される財源と、臨時財政対策債などの特例分の合計に占める割合で、93%となり1.1%悪化すると想定しております。

 次に、プライマリーバランスでございますが、地方債の元利払いを除いた歳出と地方債を除いた歳入の差によって財政の健全性をはかる指標で、この数値がマイナスになると借金残高が増加するということになってまいります。今年度はマイナス13億2,200万円と予定させていただいておるところでございます。

 以上のことから言えますことは、厳しい財政運営が進行しているということでございます。その主たる要因は、老朽化した公共施設の改修、新たな施設の建設に係る工事請負費などの投資的経費及び扶助費などの義務的経費増加に加えまして、市税などの経常一般財源が伸びていないということでございます。

 今後数年は、生活基盤整備の強化などの普通建設費が大きく伸びると予想されますので、有効な合併特例債など市債を活用しつつ、さらなる行財政改革に取り組み、健全な行政運営を目指す必要があろうと存じます。

 次に、企業誘致でございますが、企業の市外への流出防止について、さらなる対策についてお尋ねでございますが、上程させていただいております新条例の柱の一つは、市内の既存企業を市外へ流出させない手だて、施策を中心といたしたものでございまして、企業の投資に対しまして奨励措置を講ずるものでございます。1社でも多くの企業がこの制度を活用していただきまして、地場産業の活性化に向けての一助となればと願っております。

 そのためには、まずその制度について十分な周知を図る必要がございます。広報、ホームページはもちろんでございますが、企業訪問活動の中でこの制度の内容を紹介させていただきまして、愛知県、地元商工会等ともタイアップいたしまして、積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市内企業を流出させないための要諦は、迅速かつ正確な企業情報の収集とその対応にあるというふうに考えるところでございます。策定いたしました企業立地戦略ビジョンを基本に、建設部内はもちろんのこと、庁内一丸となって常にアンテナを高く上げながら、企業に関する情報収集とニーズの把握に努めるとともに、あわせまして企業訪問活動をより一層強化し、企業との信頼関係の構築に努めてまいりたいと存じます。

 4点目の協働による学び支援推進事業は、市の施策であります市民協働を学校教育現場で行う新たな取り組みでございます。

 この事業の特徴としては、保護者の方々や地域の皆さんが協議制の機関である学校運営協議会を通しまして、一定の権限を持って学校運営に参画することが可能となります。地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを通しまして、地域全体で子供の夢に向かって生き抜く力・学力をはぐくむものということでございます。

 この事業を行うに当たりましては、どのように保護者や地域住民のご理解とご支援をいただくかでございますが、新年度になりまして体制が整い次第、保護者の方々や地域の皆様方を対象にいたしまして、各学校で教育委員会と学校が共同して説明会等々を予定させております。各学校では、既に保護者の代表者の方や関係団体の方が学校評議員としてかかわっていただいておりますけれども、今後は一人でも多くの方に学校運営推進協議会にかかわっていただくように、あるいは学校を支援していただくボランティア活動に参加していただくように働きかけを行ってまいりたいと存じます。

 次に、教育支援推進事業における教育力の向上、地域のきずなを強める方策でございますが、この事業の目的は、学校運営協議会と同じように、地域全体で子供の夢に向かって生き抜く力・学力をはぐくむということにいたしております。

 この目的達成に向けましては、幼児期におきます家庭での親子の触れ合いやしつけなど、家庭教育を充実させる事業を展開するとともに、学校を応援してくださる方々が地域に多くおいででございますので、その方々にもお願いいたしまして、研修をへた後、活動をしていただく予定をしておるところでございます。

 こうした子供を軸にした活動を通しまして、相互の信頼関係が生まれ、やがては共助関係の土台がつくられ、地域のきずなが強まっていくものではなかろうかと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いをいたします。

 以上、答弁にかえます。お願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 ご答弁いただきました。

 市長は、23年度の施政方針でも、将来を見据え、子や孫の世代に過剰な負担を強いることがないようにと、また24年度も将来の世代に大きなツケを残すような事態は避けなければならないと、このように述べられております。

 日本経済が厳しい、円高で厳しい、そういった中、景気低迷により北名古屋市においても市税が落ち込み、大変厳しい財政状況であるということは十分理解しております。しかし、こうした厳しいときだからこそ、市長の考え、思いが大変重要になってくるのではないかと思います。

 そこで、市長のさらなる行政改革の取り組み、そして行政運営の考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ありがとうございます。大変激励をいただいたということで、感謝申し上げておるところであります。

 まさに、私はこの市内にお住まいになるお1人お1人の市民の方の人格、そして人権をしっかりと行政は守っていかなきゃいけないという根拠から、一人一人の生活の支援というものに対して注視しておるところでございます。

 そうした面で、とにもかくにも財政が厳しいということでございます。財政というと大きな意味になってしまうんですけれども、俗っぽく言えばお金が足らないということであります。予定いたしたい、また熱い思いの中で、先立つものがついてこないというところに歯がゆい思いをいたすところでございますが、そうした面から、さらなる改革を推し進めていかなきゃいけないと思います。

 改革というのは、ただただ削減するということではないと私は思うんです。やはり必要なもの、また時代がこうした激しい流れの中で適応しないものがあれば、それはやはり速やかに現実な形としてものを考えて取り組まなきゃいけないということであろうと思います。

 そうした面も含めまして、改革についてはさらなる努力を図っていきたいということでありますが、いずれにいたしましても、健全財政としての運営が必須でございます。そういう面で、今回、プライマリーバランスもマイナスでありますし、また大きな起債をお願い、ご理解いただくということになりますが、これは最低限必要なものは必要として、まさに時代に取り残されない、また先を見ての投資ということで、北名古屋市がさらなる冠たる北名古屋市に成長する糧として、ひとつご理解をいただくということもあわせお願いしながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、金崎慶子君の代表質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は11時20分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午前11時07分 休  憩)





             (午前11時20分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、渡邉紘三君の代表質問を行います。

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 平成24年度施政方針について、7項目について日本共産党として市長にお尋ねします。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。

 市長は市政運営について、社会の状況を述べ、右肩下がりの中で当市の身の丈に合った財政運営と、健康で文化的な最低限度の生活の確保、防災相互応援協定を自治体と、また医療、健康分野での施策に関する連携協定を愛知医科大学と締結し、連携体制の強化、未来を担う子供たちの支援の充実などを図り、安全・安心なまちづくりを目指して、選択と集中の観点から市政運営の方針を述べています。

 私が問いたいのは、社会情勢や状況を的確にとらえた市民の負托にこたえる施政方針はということです。

 国は社会保障と税の一体改革と称して、大増税の押しつけや身を削る改革など社会保障改悪のメニューばかりの中で、身の丈に合った市政と言っていますが、財源確保や社会保障はどうなるのですか。今の政治の流れの中で、市民の負托にこたえる事業などができますか。

 選択と集中と言っていますが、これからも憲法を暮らしの中に生かす行政が強く求められていきませんか。身の丈に合った行政、それはどこの自治体でも強調しています。大切なことは、行政主導型ではなく、また用事のあるときとかあいさつのときに顔を出すのでなく、情報公開や対話で生まれるまちづくり、市民協働、市民と行政が力を合わせて地域経済を豊かにするために、業者や市民への出資や投資などで地域社会を変える波及効果のできるような事業や、原発に頼らずに自然エネルギーの普及に積極的に取り組み、地域経済を循環させる事業などに対してももっと働きをかけることや、内需を拡大するルールある経済社会の確立が大切と考えます。この件についての市長の考え方をお尋ねします。

 同時に、国に対してもはっきり発言をしていくことが大切と考えます。こんなに景気が悪いときに20兆円も国民に負担増をかぶせる、国民、市民を困難な渦に巻き込もうとしているのが今の政治の流れです。

 この政治の流れを変えようと、国会の予算委員会での消費税増税質問に対しての首相の答弁に、以前の自民党と同じだという国民のつぶやきが聞こえてきます。これでは二大政党のどちらかを選べといっても選びようがないといった感じです。二大政党といっても、その政党の改革は、財界、アメリカ言いなりの政治を根本から改革することができない、これが現実ではないかと思います。

 ここでも国民の声を聞く、政権交代の当初に返って国民と語り合う政治、社会保障切り捨てメニューを強行しない、マニフェストを守る政治、地方自治体の財源を保障する政治、国民、市民の命と暮らしを守る政治が大切と考えます。

 市長の思いはいかがですか、お尋ねします。

 一般会計予算については、健康で生き生きしたまちづくりを目指して、子ども医療費扶助では、医療費全額補助を願う関係者などの意見を聞き入れて拡大されました。

 市民は、今後の市長決断を期待しています。健康診査事業などにも力を入れていますが、やはり健康や人の命は国の宝です。もっと国が力を入れるべきです。そして、無料の住民健診を目指すことが大切と私は思っています。

 安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの公共施設の耐震改修工事や雨水対策事業、都市基盤が充実した快適都市づくり、環境や創造的活力を求めていますが、大切なことは行政の思いではなく、市民や地権者、関係者の意見や声を反映した行政が大切と考えます。この点についての見解を求めます。

 学校教育について、子供たちの生き抜く力、学力の向上を目指すと言っていますが、私の思いは、教育はすべての子供が持っている成長、発達する権利を保障するための社会の営みです。学校教育はすべての子供に基礎的な学力を保障し、子供たちが社会の主人公として行動できる能力の基本を身につけることを助ける責任を負っています。その責任を果たすことが大切と考えます。

 そのためには、子供の権利条約を教育に生かすことだと思います。意見表明権を尊重して、教職員、子供、保護者、地域関係者などの参加と協働によって、子供の成長を中心に据えた学校運営が大切と考えます。市長はいかがですか、お尋ねします。

 登下校での安全対策や通学路整備などは、保護者すべての皆さんの願いであります。その一つに、南小学校西の高田寺久地野線の横断歩道に歩行者専用の信号機設置や、歩道整備などは緊急課題と思います。一日も早い歩行者の安全対策が必要です。この件についてお尋ねします。

 次に、文化勤労会館の大規模な改修整備事業があります。築20年で改修整備工事費が約5億円以上なのかと思います。一方、東公民館は夜間は閉鎖、大規模な改修整備工事が必要となったときは廃止するという計画です。

 社会教育法では、公民館の目的を、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的にしています。

 当市の行財政改革計画では、文化勤労会館には5億円以上を投資して大規模な改修整備事業を実施し、専門性の高い施設利用者の便宜性を確保する。一方、公民館法に基づいて運営している施設、実際生活に即する教育の場は廃止する。東公民館の廃止の行革を進めていくことは、市民無視、公民館設置目的に反する行為ではありませんか。市民協働、市民融和など将来も希望を持てるまちづくりを進めようとしている選択と集中とお考えですか、お尋ねします。

 最後に、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの特別会計は、自治体では一生懸命努力してもやはり限界があります。国の補助金を大幅にふやせないと、自治体も市民も崩壊します。年金は下がっても、保険料は引き上がるのが現実です。

 国民、市民に財源の負担をかけないで、国の責任で社会保障の再生拡大や、地方政治の財政危機の打開をすべきです。そして、受益者の負担と公平性ではなく、応能負担を原則、累進課税の原則、そして負担能力に応じた負担という観点から、事業の見直しと経費削減、事業の効率化を進めていくべきと考えます。この件の市長の見解を求めます。

 以上の件について、明快なご答弁よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをいたします。

 まず1点目でございますが、施政方針にも述べさせていただきましたとおり、本市はご承知のとおり健康快適都市を目指しておりまして、市民の皆さんの安全・安心に暮らしていただけるまち、そして誇りや愛着を感じ未来に希望を持ち続けられるまちづくりを目指しているところでございます。

 ご質問のルールある経済社会の確立については、やはり社会にはルール、法律、条例、規則等がないと、秩序が乱れまして統制がとれなくなります。混乱を起こすということになりかねません。

 しかし、今回のご質問は国政のことでございますので、コメントは控えさせていただきたいと存じますので、ご理解ください。

 2点目のご質問でございますが、現在、いろいろ取りざたをされている現政権の国政のあり方に対するお尋ねでございますが、昨今の消費税問題や沖縄普天間基地問題など、問題が山積しておるところであります。私は、国会の問題でございます。国会の中で慎重にご審議をいただくということをひたすら希望するものでありまして、これをあわせて私見は述べさせていただけません。よろしくご理解ください。

 3点目の健康で生き生きしたまちづくりにつきまして、健康目標でございます市民が主体の健康ライフスタイルの確立を目指しまして、福祉、医療の連携を図りながら、かかりつけ医を積極的に推進することにあわせまして、がん健診を含む特定健診の体制強化を図ってまいりたいと存じます。

 そして、一般会計予算につきまして、これからの公共事業は市民の意見が反映された計画をもとに整備を行うことは言うまでもございません。その手法として、市民とのワークショップ、アンケート、パブリックコメント等々さまざまなものがございますが、施政方針の中でございます都市基盤が充実した快適なまちづくりを初めといたしまして、環境に優しい潤いのあるまちづくりや創造的で活力あるまちづくりに基づく事業では、公園及び西春駅西口駅前広場の計画は地域住民とのワークショップによりつくり上げられたものでございまして、沖村六反周辺地区開発事業では、幾度かの地権者検討会を開催させていただきまして、計画案を策定しているということでございます。

 また、徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり事業では、方針の中にも明記されておりますように、学識経験者や地元代表者等によるまちづくり構想策定委員会を立ち上げるものでございまして、さらに市民のアンケート等を実施してご意見をいただくということにしてございます。

 このように、市民の皆さんの権利に直接関係する事業の計画、あるいは市民の皆さんが快適にご利用いただくための公園整備事業等の計画においては、市民の皆さんや権利者の意見や声を反映した計画づくりは当然のことと考えるところでございます。

 しかしながら、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりにございます公共施設の耐震改修、あるいは雨水貯留施設といった市民の皆様の生命、財産にかかわる事業につきましては、行政主導のもとに行政の責任において積極的に行っていくべきものと考えるところでございます。

 4点目の学校教育におきます施策でございますが、一人一人の子供たちが安心して育つために何は一体何なのか、何が必要なのか。私は、対話そのものが1つであろうと考えます。

 子供の思いや意見は、その年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるものと思っております。学校におきましては、児童・生徒の発達段階に応じまして、思いや意見などを十分に把握いたしまして、一層きめ細やかで親切な教育指導に心がけているものと受けとめております。家庭、地域、学校のいずれにおいても、子供の思いや意見に耳を傾け、しっかりと受けとめることが大切であると存じます。受けとめた保護者、地域住民、教職員が学校運営に参加することで子供の夢が尊重されていくものと考えるところでございます。

 今回進める市民協働学び支援推進事業では、子供の成長を中心に据えた学校運営が大切であることはもちろんでございますし、本事業におきます地域に支えられる学校づくりは、地域全体で子供の生き抜く力・学力をはぐくむも同じような趣旨でございますので、より具体化したものととらえておるところでございます。

 次に5点目の、登下校の安全対策や通学路整備についてでございます。

 本市の道路は、これまで通学路を優先に行っているところでございます。この方針は今後も変わりはないということでございます。

 歩行者の安全対策には、歩道を整備することが最良と考えるものでありますが、それには長い年月と多額の予算を必要とすることから、視覚による安全対策として、通学路のカラー塗装化を新年度予算で計上させていただいております。

 また、これと並行いたしまして、抜本的な安全対策となります歩道と車道の分離につきましても、一例を挙げられました都市計画道路高田寺久地野線の整備といたしましては、昭和16年度から整備を行ってまいりました久地野地区が、平成24年度での完成のめどが立ったことから、師勝南小学校の西側を含みます残り区間568メーター相当について着手すべく、予備設計費を新年度予算で計上させていただいているところでございます。

 信号機の設置に関しましては、本事業の進捗状況を見ながら、しかるべき時期に要望していくものでございまして、早期の完成を目指して努力してまいりますが、ひとつこの点もあわせてご理解をちょうだいし、またお力添えをちょうだいしたいということでございます。早期にすぐというわけには、ちょっと厳しいかなということでございます。

 次に6点目の、行財政改革計画を進める上において東公民館の廃止についてということでございます。

 計画のキーワードの選択と集中は、未来に向けた基盤整備の行動計画の一例になります。合併の時点では、利用に際して多種多様な選択ができると考え施設を維持してまいりましたけれども、経済不況等により財政が逼迫いたしております。この状況が将来的に好転しないことも想定しまして、公共施設管理運営の見直しの中で、老朽化の著しい東公民館に大規模改修が必要となったときは廃止するとさせていただいております。

