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愛知県 北名古屋市

平成23年第4回定例会(12月) 12月08日−02号




平成23年第4回定例会(12月) − 12月08日−02号









平成23年第4回定例会(12月)



      平成23年第4回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成23年12月8日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  12月8日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    長 瀬 晴 彦    防災環境部長  大 野 紀 夫

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    清 水 孝 司

 建設部長    日 置 英 治    会計管理者   加 藤 幹 治

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼経営企画課長

                            六 浦 寿 夫

 財務部次長兼財政課長         財務部次長兼税務課長

         魚 住 幸 三            山 田   茂

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼児童課長

         上 條 正 義            水 野 高 作

 福祉部保育士長 稲 垣 芳 美    建設部次長兼企業対策課長

                            森   幹 彦

 防災環境部防災交通課長        市民健康部健康課長

         福 永 直 吉            森   宏 升

 福祉部高齢福祉課長          建設部商工農政課長

         森   喜 好            加 藤 義 信

 教育部生涯学習課長

         櫻 井 健 司



職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  石 原   龍    書記      山 中 郁 男

 書記      川 口 賢 一

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







    平成23年第4回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                      平成23年12月8日 午前10時00分開議



日程第1 議案第60号 平成23年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について

日程第2 議案第61号 平成23年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第3 議案第62号 北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第63号 北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第64号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

日程第6 議案第65号 愛日地方教育事務協議会規約の変更について

日程第7 議案第66号 尾張市町交通災害共済組合規約の変更について

日程第8 議案第67号 尾張農業共済事務組合規約の変更について

日程第9 議案第68号 北名古屋市と名古屋市との間の公共下水道の使用料の徴収に関する事務の委託に関する規約の制定について

日程第10 議案第69号 指定管理者の指定について(総合福祉センターもえの丘)

日程第11 議案第70号 指定管理者の指定について(鹿田児童館)

日程第12 議案第71号 指定管理者の指定について(久地野児童館)

日程第13 議案第72号 指定管理者の指定について(熊之庄児童館)

日程第14 議案第73号 指定管理者の指定について(九之坪児童館)

日程第15 議案第74号 指定管理者の指定について(宇福寺児童館)

日程第16 議案第75号 指定管理者の指定について(鍜治ケ一色児童館)

日程第17 議案第76号 指定管理者の指定について(沖村児童館)

日程第18 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(牧野孝治君)

 おはようございます。

 議員各位には定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第60号、平成23年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第61号、平成23年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第62号、北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第63号、北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第64号、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第65号、愛日地方教育事務協議会規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第66号、尾張市町交通災害共済組合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第67号、尾張農業共済事務組合規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第68号、北名古屋市と名古屋市との間の公共下水道の使用料の徴収に関する事務の委託に関する規約の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第10、議案第69号、指定管理者の指定について(総合福祉センターもえの丘)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第11、議案第70号、指定管理者の指定について(鹿田児童館)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第12、議案第71号、指定管理者の指定について(久地野児童館)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第13、議案第72号、指定管理者の指定について(熊之庄児童館)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第14、議案第73号、指定管理者の指定について(九之坪児童館)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第15、議案第74号、指定管理者の指定について(宇福寺児童館)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第16、議案第75号、指定管理者の指定について(鍜治ケ一色児童館)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第17、議案第76号、指定管理者の指定について(沖村児童館)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題といたしました議案第60号から議案第76号までの議案17件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま委員会付託といたしました議案17件につきましては、会議規則第44条第1項の規定により、12月19日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案17件につきましては、12月19日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 日程第18、一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 山田金紀君。



◆22番(山田金紀君)

 おはようございます。

 22番、市政クラブの山田金紀です。

 議長のお許しをいただきましたので、同報系防災行政無線の管理について一般質問させていただきます。福永防災交通課長、よろしくお願いをいたします。

 ことしの9月12日の台風12号、そして15号での豪雨による災害は、住民生活に多大な災害をもたらしました。私たちは、この災害を経験する中で、改めて災害発生予測情報を迅速かつ的確に伝達、収集することの重要性を、身をもって体験し、同報系防災行政無線の果たす役割の大きさを再確認いたしました。

 北名古屋市の同報系防災行政無線の現況については、子局数は平成22年度で98基、23年度、鍜治ケ一色迎島公園に1基増設予定で、費用は446万円ほどの予定でございます。西地区は、昭和59年度に34基設置され、以降増設され、ことし23年度1基増設を含め47基です。東地区は、平成13年度に51基設置され、平成16年度までに随時増設され52基です。平成19年度に、東西地区合併により周波数統合計画により東地区が改修されております。

 今回、市政クラブは10月8日に健康ドームにて議会報告会を開催いたしましたが、市民の皆さんからも、防災行政無線が非常に聞き取りにくいと意見が多数ありました。

 市では、同報系防災行政無線網は一応整備されているとされるが、無線網が整備されてから相当の期間が経過し、市街地の拡大や高層建築物の新築などもあって、放送の聴取が困難な地域が多く出ている。今後は、住宅地区ばかりでなく、工業地区についても同報系防災行政無線を整備・点検することが必要と考えます。

 同報系防災行政無線の整備目的は、住民の生命、財産の保全に寄与するためのもので、災害時の情報を住民や関係機関へ速やかに伝達することにより、被害の軽減に大きな威力を発揮します。いつ発生するかわからない地震や、毎年やってくる暴風雨による災害に迅速的確に対処し、安心して暮らせるまちづくりが住民の願いだと考えます。

 暴風雨、地震等の災害に備えて、防災行政無線並びに高度情報通信システムの保全管理等により情報通信網の充実を図られ、同報系防災行政無線を自動起動させ、緊急地震速報等を市民に伝達する瞬時警報システムに新機能を加えた新バージョンへ改修されたことは結構です。

 先日の11月16日以降にも行われました機種点検試験放送は、天気もよく無風でしたので大変聞きやすかったです。日ごろの努力に感謝いたします。しかし、ビルのある方向によっては聞き取りにくいという意見もありました。

 1点目の質問ですが、現状の無線装置の管理についてお伺いいたします。

 暴風雨のときには、室内におっては全く聞こえないし、声割れも当然あります。放送設備の問題で、西地区は昭和59年に、東地区は平成13年に開設され、かなり老朽化している感じです。特にマイクの性能点検、放送室の音響の点検、ウグイスの声量の確認、拡声器の点検、拡声器の取りつけ位置の確認、周辺の高層ビルの点検・確認結果についてお聞かせください。

 2点目の質問です。テレビによる緊急警報速報についてお伺いいたします。

 暴風雨において、ハード対策のみでは災害を防止するのは限界がありますので、情報発信伝達整備したソフト対策も必要であります。地震においては瞬時ですが、暴風雨の情報はかなり前から予報が流せます。

 だれでもですが、テレビの情報に関心があります。東海地方のテレビ局、東海テレビ、中京テレビ、CBCテレビ、メーテレ、テレビ愛知、NHK名古屋支局へ暴風雨の情報をテロップで事前に提供し、余裕をもって避難できるようにすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 3点目の質問です。アナログからデジタルへの切りかえ予定についてお伺いいたします。

 ことしは7月よりテレビ放送がアナログからデジタルに切りかわり、アナログ放送が映らなくなりました。各家庭では、UHFアンテナを取りつけられました。

 他市町村では、同報系防災行政無線のアナログからデジタルへの切りかえが進んでおりますが、北名古屋市の防災行政無線と、公共施設や病院、福祉施設や自治会長さん宅に設置されている戸別受信機について、現在、市内では450台ほど使用されていると聞いていますが、早急なるデジタルへの切りかえが必要と考えます。

 同報系防災行政無線と戸別受信機のデジタル化に要する費用はどれほど必要か、お聞かせください。また、デジタル化はメリットを十分に考慮され、どのような計画がなされているかお聞かせください。

 以上で質問を終わりますが、前向きな回答をお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 同報系防災行政無線の管理についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 同報系防災行政無線の管理について、お答えいたします。

 ご指摘のとおり、同報系防災行政無線から放送に対して、暴風雨時での聞き取りにくさや、高気密住宅での外部音の遮断等により音声が届かないとのご意見をいただいております。

 市といたしましては、このようなご意見に対し、子局の増設やスピーカーの方向調整等を実施しております。また、災害時における市民の皆様への情報提供については、防災行政無線だけでは十分とは言えず、多種多様な方法で伝達することが必要であると考えております。

 そこで、防災行政無線戸別受信機の自治会役員等への配付、防災ほっとメール、市ホームページへの掲載、防災ラジオの販売に加え、エリアメールを12月から導入したところでございます。

 それでは、1点目の現状の無線装置の点検についてお答えいたします。

 同報系防災行政無線の点検につきましては、総務省の無線局運用指針により実施が求められ、本市では毎年5月、11月に実施しております。

 点検内容は、西庁舎親局の無線機、操作卓、直流電源装置、遠隔制御装置の性能測定、機能試験等を、そして各子局の屋外制御装置の性能測定、機能試験のほか、遠隔マイクの受信感度測定、アンテナ、スピーカーの点検、放送試験等を実施しております。

 なお、ことし5月に実施しました点検の結果につきましては、一部子局の蓄電池の交換時期が近づいていること以外は良好な結果となっております。

 続きまして、2点目のテレビによる緊急警報速報につきましては、愛知県と県内市町村との間で構築されております防災情報システムに各市町村が被害状況、避難情報発令状況等を入力することにより、避難準備、避難勧告等の情報が自動的にテレビ局に提供され、テレビ画面上にテロップ表示される仕組みとなっております。

 したがいまして、余裕を持った避難を実施するためにも、情報の発令、入力を速やかに実施するよう、今後も努めてまいります。

 次に、3点目の同報系防災行政無線のデジタル化については、平成15年7月に市町村デジタル同報通信システム標準規格が策定され、価格の低減化が図られているものの、デジタル化費用といたしましては約8億5,000万円と見込んでおります。

 このデジタル化は、親局と子局の双方向通信が可能となり、その有益性は十分認識しておりますが、現在の同報系防災行政無線を最大限活用した後、今後発生する老朽化等による修繕費用を考慮しつつ、適切な時期に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 山田金紀君。



◆22番(山田金紀君)

 ご答弁ありがとうございました。大変わかりやすい答弁をいただき、感謝申し上げます。

 現状の設備の点検につきましても、年2回点検されて大変結構です。今後もよろしくお願いをいたします。

 2点目の、テレビ画面上にテロップで表示される緊急警報速報や避難勧告は、市町村が発令しないとテレビ局の取り扱いができませんので、暴風雨とか洪水の場合は、余裕を持って情報の提供をお願いいたします。

 3点目の、アナログからデジタルへの切りかえについて、愛知県でもほとんどデジタル化がされております。デジタル化することにより、現在市内に設置されている戸別受信機約450台ですが、親局と子局の双方の情報伝達が可能になり大変有効だと思います。

 先ほど説明がありましたデジタル化への費用が8億5,000万円ほど必要と聞きましたが、予算の面、あるいは工事の内容等を考えまして、同報系防災行政無線のアナログからデジタル化への切りかえを調査され、早急にデジタル化へ向けたお考えをお聞かせください。



○議長(牧野孝治君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 同報系防災行政無線のデジタル化につきましては、将来実施しなければならないものと認識しております。

 そのためにも、デジタル化によるメリットを最大限活用するには、どのような計画を構築すればよいか、またデジタル化に伴う費用について、市の負担額をいかにしたら軽減できるかなど、総合的かつ多角的に検討して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 山田金紀君。



◆22番(山田金紀君)

 前向きな答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、山田金紀君の個人質問を終結いたします。

 長瀬悟康君。



◆21番(長瀬悟康君)

 21番、市政クラブ、長瀬悟康です。

 通告に基づき、以下、大きく2項目にわたり一般質問いたします。

 1点目に、子ども医療費の負担軽減と助成手続の簡略化についてお尋ねいたします。

 本年6月、社会保障と税の一体改革案が政府・与党で取りまとめられ、税制改革法案などが次期通常国会に提出されることとなっております。

 その改革案においては、本年3月11日に発生した東日本大震災の被災地、被災者に十分に配慮し、社会保障、税一体改革は復興対策と両立を図りつつ取り組むものとする。この中で、未来志向の見地から、被災地を少子・高齢化が進む日本の先進的モデルとしていくとあります。

 少子化対策は社会全体で取り組むべき課題であるという認識に立ち、地域や職場、行政が一体となって、安心して子どもを産み育てることができる社会をつくる必要がある。社会保障改革においても、自助、共助、公助の最適バランス、貧困格差の是正、中長期的な将来展望した中での制度改革、財政健全化の中での社会保障改革などを基本的な考えとして進めなければならないといった事柄に留意しつつ改革を行うとあります。

 さらに、厚生労働省案でも、社会保障制度改革の基本的方向性において、1.子ども・子育て支援、若者雇用対策、2.医療、介護等のサービス改革、3.年金改革、4.低所得者対策など、この4点を優先的に取り組むことが示されております。

 そこで、北名古屋市の子ども医療費の助成は、私ども市政クラブの考え方同様、平成21年度より、通院医療費では小学校6年生まで3分の2助成、22年度より、中学3年生まで3分の2助成の償還払いで1割負担となっており、安易に無料化するのではなく、市全般の財政負担等に配慮された制度となっております。

 しかしながら、消費税率の引き上げや高額医療費の見直しにおける財源確保のため、受診時定額負担が制度として検討されており、景気低迷が続く中、低所得者や子育て家庭の財政的な負担も増加することになっていきます。

 このような状況のもと、経済的理由による少子化を解消し、安心して子どもを産み育てる環境を整備することが行政としての重要課題であり、少子化対策として医療費の負担軽減による経済的支援策が子育て支援につながり、少子化対策としても有効な手段であると考えます。

 子育て世代が安心して暮らしていくため、北名古屋市においても市民の皆さんが安心して子育てができ、病気になっても安心して医療が受けられるよう子ども医療費の負担軽減についてどのように考えておられるか、また何か検討されていることがあるのか、副市長にお尋ねをいたします。

 次に、助成手続の簡略化についてであります。

 北名古屋市の現行制度においては、医療機関での受診に対し、市役所での償還手続が必要で、受診者に対して負担を強いているところで、面倒であるとの意見も多いようです。役所内における事務処理のため職員を割かねばならない、そういった側面もあります。

 そこで、受給者証のようなものを発行し、市の助成分が自動的に差し引かれた支払いとなるような制度に改められてはいかがかと思われます。医療機関の対応、条例改正の必要性という手続はありますが、子育て助成の一環としてとらえて、改善の必要性を説くところであります。この点についても、副市長にお考えをお尋ねいたします。

 続きまして2点目の、市民協働の今後に向けての推進についてお聞きいたします。

 近年の行政と住民の関係の多くは、役所に任せておけばやってくれる、困ったときは役所で何とかしてくれる。昔はご近所さんで、また地元町内会で解決をしてきたことが、核家族化が進み地域のつながりが希薄化し、公共活動事業に対して多くの人がほとんど関心を持たなくなってきているのが現状であります。地域社会の課題が、複雑かつ多様化してきており、行政サービス等が市民の満足に結びつかない状況となってきているのも現実であります。

 こうした背景があり、本年4月に新しく市民活動推進課が設置され、従来の行政主導から市民の持つマンパワーの活用と、自主的な活動を促進する目的での機構改革が行われました。今までは行政により独占的に担われてきた公共を、これからは市民、そして事業所や行政との協働によって公共を実現する新しい公共の考え方を視野に入れた市民協働を進めていかなければならないと考えます。

 伝え聞くところによると、市民有志により、六ツ師、西之保、加島新田の皆さんに、地元の児童遊園地、広場などの除草等の管理をお願いされていることは、市民活動推進課が推進されようとしている事業、まさに新しい公共を意識した取り組みであると感じております。今後は、この考えをさらに全市域に普及させるとともに、一歩前進させた取り組みを期待するものであります。

 例えば、現行行政が行っている業務を、NPO法人の育成を図りそこにゆだねたり、小・中学校や保育園などと市民がいかにかかわっていただくかなど、従来行政が行っている公共サービスを、市民の皆様方とどのような形で連携していくのかお尋ねいたします。

 もう一つの市民協働は、地域コミュニティーの将来像として、住民による自主的な取り組みにより地域問題を解決していく協働であります。住民の手で解決できないときは行政と協働で解決していく、そういう自助、共助、公助の関係をどう醸成できるかであります。

 今でも多くの市民の皆さんによるボランティア活動を中心に、通学路の交通整理など自主的に参加していただいており、分権時代の新しい地方自治の形成として、そのような団体の自立的発展を今後いかに育てていくかであります。当局の考えをお尋ねいたします。

 またそうなると、今後、行政の幅広い分野で市民協働に取り組んでいくことになるわけですが、市民協働を推進していくためには、市行政の考えも統一した考えで進めていかなければ真の協働体制を構築できるはずはありません。この点もあわせて、どのような組織体制で行っていくのか、副市長にお尋ねいたします。

 以上、両題目とも的確かつ積極的な答弁を期待して、壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、子ども医療費の負担軽減と助成手続の簡略化についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 それでは、ご答弁をさせていただきます。

 子ども医療費の負担軽減と助成手続の簡略化についてお答えをいたします。

 最近の国際的な経済状況の悪化による子育てに係る経済的負担の増加に対し、公的支援の必要性はよく認識しております。

 本市の子ども医療費の助成につきましては、現状の財政状況、及び子育ては保護者と行政との共同による育成が大切であるとの観点から、通院医療費では小学1年生から中学3年生まで支給対象年齢を拡大し、自己負担額の3分の2を助成し、子育てに係る負担の軽減に取り組んでまいりました。しかしながら、市民の皆さんが安心して子育てに専念でき、病気になっても医療が受けられるために、生活弱者である低所得者の方への経済的負担軽減につきまして、さらなる医療費の助成が必要であることは十分に認識しております。

