議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 北名古屋市

平成23年第3回定例会( 9月) 09月08日−02号




平成23年第3回定例会( 9月) − 09月08日−02号









平成23年第3回定例会( 9月)



      平成23年第3回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成23年9月8日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  9月8日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    長 瀬 晴 彦    防災環境部長  大 野 紀 夫

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    清 水 孝 司

 建設部長    日 置 英 治    会計管理者   加 藤 幹 治

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼経営企画課長

                            六 浦 寿 夫

 財務部次長兼財政課長         財務部次長兼税務課長

         魚 住 幸 三            山 田   茂

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼児童課長

         上 條 正 義            水 野 高 作

 福祉部保育士長 稲 垣 芳 美    建設部次長兼企業対策課長

                            森   幹 彦

 総務部総務課長 後 藤 忠 司    総務部市民活動推進課長

                            大 西   清

 防災環境部防災交通課長        防災環境部環境課長

         福 永 直 吉            森   康 守

 市民健康部健康課長          建設部商工農政課長

         森   宏 升            加 藤 義 信



職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  石 原   龍    書記      山 中 郁 男

 書記      川 口 賢 一

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成23年第3回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成23年9月8日 午前10時00分開議



日程第1 議案第40号 平成22年度北名古屋市一般会計決算の認定について

日程第2 議案第41号 平成22年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について

日程第3 議案第42号 平成22年度北名古屋市老人保健特別会計決算の認定について

日程第4 議案第43号 平成22年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第5 議案第44号 平成22年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について

日程第6 議案第45号 平成22年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定について

日程第7 議案第46号 平成22年度北名古屋市公共下水道事業特別会計決算の認定について

日程第8 議案第47号 平成23年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について

日程第9 議案第48号 平成23年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第10 議案第49号 平成23年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

日程第11 議案第50号 平成23年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第12 議案第51号 平成23年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第13 議案第52号 平成23年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第14 議案第53号 北名古屋市市税条例等の一部を改正する条例について

日程第15 議案第54号 北名古屋市都市計画税条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第55号 北名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第56号 北名古屋市児童クラブ設置条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第57号 北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第19 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(牧野孝治君)

 おはようございます。

 議員各位には定刻までにご参集いただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第40号、平成22年度北名古屋市一般会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第41号、平成22年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第42号、平成22年度北名古屋市老人保健特別会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第43号、平成22年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第44号、平成22年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第45号、平成22年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第46号、平成22年度北名古屋市公共下水道事業特別会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第47号、平成23年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第48号、平成23年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第10、議案第49号、平成23年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第11、議案第50号、平成23年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第12、議案第51号、平成23年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第13、議案第52号、平成23年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第14、議案第53号、北名古屋市市税条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第15、議案第54号、北名古屋市都市計画税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第16、議案第55号、北名古屋市災害弔意金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第17、議案第56号、北名古屋市児童クラブ設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第18、議案第57号、北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題といたしました議案第40号から議案第57号までの議案18件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま委員会付託といたしました議案18件につきましては、会議規則第44条第1項の規定により、9月21日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案18件につきましては、9月21日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 日程第19、一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 沢田 哲君。



◆16番(沢田哲君)

 おはようございます。

 16番、市政クラブの沢田 哲でございます。

 議長のお許しをいただき、個人質問をさせていただきます。

 去る3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の被害が発生いたしており、8月25日現在の数字でございますが、死者1万5,731名、行方不明者4,532名、負傷者5,719名と被災者数が発表されております。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、一刻も早い行方不明者の方々の発見をご祈願いたしております。

 また、負傷された多くの方々、そして今なお避難生活で苦労されている方々に心よりお見舞い申し上げます。

 この大震災の発生後、新聞、テレビ等の報道では、連日、自然災害への猛威、災害への備えを特集しており、広報「北名古屋」においても、災害対策を毎号1面に記載されております。そのような状況下において、東海地震、東南海地震の連動発生だけでなく、南海地震を含めた3地震連動発生の危惧が現実味を帯びてきております。東海・東南海地震の連動発生による北名古屋市の被害予測は全壊家屋約450棟、半壊家屋約1,740棟、死者若干名、負傷者約280名余を超える数字と予測されております。私は以前より地震による人的被害の軽減を願い、消防庁による全国瞬時警報システム(Jアラート)を用いて、緊急地震速報を市内に各地域に設置されている防災行政無線スピーカーからの放送で市民に伝達するシステムの構築や、学校を初め、市の施設へのガラス飛散防止対策など、さまざまな地震対策の実施に向けて取り組んでまいりましたが、現状での被災者への対応・対策には大変危惧いたしております。