 その一方で、公民館には地域の学習拠点として、また家庭教育支援拠点として、さらにボランティア活動推進のための施設として、さまざまな機能が求められております。また、市が進める市民協働、市民融和の活動施設としても考えられます。

 これらの要件を考え合わせまして、市民ニーズに基づいた公民館活動の充実と、事業等の一層の充実を図る方策を検討し実施するよう、教育委員会に指示を出しておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 最後に、7点目についてでございますが、国保、後期高齢者医療、介護保険、特別会計は市町村では限界がございます。社会保障制度は国の責任で実施すべきでございます。市民に財源の負担をかける受益の負担と公平性ではなく、負担能力に応じた負担の視点から事業を見直して、事業の効率化を進めるべきであるというご意見をちょうだいいたしました。

 現在、全国市長会、全国町村会より、安心して医療が受けられる医療保険制度の構築を国に対して強く要望しておるというさなかでございます。全国市長会では、国保制度等に関する重要提言で、医療制度改革を実施するに当たっては、すべての国民を対象とする医療制度の一本化に向けて、国の責任を明確にした上で、都道府県を保険者とし市町村との適切な役割分担のもと、国保制度の再編・統合等を行うこととして要請しておるところでございます。

 介護保険につきましては、何が適正かということでございます。介護に要する負担を少しでも軽減しようと思えば、やはり適正な認定を行うとともに、介護サービスの見込み量を的確に見込み、虚弱高齢者や要支援者が要介護状態にならないように、介護予防事業を一層充実させることに尽きるのではないかと考えるところでございます。

 また、現在議論されております社会保障・税の一体改革につきましても、市長会を通しまして社会保障をとらえた議論が必要であるという意見を申し上げているところでございます。

 税負担の公平性につきましては、国の制度でございますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げておきたいと思います。

 以上、答弁にかえます。よろしくご理解ください。



○議長(牧野孝治君)

 市長、1点だけ、高田寺久地野線の整備は、先ほど昭和16年からというお言葉が出ましたが、平成16年からということでよろしいですね。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ただいま議長からご指摘をいただきました。

 都市計画道路高田寺久地野線の整備といたしましては、平成16年から整備を行ってまいりました久地野地区が完成をするということでございます。ご理解ください。

 失礼いたしました。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 具体的な答弁、どうもありがとうございました。

 ただ私はちょっと気になりますのが、やっぱり自治体でも国でも、人の生きる権利の保障をするということだと思うんですね。そのためには、市長は最低限度の生活をということを言っていますが、その最低限度の生活の保障がどんどんと下がっていく、これが今いう社会保障と税の一体改革でないかと思うんです。そうなってくると、なかなかこちらが手を差し伸べようと思っても、それではなかなか救えない部分がたくさん出てくると思います。

 今、朝も黙祷しましたけれども、東日本大震災から1年たちましたが、そこで一番大切なのは人としての生活の確立となりわい、結局、生活を立てる事業の保障ということであると思うんですね。

 ところが今、最低限度の保障ということで言っていましたけれども、全体としては国の政治が身を削る政治ということになりますので、特に最近では、公務員給与の引き下げとか公務員の採用を少なくするとか、ここでも行政改革で職員を減らしていますけれども、そういう負担がやがては国民に対して大きな負担になってくるんじゃないかと思っています。

 私はそういう意味で、本当に地方自治体が財源を確保していくということになりますと、やはり国にきちっと物を言って、国が今言っています地方分権だとか新しい公共だとか、新しい言葉で言いますけれども、基本的には小泉内閣のときの構造改革論そのものが今の福祉切り捨ての流れになったと思います。

 そこで私は聞きたいのは、今本当にずうっと規制緩和でやってこられてきていますけれども、その規制緩和というのは、基本があって規制緩和されていくんですね。例のマニュアルと一緒です。マニュアルでも基本があって、その基本に基づいて解釈されますけれども、今の流れでいくとマニュアルが基本になって、さらに生活水準が下がっていく、行政の水準が下がっていくような気がするんです。だから本当に暮らしに憲法を生かした、そして先ほど言いました市民の生活、それから市民の命と暮らしを守るという原点に立った最低保障制度の確立、最低保障の確保ということが私は大事だと思いますけれども、その点についてどのように考えているか、お尋ねします。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お説ごもっともな点も多々ございました。

 つまり、私の一つの思いとして、先ほども行財政改革の中で申し上げておりますが、端的に言って15億の削減、そしてさらに1億円削減しておるこの財源が、本来ですと市民の方々に私は還元させていただきたい。

 ところが今義務的経費、つまり法律によってさまざまな諸制度が展開される中で、地方に対する義務的経費として負担が負わされてきておる税源移譲の部分、そしてあわせてこうした改革によって削減した財源が、すべてそうした面に費やされてしまう。そして、本来北名古屋市独自の構想を持った施策が講じられないというのが現状であるわけでございまして、大変私は市民の皆さん方のご要請に本当に十分におこたえできない心苦しさというものを感じるところでありますが、こうした言葉が先になって実態がついてきていないというジレンマに、どうしても私は陥ってしまうわけであります。

 そんなことを私は市長会を通して、国政のあり方、そして県政、そして末端の自治体のあり方というものをしっかりと役割分担を明確にできるように、私はさらに努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいということでございます。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 私が一番最後にお尋ねしました能力に応じたということですけれども、市長の施政方針の中でも、受益と負担の公平性という観点ということが書いてあるんですね。

 ですから、さっき言った規制緩和の流れでいきますと、ほとんど与えられる益だということで、人間的に生きる権利が保障されにくいという流れになっています。例えば、今の流れでいきますと、障害者の自立支援でもそうですわね。結局、1割負担が違法性が高いということで裁判にかけて、その和解として、それは益ではないと。要するに、能力に応じて負担すべきだというふうになっていたんですけれども、それが流れて、結果としては今の受益対象に1割負担が残ると、そういう考えです。

 ですから、本当に人間として生きるためには、能力に応じた負担ということが、やはりここのまちでも、国でも求められてきたと思います。さっき言ったように、一体改革そのものが、基本的な憲法25条そのものが逆行の流れ、25条が逆の流れとなっていくのが今の流れだと思うんです。

 だから、ここのまちでも、先ほど私は応能にすべきだというふうに言ったんですけれども、それは国のことだとおっしゃられたんですけれども、やはりきちっと生活権、生存権に基づいた社会保障というふうになりますと、最低限度の保障そのものがその人の益ということになって、その人の生きる権利だということですね。

 だから、すべての人が能力に応じて負担していく、そして能力に応じた権利を保障されていくと、そういうことの考えで行政改革をやっていかないと、何か大変な人が取り除かれていくような、そういう気がするんです。

 そういう意味では、これからも最低限の保障ということもありますけれども、しかし水準を上げて、その人が生きていくための施策ということでぜひ行ってほしいんですけれども、その点についてお尋ねして、私の質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変ご提言ありがとうございました。

 まさに北名古屋市のこうした社会福祉事業に対しましての取り組みは、応能を中心にして物事を図っていこうというのが基本にしておるところでございます。権利のという、生きるというんじゃなくて、権利を主張する前に生かされていく、こうした市政を私は展開していきたいと思っておりますので、ご理解ください。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、渡邉紘三君の代表質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午前11時50分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、谷口秋信君の代表質問を行います。

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 3番、北名古屋市民クラブ、谷口秋信であります。

 議長のお許しをいただきましたので、長瀬市長へ代表質問をいたします。

 ?公共工事の安全対策について。

 本年1月20日午前9時ごろ、本市久地野地区内の下水工事現場で、作業員6名が重軽傷となる事故が発生しました。原因は、マンホール内にたまった水をエンジンポンプで排水しようとマンホール内で起動させたため、不完全燃焼し一酸化炭素中毒の可能性を指摘されております。

 労働安全衛生法では、マンホール内の作業では送風機による換気が義務づけられておりますが、送風機の設置はしていなかったと、西枇杷島警察署と名古屋西労働基準監督署は安全管理に問題があったと見て調査しております。

 近年では、労働災害が発生したとき、発注者と施工業者に安全配慮義務があることが一般的です。

 刑事責任では、労働安全衛生法第3条第3項(事業者等の責務)、「建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない」。刑法第211条(業務上過失致死傷等)、「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする」。平成18年改定、以前は50万円以下でありました。

 民事においては、民法第716条(注文者の責任)、「発注者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない」など、発注者の責任は非常に重くなっているのが現実です。

 工事現場での労働者の安全作業確保のために、公共工事請負業者へ労働安全衛生推進のための集合教育など、リスクアセスメント教育は実施されていますか。

 平成24年度にも、本市は多くの公共工事を予定されています。そこには多くの労働者が従事します。労働者の尊い命、家族の安心を守るために、発注者としてどのような安全対策をされるのかお示しください。

 ?産業立地促進事業について。

 北名古屋市総合計画第5次実施計画の中の産業立地促進事業が計画され、既存産業の活性化、優良企業の新規進出や流出防止に努める主要施策が掲げてあります。

 企業立地促進条例による優遇支援策など奨励措置として、各種奨励金の交付、特に企業立地協力者奨励金は工場の新・増設を促進する施策であり、そして高度先端産業立地促進条例による優遇支援策は、本市の市民の雇用拡大につながることと思います。特に、本市に多い小規模企業者に対しての支援策は、有効に活用でき得る施策であります。

 本市面積の多くが住居専用地域であり、最近では多くの住宅が建設されベッドタウンになりつつあります。しかし、少子・高齢化問題、世界的不況による市財政基盤の転換を余儀なくされております。大企業、中小企業の誘致も重要と考えますが、工業地域より住居専用地域の比率の高い本市においては、個人事業主、零細家内工業、ベンチャー企業を育てる事業も重要であると考えます。

 ハード支援として、商店街や本市施設の空きフロアを活用し、会社登記もできるレンタルブースの有料での提供、ソフト支援として、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、労務士によるコーディネーター支援、独立創業、女性の在宅ワークなどの専門的な相談、無担保融資など、労務、財務、税務にも対応する支援。そして、交流の場としてビジネスフェスタ、ビジネスプランコンテストなど小規模企業者がビジネス展開、商品の紹介、同業他社との交流を通して事業主の個人個人のネットワークの構築をして、活発な経済効果、幅広い雇用効果。加えて運用することによって追随される効果として、例えば子育てサポート、パソコンサポートなど、雇用が新しく生まれる。そして、定年を迎えた元企業戦士の活躍の場を提供し、報酬で評価するなど、高齢者の新規雇用の創出など、あらゆる効果が期待できます。

 国、県の補助金などは、企業立地促進条例による優遇支援策、また平成18年に改正された国の中心市街地活性化法が本市にも適用されるのではと考えます。現代日本の高度先端産業を支えているのは、広い分野での小規模企業者の高い技術力、知識、多種単品を低コストで、しかも早い納期、決して大企業にはできない製品管理技術を確実に維持しているからです。

 本市が大企業、中小企業を、自信を持って誘致できる環境が整っていることが条件であると考えます。本市の中の地域特性のある小規模企業者、そして若者が夢を実現できるベンチャー企業の育成を本市が展開していくことによって、市民、産業、行政による市民協働の信頼のサイクルが構築されると考えます。

 長瀬市長のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをさせていただきます。

 最初に、公共工事の安全対策ということでございます。

 ご承知のように、本年1月20日に久地野地内で発生をいたしました下水道工事によりますマンホール内での事故につきましては、公共工事の安全性を大きく失墜させるものでありまして、大変ご心配をおかけしたということに対しまして、まずもって心からおわびを申し上げたいと存じます。

 市発注の公共工事につきましては、日ごろから安全衛生を確保するため、適正な工期、設計及び経費の積算に努めているところでございます。また、請負業者におきましても、平成18年度にみずから下水道整備工事協議会を立ち上げられまして、定期会議や安全パトロールなどを実施されまして、安全衛生活動に取り組みがされているところでございます。

 市におきましては、請負業者に対しましてより一層の安全管理の徹底について注意勧告を促したところでございます。これを受けまして、北名古屋市建設業協議会が中心となられまして、法令に基づく特別教育を去る2月7日に開催され、当日は市内の土木業者とその下請業者の方々合わせて103名が受講されたと報告を受けました。

 市といたしましても、名古屋西労働基準監督署が招集いたします労働災害防止に関する連絡会議に毎年出席をいたしまして、建設工事におきます労働災害の防止に努めているということでございます。また、平成24年度には、労働基準監督署と連携をいたしまして、市の公共工事受注業者を対象としました労働災害防止講習会を開催し、より安全管理の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 今後も、公共工事に対します市民の信頼回復に努めてまいりますので、あわせてご理解とお力添えをちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、産業立地促進事業ということでございます。

 北名古屋市は、全国に名立たる大企業から高度な技術を持つ中小企業、そして本市にしっかりと根をおろしていただいている小規模ながらも独自の技術を備えた多くの事業者の皆様によって本市が支えられているという一面もございます。

 しかしながら、企業を取り巻く環境は、昨今の歴史的とも言われる円高などによりまして、大変厳しい状況に置かれているということを認識するところでございます。このような社会経済情勢下におきまして、新たなビジネスチャンスを得ることは容易なことではなかろうと存じます。

 昨年の12月に、北名古屋市商工会の主催でありましたが、市が共催いたしましてビジネスマッチング事業がございました。本年は、清須市と合同により開催をされまして、今までおつき合いのなかった事業者との新たな出会いの場がふえまして、ビジネスチャンスが広がったと、ご参加いただいた方々から、また市内の事業者からも前向きなお答えをちょうだいしているということでございます。

 また、毎年多数の来場者を誇る商工祭におきましても、本年度はビジネスフェア2011を併設いたしまして、製造業の事業者の製品を紹介するコーナー、そして企業同士の相談コーナーを設けまして、商工業の振興策の充実が図られているということでございます。

 このたび上程しております北名古屋市企業立地促進条例では、市オリジナルの地域貢献事業等促進奨励金を設けておるところであります。事業者の方々が市内の大学などとの産学研究開発事業を通じまして、新たな技術の実用化や新製品の事業化に向けた先駆的な取り組み、あるいは企業同士が共同いたしまして、北名古屋ブランドの創造など地域産業の活性化に向けた事業への取り組みに対しまして奨励措置を講じるものでございます。

 いずれにいたしましても、産業立地促進事業につきましては、新条例を一つの柱といたしまして、愛知県、そして商工会などの関係団体とも連携をとりまして、本市の産業立地の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、格別ご理解いただき、またお力添えをちょうだいしたいと存じますので、よろしくお願いします。

 以上、答弁にかえます。



○議長(牧野孝治君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 先ほどの労働基準安全のことですが、公共工事請負業者の安全管理、製品管理のレベルを向上させることによって、ほかの民間企業者の安全管理、製品管理のレベルが向上すると考えています。

 本市全体の業者のレベルを高くすることによって、大企業、中小企業の進出がしやすくなる環境を整えることになります。安全管理の評価も含めて、今後公共工事の入札条件に付加されるお考えはございますか。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お説、ある一面で理解するところでありますけれども、残念ながらいわゆる大企業と称される企業のそうした体制のあり方と、地元業者育成を図る、そうした地元業者の方々の本質的な企業レベルといっては失礼でありますけれども、おのずと大きな違いがあるということでありまして、そうした安全管理だけを中心にしてとらえて、それを評価の対象にしていくとなりますと、どうしても大企業が中心にしてお仕事をお願いするということにもなりかねません。

 そうすると、地元業者の発注の度合いが極端に減ってしまう。そうすると、育成という面からいうと、これはまた違った面で問題が出てくるということでありまして、その辺の整合性を図るという一面からとらえますと、地元業者の方々の意識改善とレベルの向上といいますか、そうした面をしっかりと私どもももっと研修を重ねまして、大企業に劣らないレベルに近づいた中でそうした面を加味していきたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 中心市街地の件についてですけれども、経済産業省の中心市街地活性化支援の要件として、都市機能の増進及び経済活力の構造を総合的かつ一体化に推進することが、当該市街地の存在する市町及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められることとあります。

 先ほど、清須市と提携してビジネスマッチングとかやるということでした。まさに北名古屋市総合計画第5次実施計画の中に、産業立地促進事業の計画が、まさにその要件に該当すると考えます。