 つきましては、子育てに係る医療費の負担を少しでも緩和できるよう、内容を精査し善処してまいりますので、格段のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、助成手続の簡略化についてお答えいたします。

 助成手続の簡略化につきましては、一宮市が来年4月より市内医療機関で医療費の助成が現物給付となり、申請手続が簡素化されます。本市では、景気低迷による失業者を支えるための雇用確保に努め、現在は保護者の方にご協力をいただき、窓口での申請による償還払いとなっております。

 市民サービスとして、受給者証を交付することにより申請手続を簡略化し、保護者の方の申請手続の煩わしさを解消するためには、雇用状況の見直し、市内医療機関のみならず近隣市町の医療機関、その他関係機関との調整が必要となりますので、さきの子ども医療費の負担軽減とあわせて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬悟康君。



◆21番(長瀬悟康君)

 非常にポジティブで、現時点では最大限の答弁だったというふうに思っております。再質問の必要はございませんので、次へ行ってください。



○議長(牧野孝治君)

 次に、市民協働の今後に向けての推進についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 それでは、市民協働の今後に向けての推進について、3点のご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず最初の、市民の皆様との連携でございますが、市民活動推進課では市民協働による新しい公共の理念の啓発事業を行っております。

 ご質問にありますように、児童遊園等の維持管理を六ツ師協働隊ほか2団体で行っていただくよう準備をしております。この取り組みを持続していただけるよう、少額での有償も含めての管理の委託を考えております。

 今後も、児童遊園の管理のほか、図書館の図書整理とか保育園や学校での施設管理など、行政が単独で行うよりも市民協働で行った方が効果が高いと思われる行政サービスをよく研究し、市民や市民活動団体、NPO等に委託してまいりたいと考えております。

 なお、こうしたモデル事業の取り組みを広報やホームページを通じて広く市民に紹介することにより、市民の方々に市民協働を身近なものと感じていただき、参加意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、団体の自立的発展でございますが、本市のボランティアは既に多くの分野で市民みずからがまちづくりの主体としてかかわり、ノウハウや能力を生かしながら社会参加していただいております。

 今後も、自助、共助、公助の補完性の原則の再認識を図り、まず個人や家族が解決に当たり、個人や家族で解決できない問題は地域の助け合いで解決し、それでも解決できない問題は行政が支援、あるいは協働して解決するという考え方に基づき、自治活動やボランティア活動等を支援していくものでございます。

 市民の皆様には、まちづくりに関心を持っていただき、自分たちのまちは自分たちでよくしていくという住民自治の考えに基づき、それぞれの地域において、道路等の清掃や草花の管理などを行っていただけるよう、働きかけをしていきたいと考えております。さらに、市民活動団体等がみずから提案し実施する公益的な市民協働のまちづくり事業を支援する補助金の創設も検討しております。

 最後に、組織体制でございますが、全庁的に協働への理解及び情報の共有を行うため、各課に市民協働担当者を置き、職員による市民協働連絡会議を設置いたしました。

 今後は、この横断的組織での市民協働の推進を図るとともに、協働事業が複数の課にまたがる課題や、各課での対応や判断が困難な課題等は、市民協働推進課が協働に関しての課題調整や実施へのアドバイスを行い、各部署が連携して全庁的に取り組んでまいりますが、市民協働は議員の皆様のご理解、ご協力も不可欠でありますので、この場をおかりいたしまして、改めてお願いするものでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬悟康君。



◆21番(長瀬悟康君)

 こちらも積極的な答弁をいただきました。

 新設課ということもありまして、試行錯誤的な事業展開の様子でありますけれども、いずれにしましても結果がすべてであります。成果、結果をきちんと出していただけますよう、今後、進捗等注視していきたいと思っております。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、長瀬悟康君の個人質問を終結いたします。

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 20番、公明党の金崎慶子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、2点質問させていただきます。

 赤ちゃんの便の色から難病の胆道閉鎖症を早期発見できる「便色調カラーカード」について、森健康課長にお伺いいたします。

 胆道閉鎖症とは、胆管に原因不明の炎症が起き、胆汁をうまく出すことができなくなる病気で、赤ちゃんの約1万人に1人の割合で発症するそうであります。発症した場合、生後60日以内に手術をすれば10年生存率が72%ですが、手術がおくれると生存率は一気に下がり、生後120日を過ぎるとゼロ%になるとされています。それだけに早期発見、早期手術が重要であります。症状は、生後二、三ヵ月までに黄疸や白っぽい黄色の便、濃い黄色の尿が出ることが多く、便色を日常的に観察することで早期発見につなげることができます。

 このため、保護者自身が自宅で赤ちゃんの便の色を確認できる便色調カラーカードが有効であります。同カードについては、公明党がかねてから母子手帳に添付するよう提案してきました。既に導入している川崎市を例に挙げますと、注意すべき便の色を7段階に分けて示した見本のほか、胆道閉鎖症の説明や、便色を記録する欄などが掲載されています。

 そこで、本市も便色調カラーカードを母子手帳に添付してはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 次に、経済的に困難な世帯に子ども医療費の無料化について、池田市民健康部長にお伺いいたします。

 現在、子ども医療費助成について、入院医療費は県制度の拡大で中学生まで無料となりましたが、小・中学生の通院医療費は3分の2の助成となっております。子ども医療費無料化拡大について、平成20年6月定例会、平成21年12月定例会と質問させていただきました。その成果と確信しておりますが、年齢拡大については対象年齢が中学生までとなりました。まだ全額無料となっておりませんが、子育てに係る経済的負担を少しでも緩和して、子どもを安心して産み育てられる環境にしなくてはならないと思います。

 本市が全額無料にならない理由として、厳しい財政状況があると思います。また、子どもを育てる責任は保護者にあるという理念であります。しかし、今長引く不況の影響で子育ての経済的負担、雇用不安など経済的に大変な世帯に対して、きめ細かく支援策を行っていくことも大切であると考えます。ぜひそうした世帯に子ども医療費の無料化ができないか、お伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、胆道閉鎖症を早期発見できるカラーカードについての答弁を求めます。

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 便色調カラーカードについてお答えします。

 初めに、このカードは胆道閉鎖症を早期発見できるとされ、生後4ヵ月ごろまでの赤ちゃんの便色を観察するといった簡単な方法で行うことができるものです。

 ご質問にもございますとおり、先天性胆道閉鎖症の大きな特徴は便の色で、胆汁を出す管が詰まって腸管に流れないため便が白くなってきます。胆道閉鎖症の赤ちゃんが手術を受けないまま時間が経過しますと、肝硬変という病気が進行し肝不全となり、その結果、脳出血が生じる危険性が高まると言われています。

 こうした中、本市ではこれまで母子手帳交付時に、予防に向けてのリーフレットを配布するなど、指導と普及啓発に努めているところであります。現行の母子手帳は、1ヵ月児の保護者の記録のページにおいて便の色の観察を促しておりますが、母子保健法改正により、平成24年4月からは、便色調カラーカードを母子手帳と一体的に利用できるよう進められていると愛知県から聞き及んでいます。

 したがいまして、本市では、新年度に購入する母子手帳には便色調カラーカードがとじられたものを使用する考えでおりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 答弁いただきました。

 来年の4月から母子手帳に便色調カラーカードをとじるという答弁をいただけたんですけれども、例えば2月、3月に生まれた赤ちゃん、そうした赤ちゃんに対してはどのように対応していただけるのかお聞きしたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 ただいま再質問いただきましたが、年明けに、2月、3月に出産された場合の対応ということかと思います。

 胆道閉鎖症の症状は、生後二、三ヵ月までとされているということから、既に母子手帳をお持ちの方でありまして年明けの2月、3月に出産をされる方が、いわゆる法改正後の4月以降、この母子手帳にとじ込まれたものは持っていないということから、私の方では4月以降にカラーカードを希望される方がお見えになった場合、単体でのカラーカードの印刷も配布できないかなあと、このように今考えているところですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 次に、経済的に困難な世帯に子ども医療費の無料化をについての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 経済的に困難な世帯に子ども医療費の無料化をについてお答えいたします。

 先ほどの副市長のご答弁にございましたように、子ども医療費の助成につきましては支給対象年齢を拡大し、保護者と行政との共同による育成が大切であるということから、現在、小学校1年生から中学校3年生の通院に係る医療費の自己負担額の3分の2を市の施策として助成しております。

 ご指摘のとおり、長引く景気低迷と、社会保障と税の一体改革により、家計における子育てに係る経済的負担の増加が予測されます。こうした状況を踏まえ、低所得の世帯については、子育てに係る医療費の負担を少しでも緩和できるよう、今後の市全般の財政状況を見きわめた上取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、金崎慶子君の個人質問を終結いたします。

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 今回は、大きく分けて三つの点について質問をいたしますので、明快なご答弁よろしくお願いします。

 一つは、住民無視の保育園の統廃合計画、これでよいのかについて、3点の質問を行います。

 その中の1点目は、保育園の老朽化に伴い、保育園全体の耐震化や建てかえ計画ですが、その中に統廃合計画が含まれています。

 それは、一つは熊之庄保育園と薬師寺保育園を廃止して統合、新たに用地を北小学校区内に確保して新設する。2は、九之坪南保育園と九之坪北保育園を統合して、九之坪南保育園敷地に新設する。

 この計画は、利用者や関係者などの声や意見を全く聞くこともなく、施設の老朽化、耐震化等の見識を持って、行政だけの考えで計画案を策定しましたが、これでは市民協働、市民融和、安全・安心して暮らせるまちづくりといって前に進むことができますか。

 保育園の建てかえは、園児の安全確保のためには必要ですが、保育園の統廃合計画は、関係者や住民の声、意見を聞かない市民無視の行政ではありませんか。統廃合を見直す考えはありませんか、総務部長にお尋ねいたします。

 2点目は、行政は、既存の施設の老朽化で市民ニーズに的確に対応できない、まだ体力のあるうちに公共施設の抜本的な見直しと定義づけをしていますが、肝心な市民の声、市民要求に沿っての公共施設の見直しではありません。しかも、公共施設とは福祉に寄与する場であり、企業的な採算性を追求するものではありません。

 公共施設の見直しの計画は、平成24年度から平成27年度の実施計画ですが、耐震工事や建てかえの財源は、平成27年度までに活用できる合併建設特例の活用ありきでよいのか。特例債で借り入れをすることはできますが、その負担は自治体に大きくかぶさってきませんか。

 素案づくりのときに、なぜ関係者や市民の声、意見などを聞き、それに基づいた公共施設の見直しを計画し策定しないのか。この計画では、真に市民負託にこたえられるとお考えですか、総務部長にお尋ねします。

 3点目は、パブリックコメント実施前に、関係者や市民の意見を聞くべきだと考えます。

 市民への説明責任はどうなっていますか。本当に責任を持って適切に説明責任を果たしていますか。市民の声や意見を聞いた範囲は、行政の目の届く範囲とその関係者、インターネットといった感じです。なぜ全市民に伝えることをしなかったのか。当市には広報北名古屋があります。広報でお知らせをしましたか。このような実態で、すべての市民に知らせ、市民の声や意見を聞いたことになりますか。

 まちづくりは歴史があります。同時に、10年、20年先を見据えたまちづくりが大切と考えます。今回は特例ありきで、関係者や市民の声や意見を聞くこともなく、行政側の一方的な考えで進んではいませんか。安全・安心なまちづくり、市民融和、市民協働と言っていますが、本当に市民のための行革を行っていますか、総務部長にお尋ねします。

 次に、大きな二つ目の質問は、市民相談、生活やビジネス応援など、総合窓口設置をについてお尋ねします。

 リーマンショックやことしの3・11大震災での環境汚染や、台風被害などの自然災害や人災被害、それに伴う経済悪化などで大変な時代となっています。新卒の人たちも、正規で働くことができる会社訪問などで日々の生活も大変です。中小企業者も大変な思いをして経営に日々努力しています。

 このような生活状況の中でも、生きるための生活相談や、企業創設の相談などの要求があります。行政としても相談窓口を持っていますが、問題別の窓口で、これらはビジネス支援などを含めた総合的な窓口、課を超えた市民相談が求められています。

 代位弁済や焦げつきなどに目を奪われるのではなく、市民の総合的な悩みの解決やコミュニティビジネスの企業支援、市民の知恵などの活用の政策提言を受け入れる総合相談窓口を設置する考えはありませんか、総務部長にお尋ねします。

 次の三つ目は、安心できる介護保険制度を、第5期の事業計画についてお尋ねします。

 社会保障費削減の中で、給付抑制にもかかわらず保険料は上がり続け、65歳以上の人が年金から天引きされる第1号保険料の基準額は年額4万3,900円となり、高齢者の生活悪化の重大な要因となっています。こうした事態の大もとには、当初には5割あった国庫負担割合が2割台に引き下げられたことにあります。

 その中で、6月15日に成立した介護保険法改正は、現在策定が進んでいる来年度からの高齢者福祉計画及び介護保険事業に直接影響します。

 介護保険法の主な改正内容は、一つは、市町村の判断で介護予防・日常生活支援総合事業を創設することができる、二つは、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護と看護の2種類の在宅サービスを組み合わせる複合型サービスの創設、介護職員によるたん吸引などの医療行為を可能にする、介護療養病床の廃止の期限の6年間の延長、5には、財政安定基金の取り崩しを可能にするなどです。

 さらに、これからは国費による介護労働者の処遇改善交付金が継続されず、介護報酬の引き上げで対応する方向も示されています。どれをとっても、高齢者や家族の生活にかかわる大きな問題点ばかりです。

 今回の私の質問は、介護予防と日常生活支援総合事業の創設についてと、1号保険者の介護保険料についてお尋ねします。

 1点目の総合事業については、従来の予防給付では、要支援1、2の方でも要介護者に準じて全国一律の基準によって質が保たれ、利用料も1割負担の通所介護、訪問介護、短期入所などのサービスが提供されていましたが、総合事業の創設によって、今までのサービス提供の内容も料金設定もすべて市町村任せになり、デイサービスの担い手も必ずしもプロ、専門家でなく、ボランティアなど多様なマンパワーを活用するとされています。さらに、地域支援事業は総量に上限があり、介護給付の3%以内と制限されています。

 このような介護保険制度の改定で、要支援者のサービスは今以上に拡充されますか、福祉部長にお尋ねします。

 2点目は、介護保険料についてお尋ねします。

 介護保険料の改定は、来年の4月から始まります。介護保険料は、第5期では現在の保険料より上がると国は見込んでいます。

 今回の法の改正で、都道府県の財政安定化基金を取り崩す規定を設けました。愛知県でも約126億円の基金があります。市の介護保険準備基金も取り崩して、介護保険料引き下げに使うことができます。同時に、一般財源から繰り入れたら介護保険料はどのようになりますか、お尋ねします。

 そして、市独自の保険料の所得段階区分の見直しなどを行って、低所得者層の保険料の減免の考えはありませんか、福祉部長にお尋ねします。

 介護保険の改正とあわせて、安心して老いることができる地域社会をいかにつくっていくかをみんなで考えていくことが大切と考えます。今後の保険料のあり方についての考え方を求めます。

 以上、3点の質問、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、住民無視の保育園の統廃合計画、これで良いのかについての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 3点ほどご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず初めに保育園の統廃合について、利用者等の意見を聞かない住民無視のやり方であり、統廃合を見直す考えはないかにつきましてお答えいたします。

 素案の中で建てかえを提案させていただきました六つの保育園につきましては、老朽化が著しく、単に改修するだけでは耐震基準を満たすことのできないものであり、園児の安全確保の観点から、できる限り速やかに建てかえを行う必要があります。

 統合の対象となっております熊之庄と薬師寺、九之坪南と九之坪北保育園につきましては、統合いたしましても適正な規模であると判断のもと、建設費や施設の維持管理に係る将来的な費用の節減も図られることから、総合的に判断し、妥当な案として提案させていただいたものでございます。

 ご質問では、利用者の意見を聞かないとご指摘がありましたが、10月5日から1ヵ月間にわたり、パブリックコメント制度により市民の皆様からのご意見を募集いたしております。その実施に当たりましては、全保育園を含む主要な施設にパブリックコメントを実施する旨のポスターを掲示するとともに、素案及び意見書様式を配置し周知を図ったところ、これまで本市で実施したパブリックコメントの中で最も多い意見書をいただきました。また、これに加えて、平日の夜間と土曜の2回、市民説明会を開催し、素案の内容を説明するとともに、利用者の皆様から直接ご意見を伺ったところでございます。

 なお、統廃合を行う保育園につきましては、利用者アンケートにより、施設が古いので何とかしてほしい、耐震性に不安があるなど、施設の老朽化に対し改善を求めるご意見を多くいただいております。

 しかし、今回のパブリックコメントや市民説明会では、保育園の統廃合に関するご意見はございませんでしたので、市民の皆様のご意見に沿った素案であると考えております。

 次に2点目の、保育園の建てかえについて、合併特例債を活用して推進することとしているが、将来的に市民の負担が増加することになり、市民の理解が得られないのではないかとご質問でございます。

 ご質問にありますとおり、公共施設の整備の財源として借り入れを行うことは、後世に相応の負担を強いることになることについてはご指摘のとおりでございます。

 しかし、高度経済成長時代やバブルの時期のように財政的に余裕があれば、計画的に基金に積み立てを行うという手法もとれるとは思いますが、ご案内のとおり、既存の行政サービスを維持するための財政確保でさえ極めて厳しい現在の財政状況においては、現実的な手法ではありません。また、公共施設のように、長期間にわたり市民がその利益を享受することについては、起債により負担を均質化することは世代間負担の公平性の観点からも妥当であり、それがゆえに制度として認められているものでございます。

 園児の安全確保の観点から、できる限り速やかに建てかえを行う必要がある中、償還時に地方交付税による財源措置のメリットのある合併特例債を活用することは、現時点で最善の策であると考えております。