 市におかれましては、北名古屋市地域防災計画に基づき、市民の安全に配慮された被害軽減対策に取り組んでおられるのは承知いたしております。その北名古屋市地域防災計画に病院・診療所対策計画が記載されております。その内容は、病院、診療所は東海地震注意情報が発表された段階から、院内放送により、医師等の職員、入院患者及び外来患者等に対し、情報を伝えるとともに、被害の発生防止、医療機能の維持に努めるものとする。また、警戒宣言が発生された場合、市は西名古屋医師会に医療救護班の編成を要請するものとし、西名古屋医師会は、医療救護班を編成し、派遣の準備態勢を整えるとなっていますが、これだけでは大規模災害発生後の対応・対策が不備な状態で、現状のままでは、大災害が発生した場合には大混乱が生じ、多くの負傷者が治療を受けるための手段がわからず、最寄りの医院や病院に殺到する状況が想定されます。

 そこで、健康快適都市、だれもが安全・安心に暮らせるまちの実現に向けて、まちづくりを進めている中、少しでも安心感を市民に提供するため、将来起こり得る大規模災害時の負傷者への対応について、大野防災環境部長にお尋ねいたします。

 最初に、災害時の負傷者対応の拠点づくりについて、1.大規模災害時における応急救護所をあらかじめ健康ドーム等に定め、応急救護を機能的に運用できる体制整備を早急に進める必要があるのではないか。2.負傷者対応の応急救護所を定めた場合、その施設には非常用の電気、飲料水、医療用水の確保等の整備が必要であるのではないか。3.西名古屋医師会では、大災害発生後は医師会館に集合となっているようですが、迅速な医療活動を実施していくために、各医師がどこへ出向いていただいたら効率的な医療活動が可能かなどの体制を早急に構築すべきではないか。4.救護所に殺到する負傷者の迅速なトリアージが要求されるが、現在、救急隊の救急救命士数は35名、それに医師の体制であるが、救急救命士等の増員策は検討されているか。5.応急救護所などをあらかじめ設置し、市民に対し、設置場所等の告知を徹底しておかないと、災害後に大混乱が生じるおそれがあるが、その混乱防止策をどのようにされているか。

 次に、負傷者となる市民への対応について、1.大規模災害時には、負傷者のほとんどが119番通報されることが予想され、消防署への電話連絡が不通になることが予測されるが、その対応はどのようにされるのか。2.被災後は救急要請が殺到し、救急車が重篤患者に対応できなくなることが予想されるが、その対応はどのようにされるのか。3.透析者、居宅患者、中・軽症の傷病者などや高齢者への対応は、地域の協力が必要不可欠であり、その対策はどのようにされるのか。4.負傷者の運搬、後方支援等は行政職員だけでは対応不可能であり、主力となる消防団支援部隊のほかに、自治会の自主防災会や地域住民、ボランティア等との支援連携の環境整備はどのようにされるのか。

 次に、医療品等の供給という観点の対応について、1.近年、医院、病院では、医薬品の在庫は最低限の備蓄が現状で、そのような環境のもと、急に多数の負傷者が発生し、医薬品等の調達が短期に必要とされても対応は困難と思慮いたします。そのような状況を回避するための対応策はどのようにされるのか。2.市内には数多くの薬局がありますが、医薬品等の供給に関し、薬局との連携が重要と考えますが、それについて検討をされているのか。

 次に、防災訓練の内容について、1.災害時の負傷者対応拠点、負傷者となる市民対応、医療品等の供給対応の確立後は、市民への周知徹底を図るため、従来の防災訓練内容から、より住民を巻き込んだ内容に見直す必要があると考えるがいかがでしょうか。

 以上、多項目についての質問になりましたが、市単独では実施できない項目も多々ありますが、愛知県を初め、各種団体との連携を密にし、人の命を守る重要な事業であることに重点を置き、市民への安心感をどのように提供するのか、その方法と、実施可能な目標時期を定め、具体的にお答えください。

 次に、平和市長会議への加盟についてを長瀬市長にお尋ねいたします。

 北名古屋市は、平成18年9月、世界で唯一の被爆国の国民として、核兵器の廃絶と戦争のない社会を訴え、平和な心と平和なまちの実現を目指していかなければならないことを決意し、平和都市宣言をいたしております。

 市は既に、昭和59年8月に設立された、平成22年8月1日現在、全国276自治体、愛知県内11自治体が加盟している日本非核宣言自治体協議会へ加入し、平和事業の実施などにより、市民意識の喚起に取り組んでいただいておりますことは承知しているところでございます。