 今後も近隣市町と広域で協力し、北名古屋市の活力ある発展、実効性が高まると考えますが、いま一つ、市長、詳しくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 具体的にということになりますと、非常に材料がなかなか見つけ出すことが今の現況では厳しいんでありますけれども、現在形成されているこうした事業ですね。まさに住工混在ということに対してもいろいろと問題が、生活権の問題で取りざたされるところでありまして、そうした事業所について、新しく場所を市内に変えてでもという方については積極的な支援をしながら、住工のこうした環境整備を努めてまいりたいと存じますので、そんな点もあわせてご理解いただければと存じます。

 以上、答弁にかえます。

 (「わかりました」と3番議員の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、谷口秋信君の代表質問を終結いたします。

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 12番、市民民主クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして、市民民主クラブを代表いたしまして、壇上より質問をさせていただきます。

 昨年は、3月11日の東日本大震災を初め、日本国内だけでなく世界中で台風や集中豪雨など多くの自然災害が発生しました。市民の生命・財産を守るという責務の重要さを改めて思い、考え、心に刻んだ年でした。

 災害で亡くなられた皆様のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 さて、私たちを取り巻く社会情勢は、かつてないほど急激に変化しています。ギリシャでの財政危機に端を発するヨーロッパの信用不安は拡大の様相を呈しており、さらにことしはロシア、フランス、アメリカ、中国、韓国、台湾、北朝鮮と、トップの改選や交代期を迎え、世界の枠組みが大きく変化しようとしています。

 さらに、我が国の経済を支えてきた製造業は、歴史的な超円高、高い法人税、外国との経済連携のおくれ、電力不足などの影響により企業は海外進出を加速させ、国内産業の空洞化を引き起こしています。加えて、貿易収支は第2次石油ショックの1980年以来31年ぶりに2兆5,000億円の赤字となり、日本が輸出立国の看板を下げなければならないときが来るのではないかと大変危惧しています。国政においては、東日本大震災復興、消費税引き上げを含む社会保障と税の一体改革、TPPへの参加など課題山積です。

 このように大変厳しい経済状況が続いており、私たち市民生活にも大きな影響を及ぼしています。本市を取り巻く状況も、昨年度同様に厳しい状況と認識し、徹底した行財政改革及び効率性を求めた住民サービスにしなければなりません。

 市長は施政方針において、現在の社会情勢を考慮し身の丈に合った財政運営に努め、選択と集中による事業展開を努めていくと述べられました。夢のある将来に向け、本市は合併後7年目を迎えた今、社会や地域情勢の急激な変化を踏まえ、将来に向けての都市形成、財政運営、危機管理を見直し、事業展開を進めていかなければならないと思います。

 将来、名古屋圏の変化の一つとしてリニア中央新幹線の導入があり、東京、名古屋、大阪という大都市圏を一体化し、一続きのメガポリスを誕生させ、日本列島全体の時間距離を短縮し、経済社会活動の効率性を高める効果が見込まれています。また、広い地域を高速交通網に組み入れ、多様な拠点都市が誕生し、人、もの、情報の活発な交流を生み出し、快適な生活圏、魅力的な経済都市圏が創出することが期待されます。そのような将来都市像を踏まえ、隣接する名古屋市も近隣自治体と連携を模索すべく交流を深め始めました。

 本市におきましても、交通の利便性の高い本市の特性を生かしながら、市民生活、防災力の向上を推進することができるのではないかと思われます。この点を踏まえ、本市の将来像についてお考えをお聞かせください。

 厳しい財政運営が求められる中、今年度も経費が増大し財源不足が生じたために、財政調整基金や市債発行で財源を確保した予算となっております。ご存じのように、財政調整基金は災害時や緊急に必要となった公共事業等やむを得ない場合などにも使用するもので、東南海地震が予測される今、基金の運用の仕方が災害時の想定においても重要なものであります。災害時、災害復興時に重要な基金のバランスを保たなければならないと思います。

 そこで、24年度予算において、財源不足の穴埋めや財産取得のために基金を取り崩されていますが、昨年の大震災の経験を踏まえ、市民の安全を確保し、財源向上を早急に進めなければならないと思いますが、今後の財源確保と基金に対するお考えをお聞かせください。

 未来ある子供たちの教育は、教育現場の学校と地域、家庭の中の家族との交流において子供たちの人間形成をはぐくむことがなされています。

 施政方針で、市民協働による学び支援推進事業を確立し、学校運営協議会制度の導入、加えて地域、家庭、学校の連携による教育支援推進事業を連携させ、生き抜く力、学力、家庭での教育力の向上を図り、きずなの強化がうたわれています。

 あわせて家庭支援課を創設し、家庭児童相談、青少年健全育成の2つの課の所管を横断的に進め、適切な支援を進めることも含め、未来を担う子供たちのことを考えると期待する施策であります。特に、家庭の教育力は人の思いやる心、きずなを深めるには重要であると思われます。しかし、施策を進めるに当たり、社会の経済状況が厳しい中、気持ちにゆとりがなく生活を送られている市民も増加傾向にあり、協働体制に難しい問題も秘めております。

 そのような状況の中、市民協働による教育、家庭の教育力の向上について、どのような思いで進めていくのかお考えをお聞かせください。

 医療技術の向上により、市民の健康が保たれ、安心して生活が送れることは非常にうれしいことであります。しかしながら、医療費においては高度先進医療の治療を受けることにより医療費が増加するものも現実であり、あわせて高齢化の進展も含め国保財政は年々厳しさを増すばかりです。

 ジェネリック医薬品の推進、予防医学、予防医療という言葉も耳にするようになりましたが、定期健診の促進に向けて取り組みなど医療費を抑制しなければなりません。

 市民の皆様にも、スポーツなどの活動的な行動をしていただくことで医療費の軽減につながるのではないかと思われます。年々厳しさの増す国保財政の運営、医療費軽減策についてお考えをお聞かせください。

 西春駅前土地区画整理事業におきましても、25年度事業完了に向けて振興しておりますが、道路整備も進み、道幅も変わり交通の流れが変わりつつあります。道幅が広くなれば車のスピードも速くなり、本市の玄関口でもある西春駅もこれまで以上に多くの方が利用することになります。

 利便性や活性化につながる反面、事故や犯罪などが増加する不安もあります。このようなことが起こる前に、新たな対策を進めていかなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。

 4月から中学校の保健体育の授業で、1、2年生の男女とも武道が必修となります。

 授業時間は年間10から15時間で、武道の種目は柔道、剣道、相撲などから学校や教育委員会が選ぶこととなっています。選択する武道によっては、死亡や障害が残るなどの事故が起きており、十分な安全対策が必要になります。そのため、授業として行う際には、指導者、生徒双方が危険性を十分に理解して進めなればなりません。

 そこで、学校教育として武道に精通した指導者の育成、確保や教員の採用についてどのように考えられているのか、また、安全対策や、武道場や武道用具などの整備について、どのような準備を進めているのかをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをさせていただきます。

 これからの大都市のあり方を踏まえた、本市の将来像ということでございます。

 現在、ご案内のように、地方分権の進展ということが背景にございます。名古屋市、そして大阪市といった大都市のあり方が全国的に大きな注目を集めているということでございます。またその一方で、景気低迷や社会保障関係経費の増大などで、ほとんどの自治体が大変厳しい財政運営に苦慮する中で、持続可能な行政運営を確保するという観点から、多くの地域においてさまざまな形で連携が模索されているということでございます。

 本市と名古屋市は、そもそも昔から生活圏において強いつながりがございます。こうした結びつきの強さを示す一つの形といたしまして、現在共同で取り組んでおりますごみ焼却工場の建設、これも位置づけられるところではないかと思います。

 こういった状況を踏まえますと、ご指摘のとおり、市の将来を見据えるに当たっては、名古屋市を含む大都市圏のあり方が大きなポイントになってくるということでございます。この大都市圏のあり方につきましては、大都市が近隣市町村を吸収合併する方法や、互いに役割を分担し合って共栄を目指すという方法などさまざまでありますが、現在そのような面についても模索されているところでございます。最終的には、道州制というふうな形まで見据えた大変大きな課題になってくることではないかと言えます。

 また、歴史を振り返ってみますと、この地方は尾張藩という広域的な行政区域として一体化されてまいりました。こうしたつながりから考えますと、形はどうあれ名古屋市を中心としたこの地域が、連携して発展を目指すことは十分可能であると考えるところであります。名古屋市と本市を比較すれば、その力関係は歴然としたものでありますが、こうした状況の中で、本市が主導権を握るということは大変難しいことでございます。

 したがいまして、当面本市がとるべき道といたしましては、名古屋市を初めとする近隣自治体との連携によりまして、防災を初めといたします市民生活の向上の機会を模索しながらも、魅力ある地域を目指して、行政圏の変化にも柔軟に対応できるようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、財源確保と財政調整基金についてのお尋ねでございます。

 東日本大震災のような大規模災害などを原因とする予期しない歳入の減少、歳出の増加に備えるべく、長期的な視野に立ちまして計画的な財政運営を行っていくためには、財源に余裕があれば財政調整基金を積極的に積み立てまして、いざというときにその財源を活用させていただくという面に対しての必要性は十分考えておるところでございます。また、備えあれば憂いなしと言いますが、東日本大震災という未曾有の災害を目の前にいたしまして、備えは幾らあっても十分ではないというのも率直な思いでございます。

 しかしながら、目の前の市民の生活を確保するということが何よりも重要でございます。財政調整基金につきましても、将来起こり得る東海、東南海地震等々に対します備えと円滑な市政運営とのバランスをとりながら、基金の残高を確保していく必要があると考えております。

 また、今後の財源の確保としましては、現在進めております公共施設管理運営や公共施設の使用料の見直し、企業立地の促進、既存企業の市外への流出防止対策などなど講ずることによりまして、自主財源を確保してまいりたいと存じます。建設事業に対しましても、地方交付税の基準財政需要額に算入することができます合併特例債を有効に活用してまいりたいと存じますので、ご理解ください。

 それから、市民協働による教育、家庭教育力の向上ということでございます。

 今、きずなとかえにしなどの人間関係が希薄になってまいりまして、地域社会や家庭の教育力が弱くなっているということで、危惧しているところであります。顔を合わせれば声を交わし、ほほ笑み合い、目配りをしたり、手をとり合い、肩をたたき合ったりする、そうしたことが社会や家庭に潤いをもたらします。こうしたことが人間関係や教育力強化の基盤になるものと思います。

 例えば、こうした環境を整えることで、孤立しがちな若いお母さんと子育てを終えられた方との交流を通して、子育て文化を初めさまざまなことが引き継がれて、子供は安心して遊んだり活動したり、勉強したりすることができるようになるのではないかと存じます。

 こうしたことで、子供を真ん中に置いて家庭、地域、学校が互いに立場を尊重し合い、話し合い助け合っていくことが地域をよくし、子供をよく育てるということになると思います。三つ子の魂百までの復活でございます。

 こうした思いで、教育委員会とともに市民協働による教育の推進、家庭の教育力向上に取り組んでまいりますので、お力添えをよろしくお願い申し上げます。

 それから、国保財政の運営と医療費軽減ということでございます。

 国保財政の運営につきましては、急激な人口減少、そして高齢者比率の増加に伴います医療費の増加に加えまして、経済不況に伴う失業者の急増など、市町村の国保財政は危機的な状況にあるということでございます。

 このままでまいりますと、国民皆保険の根幹の役割を担う国保が崩壊して国の医療保険制度は維持できなくなるために、全国市長会では、国の財政負担を明確にした上で、都道府県を主体とする広域化を強く要望しているところでございます。

 北名古屋市の国保財政は、ご指摘のように非常に厳しい財政運営を余儀なくされております。予算総額の前年比では、24年度で6.1%、23年度5.8%の伸びに対しまして、国保税は24年度マイナス1.07%、23年度がマイナス15.8%と国保税は大きく減少しておりますが、そのかわり低所得者の保険料軽減を図ることによりまして、国保税の納付状況は22年度、23年度ともに順調に推移しております。

 国保税の財源不足分は、一般会計から繰入金をお願いいたしまして、医療保険サービスを低下することなく取り組みさせていただいているということでございます。

 医療費の軽減につきましては、昨年に引き続きジェネリック医薬品の推進とともに特定健診の受診率向上に努めまして、関係機関と連携を図りながら医療費削減と健康増進を進め取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。

 それから、西春駅前の新たな対策ということでございます。

 北名古屋市の玄関口となります西春駅西口の整備は、ご承知のように利便性や活性化につながるものと、現在事業を進めておるところでございます。そのような中にありまして、人や車の集中によりまして交通事故とか犯罪とか、これらを危惧することは至極当然なことでございます。

 交通事故につきましては、今まで以上に西枇杷島警察署との連携を密にいたしまして、市民一人一人の交通安全意識の高揚を図っていく、交通事故防止に努めていくということでございます。また、犯罪に対しましても、西枇杷島警察署を初め現在防犯活動していただいております防犯協会、防犯ボランティア、地域コミュニティーと今後も連携を深めながら、犯罪防止に努めてまいりたいと存じますので、ご理解ください。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 学校教育として、武道に精通した指導者の養成、確保や教員の採用についてどのように考えているのか、また安全対策や武道用具などの整備についてどのような準備を進めているのかについてお答えをいたします。

 まず本市におきましては、武道の必修化に伴い、この4月よりすべての中学校で剣道を取り上げます。今現在も市内の中学校では剣道が選択されており、ほとんどの中学生が剣道を学習しております。この4月からは、全員が剣道を学習することになります。

 それでは、学校教育として武道に精通した指導者の養成、確保や教員の採用について、どのように考えているかについてお答えをいたします。

 現在、既に剣道に精通した、あるいは豊富な指導経験を持つ体育教員が各学校に配置されており、適切な指導をしております。さらに、授業ではございませんが、外部講師制度を活用し剣道の専門家に部活動指導を依頼している学校もございます。

 なお、中学校の武道に関する研修及び教員の採用は、県の教育委員会が行っております。研修につきましては、毎年行われております。該当教員がそのレベル、種目に応じて受講をしております。

 次に、安全対策や武道用具などの整備について、どのような準備が進められているかについてお答えをいたします。

 既に、各学校では剣道を選択し安全に指導を行っています。さらに、必修化に向けて、各学校は練習場の整備や竹刀や防具の準備を進めてまいりました。すべての中学校で適切に剣道の授業が行える状況にございます。

 いずれにしましても、子供たちが剣道を通して武道の精神、日本の心を学び、美しくりりしい日本人として成長してくれることを願っております。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 市長のほうから、また教育長のほうからお話をいただきまして、本当に厳しい財政とか社会が厳しいという言葉が出て、寂しい思いばかりしているところでありますけれども、とにかく子供たちも初めとする未来を、市民の皆さんが夢を持って生活できるようにしていかなければいけないというふうに私は思うわけであります。

 そんな中で、特に将来像についてですけれども、お隣の名古屋市がつい先だって、市長も参加されたと思いますが、共和国構想でということで交流を持ち、いろいろ意見も交換されたりして、これからも進めていくとは思いますけれども、我が市と名古屋市ではいろんな意味で差があるとは言いつつも、河村市長の構想からするならば、隣接している我が市がさらに名古屋市から外れていくところの市との間には欠かせない市に当たるわけなんですね。

 その意味では、いい意味でのキャスティングボードというか、これから大きくなろうとするためには北名古屋市が必要だというふうになっていくと私は思っております。その意味で、いろいろ大都市構想も踏まえてお考えを進めていただけるとは思いますが、1つ、ごみ焼却場のことも含め、将来的には名古屋市との合併も含めた構想も研究や、また調べ始め、お隣の名古屋市のほうも、市町村合併の調査委員会のほうも進めていくような流れもあります。そういった思いで、広域行政も初め、しっかりとあらゆる角度を想定した中で将来像をぜひ描いていただきたいと思います。

 その意味で、合併構想における市長のお考えをお聞かせいただきたいのと、あわせて市民協働の教育支援の関係ですが、これはかねてから地域の人の協力を得て子供の教育力を上げていくということは重々わかっているところなんですね。