 最後に、パブリックコメントを実施する前に関係者や市民の意見を聞くべきではないか、市民のための行革になっていないのではないかとご質問でございます。

 まず、今回公表した素案は確定したものではなく、あくまでもたたき台として位置づけておりますが、こうしたたたき台を示さないことには、市民の皆様から具体的な御意見を聞くことができず、何も見直しが進まないということにもなりかねないと考えております。

 最初のご質問の答弁でもご説明いたしましたが、今回の見直しに当たっては、パブリックコメントに加え市民説明会を開催したことにより、これまでのパブリックコメントの中で最も多くのご意見をいただいたところでございます。

 右肩上がりの成長時代であれば、古くなればそのまま建てかえることも可能であったかもしれません。しかしながら、時代は大きく変わっております。医療費や社会保障費などの義務的経費が増加する中、従来のようにハード部分に割くことのできる経費は限られております。保育園を初め公共施設の見直しに当たっては、まずは安全を最優先に考え、限られた財源の中で、行政サービスを持続的に提供できる環境を今から整え、選択と集中の考えで進めなければ将来に大きな負担を強いることにもなりかねません。

 今回、素案で提示した内容につきましては、こうした厳しい制約の中で市の将来を見据え、最善の案として提示させていただいたものでありますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 ご答弁ありがとうございます。

 私は再質問に何をしようかと考えましたが、私はもう結論、結果は出ておるような気がすると思うんですね。それは公共性、公共そのものの使用料の問題です。公平性ということで使用料の料金を改定されて、それを出しましたけれども、市民からの反応はいかがでしたか。それが私は結論だと思います。

 建物の建てかえは、これは当たり前のことです。だけども保育園の統廃合計画は、その中に住民の不利益行為が発生するんです。そのことをあわせて建物を建てて安全だ、建物をこう建てれば園児は守られる。だからパブリックコメントでいかがですか、その商品を提供しておる。これの行政改革がいけないと私は言っておるんです。

 ということは、建物を建てることと不利益行為を招く統廃合計画とは、全く質が異なるんです。その異なる質を一緒にして市民に提案する。当然、市民は我が子が安全ならと思います。そういう提起の仕方が市民協働なのか、市民融和なのか、それとも行政と市民が一体となってやっていく行政なのかということを私はあなたに聞きたいんです。いかがですか。



○議長(牧野孝治君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 非常に厳しいご指摘ということだろうと思うんですが、住民の不利益行為と、これが不利益行為に当たるかどうか、私どもの方は、そこら辺はどうかなあと思っております。

 実は、熊之庄保育園、それから薬師寺保育園と、何も非常に多い保育園でしたらこういうような考えも持っておりませんでした。これは九之坪南北も同じでございます。今現在、70名から80名ぐらいの園児でございます、各園。そういうことを考えると、一般的に150名前後、これぐらいの保育園の方が保育園としての園児の生活というんですか、そういうものを考えますとそちらの方がいいんじゃないかと、そういう面もあわせて私どもの方は考えたというところでございます。

 また、1園建てますと大体六、七億円かかります。そういうことも考えながら、私どもの方、最善の方法を考えて案を出させていただいたというところでございますので、このあたりご理解いただきたいなと思っております。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 それは行政の考えだと思うんですね。その行政の考えを、市民から理解を得る努力をどうされているのかということなんですね。

 北名古屋市の総合計画、ここにあります。20年度から29年度、そのときに市長が皆さんにごあいさつしております。そのあいさつは、「健康快適都市 誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりを目指して」という中で、市民と行政が協働で取り組むまちづくりを目指しているということと、一番最後に、この計画の策定につきましては、市民意識調査やワークショップや市民説明会、パブリックコメントをやったということで、私は当然、こういう統廃合計画をやるときには市民の理解を得るために検討委員会とか、第三者機関とか、そういうものを設置して、なぜ今言った150人が適切なのかということの説明をして、市民理解を求めて前に進む、そういう行政改革が今大事であり、それを今皆さんが求めておると思うんです。

 出された問題に対して回答しなさい。それは回答は、安心だからやむを得んだろうというふうになると思うんですけれども、しかしそれの理解を得るための努力が、市民協働、市民融和、そして市全体が一体となって今の厳しい状況を乗り越えていく、そういう取り組みなんじゃないですか。

 そういう点では、行政側の説明そのものをなぜ第三者委員会や検討委員会などに提起して理解を求める、そういう行政をこれからはやっていくんですか。これからも、いいと思ったことは一方的にやっていくんですか、お尋ねします。



○議長(牧野孝治君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 私どもの方は、一方的に進めておるというつもりはございません。

 当然、今現在進めております行革の委員会、こちらの方のご意見も聞きながらきちんと進めていくというところもございます。これは住民の方、それから専門的な方も含めた委員会でございますので、今、渡邉議員言われるような、私どもの方の単独で進めていくというつもりはございません。

 ですので、今後これを計画するに当たっては、まだ決まっておりませんので、このあたり決まってからどうするかとか、そういう面も含めながら、きちんとそういう点も含めて調整はしていきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、市民相談、生活、ビジネス応援など総合窓口設置をについての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 市民相談窓口の設置についてお答えいたします。

 総合窓口とは、一般的に各種行政サービスを1ヵ所で受けられる、いわゆるたらい回しをしない窓口の実現を目指すものであり、市民にとって利便性の向上に寄与するとともに、一方で、窓口サービスを効率的に提供することにつながるものと認識しております。

 渡邉議員ご質問の市民課相談窓口を設置につきましては、私どもも市民満足度向上には大切なことと考えております。しかしながら、相談業務を担う職員が、市の業務はもとより他のあらゆる業務に精通しなければならなく、相談内容すべてに対応することは難しいと考えます。

 今後、できるかどうか一度研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 ありがとうございます。

 市民に対して波及効果がある窓口をぜひよろしくお願いします。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 次に、安心できる介護保険制度を、第5次の事業計画はについての答弁を求めます。

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 安心できる介護保険制度を、第5次の事業計画はにつきましてお答えいたします。

 まず1点目の総合事業につきましては、本年6月15日に改正介護保険法が成立し、市町村の判断により、要支援者、介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度が創設されました。

 これは市町村、地域包括支援センターが、利用者の状態や意向に応じて、従来の介護予防で対応するのか、新たな総合サービスを利用するのかを判断するというものでございます。この制度により、利用者の状態に合わせて、見守り、配食等も含めた生活全般を支えるための総合的で多様なサービスを提供することが可能になるということでございます。

 具体的な運用につきましては、まだまだ情報不足でございますけれども、4分の3の自治体が地域包括支援センター業務を他の事業所へ委託しているという現状の中、本市ではもともと直営で運営しておりまして、介護予防や高齢者福祉はもとより、関係機関や事業所とも緊密に連携しながら、迅速かつ有効的に事業運営をしているところでございます。

 また、事業によっては既に地域包括支援センターの業務として行っているサービスもございますので、この制度導入により、より有効かつ総合的な高齢者福祉施策が図られるのではないかと考えております。なお、事業費につきましても、今までの予算の範囲で十分対応できるものと考えております。

 次に、介護保険料につきましてお答えをいたします。

 介護サービスの多様化、福祉施設の充実等に伴い、第5期の計画においては第4期の介護保険料である月額基準額3,665円を相当額上回るものと見込んでいるところでございます。

 この保険料の上昇を少しでも抑えるために、第1号被保険者数や予防給付・介護給付の見込み料を的確に見込むとともに、県の財政安定化基金の取り崩しによる交付金を活用するほか、市の介護給付準備基金の取り崩しを行い、保険料額の急激な上昇を抑制してまいりたいと考えております。

 なお、介護保険料抑制のための一般財源からの繰り入れにつきましては、現在のところ考えておりませんのでご理解賜りたいと存じます。

 低所得者層に対する保険料の減免につきましては、現在の減免制度を引き続き実施するとともに、低所得者層の方々の保険料額を軽減する特例措置を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 本当にありがとうございます。

 いずれにしても、今、次から次へと社会保障と税の一体改革の中で社会保障費が削減されていきますけれども、今度は、介護保険では要支援の1と2のところの方々が負担が2割とか、ケアマネのケアプランが無料から月1,000円上がるとか、本当に利用したくともし切れない、そういう制度になってきますけれども、しかしぜひとも国に対しても最悪の介護保険制度にならないように、国の補助金を、国庫負担金をもっとふやしていただくということと同時に、あわせて独自のまちの安心・安全確保のためにも、これからも独自性を発揮して、今の制度よりか最低でも低下しない、そういう体制づくりと支援づくりをこれからもしてほしいんですけれども、国に対する要望と、それからその体制づくりについてをお尋ねします。



○議長(牧野孝治君)

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 介護保険料につきましては、全国的な傾向といたしまして、今でも平均からすると4,000円を超えているという状況でございます。それが第5期ではさらに上がるということでございますので、それをそのまんま見過ごしておくということは多分ないだろうと私は思っておりますけれども、いわゆる処遇改善等の問題もありまして、それが介護報酬の方にも転嫁されると。そこの中でやるということでも言われておりますので、できるだけそれは介護保険料にかわっていかないように、転嫁されないような形で要望をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は11時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午前11時19分 休  憩)





             (午前11時30分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、谷口秋信君の個人質問を行います。

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 3番、北名古屋市民クラブ、谷口秋信であります。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。

 日置建設部長へ、新川洗堰の閉鎖について質問いたします。

 新川洗堰に関することは、北名古屋市民の皆様はご承知のとおり、古来より庄内川の大洪水により名古屋城下の浸水被害を防ぐために、江戸時代1784年から1787年にかけて江戸幕府から援助を受け、尾張藩により天明の治水工事として竣工しました。新川は庄内川へ流れ込む河川を分流し、洗堰は庄内川であふれた水を新川へ流すために掘削され、名古屋城下を守る遊水池の目的で、庄内川右岸堤は名古屋城下側より低くしてあります。しかし、当時よりこの地域には多くの人々が生活しており、洪水のたびに大きな犠牲を強いられてきました。

 現代では、庄内川水系地域には人口が増加し、上流部、中流部、下流部のいずれの地域も急速な市街地化により雨水の自然浸透、貯留が極めて減少し、排水路、用水路から河川へ直接流入し、河川はんらんの一因となっております。

 そして、東海豪雨以後、本市でも平成18年1月1日に特定都市河川浸水被害対策法が施行され、新川も特定都市河川に指定され、平成19年10月30日から新川流域総合治水対策協議会により、さまざまな問題を協議され治水対策されております。長瀬市長、県議、先輩議員、諸氏の多大なご努力であると心から感謝しております。そして、これからも大自然の驚異から市民の生命、財産を守らねばならない使命が現在も継続しております。

 本年9月の台風15号のとき、庄内川の増水により洗堤より新川へ濁流が流入し、新川があふれそうになりました。あと2時間も降雨が続いていたなら、東海豪雨の惨状をほうふつとさせる状況でした。そして現実に、新川右岸堤、そよ川沿岸部に内水による被害が発生しております。東海豪雨のときも、大山川、中江川、新中江川、合瀬川、水場川、五条川周辺地域に内水被害が拡大し、多くの人命を危険にさらし、莫大な資産を失う福祉的被害が発生しました。

 いずれの被害も、庄内川から洗堰を越水して地蔵川と合流し、新川へ流入した洪水被害であります。200年以上前の江戸時代の封建体制時代に、当地域住民の安全を無視し、大きな犠牲を強要され建設された洗堰が一番の原因と考えます。洗堰を完全に閉鎖、締め切るか、開閉ゲート設備を建設し庄内川と新川との流下量を調整し、相互にはんらん防止の対策案を国土交通省中部地方整備局と愛知県庄内川総合流域防災協議会との協議の中に即刻入れていただきたい。

 そして、庄内川の洗堰より100メートルほど下流の農業用水取水口河道堰を撤去し、農業用水はポンプで取水するなど、洗堰への越水量の減少を目的とした改善案を協議の場へ提示していただきたい。

 内水被害は、新川への排水制約があるためと認められます。特定都市河川浸水被害対策法(平成15年6月15日法律77号)の中に、流域水害対策計画に基づく措置として、流域水害対策計画に定められた事業を実施する地方公共団体は、事業の実施により利益を受ける他の地方公共団体に費用を負担させることができるとあります。市内を流れる河川の内水被害をこうむる地域に、この制度を適用することができるのではと考えます。また、農林水産省の補助事業である水環境整備事業で、農業水利施設の保全管理、整備により、快適な生活環境を創造できるのではと考えます。

 新川流域総合治水対策協議会より、愛知県、農林水産省へ申し入れができるのではないのでしょうか。

 いずれにしても、根本的な要因は、洗堰からの越水により新川の流量、水圧が高くなり排水できず、内水被害をこうむることは事実であります。現代では、庄内川の護岸も整備され、川底もしゅんせつされ、流水量も多大に増加しております。江戸時代より続く洪水被害に泣き寝入りしてはならない。この平成時代に洗堰を閉鎖し、子どもたちへ、子孫へ、未来永劫に安心して生活できる北名古屋市にしなくてはなりません。

 北名古屋市にはごみ焼却場の建設予定があります。名古屋市や近隣市町からごみが運び込まれます。広域行政の一環であります。当然、水害対策も広域行政の一環であります。河村名古屋市長も大村愛知県知事も、広域行政の重要性を認識され、改革を進めておられます。封建体制の江戸時代に、名古屋城下の浸水被害を防ぐための天明の治水工事として洗堰が完成しましたが、現代では負の遺産としか言えません。

 庄内川右岸地域、新川水系流域を水害から守るために、洗堰を閉鎖もしくは庄内川と新川との流下量を調整できる開閉ゲートを建設し、相互にはんらん防止の対策をする平成の治水工事を実施する協議に入っていただきたいが、そのお考えをお聞かせください。

 以上、壇上より質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 新川洗堰の閉鎖についての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 新川洗堰の閉鎖について、お答えいたします。

 新川洗堰が江戸時代からの歴史的背景がある中、新川流域は水田地帯から時を経て、今では都市化が進み、すっかりさま変わりし、一たび洪水が発生すると甚大な被害を及ぼす状況へ大きく変化しております。このことは平成12年の東海豪雨災害の被害の大きさが如実に物語っております。

 庄内川を管理する国土交通省では、この東海豪雨災害を受けて、平成20年3月に、東海豪雨を河川整備計画の目標としたおおむね30年間における河川整備の具体的な計画をまとめた庄内川水系河川整備計画を策定しております。

 この中で、新川洗堰の対策として、新川洗堰下流側の庄内川の整備計画目標の河川改修が完成した段階で、越流量がゼロ立方メートルとなる対策を行うと明記されており、具体的な整備計画として、河道掘削を初め堤防整備、JR東海道新幹線ほか3橋のかけかえ、そして、ご質問の中にもございました農業用取水堰である山西用水堰の改築等がこの整備計画に盛り込まれているものでございます。

 これまで本市においては、毎年国に対し、河川整備計画の早期実現と洗堰のかさ上げの要望を行っており、本年度におきましても、庄内川水系河川整備計画に基づく事業の促進について、市長より要望をさせていただいたところでございます。

 新川流域は、平成18年1月1日に特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域に指定され、流域の市町は、河川の能力を超える洪水については下流の市町に流下させないとの考え方により新川流域水害対策計画を策定しており、ご質問の特定都市河川浸水被害対策法第7条に基づく他の地方公共団体に対する負担金は、現在のところ求めていない状況であります。

 また、新川洗堰の閉鎖及び開閉ゲートの建設につきましては、施設が一級河川庄内川の河川施設であることから、流域すべての市町の理解が必要となり、愛知県内の市町だけではおさまらず、岐阜県内の市町も含めた広域なものとなります。大変複雑で困難な状況であります。

 本市といたしましては、内水対策の新川流域水害対策計画でお示しいたしました雨水貯留浸透対策量7万2,600立方メートルの整備を着実に実施しながら、庄内川水系河川整備計画が完了する日まで、粘り強く要望し続けていくことが、今我々が行わなければならないことと考えています。

 また、このことが新川洗堰の閉鎖への近道と考えておりますので、ご理解と議員の積極的なご支援をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 ただいまの答弁の中で、国土交通省が洗堰から新川への越水量を平成20年3月に目標としてゼロ立方メートルにするという目標を掲げているという、大変希望の持てる答弁をいただきました。

 庄内川水系、新川水系の上流部、中流部、下流部の自治体との協議の場に、洗堰の閉鎖を提案できる環境にあるという目標であります。各自治体はそれぞれの思惑がある、それは当然理解できることです。大変な困難な協議になることは、今よりもう既に予見できます。しかし、そこのところを日置部長のガッツと長瀬市長の国土交通省との太い人脈で、洗堰を閉鎖していただきたい。

 そして、閉鎖に至るまで、北名古屋市はこの洗堰があるために洪水被害にさらされているわけです。現実に洪水被害に見舞われた場合、被害補償の担保を国や県に確約させることが交渉の一つであると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 幸い、北名古屋市は新川流域の15市町で構成いたします新川流域総合治水対策協議会、こういった仲間がございます。この協議会の中で、流域の市町と一緒になって国土交通省に粘り強く要望していきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 洪水被害に遭った自治体、個人にしてもそうですが、洪水被害に遭ったところと洪水被害に遭っていないところとの水の怖さに対する、洪水に対する温度差というのはあるんですね。この洗堰に関しても、全く関係ないよという自治体もあるでしょう。しかし、この強い気持ちを、日置部長、どうかこの協議の中に入れていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。その強い気持ちをちょっと聞かせてください。



○議長(牧野孝治君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 先ほどご答弁させていただきましたが、国土交通省では30年間の計画を定めております。本市としましては、この30年間の計画を一日も早く実現できるように、国土交通省に粘り強く要望していく、このことがやはり閉鎖への近道だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、谷口秋信君の個人質問を終結いたします。

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 12番、市民民主クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして、壇上より質問をさせていただきます。