 しかしながら、社会状況の変化でお母さんがパートに行ったりとか、お父さんも残業しということで、なかなかコミュニケーションがとれない状況も特にまた生まれてきている面もあったりすることで、なかなか家庭での教育力が上がらない。また、協働していただこうと思うと、そのお父さん、お母さんに協力をしていただけねばいけないということで、その市民協働に参加をするときに呼びかけると、どうしても同じような人ばかり参加を呼びかける形になりつつありますので、ぜひこの辺については積極的に、新しい方に参加教育、また会議や何かに出ていただく方向の進め方を、お考えがあるかお聞かせいただければと思います。

 次に、国保財政が厳しいということでありますので、私自身はできるだけ市民の皆さんにもスポーツなどで体を鍛えたり、ウオーキングでも結構です。そういった中で、できるだけ病院にかからないような体力づくりの向上を市のほうで積極的に促していただければ、医療費の軽減にさらにつながっていくように思うんで、市長もご自身のご健康のことも考えて、その辺についてのお考えを少しだけ聞かせていただければということと、あとあわせて西春駅前におきましてですが、この玄関口がきれいになっていけば、新たな人たちの流入もふえて、本当にちょっとスピード、流れも変わってきているということがありますので、ぜひその辺についてはしっかりと対策をしていただければということで、これはお願いさせていただきたい。

 6番目の、教育長のほうに最後に質問ですが、武道の必修化で、伝統とこのことを学ぶんですが、武道をやる中では時間数はそこまで行くのには非常に難しい。

 ですから、私も武道をやっている身からすると、安易に考えると本当にけがしやすいと。剣道であろうとけがをしやすい面がありますので、ぜひ十分に安全管理を、生徒自身にお互いに協力しながら安全対策を促していただきたいということと、ぜひ指導の際に気合いを入れていただいて、子供たちが武道をやることで気合いを入れるということが非常に重要なんですね。それで健全な心になっていければと思いますので、その辺ぜひ気合いを入れていただけるか、お答えをいただければと思います。

 以上、お願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 まず第1点目の、尾張名古屋共和国の構想のあり方はどうだったということでございます。

 一口に言って、名古屋市を中心にしてこの尾張地域の市町村が力を合わせて、共存・共栄を図っていこうということで、総括するとそのような形で終わったということであります。合併論までは話は進んでおりません。

 しかしながら、当市としては名古屋市と具体的に焼却場、こうした面を通して名古屋と広域事業を展開しているさなかでございます。そうした面におきましても、名古屋市との連携を密接に、さらに強めていくということは当然のことであろうかと思っております。

 そうした面におきまして考えていきますと、まさに防災はもとよりでありますけれども、医療関係、公共機関、こうしたさらなる整備また活用、こういう大きな一つのメリットが出てきますし、反面また北名古屋市の特質といいますか、こうした面も考慮しなきゃいけないということでありますので、そうした面を心にしながら、やはりいざという場合に対しても対応できる、また同じ対等の話ができる市をしっかりと基盤整備していかなきゃいけないと、このように私なりに心しているところでございます。

 将来的なことは、まさに道州制という面も究極にはあるんでございますが、そのいずれか、その手前において、近い将来には何らかのアタックが来るんではないかと、このように考えます。その折には、しっかりと市民の皆さん方、議会はもちろんですけれども、そんなご意見をちょうだいしながら北名古屋市の方向性というものを決めていくべきだと考えます。

 そんなことをお話しして、名古屋市との一体感というものは避けて通れないんではないかなあと私なりには推測するところでございます。

 それから、教育支援という中で、こうしたことに対して同じ人ばかりということは当然でありまして、これは幅広くさまざまな方が参加していただくような、そんなことを呼びかけてまいりたいと存じます。

 それから、医療費の削減でありますが、これは大変簡単なようで難しいということでありますが、まさに健康は自分持ちであります。そうした意識に立って、健康管理を一人一人の皆さん方が、それぞれの方策を持って健康維持に努めていただくというのが何よりであります。

 行政としては、こうした健診とか、いろんな予防施策というものをさまざまな角度から呼びかけて、受診率を高めていただくように取り組んでまいりたいと存じます。

 それから駅西の整備、これはこれからでございます。そんな面で、しっかりとまたご意見を伺いながら、よりよい内容として整備ができるように努めてまいりたいと、このように考えますので、非常に抽象的な答弁でありますがご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 お答えいたします。

 剣道は命をやりとりすることを基本とした、人の心をきわめる、心を基本としたスポーツだと考えております。

 したがいまして、そこには非常に緊迫したものが存在いたします。したがって、ルールを守ったりして行うのは当然、また安全に配慮することも当然なことであります。それゆえに安全に、指導する側も十分に配慮して行うというのは前提条件としてあるものと心得ております。

 剣道においては、礼に始まり礼に終わると言われているぐらい、そのルールを徹底するために心の安定、心の道をきわめるといいますか、それを目標にして行われていると、そういうように承知しておりますので、学校現場もそのことは十分に承知して指導に当たっていると思いますので、その武道の精神、剣道の精神を子供たちにしっかり身につけさせていきたいなあと、こういうことを思い学校と協力して心の進展を図っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 お答えいただきまして、まことにいろんな意味でまだ模索していることもたくさんあると思いますが、市長におかれましては、財政運営もそうですけれども、ぜひ市民の皆さんが夢を持ってしっかりと描けるように、名古屋市とのいろんな協議を進めていただければというふうに思っております。

 特に、東日本大震災のときに仙台市と各市町村の、政令市との差は出たということも言われております。その意味で、防災のことを含めて大都市圏の利点を生かすようなことも視野を入れて進めていっていただければというふうに思っております。

 また、武道におきましても、しっかり今の教育長のお話も聞きましたんで、ご指導いただけるというふうに思っておりますので、ぜひその辺しっかりと進めていただければと思います。

 以上、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、松田 功君の代表質問を終結いたします。

 次に、個人質問を行います。

 太田考則君。



◆19番(太田考則君)

 19番、市政クラブ幹事長の太田考則でございます。

 壇上より4点ほど、市長に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今や政治や行政に問われているのは、説明責任であります。市民のなぜ、どうしてにこたえていくのが議会議員の責務と感じ、個人質問をさせていただきます。当局の皆様方には、明確でわかりやすい答弁を期待しております。

 まず初めに、北名古屋市独自の副担任制度の教育、入り口と出口の教育が平成22年度より事実上廃止になりました。なぜこの独自の教育制度をやめてしまったのか、説明責任が果たされていない気がしてなりません。

 平成23年3月、予算特別委員会で、現場やPTAの意見をしっかり聞くべきだとの私の質問に対して、当時の教育部長は「子供さんたちもこういった授業を受けられまして非常によかったという声も多く聞きますし、非常にいいことだなあということで、今後につきましては、おっしゃっていただきますように、さらに内容を充実してそんな方向で進んでいければなあと。財政当局、また市の内部としてもそんなふうに考えておりますので、ご理解賜れればというふうに思います。よろしくお願いします」との答弁をされました。答弁は、私の私見が入らないように、議事録をそのまま使用させていただきました。

 そして平成23年9月、決算特別委員会におきまして、北名古屋市教育委員会が発行している「21年度の北名古屋の教育」で、吉田教育長が「北名古屋市では児童・生徒の学生生活の安定のため、全国に先駆けて実施してきた副担任制度を取り入れ、49名の非常勤講師を市内全小・中学校の小学校1年生と中学校3年生に配置しています。教育の質を保障し、教育への信頼を高めるすばらしい制度であると自負しております」と語られていることについて質問をしましたところ、「財政上非常に厳しい状況がございましたので、やむを得ず選択をした次第でございます」と答弁をされました。

 そこで、我々市政クラブは、現場やPTA、子供たちが希望している北名古屋市独自の教育、副担任制度の予算復活要望をさせていただきましたが、今年度の予算に反映されませんでした。全く残念であります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。独自の教育を廃止した市長の見解をお伺いいたします。

 私がなぜ独自教育にこだわるかは、北名古屋市で行われる教育によって、将来のまちづくりに影響を与えると考えるからです。

 日本政策投資銀行参事役である藻谷浩介氏のベストセラー「デフレの正体」によりますと、日本のこれからの問題は、生産年齢人口の減少と高齢者の激増であると。納税者が減って、福祉、医療のお世話になる可能性の世代がふえるわけであるから、財政は厳しくなる。勤労者の数が減るので個人所得も減る。当たり前のようなことだが実は気づいていない。

 であるなら、北名古屋市の将来を安定させるためには、生産年齢人口をふやす施策を構築すべきである。その1つの方法は、独自の教育制度を持つことだと考えます。結婚し子供を持つと考えることは、居住地をどこにするかである。その選択肢としていろいろ考えられるが、教育度の高い自治体であることは魅力的な要素であることは言うまでもありません。

 学力世界一となったフィンランドの教育目標は、よき納税者を育てること。学力をつけることで社会に出てきちんと就職し、稼いで所得税が納められる人を育てる、だから教育に力を入れたそうだ。

 西郷隆盛が座右の銘の書としていたことで有名な幕末の儒学者、佐藤一斎の「言志四録」に、教育で選ぶべき大切なものとしてこう言っています。「三つの択ぶべきものあり、師択ぶべし、友択ぶべし、地択ぶべし」。時の指導者たちは、教育に熱心であったのは事実であり、今も昔も変わりのないことでしょう。

 そこで、トップリーダーである市長が目指す北名古屋市の教育についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 昨年12月の全員協議会において、(仮称)総合運動場基本計画について報告がありました。私の質問に対して、市長みずから答弁をいただいたのですが、少々わかりづらいこと、また全員協議会で議事録がないので、再度本会議場で質問することをお許しください。

 総合運動場はたくさんの市民が関心を持っており、平成19年12月定例会において、私自身一般質問をさせていただきました。そのときの市長は、緑の基本計画の中で位置づけて、財政の確保、関係者のコンセンサスに目安が立てば、順次、都市計画手続など具体化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますと答弁されております。

 そこで、緑の計画をひもといてみますと、健康・スポーツのカテゴリーに健康ドームに隣接する交流核では、運動・スポーツができるような広いスペースのある公園整備を推進します。健康ドームと一体的に健康づくりや体力づくりができるよう、運動・スポーツのできる公園整備を推進し、子供から大人までがスポーツを通じて心身の健康づくりができるようにしますと計画されています。

 しかしながら、今回提示された場所は二子のテニスコートに隣接する場所であります。基本方針の中の一説を読んでみますと、健康ドームに近い位置にあり(仮称)総合運動場がこれと連携することによって云々かんぬんと書かれています。私にはどう理解していいのかわかりません。申し上げるまでもありませんが、緑の基本計画の位置づけは、総合計画や都市マスタープラン等上位計画と整合するよう定めますとあります。

 そこで、なぜ緑の基本計画で計画された場所でないのでしょうか。

 もう1点、関係者のコンセンサスに目安を立てることを前提にしておりましたが、どのような人たちとのコンセンサスでしょうか。

 以上、壇上で質問を終わらせていただきますが、優しく答弁していただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、独自教育を廃止した市長の見解についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをさせていただきます。

 副担任制ということにつきましては、平成15年当時、旧西春町で始められたということになっております。平成21年度まで7年間継続をしてきた事業でございます。

 これはその時点で説明があったと存じますけれども、当時の教育現場を注視したときに、入学したばかりの小学生が教室に座っていられないとか、いわゆる多動的な集団行動がとれない、適応しない状況、そして中学校においては非行問題、こうしたものが大変顕著に現象としてあったということでありまして、これらの課題解決として義務教育の入り口と出口に副担任制を導入されたと、このように伺っているところでございます。

 こうした副担任制につきましては、教育委員会と十分協議をいたしまして、今の趣旨を生かしつつ、よりよい方策はないものかと検討していただいたところでございます。その結果が、現在の学び支援事業という一つの形に再構築をいたしまして、非常勤講師を弾力的に、柔軟に活用できるような方策に切りかえをさせていただいたということでございます。

 私自身、継続してきた事業を将来にわたって行っていくかの選択は、社会状況、また教育現場の状況、こうした変化を見きわめるとともに、あわせましてこの事業目標の達成状況を勘案して、住民サービスの低下を招かないように努めているところでございますので、格別なご理解をちょうだいいたしたいと、このようにお答えをさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 太田考則君。



◆19番(太田考則君)

 ベテランの市長さんだから、ほわほわんとして、もやもやとして、何となく答弁がそんなような感じだったんですけれども、私は今回、予算委員会、決算委員会でずうっと質問してきた内容に基づいて、教育委員会というのはぜひともやりたかったというようなニュアンスで、私はこの副担任制度はいい制度なんだというふうにとって、私は答弁を聞いていたんですけれども、どうも何となく今の答弁を聞くと違うような感じがします。

 そこで、何となくこの制度において、私自身の愛着の持ち方とかで意向が強いもんだからこうなってしまったのかなというふうに考えてしまうんですけれども、そこで、大変これは失礼な質問になるかもしれませんけれども、長瀬市長はこの副担任制度というのはごらんになったことがあるのか。それをごらんになったときに、どんな感想を持たれたのか。

 いろんな事業を縮小していくのは、財政の上で仕方がないかもしれないけれども、どんな首長さんでも、縮小する前には現場を見たりとか、そういうものをしてから決断をされていくというところがあるんですけれども、そういったところは、市長はどうだったのかというところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 現場は見ておりません。これはなぜか。政治が教育に介入するということは、私自身のポリシーとしては避けたい、そのような原点から現場は見ておりません。また、介入する意識もございません。

 ただ、こだわりとして太田議員が重ねてご質問でございますけれども、副担任制としては、非常に子供たちにとってはいいかもしれません。しかし、それに対するまた逆の面もいろいろと問題視されている教育現場からの声もございます。

 そうした面をいかに実効性のある内容として、クラス運営、そして子供たちの教育力また学習力を高めていくかということも、やはりその側面には考える必要があるんではないかと、このように私なりに考えるところでございまして、この現場については教育長を主体として現場を任せておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 太田考則君。



◆19番(太田考則君)

 全く残念な答弁をいただきました。

 別に見ること自体は、教育に対して介入する問題では私はないと思います。

 最近の例を出しますと、大阪の橋下市長なんかはどんどん教育について物を言っているというところもあります。ぜひ一度、私は見てほしかったなというところがあります。私自身も、この副担任制度におきましては少なくとも3回は授業風景を見させていただきました。さらに、副担任制、市独自で雇う先生というので、犬山市にも2回ぐらい足を運ばせていただきました。これはどういう意味するかというのは、やっぱり現場を見ていただかないと本来はわからないところであると思います。

 でもまあ形式の違いというところで、余りこれを騒ぎ立てても、あなたはあなたの考え方だし市長は市長の考え方だということで物別れをしてしまう可能性がありますんで、次の質問にお願いしたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 次に、市長が目指す北名古屋市の教育についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 私が目指す本市の教育ということでございます。

 これは本来、教育長がお答えするテーマかもしれませんが、市長としての思いを述べさせていただくならば、以前から語られていることでありますが、資源の乏しい我が国において、人材こそが成長を牽引する貴重な資源であるということでございます。持続可能な社会を築き上げていくためには、その土台となる厚い人材層が必要だということでございます。

 少子・高齢化の社会が進展いたしまして、活力が失われつつあるということも現実であると存じますが、子供を初めといたします市民一人一人が、未来に希望とそして夢を抱く、そして実現に向けて生涯を通して自己研さんに励んでいくと、そして社会に貢献していくという生き方を培っていかなければいけないと思います。

 私自身、学校教育には、次世代の国家、社会の形成者、こうした国民を育てるという面がありますとともに、子供たち一人一人の幸せな人生のために土台づくりをしていく、そうしたとらえ方として、未来を担う本市の子供たちの教育については両面から考えているところでございます。

 今現在、その目指すところの1つと示すならば、教育委員会が示している地域全体で子供の夢に向かって、生き抜く力・学力をはぐくんでいくということでございます。グローバル化した競争社会で生き抜く力、そして社会の力となる、そのような育て方をすることは喫緊の課題であると存じます。現実を直視し、協力して問題点を見出していく、積極的に解決を図る力は必要不可欠なものでございます。

 こうした力を育てるには、学校だけでは難しい状況にございますので、家庭、地域対等な関係で協働して、共同責任を持って教育に当たらなければならないと思います。もちろん学校には学校独自の責任がございますが、家庭や地域にも独自の教育責任はあると存じます。

 そんな意味で、子供に対して大人がそれぞれの立場で責任を持ち、全体として総合的に育て上げていける市でありたいと思います。大人が子供に強く、そして厳しく要求することも必要であると存じます。子供を甘やかすことは、決して自立をさせるということにはならないと思います。心身ともに強く、知恵深い子供を育てていくことこそ、未来の日本、そして北名古屋市が希望が持てるまちになっていくと存じます。

 いずれにしましても、市内どこの学校で学んでも一定水準の教育を受けることができる、子供たちが豊かな人生を送り、豊かな国をつくる力を手にするということができるよう、教育委員会とともにさらに力を尽くしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 太田考則君。



◆19番(太田考則君)

 さらっと答弁されてしまって、何か寂しい感じがしますね。何となくその答弁の中に、本当に市長の気持ちは入っていたのかなあという気がしてなりません。

 教育委員会といいましても、確かに行政と独立した機関となっておりますけれども、委員は市長が任命して、その予算を牛耳っているのも市長さんなわけだから、私は子を持つ親として、やっぱりトップリーダーである市長さんというものに、教育はこうあるべきものだなというところをしっかり熱意を持った答弁を期待しましたけれども、何となく寂しい限りです。

 次の答弁をお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、緑の基本計画と(仮称)総合運動場計画の整合性についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変太田議員に寂しい思いをさせているというようなことでございますが、お許しをいただきたいと存じます。

 3点目の、緑の基本計画と総合運動場の計画の整合性ということでお尋ねをいただきました。

 緑の基本計画は、都市緑地法に基づく、緑地、公園の計画をおおむね20年後の本市の緑のまちづくりのあるべき姿を見据えつつ、施策に関しましてはおおむね10年後の目標として、本市において平成20年度に策定をされたものでございます。

 この計画の中では、市域の核となる緑、市域の核となる交流拠点として健康ドーム周辺、文化勤労会館周辺、鹿田中央周辺の3カ所にそれぞれ特徴的な公園整備を推進する位置づけを行っていただいているものでございます。

 このたびの多目的運動場の計画は、公園、そして緑地の条件を満たしているものではなく、また違った意味で緑の基本計画の位置づけとは一線を画する施設となるものでございます。この計画は、仮称でございますが、北名古屋清掃工場の建設に伴いまして、現市民グラウンドが平成27年度より使用できなくなるということでございまして、新たにスポーツ・レクリエーション活動の場の確保が必要となってまいります。このために、二子地区には既存の市民グラウンドのほか屋外テニスコートもございまして、新たなグラウンドを建設するに当たっては二子テニスコートと一体化した集約施設が望ましいと考えまして、現在の計画候補地とさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 太田考則君。



◆19番(太田考則君)

 答弁を聞き漏らすところでしたんですけれども、ここはちょっとしっかり質問をしていきたいと思います。

 まず緑の基本計画とは一線を画すという答弁がございましたけれども、そうすると全く違うもんだぞということであれば、この緑の基本計画に残っていた健康ドームの横っちょ、隣接するところのものはまだ消えていないぞということになるのでしょうか。

 それと同時に、二子地域の皆さん方に配慮をしなければならないというような答弁がありましたけれども、私もこの質問を前したときにある方から、太田議員、そんな質問をしたら二子のほうでごみ焼却場はできないかもしれないよと。そうなったとき、太田議員は責任とれるのかねというようなお言葉もいただきました。果たして、これは周辺対策なんだろうか。もともとあった町民グラウンドというものは、あそこのごみ焼却場の周辺対策のためにつくられたものなんだろうか。

 そう考えると、何となく今の答弁はどうなんだろうというふうな気がいたします。その辺について、市長からもっと明確な答弁をお願いしたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ドームの周辺のプランは消えていない、このように私なりに受けとめています。

 それとあわせ、この市民グラウンドの成り立ちというものを、過去をひもといてみますと、当時、二子に建設いたしました焼却場の隣というのは、あくまでこの施設の更新時に活用をするためにこの広場を確保された。これは当時の師勝町が独自に、改修するときの移転の場所としてつくられたという一つのいきさつがあるわけでございまして、それをただ更地にして活用しない手はないだろうということで、グラウンドとして市民に開放されてきたと。

 こうした一面というものを考えてまいりますと、やはりこれはいわゆる衛生組合としての代用施設として、同じ一体のものとして今まで地元住民からも理解をされてきたと。こうした経緯というものは払拭することができないと、そうしたものがあるわけでございまして、それが今回焼却場として活用されるという運びになっている。

 こうした点から考えますと、やはり二子地域に、地域は今話し合いはしておりますけれども、これで絶対いけるかどうか、これは市民の、地権者の意向が加味されてまいりますので、そこに幾らかの流動性はあるものの、こうした面で二子地区ということで、これは衛生組合いわゆる衛生施設としての関連施設として位置づけて考えているということでございますので、その点ひとつご理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 太田考則君。



◆19番(太田考則君)

 消えていないって言ったんだね。わかりました。

 そこで、今回8億6,000万ほど、なぜか総合運動場から多目的運動場という形に名前が変えたのもちょっとわからないんですけれども、8億6,000万用地を買うということで進めております。

 今、健康ドームの隣接した場所もこれから計画していくという形になりますと、今回の8億6,000万というのは土地を買う値段か何かだと思います。そこに道路を広げたりとか水路をかえていくという形になると、以前、建通新聞に載っていた話ですけれども、20億ぐらい投資していかなければならないというふうに書いておりました。そう考えたときに、果たして健康ドームの横に計画してあるやつはうまくいくのかなというふうな気がします。

 そこで、施政方針の中にも最小限の経費を持って最大限のメリットを生かすというような方針も出されていました。そこと食い違ってしまうんじゃないかなという懸念があるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 最小限という一つの金額を、太田議員がどのように設定されるかわかりません。それとあわせて、健康ドームの横にというのはまだ仮定の話でありますから、答弁するまだ内容ではございません。

 ただ重ねて申し上げますれば、緑の森構想で使途については消えていない、生きているということでご理解をいただきたいということであります。そして、ぜいを尽くした施設をつくる、そんな考え方は決してありません。必要最小限ということで、必要という一つの目が最初に意識の中にとどめていただきたいということでございます。

 そのような形で、必要最小限の経費を持って整備し、有効に施設を活用していただける内容として整備したいということでございますので、ご理解ください。



○議長(牧野孝治君)

 次に、(仮称)総合運動場建設への関係者とのコンセンサスについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 4点目の(仮称)総合運動場建設への関係者とのコンセンサスということでございます。

 多目的運動場の計画候補地につきましては、名古屋市との清掃工場建設計画を発表した後に、現市民グラウンドがございます地元の二子地区からの次の候補地について検討していただけないかとご要望いただいておったところでございます。

 こうした要望も含めまして、市内の数カ所を候補地として調査・検討していただいた結果として、さきの12月議会におきましてご報告させていただいたとおりでございます。

 その結果から、既存の市民グラウンドに近く、二子テニスコートと一体化したスポーツコミュニティーの交流拠点として、二子地区を候補地とさせていただいているところでございます。このため、二子自治会役員にご相談することにあわせまして、地権者の皆様方にご説明をさせていただき、おおむねご理解をちょうだいしているところではないかと、このように受けとめておるところでございます。また、体育協会理事会におきましても、ご説明をさせていただいたところであります。

 いずれにいたしましても、関係者とのコンセンサスにつきましては、最も重要なテーマでもございます。地権者、地元住民、周辺住民の皆様に格別なご理解、ご協力が得られるようしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

 また、基本設計につきましては、地元、市民皆様並びに使用関係者等々を含めまして、意見をお聞きしながら整備できる基本設計をいたしたいと考えておりますのでご理解ください。



○議長(牧野孝治君)

 太田考則君。



◆19番(太田考則君)

 地権者だけとしか話してないのかなあと思いましたけれども、今お話を聞くところによりますと、体育協会のほうとかも話を進めているという話をいただきました。大体こういった施設をつくった後に、市民の人たちから言われるのは、なぜ相談してくれなかったのか、何でこんなちっぽけな使いづらいものをしてつくってしまったのかというご意見をいつもいただく。そういったことにならないように、やっぱりいろんな方と話をしていただく、野球をする人、サッカーする人、グラウンドゴルフをする人、そういった人の意見をどんどん取り入れていただきたいとお願いしておきます。

 そして私は、今回嫌らしく4点市長に質問をさせていただきました。その根底には、一番冒頭に話した説明責任を果たす果たさないというところが、今本当にクローズアップされております。私自身、聞いても何となくだまされたような感じの答弁でも、そうなのかなという感じがしてしまう。だけども、やはりもう6年もたって、市長も融和という言葉のかけ声だけじゃなくて、我々市政クラブだって市民の前に出るようになりました。ぜひとも市民の前に出て、市政報告ないし市長対話集会など、そういったものをやっていただきたいなあと口添えしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、太田考則君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は午後3時10分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午後2時54分 休  憩)





             (午後3時10分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、大野 厚君の個人質問を行います。

 大野 厚君。



◆15番(大野厚君)

 皆さん、こんにちは。

 15番、市政クラブの大野 厚です。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。

 最初に、火葬場整備について質問させていただきます。

 平成18年3月の合併から、6年が経過しようとしています。名古屋のベッドタウンとして成長し今日に至っておりますが、都市として成熟していく中、安らぎの中で世代をつなぎ住み続けることのできるまちづくりが必要だと思います。今後、少子・高齢化の進展が予想される中、子育て支援や高齢者施策の充実に努め、安心して暮らせるまちづくりに努めていかなければならないと考えます。そのための重要な施策の一つとして、人間が最期にお世話になる火葬場の整備が急務と考えます。

 本市の現状は、名古屋市など近隣自治体の火葬場を利用させていただいているところであります。こうした中、いろいろとご検討されていることと思いますが、豊山町を柱とした広域行政による火葬場の整備を進めていかれるのか、それとも隣接する清須市及び名古屋市との広域行政による火葬場の整備をしていかれるのか、本市8万2,000人の市民の安心のため、今後の方向性を明確に示す時期に来ていると思います。

 本市として、今後どのような方針で進めていかれるのかお伺いします。

 また、この火葬場整備に関連し、火葬費用に対する考え方についてお尋ねします。火葬費用については、火葬場を管轄する構成自治体の住民が利用する場合と、それ以外の者が利用する場合では大きな差があります。

 火葬費用の一例を挙げると、管内住民が利用する場合は一体5,000円程度ですが、それ以外の者が利用する場合は一体5万円程度になります。管外となると、本市ではこの高額な火葬費用のすべてが遺族の負担となります。この負担の格差をどのように考えてみえるのか、あわせて副市長にお尋ねいたします。

 次に、用地取得等における体制強化についてお尋ねします。

 平成24年度当初予算を見ますと、建設事業費が占める予算が倍増しており、基盤整備の強化を中心とした予算編成となっております。

 例を挙げれば、市民グラウンドの代替地として、二子地区内に多目的運動場の建設事業に係る用地取得や、西之保地内における児童センターの建設事業など、用地買収に絡む事業がメジロ押しであります。

 昨今の社会情勢の中、地権者においては、相続税の納税猶予の特例や農地法、耕作権などの権利関係が相当複雑に覆いかぶさっているのが現状であります。より効率的に、迅速かつ適切に事業を展開、達成させるためには、これらの権利関係を主に所管する建設部が積極的に指導、助言を行い、場合によってはイニシアチブを発揮し、建設部内の各課はもちろんのこと、関係部署と密接に連携する必要があると考えます。

 このことについて、建設部長のお考えをお尋ねします。

 3点目に、沖村六反周辺地区における企業誘致についてお尋ねします。

 優良な企業を誘致することにより、自主財源と雇用の確保を図るためいろいろな対策が立てられ、実施されていますことに対して、一定の理解と評価をいたしております。また、今定例会におきましても、企業立地を促進するための新たな条例案が提出され、産業支援に重きを置いたもので、愛知県とも連携した内容であるとお聞きしております。

 一方で、企業対策課ができて間もなく3年がたとうとしておりますが、なかなか具体的な成果が見えてこないのも事実であります。特に、土地区画整理事業を前提とした企業立地の受け皿となる沖村六反周辺地区については、このたびの条例案の中で、奨励措置を受ける指定地域に含まれておりません。

 なぜ含まれていないのか、また今後、この地区に企業を誘致あるいは立地させるために、どのような奨励措置を講じるお考えか、建設部次長にお尋ねいたします。

 以上、明快な答弁を期待し、壇上よりの質問とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、火葬場整備ついての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 火葬場整備について、お答えをさせていただきます。

 火葬場の整備につきましては、高齢化社会の進行に伴い、今後火葬場の需要も年々増加していくものと予測され、火葬場の整備が求められています。この火葬場は、地域社会に必要な社会基盤施設であるとともに、非営利性及び継続性の視点から自治体が行うべきものと、本市でも不可欠な施設であると理解しております。

 ご質問の豊山町を柱とした広域行政による火葬場の整備を進めていかれるかと、それとも隣接する清須市及び名古屋市との広域行政による火葬場の整備をしていかれるのかとのことでございますが、合併以前から東部3町、旧西春町、旧師勝町と豊山町は、現在も引き続き基盤整備をともに広域行政において取り組みを行うことで合意を得ているものと理解しております。

 その中で、残された火葬場の整備は、その主体である豊山町の責務において取り組まれるものと認識しております。

 また、平成14年度、20年度と名古屋市から、八事火葬場が近い将来火葬能力を超える可能性があるため、北名古屋市の斎場を早期に整備してほしいとの依頼がございます。その都度、本市から豊山町へ、早期に斎場建設を図られるよう要望いたしておりますが、明確に示されていないのが現実でございますので、さらに北名古屋市と豊山町を基本の枠組みと、近隣自治体の広域行政による火葬場の整備促進に努力してまいりたいと考えております。

 次に、火葬費用の費用負担の格差をどのように考えているのかとのことでございますが、火葬場の運営に参画していない本市におきましては、ご遺族に対し負担になっているのは事実でございます。

 今後、よく調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 大野 厚君。



◆15番(大野厚君)

 この問題については、非常に私も小さいころから、親からよく聞かされておりまして、時の町長が大野定則町長だったと記憶しておるんですが、お互い申し合わせ、暗黙の了解で、豊山町では火葬、師勝町ではごみ、西春町でし尿を行っていくんだよということで、小さいときの記憶でそのように思っておりますが、今の状況でいきますと、豊山町は現在、尾張東部聖苑のほうに加入されて粛々とやってみえる現状がある以上、やっぱり豊山町の責任であるからといって、やたらといつまでも引っ張り通して、豊山町がリーダーシップをとってやっていくんだよということを、これずうっと見ておりますと、過去をちょっと調べてみましたら、先輩議員が要は北名古屋衛生組合でも質問されているし、この本会議場でもこの質問をされていると。

 こういうように非常に歴史が長い内容でございまして、私それでちょっとお尋ねしたいんですが、もういいでしょうと。もうそろそろ豊山のほうへ、再三お邪魔するなりお呼びになって、あなたのところはあちらで加入してみえるから、どうなんだと。そこら辺の整合性というか方向性を、そろそろ結論を出して、どういう方向で行くかということを真剣に結論を出したほうがいい時期じゃないかと。

 これから30年、相当多死の時代になってきて、私この間ちょっとよく調べてみたら、東京は10日かかるんだって。亡くなってから10日後が葬儀、火葬の状況で、そんな状況が来ておりますし、それとインターネットなんか見ますと、名古屋市港区で火葬場が結局建設するということでニュースが流れておりまして、火葬炉が30基、供用開始が27年というようなことも来ておりますので、いろんなことが変化しておりますので、チャンスを逃しちゃうと、またしまったなということにもなってもいけないと思いますので、副市長がここはひとつ手腕の見せどころの時期だと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 改めてお答えをさせていただきます。

 私も豊山の町長に、今の火葬場、東部聖苑のほうに一緒に構成団体に入れていただきたい、その辺のこともあわせまして合うたびにお願いはさせていただいておる。豊山町といたしましても、豊山町の責任において、私どものほうはそういう道筋をつけていただきたいというふうに思っております。

 豊山町がその辺の結論を出さない限りは、先ほども答弁させていただいたように、その分担がそれでありますので、豊山町さんが結論を出されない限りは、北名古屋市としては、豊山町の責任において、火葬場の件については責任を持って進めていただきたいというふうに私どものほうはお願いをしております。よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 大野 厚君。



◆15番(大野厚君)

 終わります。



○議長(牧野孝治君)