 今後の地域防災計画と避難所のあり方について。

 3月11日に発生した東日本大震災後、人々が力を合わせ、被災地支援を行い、さらに相互扶助と連帯のもと、被災地の方々に未来へ希望を持っていただく取り組みを進め、活力ある日本の復興に向けた取り組みが進められています。

 最近の調査・研究成果から、想定外の大地震の危険性があるのは、東北地方に限ったことではないことも明らかになっています。そこで、防災計画を抜本的に見直し、早期に過去の事例だけでなく想定を超えることも考えて計画を進めなくてはなりません。

 東日本大震災では、今回の震災クラスの規模を想定せずに防災対策を進めたことが被害を大きくしたという指摘もあり、被災地以外の自治体にも防災計画の見直しを迫るものとなっています。今回の東日本大震災を踏まえて、各地方公共団体における地域防災計画の見直しの動きが広がりつつあります。

 北名古屋市におきましても、被災地を支援し、各自治体との協力体制を確立するため災害協定を締結しています。しかし、自然災害はいつ起こるかわかりません。人々の想像を超えた、特に地震だけでなく、昨今はゲリラ豪雨がふえ、洪水対策を今以上に考えなければなりません。

 そこで、今、災害の種類に応じて避難所を見直す必要が出てきています。特に、大雨による堤防決壊の洪水は大変危険で、堤防を越えた水がまちへ流れ出し、床上浸水や車の水没を引き起こしています。

 災害が発生した際に使う1次避難所は、避難所に指定されていても低地にある学校はその避難場所の体育館自体が床上浸水して危険であり、避難所にならなくなります。浸水のおそれのある低地の学校の避難所は、洪水の場合は適せず、体育館より学校本館の2階以上の教室開放の方が洪水時は効果があると思われます。地震も洪水も同じ避難所では、災害状況によっては避難所を利用する人が戸惑うことも考えられます。住民の意見を参考に、安全性を確認し、低地の場合は新たな避難所を指定することが必要となり、避難所の見直しの迅速な対応を望みます。

 今回の大震災の教訓から、市町村という基礎自治体には、住民の命を守るという何事にもかえがたい重要な使命があることは明らかです。今まで築き上げた防災対策を一からつくりかえる気持ちで取り組まなければ、亡くなった方が浮かばれないと思います。

 そこで、地域防災計画の見直しや市民が利用する避難所のあり方について、当局のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 間もなく正午になりますが、会議を続行いたします。

 今後の地域防災計画と避難所のあり方についての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 今後の地域防災計画と避難所のあり方について、お答えいたします。

 本年3月11日に発生した東日本大震災を受け、各自治体は地域防災計画の見直しの動きが広がっており、北名古屋市におきましても北名古屋市地域防災計画の抜本的見直しの必要性を十分認識しているところでございます。

 現在、国等の機関で震災モデルの見直しを行っており、国においては、平成23年9月28日に中央防災会議専門調査会で検討結果を取りまとめ、平成24年度中には防災基本計画の見直しを行うと聞いております。

 また、北名古屋市地域防災計画の上位計画でもある愛知県地域防災計画につきましても、国の防災基本計画の見直しを受け、新たな想定地震での見直し案を平成25年6月の愛知県防災会議に諮ることが最速の予定と聞いております。

 したがいまして、北名古屋市地域防災計画につきましても、愛知県に準じ、随時見直しを実施してまいりたいと考えております。

 次に、北名古屋市の災害時における避難所のあり方につきまして、北名古屋市地域防災計画では避難所一時使用可能施設として44ヵ所、長期使用可能施設として29ヵ所の公共施設を予定しております。

 このうち、最優先に開設を予定しています各小・中学校体育館につきましては、近年経験した記録的豪雨である平成12年の東海豪雨では、小学校で一番浸水した師勝東小学校でも体育館玄関前の段差までで、体育館内部まで浸水いたしませんでした。

 確かに、ご指摘のとおり、低地にある体育館は水害時に使用できない可能性がありますが、浸水前の自主避難者、特に高齢者等の要援護者の方々に配慮しますと、体育館への浸水の危険性が高まった時点において新たな避難所へ移動していただくよりも、同敷地内の校舎2階以上に移動された方が安全であると考えられるため、状況により校舎も使用できるよう教育部と調整し、柔軟に避難所運営を行う考えでおりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 また、地震に対しましても、平成23年度をもってすべての小・中学校の耐震改修が終了いたしますが、3連動または5連動地震が発生した場合に、すべての施設が使用可能であると言い切ることはできません。

 したがいまして、地震発生時には学校運動場等の広域避難場所に一時的に避難していただくことになると思いますので、さらなる周知に努め、各避難所の安全性の確認及び開設の判断を速やかに実施し、市民の皆さんに情報提供することができる体制の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 ご答弁いただきました。

 今回の震災というのは、私自身もボランティアに行ってまいりまして、現状の悲惨さ、そして今後の復興に向けての取り組みを改めて考えることしであったような気もいたしております。

 そういった中で、この北名古屋市が例えば東日本大震災のような形であって、津波が来るのかとか、そういったことを冷静に考えて、それぞれの防災計画をもう一回見直す。研究によっては、名古屋駅あたりぐらいまでしか来ないんじゃないかとか、いろんなそういったことで出ておりますけれども、特に、質問にも書きましたが、洪水が多くなってきて、またどんどん都市化が進んでいるところであれば、東海豪雨のときよりもアスファルトの場所がふえ、水の逃げ場所がなくなるということであれば、浸水被害が多くなってきているということが想定になってきております。

 柔軟に避難所の方も対応を進めていただけるということで、ありがたく思っておりますが、防災計画の見直しに当たっては、国、そして県の動向を見ていると、まだ少しきちっと決めるのにも時間がかかるようにも思いますので、その辺も柔軟に対応できるように進めていただきたいと思っております。

 私自身としては、避難所が市民の皆さんが一番最初に利用という表現はおかしいですが使うところで、被害のときにありますので、重要だと思います。そんな場合において、例えば避難所には指定はされていないと思うんですが、健康ドームの使い方とか、また避難したときの障害者の方たちが不便をしないような体制づくりをどのように考えられているのかをご質問させていただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 まず1点目の健康ドームの使い方につきましては、さきの9月の定例会でもお話ししましたように、負傷者の応急救護所という位置づけでおりますけれども、避難の方がお見えになる方につきましては当然拒むことはできませんので、健康ドーム等に避難してみえればそのような体制をとらせていただきます。

 2点目の障害者の対応につきましては、仮に避難所で長期に避難されるような場合になれば、それぞれ障害者の方につきましてもその合ったような施設、例えば今まで通ってみえる、市内には三つ通所施設がありますので、そういうところも活用し、そこを避難所に充てるとか、避難者の立場に立った形の対応を柔軟な形に進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 災害というのは、行政で支え切れる、想定する以上のことが起きてしまうということになるならば、職員の皆さんも含めまして、市民全体で皆さんの協力をいただきながら災害対策を進めることが、今、市民協働のまちづくりの一つでもありますし、ぜひそういった形で市民の皆さん等のご意見を十分に参考にして、また協力もしていただくような体制づくりを含めて、皆さんの生命を守っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 これをもっても松田 功君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩といたします。



             (午後0時00分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、神田 薫君の個人質問を行います。

 神田 薫君。



◆14番(神田薫君)

 14番、市政クラブの神田 薫です。

 通告に基づき、環境教育事業(環境省モデル事業)の活用についてを教育部長に質問いたします。

 「エコ改修校舎の参加型計画づくりによる環境改善効果の分析」、副題として「北名古屋市立西春中学校エコ改修・環境教育事業(環境省モデル事業)の報告を兼ね」、田辺則人氏が2011年9月に発行されました。

 初めに、紙面上、端的に述べることをお許しください。上記の報告書は先進的取り組みの報告であり、事業推進に携われた方々のご尽力に敬意を持って拝読させていただきましたことをお断りしておきます。

 本文から抜粋ですが、以下、概要を述べさせていただきます。

 地球環境問題やCO2排出抑制についての世界的なニーズが高まっている中で、公共施設の整備や管理運営に際して、環境への負荷が低いことが強く求められている(本文引用)から始まり、事業は平成17年度には「学ぶ」、平成18年度「設計、環境教育試行」、平成19年度「改修工事、環境教育推進」、平成20年度「改修工事完成、持続性ある環境教育推進、PTA地域住民の参画の検討」、平成21年度「改修した校舎の本格的運用、環境学習センターの土・日の一般開放」というステップを踏んだ(本文引用)。

 西春中学校は、改修事業費がモデル校の中でも大きく、教職員や生徒の意見に基づいて改修、校舎に環境技術を豊富に取り入れることができた。このため、平成23年度現在においても、西春中学校へ全国から視察がある。

 西春中学校は今回実施したエコ改修を建てかえた場合と比較すると、同じ25年程度の耐用年数の建築が3分の1から半分の建設コストで済み、エネルギー使用料など運営コストも低くなったと事業の経過、分析、環境教育の展開、今後の課題等々が精緻に論考され報告されています。

 これを受けて、私は、今後この先進的取り組みに携わった多くの方々の思いや成果等々を、環境教育事業等にどう生かし進めるのかが問われるところであると思います。

 そこで、環境教育事業(環境省モデル事業)の活用について、以下4点について回答ください。

 1.全国的に改修が注目されたが、注目点は何か。

 2.この事業について、どのように評価しているのか。

 3.現在、成果等をどのように生かし引き継がれているのか。

 4.今後、環境に配慮した校舎づくり等環境教育事業等の整備計画はどう引き継がれていくのか。

 以上で、壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 環境教育事業(環境省モデル事業)の活用についての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 環境教育事業(環境省モデル事業)の活用について、お答えいたします。

 まず初めに、神田議員よりご質問をいただきました西春中学校エコ改修・環境教育事業(環境省モデル事業)は、環境省が平成17年度に始めた事業です。さかのぼること平成9年度から、環境を考慮した学校施設の整備促進のため、文部科学省、農林水産省、経済産業省が協力してエコスクール事業を始めており、環境省もこれに加わって実施されたものです。

 初年度である平成17年度は、全国で中学校3校、小学校6校の合計九つの学校が採択されており、西春中学校もそのうちの1校として、平成17年度から4年間にわたり行われた事業でございます。この事業の活用について、ご質問をいただきました4点についてお答えをさせていただきます。

 1点目の、全国的に改修が注目されたが、注目点は何かでございますが、単に既設校舎の解体と新築ではなく、既設校舎を生かしながら省エネを実現し、改修の過程を通して生徒たちの環境教育の推進や、地域技術者の育成など、地域を取り込む新たな教育機能を加えようとする試みと方向性に対して注目が集まったものと考えております。

 2点目の、この事業についてどのように評価しているかでございますが、エコ改修効果から見て、CO2の排出量が年間約7.3%の削減率となり、室温についても年間を通して3度前後緩和され、改修後のアンケートにおいても、通気性や夏、冬の過ごしやすさの満足度が高まっております。

 学校教育現場に環境部を誕生させ、継続的なエコ活動と環境学習を行っております。また、環境学習センターの設置により、地域に開かれた学校として、学校が地域のシンボルとしてよみがえりました。

 以上のことから、この事業を通して地球温暖化を防ぐ学校施設改修のあり方、改修事業を生かした環境教育や、学校と地域との連携による環境教育が行われているなど、この事業の目的を達成しており、エコに対する取り組みの原点となったと評価をしております。

 3点目の、現在、成果等をどのように生かし引き継がれているかにおいては、ハード事業での取り組みとしましては、師勝中学校の校舎耐震建てかえ時には、環境に配慮したつくりにするとともに、緊急災害時の避難場所としての多目的ホールを備えました。

 ソフト事業では、中学校における耐震改修の折に、太陽光発電設備を備えることにより、太陽光パネルを通じて身近な教育現場にエコ環境教育を取り入れるなどしております。

 4点目の、今後、環境に配慮した校舎づくりなど環境教育事業等の整備計画はどう引き継がれていくのかでございますが、市内の学校の耐震改修も本年で終了することから、今後は太陽光発電設備の設置を順次進めることにより、児童・生徒の身近な学校教育の生活の場において、省エネや環境についての環境学習を充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 神田 薫君。



◆14番(神田薫君)

 もうあと2点ほど、もう少し踏み込んで教えていただきたいと思うんですが、今の答弁の中で。

 まず西春中学校の現在の取り組み状況はどうなっておりますでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 現在の取り組み状況では、学校からいただいております資料で見ますと、環境学習をする際、校内施設を先進的かつ斬新な環境施設を通してエコについて学習を行っていただいています。

 生徒による環境部では、環境に関する調査・研究活動を常時活動とし、緑のカーテンの設置などを通して地球温暖化防止対策事業に積極的に取り組み、保護者の方もPTAエコ環境維持活動として、壁面緑化、屋上緑化などの学習環境整備に積極的に取り組んでいただいております。

 また、環境講座の中から、環境学習センターの活用で、子どもたちにもっと物の大切さを学んでもらおうと、少年少女発明クラブを発足させ、多くの児童・生徒、保護者の方にも利用していただいている現状でございます。



○議長(牧野孝治君)

 神田 薫君。



◆14番(神田薫君)

 私の3点目、4点目にあわせて、もう少し今後の具体的な整備計画、こういったものがあるんでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 今後の計画ではございますが、市内の六つの中学校のうち、今の太陽光発電設備を設置していますのが西春中学校、師勝中学校、訓原中学校、熊野中学校の4校になっております。現在、実施計画段階ではございますけれども、白木中学校、天神中学校へも設置を予定させていただきまして、中学校6校設置が終わりましたら、順次、10小学校にも導入を検討してまいりたいと考えております。

 そういったものを通じまして、引き続きモデル事業の成果を参考にさせていただきまして、環境に配慮した学校改修を努めさせていただきます。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、神田 薫君の個人質問を終結いたします。

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 6番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上から個人質問をさせていただきます。

 平成23年も早いものであとわずかで終わろうとしておりますが、本年は何といっても3月11日に発生いたしました東日本大震災が最大の出来事であろうと思います。この大震災も、発生以来早くも9ヵ月がたとうといたしておりますが、この間、被災地の皆様におかれましては、大変頑張っておられますが、これから本格的に寒い冬を迎えるため、少しでも暖かい生活を送っていただけるよう、心よりお祈りをいたします。また、国におきましては、補正予算が成立したことを機会に、一層復旧・復興が進むことを切に期待いたしたいと思います。

 それでは質問に入らせていただきます。

 本年3月定例会におきまして、長瀬市長は施政方針において、市民協働について大変力強く述べられていました。私はこれに関しまして、2点についてお尋ねをいたします。

 第1点目は、北名古屋市の義務教育と市民協働についてお尋ねをいたしたいと思います。

 私は、今までに北名古屋市の義務教育についていろいろな角度から質問をいたしてまいりましたが、今回は、新しいふるさと北名古屋のまちづくりのためにも、将来ある児童・生徒が伸び伸びと、勉強に、スポーツに喜びを見出して頑張っていただきたいと思います。

 そこで、北名古屋市の義務教育の目的、すなわち子どもたちの健やかな成長と発達を少しでも助長するためにも、義務教育に市民協働を取り入れることはできないかと考えます。これは現在の北名古屋市の最大の財産であるすべての市民が子どもの健全な成長を願い、見守り、応援することは大変すばらしいことではないかと思います。

 したがいまして、北名古屋市の義務教育と市民協働につきまして、吉田教育長の熱い思いと、実現に向けてのメッセージをお聞かせください。

 第2点目の、シルバー人材センターへの支援についてお尋ねをいたします。

 北名古屋市における高齢化の状況につきましては、本年9月に高齢化率が20%を超し、本格的な高齢化の様相を呈してまいりました。こうした状況において、地域の高齢化対策に寄与してきたのがシルバー人材センターではないかと考えます。

 今改めて申し上げるまでもなく、シルバー人材センターは高齢者に就労の機会をふやし、生計を補完することができる唯一の組織であると思います。最近の北名古屋市シルバー人材センターの状況を見ますと、会員数においては平成18年度と比較してもほぼ横ばいの状況でございます。一方、年度別契約額を見ますと、年々低下をいたしております。これはいろいろな事情が考えられますが、当センターにおかれましても業務の拡大、経営の合理化等大変厳しい努力がなされておるものと理解いたしております。

 そこで、行政としてシルバー人材センターに対してさらに支援することはできないか、ぜひご検討をいただきたいと思います。本格的な少子・高齢化を迎える北名古屋市にあって、介護サービス、子育て支援事業等に参画することはできないでしょうか。

 いずれにいたしましても、本格的な高齢化時代に合った支え合いを担う者として、シルバー人材センターの組織体制の維持拡充を図ることが大変重要なこととなってまいります。シルバー人材センターへの支援につきまして、清水福祉部長のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、北名古屋市の義務教育と市民協働についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 北名古屋市の義務教育と市民協働について、お答えをいたします。

 義務教育段階の学校は、すべての子供たちが、個人として自立して豊かな人生を送ることができるよう、その基礎となる力を培う場であります。加えて、知識基盤社会が進展しグローバル化した現在、新たな課題に立ち向かい、乗り越えるための知識と実行力、言いかえますと、フラット化した競争社会を生き抜く力を一人ひとりの子供に培っていく場とすることが喫緊の課題でございます。

 この生きる力、生き抜く力は、多様な人々とかかわり、さまざまな経験を重ねていく中でよりはぐくまれるものでございます。学校だけではぐくめるものではないと考えます。しかも、多様化、複雑化、高度化するニーズに学校の力だけで対応していくことは困難な状況になっております。学校がその責任を果たしていくためには、地域の人々の支えが必要であります。学校、家庭、地域が対等のパートナーとして子どもたちの将来のためにという意識のもと、協働して子どもをはぐくんでいくことが不可欠でございます。

 これまでも本市では、ふれあいスポーツクラブ、レクリエーション協会、社会福祉協議会、商工会など多くの団体、個人の方々が学校教育を積極的にご支援していただいており、成果を上げていただいているところでございます。一方、学校運営におきましては、学校評議員制度、学校評価制度を各学校に導入し、緒についたところでございます。

 こうした状況の中、ステップアップして学校と地域が一体となって子どもを育てていくには、学校と家庭と地域が教育ビジョン、夢を共有することが第一歩であります。その上で、学校、保護者、地域等がそれぞれの役割と責任を果たしていくことが必要であると考えております。

 今後、そのための協議する場及び協働する場とその機会の設定、学校運営力の向上など意図的な仕組みづくりや仕掛けづくりを進め、地域に支えられた、地域とともにある子どものための学校づくりを目指してまいります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 再度お尋ねをいたしたいと思います。

 午前中、私たちが所属しております市政クラブの長瀬議員が市民協働について質問されまして、副市長から前向きなご答弁をいただいたところでございます。そうした中で、私は今回、義務教育と市民協働についてお聞きをいたしたわけでございます。吉田教育長から大変心強い言葉をいただきまして、質問して、改めてよかったなあという実感を持っております。

 今こうしたものが新しい年度からいよいよ進むわけでございますけど、市民の理解と協力なしでは、幾らいい計画でもできないと思います。そうした中で、私の言いたいのは、教育委員会として、特に義務教育として、情報を広く市民に出していただきたい。広報なんかを見ておりますと、市長部局の出来事だとか、生涯学習だとかスポーツ関係、教育委員会においても積極的にこれは出ておりますが、義務教育については、保護者だとか地域には恐らく情報は出されておりますが、広く市民一般に対してなかなか出ておらない、また出しにくかったかもしれません。

 今後は、こうしたことを払拭するためにも、市民の協力を得るためにも、やはり積極的に今申し上げました情報の発信、そうしたものを積極的に対応していただきたい、こんなふうに思います。

 再度、教育長、ご答弁をお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 学校教育課を含めまして、教育委員会の中長期的な方針、施策につきましては、北名古屋市総合計画の中に盛り込まれておりまして、市の広報、ホームページ等で既にお知らせしているところでございます。短期的な方針、施策につきましては、北名古屋の教育に記載しておりますが、多くの市民の皆様方のお目にとまることはあまりございません。

 したがいまして、早急に市のホームページ等に掲載することを検討してまいります。なお、施策の実施状況につきましては、先ほどご指摘のように、市の広報や各学校のホームページに個々の行事や話題として掲載をしておりますが、今後、さらに充実するよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、シルバー人材センターへの支援についての答弁を求めます。

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 シルバー人材センターへの支援につきまして、お答えいたします。

 ご質問にもございますように、シルバー人材センターは高齢者の方の就労の機会を確保し、地域住民との交流を促進しながら、生きがいを持って日常生活を送っていただくことができるよう、高齢者対策の重要な一角を担っている事業でございます。

 しかしながら、シルバー人材センターの年間契約高は、景気の低迷による厳しい雇用情勢や、派遣事業への移行による請負での就業機会が減少するなどの影響を受けまして、年々減少してきており大変厳しい状況にございます。このような状況の中、来年の4月には公益法人制度改革関連法に基づきまして、公益社団法人へ移行することにより公益の増進に努められているところでございます。

 さて、市のシルバー人材センターに対する支援といたしましては、事業の普及啓発と就業機会の確保対策といたしまして、市や市民団体等と連携し、新たに教育、子育て、介護、環境の4分野において、企画提案方式により就業の場の拡大を目指しているところでございます。円滑な事業運営を支援するため、補助金の交付、職員の派遣などもあわせて今後も引き続き市として可能な限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 これをもっても永津正和君の個人質問を終結いたします。

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 13番、公明党の塩木寿子でございます。

 通告に基づきまして、壇上より3点について一般質問をさせていただきます。

 初めに、多重債務相談窓口の整備・強化についてお伺いいたします。

 現在、我が国の消費者金融の利用者は1,400万人を超えるとされ、実に国民の9人に1人が消費者金融の借金を抱えている現状で、そのうち200万人を超える人々が多重債務状態にあると言われています。自己破産も毎年約20万件の申し立てがされ、また経済苦や生活苦が原因での自殺も毎年約8,000人に上るとされています。

 このような状況の中、新たな多重債務者をつくらない目的で、昨年6月18日から上限金利を20%に引き下げ、借入上限額は本人年収3分の1までとする総量規制を定めた改正貸金業法が施行されました。国の多重債務者対策本部がまとめたプログラムでは、住民に一番身近である自治体の積極的な取り組みを求めています。

 本市においても、市・県民税や国民健康保険税などを滞納している実態があり、そうした方々の中にも多重債務状態に陥っている方もいるものと推察されます。本市では、消費生活相談や法律相談も行われていますが、各相談窓口では把握していても、司法書士や弁護士などの専門機関を紹介するだけにとどまっているように思います。

 先進的な取り組みをしている滋賀県野洲市では、平成21年に多重債務者包括支援プロジェクトを立ち上げ、市税などの滞納があった場合に、滞納の理由を聞き、借金が判明すれば市民生活相談室に連携し債務整理につなげています。この結果、滞納している税金等に充当された金額は1,100万円でした(平成23年6月現在)。問題対応の大きな特徴が、相談者の立場に立ったワンストップサービスです。

 また、愛知県一宮市では、平成19年より多重債務の相談窓口を開設して、年間500件以上の相談を受け、弁護士や司法書士に引き継ぎ解決に導いています。各課では多重債務対策連絡会議担当者が決められており、滞納の督促をする部署や生活保護の担当部署に来た人が多重債務者であることがわかった場合は、相談窓口に案内し対応しています。また、税の催告書に、借金でお困りの方は多重債務相談窓口がありますと記載し、積極的に周知しています。

 今回の制度改正によって、新たな借り入れができなくなることから、やみ金融に手を出してしまうことも考えられます。このような事態に陥らないためにも、債務者を早期に債務整理に導く必要があります。市民の生活再建や社会復帰につながる取り組みとして、また将来的に過払い金での税の徴収もできることから、自治体のメリットもあると考えます。

 多重債務相談窓口の整備・強化についての当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目、公園の点検整備についてお伺いいたします。

 国土交通省に報告されている全国各地の公園遊具で起きた重症・死亡事故は、平成14年度から平成22年度の間に92件発生しています。同省は、平成14年、遊具の安全対策としてメーカーでつくる業界団体と連携して遊具の安全確保に関する指針を策定、平成20年には、遊具の材質や種類など点検項目をより明確化するよう指針を改訂しました。

 平成21年1月に公表した公園遊具の定期点検の全国調査によりますと、年12回以上実施している自治体が56ある一方、1年間で一度も定期点検を行わなかった自治体は214もあることがわかりました。

 そこで、本市の公園遊具の点検はどのようにされていますか。また、危険と判断された遊具の数とその後の対応はどのようにされていますか、現状をお聞かせください。

 また、国土交通省では、自治体の費用負担を軽くするために、平成21年4月に都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、都市公園での老朽化した遊具を取りかえる自治体に対し、費用の半額を補助しています。しかし、この支援事業を利用する自治体は247自治体(平成24年度)にとどまっているようです。

 本市において、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の活用はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。

 3点目、保育所におけるアレルギー対応についてお伺いいたします。

 保育園児がかかる主なアレルギー疾患には、乳児期から問題になるアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、さらに幼児期から次第にふえるアレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎及び気管支ぜんそくなどがあります。今や国民病とも言われるアレルギー疾患を有する子どもが年々増加傾向にあり、保育所での対応に苦慮していることから、平成21年度児童関連サービス調査研究等事業として、財団法人子ども未来財団が保育所におけるアレルギーの調査研究の報告書をもとに、保育所職員が保育所での具体的なアレルギー疾患の対応方法や取り組みを共通理解するとともに、保護者も含め保育所を取り巻く関係機関が連携しながら取り組めるよう、アレルギー対応の指針として平成23年3月に、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが厚生労働省から発表されました。

 さらに、国のアレルギー対策として、食物アレルギーなどのアナフィラキシーショックと呼ばれる重篤な症状を和らげるアドレナリン自己注射薬エピペンへの保険適用が9月22日から始まりました。エピペンの使用に関しては、医師や救急救命士だけでなく、本人と保護者、そして学校の教職員も認められています。保育所においては、緊急避難として保育士がエピペンを接種することも想定されますし、保険適用となったことで今後エピペンの処方がふえることが予想されます。

 食物アレルギーの10%程度がアナフィラキシーショックを引き起こす危険性があり、乳幼児の命を守る観点からも、慎重な対応が急がれます。アレルギー疾患は専門性の高い分野であり、かつ考え方や治療が近年急速に発達し変化しています。

 そこで、以下お伺いいたします。

 1点目、本市におけるアレルギー疾患の現状について。

 2点目、ガイドラインに基づく本市の取り組みについて。

 3点目、生活管理指導表の活用について。

 4点目、専門医による職員研修について。

 5点目、エピペンを使用する緊急時の救急救命士との連携について。

 以上、5点についての当局のお考えをお聞かせください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、多重債務の相談窓口の整備・強化についての答弁を求めます。

 加藤商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(加藤義信君)

 第1点目の、多重債務の相談窓口の整備・強化につきましてお答えします。

 ご承知のとおり、国は貸金業法などの改正を行い、国民が多重債務に陥ることのないよう、法的な取り組みがなされております。

 こうした中、本市は消費生活相談業務を強化するため、愛知県の消費者行政活性化基金事業補助金の交付を受けまして、消費生活相談員のレベルアップを図るため、国民生活センターが行う研修などに参加させ、多重債務問題を初め消費者被害を未然に防止するなど、幅広い相談に対応できるように相談業務の充実を図っております。

 過去の消費生活相談件数を見てみますと、平成21年度は50件の相談件数があり、そのうち多重債務相談が8件、平成22年度は41件の相談件数のうち多重債務相談が3件、本年度11月末現在で21件の相談件数のうち多重債務相談は2件となっております。

 多重債務相談で法的な対応など、より専門的な指導を必要とするものにつきましては、相談員が愛知県に登録されております弁護士または司法書士へ相談ケースをつなぐようにしております。また、収納課に来庁された納税相談者で多重債務に関する相談があった場合には、消費生活相談や社会福祉協議会の法律相談、愛知県の県民生活プラザなどを紹介し、案内しております。

 今後とも、関係機関と連携して、消費生活相談内容に応じた適切かつ迅速な体制の整備を図るとともに、広報、ホームページの啓発記事の掲載や、関係部署への啓発チラシの設置などに努めてまいりたいと考えております。

 よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 答弁いただきました。

 税の収納課も大変しっかり多重債務も含めての相談をやっていらっしゃるということも十分わかっておりますし、また消費生活相談、法律相談もしっかり取り組まれているというのは認識をしておりますが、今回、多重債務者の生活再建というところの視点から提案をさせていただきました。今まで以上に、多重債務を本当に掘り起こしていく、そうした取り組みをしていただきたいとの思いです。

 本当に多重債務のきっかけというのはさまざまだと思います。生活費が足りないといったところから借金をしてしまった。それから返すためにまた借金を繰り返すと、そういったこともあるかと思います。そういう方からよくお聞きする声は、どこに相談したらいいかわからない、そういった声をお聞きします。消費生活相談窓口も案内したりしておりますが、また社協の法律相談もなかなか予約がとれない、そういう声もお聞きしております。

 そういったところで、先ほど相談件数をお聞きしましたけれども、21年度が8件、そして22年度が3件、今年度は11月現在で2件ということでしたが、私は大変少ないなあというふうに感じました。

 市として、多重債務相談件数について、どのようにとらえておみえでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 加藤商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(加藤義信君)

 相談件数は減少傾向にありますが、啓発の必要性を感じておりますので、多重債務に関する内容を含みます啓発用ファイルとチラシを民生委員さんに今月中に配布し、さらに来年1月には成人の集いでの配布を予定しております。

 相談窓口につきましては、引き続き広報、チラシ等で周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 具体的な取り組みを今聞かせていただきましたが、先ほど答弁の中にも、関係機関と連携して迅速な体制の整備を図るという答弁がありましたけれども、具体的にはどういうことをお考えでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 加藤商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(加藤義信君)

 体制の整備につきましては、相談者の立場に立って相談内容に応じた親切な対応を心かげてまいりたいと考えておりますし、庁内の関係各課とも十分な連携を図り、弁護士等専門家につなぐなど、スピーディーな対応をし、なお相談日の充実に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、公園遊具の安全・安心対策についての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 第2点目の、公園遊具の安全・安心対策についてお答えいたします。

 初めに、本市における都市公園及び児童遊園の遊具の点検整備につきましては、本市が保有する380基すべてについて、国の定めた指針に沿って、目視によるねじの締めつけ、注油及び軽微な部品交換等を行う保守点検を年2回、専用機器を使用した部材の非破壊検査を行う安全検査を年2回実施しております。

 本年度の点検結果では、遊具のふぐあいにより事故につながる可能性のある危険なものが27基、緊急性はないが補修を必要とするものが110基ございました。

 これらの点検によって危険と判断された遊具につきましては、その場において使用停止等の措置を行い、利用者の安全を確保した後、修繕工事を行っております。また、補修が必要とされた遊具については、速やかに補修工事を実施することで施設の安全性の向上を図っているところでございます。

 次に、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の活用についてでございますが、この制度は平成22年度から社会資本整備総合交付金に包括され、自治体が計画する社会資本整備全体の枠組みの中で、公園施設長寿命化計画に基づき維持管理される都市公園についても基幹事業の一つとして位置づけられたものであります。

 本市といたしましては、道路、下水道、住環境整備等、現在直面している多くの課題を踏まえ、本年度策定しております社会資本総合整備計画の中に組み込みながら、国の交付金制度を有効に活用できるよう調整を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 前向きな答弁いただきました。

 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の活用については、市が策定する公園施設長寿命化計画に基づいて適切に維持管理される施設の改築ができるものとしておりますけれども、本市においてはまだそういった計画がされておりませんけれども、今後、公園施設長寿命化計画をつくるお考えはお持ちでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 当然ながら、適切な維持管理にはこういった計画が必要かと思います。そんなこともございますので、今後、長寿命化計画の策定につきましては、計画検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、保育所におけるアレルギー対応についての答弁を求めます。

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 保育所におけるアレルギー対応につきまして、お答えいたします。

 厚生労働省では、保育所の役割、責任として、保育所保育指針の中で、子どもの最善の利益を守り、心身ともにすこやかに育つための最もふさわしい生活の場としての環境をつくることを定めております。

 その中の健康及び安全に係る部分の目的達成のため、平成21年8月には保育所における感染症ガイドラインが作成され、平成23年3月に、今回ご質問の保育所におけるアレルギーガイドラインが作成されました。内容は、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎に対する正しい理解と、保育所での具体的な対応についてまとめられているものでございます。

 それでは、質問事項につきまして、順次お答えいたします。

 まず一つ目の、本市におけるアレルギー疾患の現状につきまして、アレルギー疾患のある児童は347名ございます。複数の疾患を有する児童もおりますが、気管支ぜんそく75名、アトピー性皮膚炎137名、アレルギー性鼻炎・結膜炎81名、食物アレルギー140名であり、うち除去食対応児が54名という状況でございます。

 この中で、アナフィラキシーショック症状の可能性のある児童が5名いますが、いずれも軽度で、内服薬をお預かりしている児童が2名ございます。異常のあった場合には、すぐに保護者へ連絡をとり対応することとなっております。

 次に二つ目の、ガイドラインに基づく本市の取り組みにつきましては、緊急性を要するアレルギー疾患を持った児童が在籍していないこともあり、各施設には、現在、具体的な取り扱いや指示がされていない状況でございますので、早速、このガイドラインに沿った対応について検討し、各施設へ周知してまいりたいと考えております。

 三つ目の、生活管理指導表の活用につきましては、保育所と保護者、医療機関等が共通理解のもとに、一人ひとりの症状等を正しく理解し取り組むことが重要であることから、保育所には常備しなければならないと認識しております。

 食物アレルギーについては、給食センターの管理栄養士と十分な連携をとるため同種の書類はございますが、今後、アレルギー全般について保育所で活用できるものを検討してまいりたいと考えております。

 次に四つ目の、専門医による職員、保護者等への研修につきましては、保健所等で開催される機会を利用して積極的に参加してまいりたいと考えております。

 最後に五つ目の、エピペンを使用する緊急時の救急救命士との連携につきましては、現在、エピペンを処方されている児童は在籍しておりませんが、今後、対象児童が入所した場合には、消防署と連携しエピペンの取り扱いについて研修を行い、万全の体制を整える予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 今、アレルギー疾患の現状をお聞きしまして、何らかのアレルギー疾患をお持ちの児童が347名いると。そして、アナフィラキシーショック症状の可能性のある児童が5名もいるということで、大変多いなあというのが実感です。

 4点目の専門医の職員研修ですが、今答弁では、保健所で開催されるそうした機会を利用して参加していきたいとの答弁でしたけれども、347名もいるんですから、やっぱり市として独自に職員研修をすべきではないでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 新たにガイドラインが作成されたところでもありますので、県の方で実施している研修会で取り上げていただけるように要望していくと同時に、現在、本市と清須市、豊山町、扶桑町、大口町の2市3町で合同で保育士の研修を実施しておりますが、そこでも取り上げていただけるように検討してまいりたいと思っております。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 ぜひ積極的な講習をお願いしたいと思っております。

 5点目のエピペンですが、現在、処方されている児童は在籍していないということで、今後、対象児童が入所した場合にエピペンの取り扱いについては研修を行うという答弁をいただきましたけれども、アナフィラキシーショックはご存じのように適切に早い段階で対応しないと命にかかわります。