 次に、用地取得等における体制強化についての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 用地取得等における体制強化について、お答えいたします。

 用地事務を取り巻く情勢は、地価の下落や権利関係の複雑化、権利者意識の多様化などにより、用地取得までに期間を要する事例が多く見受けられるようになってまいりました。また、国の損失補償基準の見直しにより、著しい補償価格の低下も発生しており、今後、金額的な面での問題も多く発生してくると考えております。

 本市における用地取得事務は、関係するそれぞれの事業担当課で行っておりますが、建設部では、道路や公園など継続的に用地を取得する必要があることから、都市整備課に専任の担当職員を1名配置しております。用地取得事務は、用地提供者に対する国税、地方税に関する知識を初め、年金、保育料等の諸制度、また議員ご指摘の農地法といったさまざまな知識が求められるわけでございまして、愛知県用地対策連絡会の研修会に参加しながら、担当職員の知識向上を図っているところでございます。

 建設部では、昨年4月に土地売買が及ぼす諸制度への影響について書面で具体的にまとめておりますが、農業委員会関係につきまして未整備でありましたので、早急に取りまとめ、建設部がイニシアチブを発揮していきたいと考えております。

 また、今後の用地取得事務につきましては、関係する各課とさらなる情報の共有化と積極的な連携を図り、事業が円滑かつ効率的に実施できるように事務を進めてまいりますので、ご理解をいただくとともに、さらなるご指導、ご支援をお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 大野 厚君。



◆15番(大野厚君)

 今、答弁の中にちょっと聞き捨てならないようなことがあったと思うんですが、こんな大変な事業を行うのに、ましてや交渉に行ったときに、言った言わないとかいう話が非常に出たときに困る。担当1名配属ということの言い方なんですが、現実問題、1名配属でこんな大変な仕事ができるというふうに考えてみえますか。



○議長(牧野孝治君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 お答えいたします。

 専任職員が現在1名ということで、この数字について、建設部長として決して満足をしているということではございません。

 用地取得事務につきましては、権利者の家庭内の問題まで立ち入った形で、いろんな問題を一緒になって解決していく必要がございます。その担当職員が多くの問題を抱え込むということになってきます。私といたしましては、少なくとも専任の担当職員は複数が必要であろうかと思います。そんなこともございます。

 今後、用地取得事務の専門家であります大野議員のご意見もいただきながら、人事担当と相談をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 大野議員、再々質問ですか。



◆15番(大野厚君)

 いいです。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 次に、沖村六反周辺地区における企業誘致についての答弁を求めます。

 森建設部次長。



◎建設部次長兼企業対策課長(森幹彦君)

 沖村六反周辺地区における企業誘致について、お答えいたします。

 沖村六反周辺地区の開発につきましては、2月の全員協議会でお配りしました第5次実施計画における市の主要事業の1つとして位置づけしておりますが、ご指摘のとおり、今回上程いたしました北名古屋市企業立地促進条例の施行規則第3条で規定しております指定地域の中に、当該地区は含まれておりません。

 沖村六反周辺地区は、新たな工業系市街地として土地区画整理事業による市街化編入に向けまして、現在、その計画づくりと地権者の合意形成に取り組んでいるところでございます。

 このような段階において指定地域に含めてしまうことは、現在の市街化調整区域のまま個別の民間開発を誘発することにつながり、土地区画整理事業の実施に弊害となるため、現段階では含めることは適切ではないと考えております。

 土地区画整理事業の事業化に当たりましては、地権者の合意形成や事業認可、市街化編入といった段階がございますが、企業の進出意向や立地ニーズの十分な把握を行い、しかるべきタイミングを見計らって、この地区に時限立法による集中的な企業集積を図る必要があると考えております。

 同時に、企業誘致・立地のために思い切った奨励措置を講じるべく、財政部局ともよく協議し、具体的には、条例施行規則の一部を改正いたしまして当該地区を指定地域に追加し、企業誘致、企業立地を図ってまいりたいと、このように考えております。よろしくご理解くださるようお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 大野 厚君。



◆15番(大野厚君)

 私が思いますのには、今非常に右下がり経済が蔓延しておりまして、この土地区画整理事業をおやりになることは結構なんですが、時代にマッチしていない点が多々あろうかと思いますので、時間との私は勝負が非常に大きな問題になってくると思いますので、とにかくだらだらと引き延ばしをしてやるんじゃなくて、着手した以上は一定の時期を設けられて、その間にきちっと推進していくと。そのくらいの決意を持ってやっていただかないと、10年、15年なんて経過しますとどうかなあという気がしますので、よろしくお願いをして終わります。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、大野 厚君の個人質問を終結いたします。

 神田 薫君。



◆14番(神田薫君)

 14番、市政クラブの神田 薫でございます。

 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まずは、施政方針に上げられた学校運営協議会制度の導入についてほか1点を、教育長にお考えをお伺いいたします。

 近年の学校を取り巻く変化を概観してみますと、平成18年教育基本法改正、平成19年教育改正三法案が国会審議され成立、教育基本法改正等の教育の理念を踏まえた新学習指導要領にのっとった教育が始まりました。

 中1ギャップを埋める方策の小中一貫教育の推進、コミュニティスクール化、東日本大震災など大規模な自然災害への対応、独自の教育を目指す地方からの教育改革の風等々、学校の置かれた環境、その経営のあり方が激変しています。

 私の思いを込めて言うならば、平成18年、学校評議員制と運営協議会について一般質問させていただきました。その思いが途についたと感じています。

 学校運営協議会制度、この制度は学校、保護者、地域住民が知恵を出し合い、協働し、子供たちの豊かな生活を支えていく地域とともにある学校づくりを進める仕組みです。言いかえれば、学校運営協議会の設置が法的保障され、保護者、地域住民の学校運営への参画が制度化され、学校評議員制度は意見の具申にとどまっていたものが学校運営協議会は学校運営に一定の権限と責任を持つところに特色があると言えます。

 とはいいましても、学校運営協議会制度の入り口に立ったばかりですので、教育長に今後のご尽力並びにかじ取りにエールを送ります。

 そこで、教育長には学校運営協議会制度導入に当たり、導入期の混乱回避、学校のガバナンスはいかにあるべきか、今後の推進方策等々その思いをお伺いいたします。

 次に、近年の教育動向として、文科省は小・中学校の新学習指導要領改定の柱の一つに道徳教育の充実を上げ、その具体策の目玉が道徳教育推進教師の配置です。

 小・中学校学習指導要領解説道徳編の中で、「各学校においては、校長の方針の下に、道徳教育の推進を主に担当する教師(以下「道徳教育推進教師」という)を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開する」。また、「本規定は道徳主任とは別に新たに道徳教育推進教師を置かなければならないという趣旨ではありません」とも述べています。

 そこで、学校での道徳教育の取り組み状況についてお聞かせください。

 以上で、壇上よりの個人質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、学校運営協議会制度の導入に当たってについての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 学校運営協議会制度の導入に当たり、導入期の混乱回避、学校のガバナンスはいかにあるべきか、今後の推進方策についてお答えをいたします。

 初めに、導入に当たって混乱回避についてお答えいたします。

 学校運営協議会制度は、学校と保護者や地域の人々が目標を共有し、一体となって地域の子供たちをはぐくんでいく仕組みであります。そのためには、大きく申しまして3つのことが大切であるととらえております。

 1つ目に、学校と保護者や地域の人々がよく考え、話し合うことができるということ、いわゆる協議ができることでございます。次に、同じ目標に向かって一緒になって活動できること、いわゆる協働ができるということです。そして3つ目に、校長を中心にして人をつなぎ、学校の組織としての力をうまく引き出すこと、いわゆる組織運営ができるということでございます。

 本市での学校運営協議会制度の試みは、まさにこの3つの項目、協議、協働、組織運営をバランスよく整えようとするものでございます。当然、導入当初におきましては、協議、協働が適切にできる保護者、地域人材、組織運営がうまくできる管理職など、すべてがバランスよく整うわけではございません。2年間の導入推進期間では、試行錯誤、失敗を経験しながら改善し整っていくものと考えております。まさにマネジメントでございます。

 次に、学校のガバナンスについてお答えをいたします。

 学校運営協議会は、一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり、教育活動に意見を述べたりします。ここで協議が整わず承認されなかったり、承認がおくれたりすることも考えられます。そのことが原因で、学校教育に支障があってはならないので、そのときには校長がみずからの責任と権限を持って学校運営に当たるのは当然のことでございます。教育委員会は、学校運営に著しい支障が生じ、または生じるおそれがあると認められる場合は、学校運営協議会設置の指定を取り消すことができます。

 いずれにしましても、学校運営協議会は校長を始め管理職の提案説明に対して、保護者、地域住民がその責任の範囲で意見を述べ、よりよい合意を形成していく仕組みであり、その成果は参加者の善意と英知にかかっております。

 最後に、今後の推進策についてお答えをいたします。

 まず研究指定校に推進協議会を設置し、具体的なことをおおむね2年間かけて検討します。例えば、学校、教育委員会、保護者、地域住民との適切な役割分担のあり方の検討。保護者、地域住民の意向を把握し、学校運営や教育活動に反映させる方策の検討。生き抜く力・学力の形成や地域に根差したキャリア教育の推進体制づくりの検討。各種地域団体から幅広く参加してもらうための方策の検討。学校運営協議会制度の趣旨等の理解を深めるための保護者や地域住民を対象にした制度説明会の開催などを経て、2年後に本格実施をしてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 神田 薫君。



◆14番(神田薫君)

 いずれにしましても、市民の皆様のニーズ、声が学校に届く、こういった仕組みが整えられたわけでございます。

 その中で2点、教育長に要望といいますか、これを残したいと思いますが、先ほど皆様がお声を寄せられる。そういった中で熟慮と討論、討議、そういった形では熟議というふうに呼んでおるようですけれども、こちらのほうのご配慮が1点ですね。

 それからもう1つ、これは同じ考え方に立っていると思うんですが、シビリアンコントロールであるとか、裁判における裁判員制度であるとか、それと同じような考え方に立っているのがレインマンコントロールというふうに言われております。この2点を特にご配慮をお願いしておきたいと思います。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 次に、本市の道徳教育の取り組みについての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 学校での道徳教育の取り組み状況について、お答えをいたします。

 道徳教育推進教師の配置でございますが、文部科学省は、各学校に道徳教育の推進を主に担当する道徳教育推進教師を校長が指定し、その教師を中心に全教師が協力して道徳教育を展開するよう指導しております。

 本市におきましては、すべての学校に道徳教育推進教師が指名され、その教師の指導のもと、道徳教材「明るい心」や「心のノート」を活用し週1時間の授業に取り組んでおります。

 また、体験活動を通した道徳教育を初めとする道徳授業の研究や、授業公開、情報提供等を積極的に展開するなどし、道徳教育の充実、深化を図っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 神田 薫君。



◆14番(神田薫君)

 道徳というのに1点、またご要望を申し上げたいと思いますが、もちろんこれは教科ではございません。領域での活動であり、今教育長がご答弁なされた週1回の活動でございます。それを学校で体系的に指導しようという形になっております。

 どうぞこの1時間を大事に、そしてまた全体計画を大事に進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、神田 薫君の個人質問を終結いたします。

 ここで、個人質問をされる方にお願いでございます。皆様方に再質、再々質をするようルール決めで決められておりますが、要望等につきましてはできるだけ控えていただきますようにお願い申し上げます。

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 13番、公明党の塩木寿子でございます。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 初めに、女性の視点からの防災対策についてお伺いいたします。

 東日本大震災から間もなく1年、被災地では本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。

 そうした中、女性の視点で既存の防災計画を見直すとともに、新たな対策を検討するため、我が党は昨年8月18日、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。

 我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、平成17年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、平成20年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。

 しかし、今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声を耳にしました。また、化粧品や乳児のおむつなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。

 女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが、災害時の担い手としてその力が発揮できるような仕組みが必要です。

 そこで、第1弾として、昨年の10月から1カ月間、被災3県を除く全国の我が党の女性議員全員が、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。本市におきましても、防災担当部局の皆様に11項目にわたる調査にご協力いただき、大変にありがとうございました。

 調査自治体は658に上り、その結果、防災会議の女性委員の登用については44%の自治体で女性を登用されていない。地域防災計画に女性の意見を反映させていない自治体が54%ありました。また、全国的に避難所運営に課題も多く、女性や障害者などの声が反映されていないことがわかりました。

 この調査結果を踏まえ、昨年11月24日、党女性防災会議が政府に、女性の視点を生かした防災対策についての第1次提言を行いました。その後、平成23年12月、中央防災会議において、避難所の運営と管理について、男女共同参画の視点に関する修正がなされておりますが、本市としてはどのように対応されるのでしょうか。

 また、地域防災計画に女性の意見を反映させる取り組みとして、市の防災会議への女性委員の積極的な登用など考えられますが、どのように取り組まれるのか、当局のお考えをお聞かせください。

 2点目、避難所運営ゲーム(HUG)の導入についてお尋ねいたします。

 先月、会派で静岡県地震防災センターを視察し、HUGの研修を行ってきました。HUGは、避難所運営を皆で考えるための一つのアプローチとして静岡県が開発したものです。6人前後で1つのグループとなり、季節や天候などを想定した上で、避難所に見立てた学校の体育館や教室の平面図を用意し、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードをグループの1人が読み上げていきます。

 例えば、具合の悪い妊婦さんが避難してきました、熱のある12歳の子供と介護が必要な80歳のおばあちゃんと40歳のお父さん、38歳のお母さんの4人家族がペットのネコを連れてきましたなど、次々にカードが読み上げられる中、避難所となる体育館や教室などにカードを配置していきます。カードに記載された情報は、阪神・淡路大震災など実際に起きた災害の避難所での経験をもとにつくられたものであります。

 HUG体験の後、各グループから感想や課題が出されました。最も多かった感想は、最初に決めなければいけないのは仮設トイレの配置、そのほか要援護者の配置、小さな子供の夜泣き、女性の着がえ場所の確保などが重要な課題と指摘されました。

 このゲームは、避難所を運営するときにどういう視点を持たなくてはいけないのかを実感することが大きな目的であります。今回のHUG研修で、避難所運営が大変であること、多くの方に運営にかかわっていただく必要があることなどを実感しました。災害が発生すると、避難所の運営は市の職員や地域の役員、住民が主体となります。事前に避難所運営を模擬体験することで、いざというときの迅速な対応を学ぶのがHUGであります。訓練を通じた住民同士の交流や、避難所運営に対する意識向上も期待されています。

 そこで、本市でも自主防災会訓練を初め職員研修や市総合防災訓練などにHUG研修を取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 3点目、高齢者の安全・安心対策についてお尋ねいたします。

 高齢化が進展する中、本市においてもひとり暮らしや高齢者世帯、体が不自由な方がたくさんお見えになります。そういう方々のために全国の市町では、在宅時の事故や急病などに対応して、救急隊員や医療機関に的確な情報を提供し、適切な処置につなげるものとして救急医療情報キットの配布が広がっています。

 同キットは、命のバトンとも呼ばれ、健康保険証の写しや既往歴などの情報を専用のプラスチック容器に入れ、自宅の冷蔵庫などに保管しておくことで救急時に備えておくものです。

 本市でも、高齢の方が安心して暮らしていただけるよう、民生委員さんの活動の一環として、ひとり暮らしや高齢者世帯などに「もしものとき」というカードが配布されています。緊急医療情報キットと同様の取り組みとして高く評価しております。

 これには、氏名、生年月日、住所や身寄りの人、かかりつけの病院、裏面には警察や救急車などの電話番号が記入してあり、もしものときに対応できるよう、電話などの傍らに置かれています。

 しかしながら、何か困ったときや緊急時などには役立つと思いますが、ひとり暮らしの方が救急車を呼んだけれども話ができない場合など、医療情報を補充するなどの改善が必要ではないでしょうか。

 さらに、孤立死を予防する上でも、みずからの情報として既往症や服薬内容などを正確に伝える手段として、緊急医療情報キットは有効、有益なものと考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、「もしものとき」は在宅時には有効でありますが、外出時には対応できません。そこで、昼間の独居者や外出時にも携帯できる高齢者安全・安心カードを配布してはどうかと考えますがいかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、女性の視点からの防災対策についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 女性の視点からの防災対策について、お答えいたします。