 そういったことで、今現在は在籍していないということですけれども、この保育所におけるアレルギー対応ガイドライン、これは厚生労働省から私はダウンロードしまして、74ページにわたって詳細に書かれております。その中でも、アナフィラキシーショックのことにつきましては、アレルギー反応によらず、運動や物理的な刺激によって起こる場合があることも知られていると。また、これもガイドラインの中にありますけれども、初めて保育所生活の中でアナフィラキシーショックを起こすこともまれではないと。

 ですので、アナフィラキシーショックに関する基礎知識、対処法なども習熟していく必要があるとガイドラインの中で言われておりますので、すぐにでもエピペンの取扱方法などは実際に研修を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 アナフィラキシーショックの症状がある児童で、エピペンが処方されていない限りエピペンの方の接種はできないというところがございます。アナフィラキシーショック症状が起こる可能性はありますので、現在、このガイドラインにつきましては、園長会等で十分周知をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、塩木寿子君の個人質問を終結いたします。

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 議長のお許しを得、通告に基づき質問させていただきます。

 第1点は、保育園の入園審査での自営業者への配慮についてであります。

 共働きの家庭と自営業者では、保育園の入所受け付け時の保育に欠ける度合い、要件に差があるとして、自営業者や家庭内労働への評価は厳しい審査が行われています。例えば、同じ5歳のお子さん2人が入所の申し込みをした場合、常勤の共働き家庭のお子さんが優先される仕組みです。

 私は、今日の自営業の方々や家庭労働の実態は大変厳しい状況で、家族みんなで必死に働き、長時間労働は日常茶飯事です。その労働対価も低く、商品への転嫁ができないのが実態です。

 常勤の共働き家庭と自営家族労働を等しく評価されるよう強く求め、当局の見解を伺います。

 2番目に、防災対策の問題で、当市の防災無線は市内全域を網羅しているかについてお答え願います。

 先般、台風15号の影響で、庄内川上流域では大変な豪雨被害を受けました。庄内川の水位は上昇し、洗堰から新川に流れ込み、見る見るうちに新川の水位が危険水位まで達し、当市では二子地域や鴨田地域等では避難勧告が発令され、全域で避難所が開設されました。サイレンが鳴り、放送も行われましたが、サイレンは聞こえましたけれども放送の内容が一向に聞き取れない地域がありました。

 当市の防災無線は市内全域を網羅しているのでしょうか。現状の報告と、今後の対策について問うものです。

 次に、避難所開設時の体制は万全かについてお尋ねいたします。

 本年9月に当地域を襲った台風15号、当市も新川の越水などを想定し、一部地域に避難勧告を発令、避難所を開設しました。避難所で市当局が用意するものや人員の配置、受け付け名簿等はどのように規定され準備されているのでしょうか。順序立てて答弁願います。

 私どもが避難所を訪問したとき、避難所には庄内川や新川の情報が全く入らない状況でした。避難から3時間以上たっても、飲料水の配布もありませんでした。議員の要請でようやく配布されたのが実態です。急な対応で困難な面も理解できますが、市民の命が第一です。当局の明快な見解をお聞かせください。

 次に、台風15号とそれの影響下の豪雨対策の教訓についてであります。

 当市は東海豪雨、そしてことし9月の台風15号、多くの教訓を得られたと推察いたします。今後、どのような豪雨が当市を襲うかもしれません。今後に生かす教訓について見解をお聞かせください。

 当市が実施しなければならないもの、市民に協力願いたい事項について答弁を求めて、壇上での質問といたします。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、保育園の入所審査での自営業者への配慮についての答弁を求めます。

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 保育園の入所審査での自営業者への配慮につきまして、お答えいたします。

 本市では、各保育園の定員を超えての入園申し込みの対応といたしまして、やむを得ずお子様の保育に欠ける状況を点数化し、その点数の高い方から優先的に入園案内を行い、公平性と透明性の確保を図っているところでございます。

 ご質問は、この際に常勤の共働き家庭と自営の家族労働を等しく評価していただきたいとのことでございます。

 保育園は、就労及び疾病等により乳幼児の保育ができない保護者にかわって保育する施設でございますので、より重きを置くべき事情は、お子様が日常生活においてどれだけ保育に欠ける状況であるのかと判断しているところでございます。

 その最も基本的な要件として、両親が昼間全く家にいない家庭とそうでない家庭をどう評価し、優先的に入園案内させていただくかということでございます。そういった点を踏まえまして、保護者の疾病や心身障害、同居親族の介護、あるいは家庭内労働であっても有害物や危険物を取り扱う業種の場合は加点を行うなど、各保護者の状況をより詳細に把握した上で入園案内をさせていただいておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 当市においては、年少、年中、年長児は入所ができる状況ですけれども、特に乳幼児の場合、非常に厳しい状況が生まれておるわけですね。

 家庭の中でも一定の配慮はされて、以前からは大分改善されているんですけれども、本当に一つの自営業者が一生懸命働き税を納められるようにするにも、保育を優先しなければならない場合が非常に多いもんですから、今後とも格段の配慮をお願いしたいのですが、どうでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 定員というものがございまして、乳幼児については大変厳しい定員の状況ということでございます。そういう中で、ご希望の方が全員入れればもちろんよいわけですけれども、なかなかそうはいかないということでございます。

 これからもそのあたりを含めて、皆さん入っていただけるような体制づくり、整備を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、防災無線は市内全域を網羅しているかについての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 防災無線は市内全域を網羅しているかについて、お答えいたします。

 同報系防災行政無線の放送は、現在、市内98ヵ所の子局から実施をいたしております。この子局は、西地域では昭和59年度に34基、一方、東地域では平成13年度に51基を整備したところから運用が始まりました。

 当初の子局設置箇所については、整備当時の住宅地等を考慮し選定いたしましたが、その後、放送エリア外での住宅地の増加等に伴い、随時子局の増設を実施し、今年度中も鍜治ケ一色迎島公園内に1基設置し、合計99基になる予定でございます。

 しかしながら、高気密住宅での外部音の遮断、高層建造物による難聴地域の発生などにより、防災行政無線だけではすべての市民の皆様への情報伝達を網羅することは難しいと考えております。

 したがいまして、今後も災害時の情報伝達手段の根幹である防災行政無線の充実を図るとともに、防災ほっとメール、NTTドコモのエリアメール、市ホームページへの掲載、同報系防災行政無線の受信機能を備えた防災ラジオ等による情報伝達とともに、大変有効な手段であるテレビデータ放送による情報提供を報道機関に要望し、災害時における情報伝達手段の拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 私も当局に資料を見せていただいたところ、法成寺法師堂地域、全くサイレンだけしか聞こえない。また、六ツ師の地域でも一定そういうところがあるということも資料で見させていただいたんですね。非常にテレビ、まだ実施されていない状況の中で、もし無線放送が全く聞こえない状況では、極めて厳しい状況も生まれてしまうわけですね。

 今回、たまたま五条川水系での豪雨が少なかったことによって、水場川や五条小学校周辺はあふれるということはなかったし、五条川があふれるということはなかったんですけれども、東海豪雨のようなこと、当時、時間雨量85ミリの豪雨でしたけれども、今はゲリラ的な豪雨では100ミリを超えると。

 こういう状況の中で、一刻も早く情報が伝わることが大事だし、残念ながら、携帯とかITとかいろんなところはいいんですけれども、それに対応できない方が結構見えるということも考慮いただき、対応をお願いしたいんですけど、どうでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 ただいまご質問がありました内容を十分に踏まえまして、今後も同報系防災行政無線の必要とされる地域をいろいろ市民の方からの情報を集約しまして、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、避難所開設時の体制は万全かについての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 避難所開設時の体制は万全かについて、お答えいたします。

 本年9月20日、21日に本市を襲いました台風15号においては、市地域防災計画に基づき、非常配備職員全員を対象とする第2非常配備体制により、避難所開設・運営担当部署の職員を最大11ヵ所の避難所に配置し対応いたしました。

 避難所である市内小・中学校の防災備蓄倉庫には、飲料水、食料のほか、毛布、マット等の生活必需品、投光器、仮設トイレ等の資材を備蓄しております。このほか、避難所で使用するかぎ及び避難者名簿、避難所運営マニュアル等の必要書類については、避難所開設時に担当職員が持参する体制となっております。

 また、避難所開設・運営担当職員につきましては、年度ごとに正・副責任者を選任し、避難所開設方法の研修や防災備蓄倉庫内の資材、食料等の点検を実施しております。

 次に、今回ご指摘いただきました避難所での河川水位等の情報提供につきましては、災害対策本部と各避難所配置職員との連絡を密にし、また飲料水の配布につきましては、避難者の皆様にできるだけ持参していただけるよう日ごろから市民の皆様に周知することに努め、持参できない場合には、避難者の状況に応じた対応ができるよう担当職員への周知徹底を図ってまいります。

 現在、市が備蓄している飲料水、食料では、災害の規模により不足することが十分考えられるため、市民の皆様におかれましても、各ご家庭で3日分の飲料水、食料等を備蓄していただくよう、さらに啓発してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 市民が自分の命を守るために、また避難所に行った場合、一定の用意をしていくということは非常に大切なことではありますけれども、今回の場合、避難準備情報が先に流れるのでなくて、直ちに避難勧告が出たということなんですね。これでは皆さん、準備どころか慌てて避難されたという部分が非常にあるわけです。

 そういう中で、避難所にはテレビもないし、何もない。情報が全然わからない。また、私ども自身も河川の水位をアクセスしますと、非常にアクセスが多くてパンク状態で、実際に、画面が一定の時間になると水位の変化によって変わることになっているんですけれども、画面も変わらなかった、こういう状況もあります。避難所の皆さんに情報もなかなか行かなかった。翌日は、テレビを置いていただいて情報が流れるようになったんですけれども、そういうことも含めて、水の場合でも、避難所に避難された方に、一定の時間が来たら、最初は準備とかいろんなことで忙しいですから、一段落したらやはり避難されている方々に、ご要望はありませんか、ご意見はありませんかといって避難所の係の人が回って歩き、それに対応していくということが大事じゃないかと思うんですね。

 その辺について、どうでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 今、大原議員がおっしゃったように、避難された方、特に初期の段階で避難される方というのは高齢者、乳幼児、そして障害者の方々等の災害時要援護者と言われる方々がほとんどだと思います。

 そのような点をしっかり職員が踏まえて、避難所の開設後、避難された方々へ声かけ等をしっかりいたしまして、対応できる体制を努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、台風15号とそれの影響下での豪雨対応の教訓はについての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 台風15号とそれの影響下での豪雨対応の教訓はについて、お答えいたします。

 本年9月20日、21日の台風15号の際には、北名古屋市として初めて避難勧告を発令いたしました。この避難勧告は、庄内川上流域での集中豪雨により庄内川洗堰を越水し、新川の水位が避難判断水位の4.4メートルに達したため、新川、合瀬川沿いの自治会を中心に避難勧告を発令したものです。

 本市においては、平成12年の東海豪雨の教訓から、国・県との連携により、新川のしゅんせつ及び護岸整備、排水機場建設、雨水貯留施設設置等のハード面や、水害時における重要樋門及び各排水機場の操作訓練、洪水・内水ハザードマップの全戸配布、非常配備体制の充実等のソフト面の対策に努めてまいりました。

 しかしながら、本市は南に新川、北に五条川、東に合瀬川、大山川等多くの一級河川が存在し、それぞれの河川上流域への降雨により危険性が高まる可能性があります。したがいまして、今後におきましても、本市への降雨のみならず、上流域への降雨についても今まで以上に監視を強化するとともに、河川の水位、降雨情報等の各種情報の収集、そして市民への迅速、正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様に対しましては、自分の身は自分で守るという自助意識、自分たちの地域は自分たちで守るという共助意識に基づき、災害時に適切な判断、行動をしていただくために必要な知識の習得機会を提供していくとともに、各自主防災会への積極的参加を促すよう啓発してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 非常に大事なことで、私たちもいろんな点で協力しなければならない問題なんですけれども、一番早くその危険や情報を察知できるのは行政だと思うんですね。また、それから流れた情報に対して、的確な判断ができない方たちも見えるということも知っていなければならないと思うんですね。

 そういう中で、いろんな訓練の中で、私は避難所開設時の訓練をしっかりとしていくということも教訓の中に入れていかなければならないんじゃないかと思って、質問させていただくわけですけれども、ぜひそういった形での訓練もお願いしたいと思いまして、どうでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 大原議員がおっしゃるとおり、自主防災会の訓練等、さまざまな活動を通して、まずは第一に地域のコミュニティー、いざというときには隣近所声をかけて、助け合って避難する、そういうような体制ができれば、先ほどの同報系防災行政無線とか防災ほっとメール、エリアメール、さまざまな手段での情報提供よりも一番地域のコミュニティーの充実による相互の助け合いを通しての避難活動に結びつけばというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、大原久直君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は、午後3時といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午後2時46分 休  憩)





             (午後3時00分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、伊藤大輔君の個人質問を行います。

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番、北名古屋市民クラブの伊藤大輔です。

 通告に基づきまして、子ども・若者支援地域協議会について質問します。

 2008年のリーマンショック以降、景気の低迷は深刻なものとなっていましたが、本年3月に発生した東日本大震災は景気低迷に一層の拍車を加えることになりました。そのため、大卒であっても就職できない、就職できても非正規雇用であるといった若者が増加しています。特に、中卒者や高校中退者、心身の病気や障害を抱えた若者は、最も不利な立場に立たされています。

 また、この長引く不況が子どもの貧困を拡大させており、7人に1人の子どもが貧困状態にあることが明らかになっています。不登校やひきこもりの数は高どまりしたままです。職場や学校、家庭にすら居場所がなくなった子どもや若者は、今後もふえ続けると思われます。もはや本人の努力だけではどうにもならないような、社会の大きな変化のしわ寄せが子どもや若者に及んでいると認識すべきではないでしょうか。

 こうした子どもや若者が、さまざまな困難から脱出できないまま、社会のメインストリームから排除されていくことを防ぐために、子ども・若者支援推進法が2009年に成立、翌年から施行されました。

 この推進法では、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者を地域において支援するためのネットワーク整備がうたわれています。これは従来の個別分野における縦割り的な支援の限界を踏まえ、複雑な困難を抱えた子どもや若者を福祉、教育、雇用などの各分野をネットワーク化して総合的に支援する試みです。

 当市では、推進法に基づき本年10月に北名古屋市子ども・若者支援地域協議会が発足しました。この協議会が一人でも多く困難に直面する子どもや若者の力強い支えとなることを期待するものです。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 ?早期の支援を実現するために、協議会自体や協議会が提供できる支援の情報を、支援対象者も含めた地域住民へ速やかに届ける必要があると思いますが、どのような方法をお考えですか。

 ?支援ニーズの掘り起こしが求められると思いますが、市内在住のゼロ歳から39歳までの困難を有する子ども、若者の実態をどのように把握していくお考えですか。とりわけ、高校中退者のように学校などの組織に属さない支援対象者をどのように把握していくお考えですか。

 ?推進法では、ニートやひきこもり等の支援対象者へアウトリーチ(訪問支援)を実施するとしています。それらの支援対象者がみずから相談窓口に出向くことは難しく、また本人への直接の働きかけが効果を上げる場合が多いためですが、アウトリーチを実施することは検討されていますか。

 ?ユースアドバイザーやパーソナルサポーターといった分野横断的、個別的、継続的な支援を行うことができる人材の養成について検討されていますか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 子ども・若者支援地域協議会についての答弁を求めます。

 櫻井生涯学習課長。



◎教育部生涯学習課長(櫻井健司君)

 本年10月5日に、関係機関の協力により設置できました子ども・若者支援地域協議会につきましては、さきの9月議会で設立趣旨等についてご報告させていただいておりますが、リーマンショックに端を発する経済不況の長期化により、10月時点で来春の新卒者の就職内定率は、大卒約6割と低迷し、高卒に至っては約4割という状況で、若者の努力だけでは解決できない状態となっております。

 このため、将来ヘの希望を見失い、挫折したり、生きる意欲や働く意欲をなくしたりして、家庭に引きこもる若者が増加していくのではないかと懸念されています。

 本市の支援地域協議会は、愛知県内で4番目に設置できた組織で、他の市町村からも今後の活動について注目されていると思います。本市では、まず法に基づく枠組みをいち早く立ち上げることを念頭に、関係する組織、団体に呼びかけました。参加いただいた構成団体には、どういった支援が可能かなどの情報収集をしており、市民の皆様のご相談や連携する機関との調整も徐々に進んでおります。

 さて、ご質問の1点目ですが、支援情報を地域住民にいかに周知するかでございます。

 県の指導もあり、協議会の構成機関の概要を示す支援マップの作成を進めておりますので、でき次第、市のホームページに掲載するほか、市広報紙で周知をしてまいります。

 2点目の、組織に属さない支援対象者の把握はどうするのかでございますが、高校中退者の情報収集につきましては、個人情報保護の観点から難しいと思われます。ご本人、ご家族が孤立しないよう、市の相談窓口などについての情報発信に力を注いでまいります。

 3点目に、アウトリーチの実施を検討しているのかとのご質問ですが、市内には不登校児童・生徒に居場所を提供するNPO法人や、障害を持つ人の就職支援や自立支援を行うNPO法人がございますので、今後はそういったNPOを活用し、ひきこもり、ニートで悩む子ども、若者に対しての訪問支援を行っていけるように働きかけ、ご本人やご家族の了承を得ながら進めたいと考えております。

 4点目に、分野横断的、個別的、継続的な支援を行える人材の養成を検討しているのかとのご質問ですが、ユースアドバイザー、パーソナルサポーターのいずれもがこの事業に求められる必須の人材と考えております。

 青少年センター職員が国の研修会に参加し、これら専門知識の習得を図ってはおりますが、今後、こうした研修会に積極的に参加し、職員のレベルアップを図りながら、一方で専門知識を有した人材の確保を図り活用したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 ご答弁いただきました。