 ご質問のとおり、平成23年12月27日に開催された国の中央防災会議において、避難場所における女性の参画や、仮設住宅における女性の意見の反映等、男女共同参画の視点での防災基本計画の修正がなされました。

 この防災基本計画の修正を受け、愛知県は今後、愛知県地域防災計画を修正することになりますが、北名古屋市地域防災計画は、上位計画である愛知県地域防災計画との整合性を図ることが必要であることから、愛知県地域防災計画の修正内容が確認でき次第、北名古屋市地域防災計画の見直しに着手する予定で、その段階で防災基本計画の修正事項の一つである男女共同参画の視点での修正を行いたいと考えております。

 次に、北名古屋市地域防災計画への女性の意見を反映させるための取り組みにつきまして、お答えいたします。

 北名古屋市地域防災計画は災害対策基本法に基づき、北名古屋市防災会議が策定することとなっており、北名古屋市防災会議委員は男女の区別なく委嘱し、現在、委員は26名で、うち女性委員が2名見えます。

 今後につきましては、北名古屋市地域防災計画を今まで以上に男女のニーズの違い、男女双方の視点等に配慮した計画とするため、生活者の視点を持った女性委員の登用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 大変女性の視点に配慮したという認識をしていただいている答弁をいただきました。

 今、防災会議の女性委員についてはふやしてまいりたいということでしたが、具体的にはどういったお考え、内容についてもう一度聞かせてください。



○議長(牧野孝治君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 現在のところ、具体的な団体名は申し上げられませんけれども、その団体というのは構成員が大多数、または全員が女性である。また、その中で大所高所から、女性の視点から、生活者の視点から、さまざまな視点から発言できる、考えられる、そういった委員をというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、避難所運営ゲーム(HUG)の導入についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 避難所運営ゲーム(HUG)の導入についてお答えいたします。

 大規模災害が発生し、避難所運営が長期化した場合においては、各避難所に配置できる職員は限られた人数となり、市職員、施設管理者、そして避難者の方々で避難所を運営していただくことが必要となってまいります。

 そのような状況下で避難所を運営するに当たり、さまざまな問題が生じ、状況によっては速やかに適切な判断を下さなければなりません。

 ご質問にもありましたように、平常時から、市職員はもちろん市民の皆様にも模擬体験するゲームであるHUGを経験していただくことは、避難所で生じるさまざまなケースへの対応力をはぐくみ、参加者相互の理解が深められ大変有意義であると考えております。

 既に、防災リーダー要請講習会等でもHUGに類似した訓練として、グループにさまざまな状況を付与し討議する避難所運営の図上訓練を実施しておりますが、さらに充実した内容とするためにHUGの実施を予定しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 大変前向きな答弁をいただきました。

 具体的にはHUGをどのように、予定をしているということでしたが、内容を聞かせてください。



○議長(牧野孝治君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 具体的な場といたしましては、自主防災会主体の訓練、また平成24年度に行われます総合防災訓練等でこのHUGを実際に、皆様方、市職員も含めて体験し、避難所運営に、いざというときには活性化される避難所、地域の皆様の意見を取り入れた避難所というような運営をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、高齢者の安全・安心対策についての答弁を求めます。

 森高齢福祉課長。



◎福祉部高齢福祉課長(森喜好君)

 高齢者の安全・安心対策につきまして、お答えいたします。

 ご質問にありましたとおり、現在、ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯の方などを対象に、在宅時の事故や急病などの緊急時に、血液型や病歴、常用薬などを記した情報を緊急医療情報キットとして、救急隊員や医療機関へ提供し、適切な処置につなげるという事業が全国的に広がっているところでございます。

 さて、本市におきましては、緊急時に救急車を呼ぶまでの市独自の対策といたしまして、民生委員協議会による見守り活動の一環として「もしものとき」という表題で、緊急連絡先、かかりつけの病院、担当民生委員の名前を記入できるA5サイズのケースつき用紙を電話口に置いていただくよう、活動をしていただいているところでございます。

 ご質問は、この方法ですと救急車を呼ぶまではよいが、呼んでからの対応ができないということでございますが、本市といたしましては、緊急連絡先、かかりつけ医等限られた情報ではございますが、最低限の情報は提供できていると考えているところでございます。

 また、真に見守りを必要としている方を対象に設置している緊急通報システムでは、緊急連絡先、健康情報、かかりつけ病院等を記載した登録票を作成し、その情報をもとに救急要請を行うなど、緊急事態に備えているところでございます。

 したがいまして、今後も引き続き民生委員協議会のお力添えをいただいての「もしものとき」、並びに市で取り組んでいます緊急通報システムのさらなる普及に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、ご紹介をいただきました緊急医療情報キットにつきましては、緊急時に有効なものと認識はしておりますが、カードの記入は本人任せになりがちで、健康状態が変化しやすい高齢の方の情報を最新に保つことは難しいということも指摘されており、今後さらなる研究をしてまいりたいと考えておりますので、重ねてのご理解を賜りたいと存じます。

 次に、昼間の独居の方や外出される方の携帯できる高齢者安心・安全カードを配布してはどうかということでございますが、現在、満65歳以上の方を対象としたシルバー優待証明カードをご希望の方にお渡しさせていただいております。

 このカードは名刺の大きさとなっており、氏名、生年月日、住所の記載をしていただいた上で、あらかじめ指定された公共施設を利用していただく際に優待割引を受けることのできるカードでございます。

 今後は、この記載事項に連絡先電話番号などを追加し、緊急時における対応も備えていただけるカードとなるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 医療情報キットは、既に導入している自治体の事例を、効果をお聞きしておりまして、津島市では1年間で21件の事例があって効果が出ていると。また瀬戸市でも、ひとり暮らしの女性が、情報キットがあったことで命が助かったという新聞報道もありました。

 そこで、今後研究していただくに当たりまして、やはり配布方法なども当然考えられるかと思うんですが、他市では民生委員さんやら社協なども配布をしているところもありますし、また市の窓口での申請方式をとっているところもありますので、そういった点については、今の時点でどうお考えでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 森高齢福祉課長。



◎福祉部高齢福祉課長(森喜好君)

 先ほどもご答弁をさせていただきましたが、ひとり暮らしの高齢者の方、高齢者のみの世帯の方など市民の皆様が日々安心して暮らしていただく、安心して生活していただく、そんな中、万一に備え救急医療情報キットは服薬などの情報がすぐに取り出せるところにあることは、1分1秒を争う救急活動にはとても重要なものと受けとめをさせていただいておるところでございます。

 日々地域での見守り活動を行っていただきます民生委員の皆様の引き続きのお力添えをちょうだいいたしまして、研究に研究を重ねてまいりたいと、こういう考えでございますのでよろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 配布方法の答弁が、今の時点でどうお考えかというところがもう一度お聞かせ願いたいんですが、研究に研究を重ねるというところで、ぜひ研究を本当に重ねていただきたいなあという思いでおります。

 あわせて、安全・安心カードの配布につきましては、シルバー優待証明カードに緊急連絡先を記入していくという答弁いただきましたけれども、そのほかの病歴でありますとか血液型などの医療情報を入れることについてのお考えはどうでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 森高齢福祉課長。



◎福祉部高齢福祉課長(森喜好君)

 先ほど答弁をさせていただきました。

 具体的には、緊急連絡先、それから今議員おっしゃられました血液型、かかりつけ医等、そういうものも含みましての検討をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、塩木寿子君の個人質問を終結いたします。

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 議長のお許しを得て、2点について質問させていただきます。

 初めに、消費税増税問題について、市長のご見解をお聞きいたします。

 長瀬市長におかれましては、就任以来、健康快適都市北名古屋を目指し、市民生活の向上と安定のために奮闘されていらっしゃることに敬意を表するものです。

 しかし、国政はこの願いを阻む勢いです。野田内閣は、税と社会保障の一体改革を発表し、その中で、消費税を2014年に8%に引き上げ、2015年には10%に増税すると発表しました。

 消費税は日常生活全般にわたってかけられ、なおかつ最大の不公平税制と私たちは考えます。所得の多い人には負担率は低く、所得の少ない人には重くのしかかります。また、市民の税で運営されている自治体も負担しなければなりません。市が発注する工事や物品購入、学校や保育園の給食材料など、基本的にはお金が動けば税がかかる仕組みです。

 市民は、年々所得が減っている中で、消費税の増税は生活を苦しくするだけです。私たちの物を買う意欲を奪えば、景気はさらに悪化し、消費税を上げることで税収が改善するどころか、どんどん悪化の道を進むだけと指摘しています。消費税を増税するのではなく、市民の購買力、国民の購買力を高めて景気を立て直し、内需拡大の方策を施してこそ、市民生活の安定と向上に努力することが大切と考えます。市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、1月20日早朝に起きた下水道工事事故についてです。

 私は、働く人の命と暮らしを守る立場から、この事故の検証と再発防止に心血を注がなければならないと考えます。

 今回の事故は、作業員の命にかかわる重大事故です。幸い、全員が軽症で済み、関係者は安堵されました。

 そこで、工事請負に大きな責任ある副市長にお尋ねいたします。

 1つは、なぜあのような初歩的ミスが発生したのか。労働基準法に則する資格ある監督者が現場にいたかなど、多くの疑問を生じました。市民や同業者からは、入札に参加する資格がある業者だったのか。また、一生懸命頑張っていたのになぜあんなことにと、批判と同情の声が寄せられています。

 改めて、業者から提出された始末書とてんまつ書の内容をお聞きします。また、市として、今後の安全対策についてもお聞きいたします。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、消費税増税について市長の見解をについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 消費税増税について市長の見解いかにということでございます。

 私は北名古屋市民の皆様方が安心してお暮らしいただける世の中になるように、行政をお預かりしている立場といたしまして、このところの面をよくご議論いただくことにあわせまして、国民皆様のご意見をさらにお聞きしていただいた上で、最善の方法をとっていただければと、このように考えております。国政について大変関心を持つところでございます。

 なお、消費税の増税するか否かということについては、私見を差し控えさせていただきます。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 消費税が3%から5%に増税されたとき、やはり多くの市民は非常に困窮され、また負担がどんどんふえてきたということについても変わらなかったと思うんですね。

 今後、8%、10%上げることに、市長は非常に表現しにくいかもしれませんけれども、やっぱり市民の生活を、安定を守る立場で今後の施政運営を当たっていただきたいと思うんで、どうしても私見は述べられないのでしょうか。もう一度お尋ねいたします。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 増税はだれしも好まないと思うんですよ、率直な気持ちとしては。

 ただこの北名古屋市でも言えるんですけれども、自主財源がないところに事業が立てられない。それはどうしてもやらなきゃいかんことはどこかからお金を持ってこなきゃいけないと。これは本当にわかりやすい一つのルールがあるわけでございまして、そういう面からとらえていくと、どこかで増税しなければ、我慢をしていただく、やむを得ない部分も出てくるんではないかということを考え合わせいきますと、今回の国政で議論されている消費税と社会保障の一体改革が是か非か、これはもっともっと議論していただく必要があろうかと思います。

 審議をされているさなかでありますので、私はあえて控えさせていただくということでございます。ご理解ください。



○議長(牧野孝治君)

 次に、下水道工事の事故についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 下水道工事の事故について、お答えをさせていただきます。

 このたびの事故の工事請負業者は、下水道工事を毎年請け負っている地元業者であり、長年にわたり安全に工事を完成させており、十分な経験、実績を有しておりました。事故の発生現場には、建設業法の規定に基づく主任技術者が適正に配置をされておりましたが、不適切な作業手順により6名の負傷者が出たものでございます。

 事故後、速やかに始末書及びてんまつ書が市長あてに提出をされました。その内容につきましては、始末書では、事故に対する謝罪と再発防止の確約がございました。てんまつ書では、事故の経緯、原因及び社内の安全衛生計画書の是正、並びに社内における安全管理について、再度教育を実施するなどの内容でございました。

 今後、私といたしましては、市役所職員に労働安全衛生に関する講習への参加を促し、さらなる知識向上を図るとともに、請負業者には市が主体となって安全確保のための講習会を開催し、安全衛生教育を実施しながら再発防止を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 本当に初歩的なミスなんですけれども、なぜああいう初歩的なミスが起きてしまうのか。やはりてんまつ書が出されていますので、てんまつ書を読み上げていただきたいんです。そこに、なぜこういうことをしてしまったのかということが書いてあると思うんですね。だからといって、その業者をどうしろこうしろという、責任を問うわけではありませんけれども、やっぱりこれからの教訓として、あんなこと絶対あってはならないことなんですよね。だから、てんまつ書を読み上げてほしいと言っているのはそこなんですよ。お願いします。



○議長(牧野孝治君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 てんまつ書の原因でございますが、エンジン付のポンプの選定のミスと。それはホースの延長が短かったということ。それから、人孔内でエンジン付のポンプを使用した、マンホールの中でですね。それと、3インチのポンプのホースが短く、途中から届かなくなったためにエンジン部を中間スラブの上に乗せたということと、それから酸欠、危険作業に対する認識が薄かった。それから、送風機の設備を用意していなかったと、そういう原因で今回の事故が起きたということでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 今後は、もうそういったミスはしないという約束はとられたわけですね。



○議長(牧野孝治君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 今、てんまつ書の中でお話をしたことについて、始末書の中で、そういうことは今後は起こしませんということで始末書は出ておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、大原久直君の個人質問を終結いたします。

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番、北名古屋市民クラブの伊藤大輔です。

 通告に基づきまして、生活保護制度の行政評価について質問します。

 2010年10月、指定都市市長会から「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」がなされ、2011年5月より「生活保護制度に関する国と地方の協議」が開始されました。

 この指定都市市長会の提案は、生活保護に関する費用を全額国庫負担とすること以外、憲法第25条違反のおそれの強い提案ばかりであります。実質的な有期保護や医療費の一部自己負担の導入など、生活保護受給者の生存そのものを脅かす提案と言わざるを得ません。

 そして2011年11月、厚生労働省は同年7月の生活保護受給者が1951年の204万6,000人を超え、過去最多の205万人を突破したと発表しました。これは人数で比較すればそうですが、保護率、つまり受給者数の人口比で比較すれば1951年は2.4%であり、2011年は1.6%であって実質的には過去最多ではありません。2011年に発表された2009年の相対的貧困率は16%ですので、生活困窮者の1割ほどしか生活保護で救済されていません。2010年に厚労省が発表した貯金などの資産要件を加味した捕捉率でも32.1%でしかありません。これは先進諸外国と比較すると極めて低い保護率、捕捉率と言えます。

 ドイツの保護率は9.7%(2009年)、捕捉率は64.6%(2008年)、受給者数は793万人。フランスではそれぞれ5.7%(2010年)、91.6%(2008年OECD基準)、372万人。イギリスではそれぞれ9.3%(2010年)、ひとり親・障害者は78から90%、高齢者は62から73%、求職者は47から59%(2008年)、574万人(2010年)です。

 これらの事実から言えるのは、広がる貧困を食いとめるために社会保障を充実させ、雇用を立て直すと同時に、生活保護制度の十分な活用によって生活困窮者を漏れなく救済することが必要なのであり、国や指定都市市長会のように生活保護制度を改悪することではありません。

 にもかかわらず、2011年12月に提出された「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間取りまとめ」では、医療費の一部自己負担の導入は盛り込まれませんでしたが、求職者支援制度の訓練を受けない一定の受給者への保護停廃止の検討を打ち出しています。最後のセーフティネットである生活保護制度を守って福祉大国となるのか、制度改悪を許して貧困大国となるのか、私たちは大きな岐路に立たされていると言えるでしょう。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 ?平成23年度施策評価調書において、「生活保護受給者数」という指標がありますが、人口の増減を勘案すれば「受給者数」よりも「保護率」または「利用率」にするほうが正確なのではないでしょうか。

 ?「保護率」または「利用率」とあわせて「捕捉率」を指標にする必要があるのではないでしょうか。

 ?先進諸外国と比較しても、日本の生活保護率、捕捉率が極めて低いことは既に述べたとおりです。そもそも受給者数を減らすことを目標とするのではなく、生活困窮者を漏れなく救済するために保護率、捕捉率を上げることを目標にするべきではないでしょうか。

 ?2011年8月において、パートを含めた有効求人倍率は0.66倍、正社員の求人倍率は0.39倍という雇用状況ですが、どのように「生活保護者の自立(就労支援)促進」という課題をクリアしていくのでしょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 生活保護制度の行政評価についての答弁を求めます。