 ただいまのご答弁にもありましたが、愛知県内で4番目ということで、いち早く協議会設置に取り組んでいただいたことは大いに評価されるべきことだと思っております。

 全国的にもまだ始まったばかりの事業ということですので、ノウハウや経験の蓄積が乏しい中での立ち上げというのは、いろんなご苦労があったとは思いますけれども、全般的に前向きなご答弁をいただいたと思っております。

 その上で、幾つかコメントをさせていただきます。

 まず2点目の支援ニーズの掘り起こしについてですけれども、これについては今後ともぜひ留意して取り組んでいってもらいたいと思います。困難を有する子どもや若者の正確な実態というものがわかれば、新しい問題の発見もありますし、支援のあり方も変わっていくと。よりよい支援が提供できることにもつながっていくと思いますので、なかなか困難だとは思いますが、そこら辺のことを念頭に置かれまして、事業に取り組んでいっていただきたいなあというふうに思います。

 あと4点目の人材の養成についてですけれども、豊橋市の例ですと、支援機関の相談員に加えまして地域コミュニティーにおけるユースアドバイザーの養成ということを目的にしておられます。養成講座を年に8回程度行って、その講座を受けられた方には内閣府から修了証がいただけると。法的に位置づけられた資格ではないんですけれども、そうしたことに関心のある方にボランティアとしてユースアドバイザーになっていただこうという試みであります。

 こうした試みは非常に重要だと思います。やっぱり地域の市民の皆さんが、こういった事業に対して理解していただけなければ、なかなかスムーズに事業が動いていかない。スムーズに事業を実行していこうとするならば、地域に理解者を一人でも多くふやすと。そのための啓発といったことも協議会の役目だと思っておりますので、ぜひこういった市民向けの養成講座などを検討していただきたいなあというふうに思いますけれども、その点についてどうお考えでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 櫻井生涯学習課長。



◎教育部生涯学習課長(櫻井健司君)

 この協議会の設置の主な目的としましては、そういった困難を抱えた子ども、若者の相談、ワンストップサービスができるということで、各関係機関を紹介していくということが大きな目的ではございます。

 一方で、今おっしゃられましたように、実際に困っている若者を訪問しながら支えていくサポーターというものも必要となると思っております。先ほど申しましたNPOを養成し、そういう事業に参加していただくということもございますが、地域でのサポーターを育てることも必要になるかと思っておりますので、近い将来、また他市の状況を参考にしながら、そういった養成講座の方も実施していけるような形で検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 改めて質問ということではありませんけれども、もしこの地域でそういった困難を有して悩んでおられるお子さんや若い方がいらっしゃれば、行政だけではなくて地域を挙げて応援していくと。こういう法律が定まったのも2009年ですし、これは今まで社会全体が無頓着だったということで、やはり啓発活動というのも重要だと思いますので、地域を挙げてみんなで応援していけるような共通理解をつくっていっていただきたいなあと。私も議員だからということではありませんが、一市民としてこうした事業を応援していきたいなあと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようよろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、伊藤大輔君の個人質問を終結いたします。

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、壇上よりの一般質問をさせていただきます。

 禁煙支援についてであります。

 喫煙は、肺がん、胃がん等のがん、心筋梗塞等の心臓病、呼吸器疾患、歯周病等の発症に深く関係していることが知られています。喫煙している男性は、喫煙していない男性に比べて、肺がんで4.5倍、脳卒中で1.7倍、慢性閉塞性肺疾患では12.7倍、女性では、肺がんで2.3倍、乳がんで1.3倍、子宮頸がんで1.6倍、死亡する危険性が高くなると言われています。また、たばこの副流煙による健康への悪影響も問題となっており、受動喫煙防止対策に加え、禁煙支援という行政課題が出てきました。

 こうした状況の中、自治体における禁煙支援の取り組みが始まっており、禁煙相談や禁煙チャレンジ教室といったものから、東京都練馬区では、平成22年度より薬剤師会と協力し禁煙相談を始め、最初の2週間分の禁煙補助剤の助成を行い、禁煙プログラム終了から半年後のアンケートでは、約35%が禁煙に成功し、約24%の方が減煙するという成果があったそうです。

 本市においても、平成23年3月、北名古屋市健康プラン21第2期計画の中にも、マナーある喫煙と禁煙チャレンジと明記してあります。成人喫煙率の減少等の目標値も設定されており、達成にはより具体的な禁煙支援が必要ではないでしょうか。

 たばこによる健康への影響について周知することが禁煙支援の第一歩と考えますが、どのように取り組まれていますか。また、禁煙相談、禁煙指導の定期的な取り組み、禁煙補助剤の助成等、積極的な禁煙支援をすべきと考えます。

 以上、市当局の見解をお伺いします。

 壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 禁煙支援についての答弁を求めます。

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 禁煙支援についてお答えいたします。

 たばこを吸うと、自分だけではなく周りの人の健康にも大きな影響を与えることから、健康増進法に規定された受動喫煙防止対策を受け、本市では、妊娠中の方及びその家族に、胎児への影響について、母子健康手帳等の交付時や妊娠5ヵ月以上の夫婦を対象に実施するパパママ教室、及び乳児家庭訪問等において、禁煙の啓発に取り組んでいます。

 さらに、特定健診結果に基づいた特定保健指導の対象者の方には、医師、保健師、管理栄養士から、今後も健康な生活を続けていただくための好ましい生活習慣を身につけていただくための動機づけ支援、積極的支援を行っています。

 また、「あなたの禁煙を応援します」と題し、市内医療機関において禁煙外来でニコチン依存症と診断された場合に保険適用となるニコチンパッチ、または飲み薬であるチャンピックスによる禁煙治療を特定健診や肺がん検診時に積極的に勧奨しています。

 今後は、ご質問にございました東京都練馬区の状況を注視しつつ、引き続きたばこによる健康への影響に関する情報を広く提供しながら、本市の健康プラン21に基づいた健康づくり事業を積極的に実施してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 ただいまご答弁いただきました。

 私が紹介した練馬区のほかにも、本年度からは岐阜市や福岡県の古賀市などでも同様の助成が行われており、目玉政策だということでそれぞれのまちで積極的に取り上げられております。こういった取り組みをしっかり参考にしていただきまして、さらなる禁煙支援に取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど質問の中でも触れました北名古屋健康プラン21の中で、アンケートの中でも児童や生徒の喫煙についての記述がありました。そうした中で、そういった児童や生徒、高校生、未成年、若年層への禁煙教育、禁煙指導についてはどのようにされているか、お伺いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 ただいまご指摘いただきました喫煙の若年化が進んでいるということかと思います。確かに、健康プラン21のアンケートの結果から見ましても、そういった傾向にあるということは理解しております。

 本市では、喫煙予防対策事業により、未成年者の方に、特に小学生のころから禁煙教育が大切であるというふうに認識しております。今後も、引き続き学校や保健所と連携を図りながら、指導、啓発に努めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 生徒・児童に対する禁煙指導についてお答えいただきました。

 そして、健康への影響を周知することが、先ほども禁煙支援の第一歩と申しましたが、そうした中で、愛知県においても、がん対策の中でたばこ対策ということでさまざまな取り組みもされております。愛知県では、5月31日の世界禁煙デーなどで、積極的に県内で取り組みするような進め方も取り組まれております。あと今ホームページや広報などでも定期的に啓発していただくことも大事だと思うんですけれども、そうした取り組みはどのようにされているかお伺いして、終わります。



○議長(牧野孝治君)

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 今のご質問、禁煙したいという方に対して、今後の取り組みとして禁煙相談、あるいは指導の取り組みについてホームページ、広報等で啓発をしていきたいと思っておりますが、現在は愛知県のホームページの方で本市の禁煙支援医療機関データなどを掲載させていただいております。

 今後も、禁煙治療について診療所や薬局などの紹介を市の方のホームページで掲載できるように考えております。また随時、たばこが与える影響だけではなくて、受動喫煙防止対策についてもあわせて啓発してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、上野雅美君の個人質問を終結いたします。

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 1.事務事業の広域連携の推進について。

 本市では、名古屋市と豊山町と共同で、ごみの焼却工場を建設することになりました。また、災害時における相互応援協定が先ごろ新潟県妙高市と締結され、本年度中には、北海道旭川市とも締結されることになっております。これらは自治体間の連携の一例でございます。

 一般に、自治体の事務事業はその行政区域内で処理していますが、必ずしもそうでなくてはならないということではありません。事務事業によっては、広域的な連携の仕組みを積極的に活用し、複数の自治体が協力して実施することで、より効率的でかつ質的にも向上した事務処理が可能になります。

 住民の日常生活の範囲は、通勤・通学、買い物、医療、文化・スポーツ活動等、あらゆる面で自治体の枠を超えてますます拡大しています。一方、各自治体では急速な少子・高齢化や地方分権の進展、住民ニーズの多様化、高度化、産業構造の変化などによりさまざまな行政課題が生じております。したがって、自治体はこれまで以上に行財政基盤を強化し、多様な住民ニーズに主体的、効果的に取り組んでいくことが求められています。しかし、各自治体とも徹底した行財政改革を進めており、これらに積極的に対応することが困難になってきています。

 このような状況のもとで、魅力あふれる地域を形成していくためには、各自治体がそれぞれの個性や魅力を失うことなく、互いに有する機能を有機的に補完、連携させ、広域的に施策を展開していくことは有効な取り組みであると考えます。

 連携の形態は、法に基づく一部事務組合や広域連合、機関の共同設置や事務委託などがあります。これ以外でも、事実上の協議会や協定などによることもできます。厳しい財政状況の中で、行政サービスの維持向上を図るとともに、行政運営の効率化を進めるために、さらには新しい行政課題を解決するために、従来の自治体の枠にとらわれない広域連携を推進すべきと考えます。さらなる合併や、多くの自治体間の広域連携、個別の自治体間の包括的な連携は、利害関係の調整などから早急には困難であると考えます。

 そこで、事務事業ごとに周辺各自治体との個別の連携を推進してはどうでしょうか。対象となるのは、まずは周辺の市町ですが、中でも名古屋市は地理的にも本市と広く接しており、歴史的にも、経済的にも、市民の生活面でも関係が深く、連携の可能性の高い自治体ではないでしょうか。

 冒頭に述べましたように、ごみの共同処理が始まっていますし、過去からも接点は多くありました。また、名古屋市は中部圏の中核都市であり、行政能力のすぐれた先進自治体であると思います。さまざまな分野での事務事業の共同処理、あるいは委託などによる多様な連携を模索すべきと考えます。もちろん大都市との連携ですから適さないものもありますが、両市にとってメリットのある事業も多くあるのではないかと思います。

 例えば、市バスの路線延伸や「きたバス」との乗り継ぎ運行により、利便の向上と収入増が図れないか。本市に欠けている特殊な医療、福祉、環境、教育施設についても、本市が一定の負担などをすることによって利用を促進できないか。スポーツ・文化施設の相互利用により、市民活動の推進と施設の稼働率の向上、利用料収入の増加が期待できないかなど、検討する余地はあると思います。

 要は、事務事業の企画検討、あるいは見直し段階において共同処理、あるいは委託によってより効果的にならないか、より利便を向上できないか、広域連携の可能性を検討し、他自治体との交渉に労を惜しむべきではないと考えます。そういう姿勢、努力がよりよいサービスを生むのです。

 市町村合併は一段落し、再度の取り組みは簡単ではありません。多数の自治体が参加する連携協定は利害が複雑に交錯するため、その分野が防災支援などの一部に限られてしまいます。協定がしやすい2都市間、とりわけ名古屋市との個別の事務事業の連携を検討されるお考えはありませんか。市としての考えがあればお聞かせいただきたい。

 2.敬老事業の見直しについて。

 毎年、敬老の日前後に行われる敬老会は、一定の年齢以上のお年寄りすべてを対象にした歴史のある全国的な行事です。敬老の日の趣旨は、祝日法によれば、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し長寿を祝うことですから、敬老会もこのような趣旨で行われていると思います。

 さて、この敬老会ですが、年々低調になっているようです。本市の過去5年間の出席率は、平成19年度63%、20年度42%、21年度40%、22年度36%、今年度は33%と低下の一途です。この間、招待者は4,754人から6,420人へと大幅にふえていますが、出席者はほとんどふえていません。

 事業の内容なのか、高齢者の意識の変化なのか、会場への移動手段なのか、出席率の低下が何によってもたらされているのか、主催者として把握されておられますか。明らかに出席率の低下が続いているにもかかわらず、従前と同じ形で敬老会を開催しているのは余りにも工夫がないと思います。もっとお年寄りに喜んでいただける敬老会があるはずです。また、老人を敬愛し長寿を祝うことは、敬老会以外の別の方法でもできると思います。大きな節目である100歳を超えた方については、特別な祝意のあらわし方がありませんか。

 高齢社会の敬老事業はどうあるべきか、再検討すべき時期ではないでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、事務事業の広域連携の推進についての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 私にいただきましたご質問について、お答えいたします。

 現在、国において、地域主権改革において国と地方との関係の見直しが進められ、基礎自治体である市町村が自主的かつ総合的に事務事業を行うことができるよう、さまざまな権限が移譲されようとしております。

 こうした流れの中で、総務省が設置している地方公共団体における事務の共同処理の改革に関する研究会の報告書において、周辺市町村間での広域連携による事務の共同処理は、小規模な市町村において、今後の事務執行を確保していく上で重要な選択肢であり、今後予想されるさらなる事務権限の移譲に対応するために、複数市町村間での事務の共同処理により補完していくことも選択肢との報告がなされております。

 このような報告を受け、一部の自治体では既に事務権限の移譲に向けて福祉や観光、また徴税などのさまざまな分野において、広域的に共同処理を行っている事例がございます。

 今後、人口減少、高齢化の進展が進む中、行政運営の合理化や効率化が求められる中、限られた人員や財源を効率的に活用するため、事務の共同処理は引き続き重要な手段であると思われますので、本市におきまして、地域主権時代に向けて新たな行政課題に効率的に取り組むためにも、共同処理制度について研究する必要性があると考えております。

 次に、名古屋市との個別事業の連携についてでございます。

 本市にあっては、名古屋市のベッドタウンとして発展してきた歴史的経緯や、道路交通網の整備、鉄道などの公共交通の利便性の高さから、通勤・通学や買い物、さらには医療など、名古屋市とは日常生活レベルで強く結びついていると言えます。

 名古屋市においては、平成21年2月に発行した「市域・広域連携に関する調査結果報告書」において、住民の方の日常生活範囲は行政区域を越えて広域化しており、同時に、大規模災害時の対応や地球温暖化対策、自動車から公共交通利用への転換など新たに広域で取り組むべき行政課題も顕在化するなど、合併のいかんを問わず近隣市町村との連携は今後ますます重要になっていますとの方向性が掲げられ、近隣自治体との連携の重要性について示されております。

 こうした中、本年度、名古屋市近隣の市町村で構成する名古屋市近隣市町村事務連絡会において、広域連携に関する研究会が設立され、本市を含めた名古屋市近隣の市町村が相互に環境、福祉、教育、地域振興などの多岐にわたる分野において、広域連携の可能性について調査・研究を始めたところでございます。

 ご質問にもありますとおり、名古屋市は中部圏の中核的な大都市であり、行政能力にすぐれた自治体であり、連携先としては大変魅力的な相手であると思われます。また、隣接する自治体であるため、行政サービスの格差を少しでも縮小する必要があると考えております。

 ただし、名古屋市との個別の事務事業の連携は、その推進に当たり双方にとってメリットがなければ実現しがたい部分がございます。現在進められている清掃工場建設のように、双方がメリットを見出し、方向性を一つにする分野をいかに見出すかがポイントであると考えます。

 また、行政規模の違いから、名古屋市以外の市町村と連携を行った方が効率的、効果的な分野もあろうかと思われます。このため、まずは本市の広域連携の現状を整理した上で、どのようなテーマで連携を図れば効率的で付加価値が高い行政サービスを提供することができるのか、市民ニーズを把握しつつ調査・研究を進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 ありがとうございました。

 この質問の趣旨でございますけれども、広域連携が財源的に、また人員的に非常に厳しい中にありまして、自治体が住民ニーズにこたえるために、少数の団体間でも、また個々の事業でも有効な手段であると。それで、職員が政策を考えるとき、あるいは政策を見直すとき、そういうときには必ず広域連携という手法を一つ頭に置いて考えていただきたいということが趣旨でございます。

 今ご回答いただきましたように、しっかり研究していただくということでございますので、頑張っていただきたいと思いますけれども、こういう考え方を職員全員に周知していただくというのが一番大事でございますけれども、少なくとも管理職、また政策担当者には浸透をするように、しっかり指導をお願いしたいということでございまして、総務部長には先頭を切ってお願いしていくわけでございますので、その意気込みがありましたらひとつご回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 意気込みというのは、何に対しても意気込んでやっておりますが、この件につきましても大変重要でございます。当然、こういうことを管理職を筆頭にしまして全職員に周知しやっていきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 力強いお話だったと思いますけれども、実は広域連携というのは皆さんが思っている以上に非常に可能性がある政策でございまして、福祉などにもかなり使える手法でございますので、どうかそういうことを思っていただいて、隣のまちと一緒にやれないか、もうちょっと広域的にやれないか、うまくよそに乗れないかということを常に考えて政策を進めていただきたいと思います。終わります。



○議長(牧野孝治君)

 次に、敬老事業の見直しについての答弁を求めます。

 森高齢福祉課長。



◎福祉部高齢福祉課長(森喜好君)

 敬老事業の見直しにつきまして、お答えいたします。

 市の敬老会は、満75歳以上の方を対象といたしまして、年々の高齢化に伴い、平成18年度から比較いたしますと平成23年度には対象者が1.4倍となっているところでございます。

 敬老会で催します式典及び演芸につきましては、毎年900席ほどを用意させていただき、その席がほぼ埋まるほどの出席がございますが、毎年増加する対象者数と式典、演芸の出席者数から見ますと、出席率という点では年々低下しているところとなります。

 しかしながら、記念品の受け取り状況などから、式典や催し物に参加できない方でも、家族の方などにその長寿を祝っていただくという点で、敬老会の趣旨、目的はおおむね理解され、好評を得ているのではないかと受けとめております。

 なお、敬老祝い金につきましては、昨年度まで満85歳以上の方を対象に全員に贈呈していましたが、増加する一方の対象者数や行財政改革にかんがみ、県内各市町の実施状況も参考にいたしまして、今年度から節目方式とさせていただくとともに、新たに日常生活での移動手段として、タクシーを利用された際の利用料金の助成を始めさせていただくものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、100歳を超えた方に対しましては、節目ではなく全員の方に敬老祝い金を贈呈いたし、また県の事業として、数え100歳の方に対しては祝い品が贈呈されているものでございます。

 平成25年からは、昭和22年から昭和24年生まれのいわゆる団塊の世代の方々が順次高齢者の仲間入りをされ、対象者の大幅な増加が見込まれますが、最近は健康で生きがいや楽しみを持ち、かつ自立した生活を送りたいという高齢の方々もふえ、高齢の方自身の意識も大きく変わっているところでございます。

 そのような点も踏まえまして、今後、超高齢社会の情勢を見据えた敬老会のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 ありがとうございました。

 毎年一定の席が埋まる、また当日欠席されても記念品は受け取られるのだから敬老会の趣旨、目的は達しているというお話でございますけれども、出席率が低下しているのは厳然たる事実でございます。

 お答えのように、対象者は1.4倍になっているのに出席者はほとんどふえていないわけでございます。また、ここで言われる出席者とは、当日、記念品をお受け取りになってすぐ帰られる方、それから代理でお見えになった方を含んでのことでございまして、実際に式典の席に着かれる方は多くても900人程度ということでございますので、そうしますと出席率は14%程度になるということになってしまいます。

 敬老祝い金の減額や節目の支給、タクシー券についても、さまざまな評価はございますけれども、敬老会そのものについて問題があるのではないでしょうか。時代が変わり、また意識も変わり、対象者も変わっております。変化に対応して、事業内容を見直すべきではないかと思います。

 再検討していただくという明快なお答えをいただいておりますので、再答弁は求めませんけれども、お年寄りなどの意見もお聞きになり、また他市の事例等も、他市もいろいろ考えております。そういう事例も十分研究をされまして、いい敬老事業を展開されるようお願いしておきます。よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、阿部久邇夫君の個人質問を終結いたします。

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 4番、市政クラブの渡邊幸子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、壇上より一般質問させていただきます。

 昨年一般質問させていただきました障害者の家族、介助者が所有し運転する自動車に対する自動車改造費助成が実現し、障害者福祉が一歩前進したと喜んでおります。

 さて、障害者福祉の今後について質問させていただきます。

 平成22年12月に、障害者自立支援法の一部が改正されました。その内容は次の2点です。

 1点目は、利用者負担の見直しです。応益負担(利用料に応じ1割負担)から応能負担(利用者や世帯の所得に応じた負担)に改正され、障害者福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し負担を軽減される。

 2点目は、障害者の範囲の見直しです。身体障害者、知的障害者、精神障害者と区分されていましたが、障害者の範囲の見直しは、自閉症などの発達障害(注意欠陥多動性障害、学習障害、アスペルガー症候群)が含まれるようになり、支援内容が整理され拡大されました。

 それでも高齢者や子どもを対象とする福祉施策に比べ、障害者の福祉施策はまだまだ立ちおくれていると思われます。2006年(平成18年)国連の障害者の権利に関する条約の中で、障害者を福祉の対象として見るのではなく、一般社会の一員として人権を尊重しようとうたわれました。そうした背景のもと、障害者自立支援法の改正に関連して、以下の3点の質問をさせていただきます。

 1.障害者のレスパイトケアの充実とグループホーム、ケアホームの支援について。

 県の施設である心身障害者コロニーの再編計画の中において、入所支援機能を最小限にとどめ、障害者の地域生活における自立を実現するための地域生活移行を進めています。

 本市でも、本人や家族の意向を尊重しながら、出身市町村に地域生活移行に取り組んでおられると思いますが、重度心身障害者の介護の担い手はほとんどが家族であります。主に介護しているのは、母親や配偶者が85%を占め、その平均年齢は55歳を超えており、もし介護している人が亡くなったら、かわりになる人はいますかという質問に対して、はいという回答はわずか19%という現実です。11月17日の新聞には、24時間365日看護に悲鳴という記事が載っていました。

 このように、長期間在宅介護をする人たちの身体的、精神的負担は想像を絶するもので、その負担を軽減するために一時的にケアを代替し、リフレッシュを図ってもらう家族支援サービスがレスパイトケアです。

 厚生労働省によると、このレスパイトケアを実施していない市町村は、2009年度統計で全市町村の14%、約250市町村と報告されていますが、まず北名古屋市の実施状況をお聞かせください。

 さて、地域生活移行を進める上で、こうした介護者の切実な訴えを受けとめるために十分な施策が求められますが、一方で障害を有する方々の親亡き後の生活について、不安を抱いてみえる親御さんも大変多く見えます。

 そのような中で、障害を有する方の生活の場として地域で自立生活を送ることができるよう運営されている施設が、共同生活援助・共同生活介護であるグループホーム、ケアホームです。また、その整備と支援を求める切実な声も多くお聞きしているところです。

 そこで、北名古屋市におけるグループホーム、ケアホームの設置状況、利用者数、居住費等の補助の現状と、今後の支援のあり方について考えをお聞かせください。

 2.次に、障害児支援の強化について。

 発達障害は早期発見、早期治療、早期療育が大前提です。

 そこで、北名古屋市の発達障害児に対する支援策をお聞かせください。また、子供たちに対する放課後等児童デイサービス、保育所への支援状況はどうなっていますか、お聞かせください。

 3.最後に、自立支援協議会について。

 市町村の自立支援協議会は、各自治体、市町村単位ですが、本市と清須市、豊山町の2市1町の広域で設置されているとのことですが、どのように進められているのか、具体的に説明をお願いします。

 例えば、ご家族から相談が寄せられたときにはどのような対応、指導をしておられますか。

 障害者福祉はノーマライゼーションの考えが浸透してきて、かつての措置からサービスへと変わって、その役割は市町村が主体になってまいりました。市がきめ細やかな支援を打ち出していくことがより一層求められております。本市の福祉施策は、行政と市議会が議論を交え、安心・安全な生活ができることを市民に自信を持って示さなければならないと思います。

 以上の3点について、行政サイドのお考えを福祉部長にお伺いして、私の一般質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、障害者福祉の今後についての答弁を求めます。

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 障害者福祉の今後につきまして、お答えをいたします。

 まず第1点目の、障害者のレスパイトケアの充実とグループホーム、ケアホームの支援についてでございます。

 本市におけるレスパイトケアの実施状況につきましては、施設への短期入所や日中一次支援事業、自宅へのヘルパー派遣、重症心身障害児・者短期入所利用支援事業がございます。また、市単独事業といたしまして、一次介護委託料助成事業がございます。

 次に、グループホーム、ケアホームの設置状況につきましては、現在、市内にはケアホームが1ヵ所ございます。入居されている方につきましては、市外の施設も含めまして13人の方が入居されているという状況でございます。

 また、居住費等の補助につきましては、まず施設の整備促進策といたしまして、初年度備品及び敷金、礼金に対し上限50万円の補助金を交付し、入居されている方に対しましては、本年10月から、国において家賃補助が交付されているところでございます。

 今後も、国の動向を見ながら、有効な支援体制の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、障害児支援の強化についてでございますが、発達障害を有する児童に対する支援策といたしまして、発達障害支援ガイドブックやサポートブックを作成し、普及啓発活動を実施するとともに、発達障害について啓発活動を行う団体と連携いたしまして、地域の理解促進に努めているところでございます。

 また、発達障害児支援連携会議を立ち上げまして、関係機関との連携を深め、幼・少年期、青年期などの各年代を通して一貫した支援が行えるよう、検討を重ねているところでございます。

 放課後等児童デイサービスにつきましては、平成20年4月から日中一次支援事業の中でサービスを提供しているところでございます。また、保育所への支援状況につきましては、児童課に児童コーディネーターを配置し、保育所との連携強化を図っているところでございます。

 3点目の、障害者自立支援協議会につきましては、尾張中部福祉の杜を事務局といたしまして、2市1町により尾張中部福祉圏域障害者自立支援協議会を設立し、医療機関、相談支援事務所や障害者団体、保健所、学校などの関係者の方々の参加を得て、より身近な観点から、圏域内の障害を有する方の実情、要望、状況等を把握しながら、サービスを提供する事業所との情報の共有、連携、困難事例への対応策、意見や提案などの協議の場として活動しているところでございます。

 そのようなシステムの中で、ご家族からの相談に対しましても、事務局である尾張中部福祉の杜において、適宜適切に対応されているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 答弁いただきました。

 この中で、グループホーム、ケアホームが設置状況が現在1ヵ所というところですが、今後、前向きに有効支援対策を確立して努められるということですが、新設される予定があるのかないのか、お答えいただきたいと思います。

 さらに、自立支援協議会において、関係機関や事業所との協議会の場ということですが、例えば年何回ぐらい協議されているのか。つまり、その機関がうまく機能しているかどうかをお答えいただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 設置に当たりましては、補助金の関係とかもあると思いますけれども、設置したいという声は聞いております。

 現在、第3期の障がい者計画、障害福祉計画を策定中でございますけれども、新たにグループホーム、ケアホームの設置を盛り込みたいと考えているところでございます。

 あと、障害者自立支援協議会の具体的な活動ということでございますけれども、正式な会議といたしましては年に1回か2回ということでございますけれども、相談支援事業所や関係機関の実務担当者で構成される運営会議を設置しております。そして、大体月に1回集まって意見や提案などの協議を行っているところでございます。またさらに、専門的な協議をする場といたしまして、分科会や作業部会を設けて、必要に応じて開催しているところでございます。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 渡邊議員、質問されるときには、質問は明確に1点だけ質問をされるようにご留意をいただきたいと思います。

 重ねてご質問はあるんですか。



◆4番(渡邊幸子君)

 ありません。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、渡邊幸子君の個人質問を終結いたします。

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 2番、公明党の猶木義郎でございます。

 通告に基づき、壇上より一般質問させていただきます。

 「食」を通じた地域の活性化について。

 本市においては、わずかながら人口の増加が予想されてはいるものの、少子・高齢化社会の到来、低迷する産業、雇用環境の悪化などの厳しい社会経済情勢に直面しており、地域力を高め、活性化への取り組みが求められていると思います。

 こうした中、町おこしとして多くの自治体、地域で、食を通じた地域活性化に取り組んでいます。広く全国で知るところとなったB1グランプリから生まれるB級グルメはブランドネームとなり、2010年は実に60億円の経済効果があったと言われております。これらは食に対する関心の高さのあらわれであり、テレビを初めとするメディア報道、インターネットによる情報発信などの効果であると思われます。

 本市においても、過去にイチジクを素材に使った独自の特産品を開発した経緯があると伺っていますが、現在では行われておりません。

 このほど農林水産省は平成24年度予算概算要求において、食文化活用・創造事業を展開して、積極的な支援を行うとしています。

 本市においても、イチジクに限らず地域資源を活用した産品を生み出すと同時に、その過程において雇用や所得が創出できるような取り組みを、国の支援事業を活用して、民間、商工会と共同で進めていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 「食」を通じた地域の活性化についての答弁を求めます。

 加藤商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(加藤義信君)

 「食」を通じた地域の活性化につきまして、お答えします。

 地域資源を活用した地域産品の創出は、地域に新たな価値を生み出すもので、全国各地で地域ブランドに向けたさまざまな取り組みが行われております。市内におきましても、市内の農産物を活用した地域産品を創出することは個性的で魅力あるまちづくりと地域のイメージアップを図ることができるほか、生産と新たな加工・販売による雇用や所得の確保にもつながるものと考えられます。

 市内の農産物は、ホウレンソウ、ネギ、白菜などさまざまな種類の野菜や、イチジクなどの果樹類が生産され、出荷されております。これらの食材の中から、新たな価値を見出し、地域住民が共感と誇りが持てる独自性のある地域産品として開発されれば、新たな地域ブランドとして創出できる可能性があります。

 北名古屋市国際交流協会では、友好都市の韓国務安郡と共同で、地産地消の観点からも独自の韓国料理の開発を図るため、来年2月に市民による料理コンテストを開催し、優勝したメニューは、北名古屋市商工会を通じて食品メーカーなどに商品化へ向けた働きかけを行う計画もあります。

 また、市内企業におかれましても、さまざまなブランド化への取り組みもあり、製造・販売する商店や企業者のご理解とご協力のもと、商工会、農協とも連携し、市として具体的に何ができるかを国の支援事業の活用を含めて調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 ご答弁いただきまして、1点再質問をさせていただきます。

 その前に、実は12月4日に中日新聞の、折り込みのこういった新聞があります。これぜひ、まだご自宅にありましたら見ていただきたいんです。非常にタイムリーで、私の質問のために中日新聞が資料をつくっていただいたようです。そういうような喜びで、今ちょっと喜んでいます。地域ブランドで町おこしということで、要はこの地域を見直して新たな価値を創造するというようなコメントもここにされておりますので、ぜひ市長、読んでいただきたいとお願いいたしたいと思います。

 資料は置いておきまして、この計画をされているということ、そして今回の国際交流協会の務安郡とのイベント等計画されている、実行される予定だということでありますが、市民の皆様、また商業者の方、飲食にかかわる方のお話を伺っていますと、非常に期待感が大きいんですね。多分この新聞を見てさらに、北名古屋市はないんだろうかと、B1グランプリをやってほしいな、そんな声も聞こえています。

 そういった意味でも、どうか北名古屋市としてもプロジェクトチームをつくって、一大イベントを行っていただきたいなと、そういうような気持ちでおります。その点についていかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 加藤商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(加藤義信君)

 今ご質問いただきましたB1グランプリなどのことでございますが、おっしゃられるとおり地域活性化に向けては非常に有効だと思っております。とりあえず、今情報発信ということが関係してくると思います。まずは地域ブランドとして何が発信できて、地域について有効な情報をまず取り入れたいと考えております。

 同時に、これからにつきましては、企業、農作物生産者、関係団体の連携を密にして、そういった情報発信にも努めてまいりたいと思っておりますし、そういった声が地域の方からあれば、そのような対応をして研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 答弁ありがとうございます。

 情報発信ということで、再々質問をできるチャンスをいただきました。

 情報発信も、先ほど来、きょうの質問でもありました。ホームページというお話がありました。なかなかホームページって見ないんですよ、私もよっぽどのことがないと、特定の。

 そういう意味では、今全国で1,000万人以上に広がっている、例えばフェイスブックというツールもあります。ぜひそういったものを活用して、幅広い年代層に情報収集する、また発信するといった手法も、市当局の職員の皆様、必ずやっていただける方も見えると思うんですね。そういった取り組みをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 加藤商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(加藤義信君)

 情報発信につきましては、今議員さんからご指摘いただきましたように、皆様方のご意見等を伺いながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、 猶木義郎君の個人質問を終結いたします。

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 したがって、12月9日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は12月21日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでございました。



             (午後4時07分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第60号平成23年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について
議案第61号平成23年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
総務常任委員会議案第62号北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
福祉教育常任委員会議案第64号愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第65号愛日地方教育事務協議会規約の変更について
議案第69号指定管理者の指定について(総合福祉センターもえの丘)
議案第70号指定管理者の指定について(鹿田児童館)
議案第71号指定管理者の指定について(久地野児童館)
議案第72号指定管理者の指定について(熊之庄児童館)
議案第73号指定管理者の指定について(九之坪児童館)
議案第74号指定管理者の指定について(宇福寺児童館)
議案第75号指定管理者の指定について(鍜治ケ一色児童館)
議案第76号指定管理者の指定について(沖村児童館)
建設常任委員会議案第63号北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
議案第66号尾張市町交通災害共済組合規約の変更について
議案第67号尾張農業共済事務組合規約の変更について
議案第68号北名古屋市と名古屋市との間の公共下水道の使用料の徴収に関する事務の委託に関する規約の制定について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1山 田 金 紀
1 同報系防災行政無線の管理について
2長 瀬 悟 康
1 子ども医療費の負担軽減と助成手続の簡略化について
3金 崎 慶 子
1 胆道閉鎖症を早期発見できる、カラーカードについて

2 経済的に困難な世帯に子ども医療費の無料化を
4渡 邉 紘 三
1 住民無視の保育園の統廃合計画、これで良いのか

2 市民相談(生活・ビジネス応援など)総合窓口設置を

3 安心できる介護保険制度を、第5次の事業計画は
5谷 口 秋 信
1 新川洗堰の閉鎖について
6松 田   功
1 今後の地域防災計画と避難所のあり方について
7神 田   薫
1 環境教育事業(環境省モデル事業)の活用について
8永 津 正 和
1 北名古屋市の義務教育と市民協働について

2 シルバー人材センターへの支援について
9塩 木 寿 子
1 多重債務の相談窓口の整備・強化について

2 公園遊具の安全・安心対策について

3 保育所におけるアレルギー対応について
10大 原 久 直
1 保育園の入園審査での自営業者への配慮について

2 防災無線は市内全域を網羅しているか

3 避難所開設時の体制は万全か

4 台風15号とそれの影響下での豪雨対応の教訓は
11伊 藤 大 輔
1 子ども・若者支援地域協議会について
12上 野 雅 美
1 禁煙支援について
13阿 部 久邇夫
1 事務事業の広域連携の推進について

2 敬老事業の見直しについて
14渡 邊 幸 子
1 障害者福祉の今後について
15猶 木 義 郎
1 「食」を通じた地域の活性化について