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 生活保護制度の行政評価につきまして、お答えをいたします。

 生活保護の受給者につきましては、合併時の平成18年3月20日、170世帯の229人、保護率0.29%から始まり、6年後の現在380世帯の532人、保護率0.65%、2.3倍の増加率となっているところでございます。

 その原因といたしましては、やはりリーマンショックを発端といたします世界的大不況が最も大きく、その影響がいろいろな形で尾を引いていると考えております。

 それでは、ご質問に対し順次お答えをいたします。

 まず1点目の、平成23年度行政評価調書における活動・成果指標の内容は、保護率または利用率にするほうが正確ではないかというご質問でございます。

 この活動・成果指標につきましては、実施計画を定めるに当たりまして、どのような視点で将来の目標を定めるのかということで設けられたものでございます。生活保護行政では、通常、保護率を1000分の1の単位でございますパーミルという単位であらわすわけでございますが、日常使用しないパーミル、あるいは100分の1の単位であるパーセントといたしましても指標が見えにくいのではないかという観点から、実施計画による平成29年の将来予測人口でございます8万5,000人の4パーミル、つまり0.4%を目標といたしまして、受給者数という形で定めさせていただいたものでございます。

 次に、捕捉率もあわせて指標にする必要があるのではないかというご質問でございます。

 捕捉率といいますのは、国民生活基礎調査によって推計されました生活保護基準未満の低所得世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯数の割合でございます。

 先回、厚生労働省が発表いたしました数値によりますと、議員ご指摘のとおり、生活費が最低生活費未満の家庭が全国で約337万世帯、うち保護を受けている家庭は約108万世帯ということで、受給率すなわち捕捉率は32.1%ということでございます。

 しかしながら、この統計データからは保有する住宅、土地等の不動産や自動車、貴金属等の資産は把握できません。また生活保護の適用に当たりましては、収入と保有する資産のみならず、親族からの扶養等の有無によっても判断されるというものでございます。

 したがいまして、低所得世帯イコール生活保護世帯の対象というわけではなく、低所得の上に、さらに活用できるものは少しでも活用し、それでも生活の困窮が避けられない場合に対象になるということでございますので、捕捉率を指標とするにはまだまだ研究の余地があると考えております。

 次に3点目でございます。受給者を減らすことを目標とするのではなく、生活困窮者を漏れなく救済すべきではないかというご質問でございます。

 そもそも先進諸外国と日本では、根本的に税制や社会保障制度に違いがあるのではないかと考えております。

 生活保護の本来の目的といいますのは、議員ご質問にもございますように、生活保護制度の十分な活用によりまして、いかに早く自立をしていただくかということでございます。最初に生活保護ありきではなく、またただ単に保護率、捕捉率を上げるというものでなく、まずほかに活用できるものはないか、どのように、どのような形で自立をしていただくか、そういう視点が必要であると考えております。

 保護を受けるべき人が保護を受け、保護を受けてはならない人が受けず、そして保護を受けている人はその人の能力に応じた自立を図る、この3点を柱に、適正に事務処理に努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 最後に4点目の、どのように生活保護者の自立、就労支援促進を図っていくのかというご質問でございますけれども、当市におきましては、国の第2のセーフティネットの制度を活用して就労支援相談員を配置いたしまして、再就職のための職業訓練や職業紹介など、ハローワークや西庁舎分館にございます地域職業相談室等の関係機関と連携しながら、就労支援を実施しているところでございます。

 今後も、引き続きましてさまざまな制度を活用しながら、就労相談等の就労支援を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 ご答弁、どうもありがとうございました。

 捕捉率について、ちょっと一言あります。

 確かに、おっしゃるようにデータに限界がありますので、今部長が指摘されたことはそのとおりなんですけれども、実際には、質問の中で上げさせてもらった32.1%は資産、貯金を加味したもの。貯金といっても、最低生活費1カ月未満の額です。所得のみで考えると15.3%ですよ。ですから、生活保護基準以下の年間所得しかない方が、実は大豪邸を持っていたとか、実は1億円の貯金を持っていたとかというのは、実際上はないわけですよ。

 貧困率という指標もありますけれども、これは国際指標としても通用しております。OECD30カ国ありますけれども、海外の先進諸国とは根本的に制度が違うというふうにおっしゃられたのは全くそのとおりで、だからこそこうした貧困率という国際指標を使って、それぞれどの程度の貧困率があるのかと。それを各国の税制とか社会保障制度で手当していくというのがOECD加盟国に課せられた責務のようにされているわけです。

 ですから、データに限界があるということはそうなんですけれども、実際はイコールではないんですけれども、ほぼ生活保護を適用しても構わないんではないかという数値ですね。イコールではないですけれども近似、もっと厳密に言えばそういう傾向がある。だから、捕捉率はやはり日本は海外の先進諸国に比べても低い傾向にあると、少なくともそうは言えるだろうと思います。

 その上で、要するに私の認識としては、別に乱給を進めているわけではなくて、もちろん最初に生活保護ありきだとか、単に捕捉率、利用率を上げればいいということを言っているわけでは全然ありません。まず乱給じゃなくて漏給が多いんだという事実をこの指標でもって明らかにしていくということが必要だと思うんですよ。何かと生活保護制度に対するバッシングというのは、今頂点をきわめている感じが私はします。もちろん困難事例とかも、現場で働いてみえる職員の方は直面しておられることはよく知っておりますし、ですけれどもバッシングをする必要は全くないと思うんです。これはちゃんと憲法第25条生存権の理念に基づいてつくられた制度であって、利用するのは当たり前だと。



○議長(牧野孝治君)

 伊藤議員、私見を述べていただくのも結構なんですが、捕捉率の再質をきちっとしてください。



◆1番(伊藤大輔君)

 わかりました。

 じゃあ改めまして、捕捉率であるだとか、ほかの指標を使って、今担当職員数だとか受給者数だとか、保護就労世帯数とありますけれども、それ以外に多面的、多角的に指標を利用しながら、今現状どういうことなのかということを明らかにしていっていただきたいと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 捕捉率ですけれども、これは受給率にもつながります。

 これはあくまでも基準ということでございまして、私どもといたしましては、国の基準に基づきまして、それぞれ相談があれば聞き取りをいたしまして、貯金はあるのか、家族のそういう支援はないのか、あるいは資産はないのかということを一つ一つ聞きながら、それでもこれはいわゆる生活保護基準を下回るという場合に認めているわけでございまして、すべてがすべて、当然水際作戦とありますけれども、そういうつもりでも全くありません。それはやっぱり聞き取りをいたしました結果、必要と認めるものは必要と認めて適正にやっているということでございますので、そのあたりをご理解していただきたいと思いますし、目に見えないところですね。その数字だけでは目に見えないところを、どのように我々が聞き出すかということが私どもに求められているところでもあると思いますので、その辺のご理解を賜りたいと思っております。



○議長(牧野孝治君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 何度も申し上げますけれども、水際作戦をやっているんじゃないかとか、そんなことは思っていません。本市の福祉施策が全く後ろ向きだとも思っておりませんので、ただもうちょっと積極的に、貧困率に基づいた捕捉率を高めていって、今後どんどんこういう事態はふえてくると思いますので、積極的に手を打っていくという意味合いにおいて質問させていただきました。

 最後に、4点目の質問なんですけれども、詳細な資料をいただきました。生活保護受給者類型別世帯数というのがありまして、高齢、傷病、障害、母子、その他という類型になっております。

 自立就労支援といいましても、北名古屋市で生活保護を受けておられる75%の方が高齢、傷病、障害ということで、ちょっと働くのが困難だと。稼働年齢層が含まれているとされているその他世帯が18%と。この中にでも、まだあわせていただいたその他世帯の世帯主年齢別世帯数というのがあって、50代から70代の世帯主の方がその他世帯69世帯の中の65%を占めているということで、就労していただくにもなかなか困難が伴うんではないかというふうに思います。

 それでもまだ働けるであろうという方もいらっしゃいますので、そうした方に対して受給者ご本人のニーズを酌んだ、寄り添い型の支援というものを今後強めていっていただきたいんですが、政府はパーソナルサポートサービスという形でモデル事業をやっていましたけれども、そういうモデル事業に取り組むかどうかは別として、そういった視点でもって就労支援をしていっていただけないのかということを最後にお聞きして、質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 就労支援につきましては、今現在、就労指導員がお1人見えるわけでございます。なかなか就労につながらないというのが実態でございまして、非常に困難な作業であるというふうに考えております。

 国のほうでも、そのあたりは十分課題として上げられておりまして、いろんな方策、方法がとられているわけでございますけれども、国の施策などを十分活用しながら、就労指導をしてまいりたいと思っております。

 やはり大事なのは、自立そのものというのは生活保護が廃止されるというだけではなくて、少しでも自分で働いて収入を得ていただくと。そういう生きる喜び、生活の喜びというものをどのように持っていただくかと、そんなようなふうに私ども思っておりますので、これからも一生懸命就労指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、伊藤大輔君の個人質問を終結いたします。

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、壇上よりの一般質問をさせていただきます。

 電力の自由化についてであります。

 2000年に電気事業法の改正により電力の自由化が導入され、2005年からは契約電力50キロワット以上の事業者であれば、電力会社だけでなく独自に電気を供給しているPPS(特定規模電気事業者)や、小口事業者等を対象にする、みなし共同購入を行うESP(エネルギーサービスプロバイダ)からも電力を自由に購入できるようになりました。

 近年、電力の購入先を切りかえることにより電力を安価に購入する動きが、地方自治体だけではなく、財務省や経済産業省等の中央官庁、大手企業を中心に広がりを見せています。

 奈良県大和郡山市では、平成19年度に総合公園施設のPPSの導入を皮切りに、本庁舎等の電力を入札にし、大きな経費削減効果を上げ、その実績をもとに、各課で個別の契約となっていた電力を取りまとめ、電力入札を行い、約16%、2,450万円の削減になったそうです。

 また、新城市では、平成23年7月にESPと呼ばれる企業に一括して電力の切りかえを行い、年間で400万円から500万円のコスト削減をしています。県内でも、愛知県を始め名古屋市、豊田市、知立市など10以上の市町でこうした取り組みがなされています。

 多くの自治体でさまざまな行財政改革に取り組んでいる現状の中、自主財源の確保はもちろんのこと、いかに歳出を抑制し削減することが重要であると考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 1番、北名古屋市の庁舎の契約電力と、平成22年度の電気料金をお聞かせください。

 2番、本市においても、電力の入札や電力調達の切りかえをすべきではと考えますが、市当局の考えをお聞かせください。

 壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 電力の自由化についての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 電力の自由化につきましてお答えいたします。

 初めに、電力自由化は、当初、大規模工場やデパートなど使用規模が原則2,000キロワット以上の需用者ということで始まりました。その後、PPS(特定規模電気事業者)の創設ができ、新規加入が可能となり、電力自由化の範囲は、平成16年に業務用電力500キロワット以上、平成17年から50キロワット以上へと段階的に拡大されました。

 PPS各社においては、電力調達手段は石油、水力、ガス、新エネルギーとさまざまであり、その調達した電力を、契約電力が50キロワット以上の需用者と契約し供給されております。

 1つ目のご質問の、北名古屋市の庁舎の契約電力と平成22年度の電気料金につきましては、西庁舎の契約電力は155キロワット、電気料金は815万円、東庁舎の契約電力は299キロワットの1,430万円ほどでございます。

 次に、電力の入札や電力調達の切りかえにつきましては、庁舎におきましても、電気料金の削減になればと以前から研究してまいりましたが、対象施設であるものの、現在のところ、一般電気事業者である中部電力のほうが電気料金が安くなると算定しております。

 しかしながら、市内には対象となる施設もございますので、どういう施設が導入可能か、関係部署とも調整し、さらに研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 ご答弁をいただきました。

 経済産業省の資源エネルギー庁の「電力小売市場の自由化について」という資料では、予定価格の数パーセントから十数パーセント減の価格で落札がされ、自治体では先ほど言ったような数パーセントから十数パーセントのコスト削減が見込めるということが言われております。

 先ほど、まず庁舎の電力を聞いたのは、その中から数パーセントから十数パーセントも削減できたら、それは少ないか多いと思われるのは個人の主観ですが、それなりに削減ができるのではないかなあということを知っていただこうと思って質問しました。

 そうした中で、今すべての公共施設では対象になるわけではないので、対象のある施設については、先ほど言ったようにESPなどのみなし購入を取りまとめてみたり、さまざまな手法があると思いますので、そういった研究をしていただいて、逆に言うと、PPSなどの特定規模事業者は、電力の供給の量というのは先ほどの自然エネルギーなどでは限られてきますので、なるべく早い段階で検討をしていただきたいと思いますが、どのぐらい早い時期に研究・検討をしていただいたか、その辺についてもうちょっと詳しく聞かせてください。



○議長(牧野孝治君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 今、上野議員がおっしゃられたように、PPS業者というのは限られた電力量しか持っていないということだろうと思いますので、私どものほうとしましては、早々にそのあたり、特に学校関係になってくるんじゃないかなあと思っておりますので、そういうことをもう少し研究しながら、早々にできれば着手したいなあと思っております。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、上野雅美君の個人質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、3月12日予備日となっておりますので、午前10時より、引き続き一般質問を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会とし、3月12日午前10時より、引き続き一般質問を行うことに決しました。

 本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでございました。



             (午後4時48分 延  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第1号平成23年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について
議案第2号平成23年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第3号平成23年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
議案第4号平成23年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第5号平成23年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について
議案第6号平成23年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について
議案第7号平成24年度北名古屋市一般会計予算について
議案第8号平成24年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について
議案第9号平成24年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第10号平成24年度北名古屋市介護保険特別会計予算について
議案第11号平成24年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について
議案第12号平成24年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について
総務常任委員会議案第13号北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例の制定について
議案第14号北名古屋市教育長の給料の特例に関する条例の制定について
議案第15号北名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について
議案第16号平成24年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定について
議案第19号北名古屋市行政組織条例の一部を改正する条例について
議案第20号北名古屋市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第21号北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第22号北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第23号北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第24号北名古屋市基金条例の一部を改正する条例について
議案第25号北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について
議案第34号愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
福祉教育常任委員会議案第17号住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第28号北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について
議案第29号北名古屋市介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第30号北名古屋市児童クラブ設置条例の一部を改正する条例について
議案第31号北名古屋市児童クラブ室の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第32号北名古屋市病後児保育施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について
議案第35号愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第36号指定管理者の指定事項の変更について(あけぼのふれあい会館)
議案第37号指定管理者の指定事項の変更について(高齢者活動センターしあわせの家)
議案第38号指定管理者の指定事項の変更について(高齢者活動センターふれあいの家)
議案第39号指定管理者の指定事項の変更について(憩いの家とくしげ)
建設常任委員会議案第18号北名古屋市企業立地促進条例の制定について
議案第26号北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
議案第27号北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
議案第33号北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について








△代表質問発言順表


代表質問発言順表
順位質 問 者件            名
1沢 田   哲1 平成24年度施政方針および行政改革について
2金 崎 慶 子1 「健康で文化的な最低限度の生活」について
2 平成24年度当初予算について
3 企業誘致の取り組みについて
4 協働による学び支援推進事業について
3渡 邉 紘 三1 平成24年度施政方針について
4谷 口 秋 信1 公共工事の安全対策について
2 産業立地促進事業について
5松 田   功1 北名古屋市の将来像について
2 財源確保と財政調整基金について
3 市民協働による教育・家庭教育力の向上について
4 国保財政の運営と医療費軽減について
5 西春駅前の新たな対策について
6 武道必修化について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1太 田 考 則1 独自教育を廃止した市長の見解
2 市長が目指す北名古屋市の教育
3 緑の基本計画と(仮称)総合運動場計画の整合性
4 (仮称)総合運動場建設への関係者とのコンセンサス
2大 野   厚1 火葬場整備について
2 用地取得等における体制強化について
3 沖村六反周辺地区における企業誘致について
3神 田   薫1 学校運営協議会制度の導入にあたって
2 本市の道徳教育の取組みについて
4塩 木 寿 子1 女性の視点からの防災対策について
2 避難所運営ゲーム(HUG)の導入について
3 高齢者の安全・安心対策について
5大 原 久 直1 消費税増税について市長の見解を
2 下水道工事の事故について
6伊 藤 大 輔1 生活保護制度の行政評価について
7上 野 雅 美1 電力の自由化について