 さて、平和市長会議は、昭和57年6月の国連軍縮会議において核兵器の廃絶に向けた都市連携が呼びかけられ、その後、昭和61年11月に規約が制定されました。

 平和市長会議は、平成32年までに核兵器の廃絶を目指す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を平成20年に発表し、世界の都市、市民等との連携を図りながら、さまざまなキャンペーンを初めとした核兵器廃絶に向けた取り組みを展開しており、平成21年のオバマ大統領の核兵器のない世界に向けたプラハ演説以降、核兵器廃絶に向けた機運と期待が世界的に高まっております。

 このような中、平成22年8月1日現在、平和市長会議へは全世界で4,892都市、日本では1,050都市、愛知県においても26都市(19市6町1村)が加盟されています。北名古屋市においても、世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする平和市長会議に加盟し、さらなる飛躍を含め、国際的な規模で連携し、核兵器の廃絶を目指してはいかがでしょうか。長瀬市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、壇上よりの個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、起こり得る大規模災害時の負傷者への対応についての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 起こり得る大規模災害時の負傷者への対応についてお答えいたします。

 大規模災害時の負傷者への対応につきましては、現在、北名古屋市地域防災計画において記載しておりますが、本市といたしましても、大規模災害発生時におけるさらなる実効性のある体制の構築が急務であると考えております。その体制づくりを進めるために、去る8月18日、愛知県、西名古屋医師会、西春日井広域事務組合消防本部を初め、関係部局、機関と、北名古屋市役所において、第1回目の災害時の負傷者の拠点づくりのための会議を開催したところでございます。今後も協議、検討を行い、大規模災害時の負傷者への対応について、できるだけ早期に体制を構築するよう努めてまいりたいと考えております。

 それでは、まず初めに、災害時の負傷者対応の拠点づくりについてお答えいたします。

 1点目の大規模災害時における応急救護所につきましては、健康ドームを応急救護所とし、西名古屋医師会等の関係機関と応急救護所の運営等について協議を進めております。

 2点目の応急救護所を定めた場合の施設整備につきましては、西名古屋医師会と協議の上、救護活動に必要とされる施設整備に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の災害時における西名古屋医師会の医師の方々の配置につきましては、1点目の応急救護所への医師の派遣も含め、医師の災害時の勤務表を決めていただき、効率的な災害時の治療活動ができるよう、西名古屋医師会と調整をしております。

 4点目の救急救命士の増員につきましては、現在、西春日井広域事務組合消防本部には35名の救急救命士の有資格者がおり、毎年2名の救急救命士資格取得のための予算措置を講じております。

 5点目の応急救護所などの市民への告知の徹底につきましては、災害時の負傷者の拠点づくりの活動内容が決定次第、北名古屋市地域防災計画に反映させるとともに、広く市民に周知し、発災直後、多数の負傷者が同時に発生し、混乱することにないよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、負傷者となる市民への対応についてお答えいたします。

 1点目の大規模災害時における119番への通報殺到に伴う電話不通への対応につきましては、災害時の負傷者対応の拠点づくりの中でもご説明しましたが、大規模災害時における応急救護所の設置、運営について関係機関と協議が進行中であり、その応急救護所の運営方法等を決定次第、中・軽症の負傷者の方は119番通報ではなく、応急救護所にまず来ていただくよう、広く市民に周知してまいりたいと考えております。

 2点目の救急要請が殺到することにより、救急車の重篤患者への対応が困難になることにつきましては、1点目と同様に応急救護所への運営方法等を決定次第、中・軽症の負傷者の方は応急救護所へ直接おいでいただくよう、広く市民に周知するとともに、応急救護所から次の医療機関への搬送が必要な負傷者については、中・軽症の負傷者は消防団員等による搬送支援体制の確立を、また重篤患者には、救急車が対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。

 3点目の透析者、居宅患者、中・軽症の疾病者等や、高齢者への対応につきましては、福祉部が進めております災害時要援護者支援制度の充実に加え、自助・共助意識の向上に努め、地域の方々の協力を得て搬送していただけるよう考えております。

 4点目の負傷者の運搬、後方支援等につきましては、2点目のご質問でもお答えしたとおり、消防団の搬送・支援等について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、医薬品等の供給という観点の対応についてお答えいたします。

 医薬品等の調達につきましては、現在、愛知県が災害用医薬品等の供給に関する協定書で、指定備蓄業者が医薬品では愛知県医薬品卸協同組合10ヵ所、衛生材料では中部衛生材料協同組合5ヵ所であります。また、医薬品、衛生材料の指定備蓄業者がいずれも北名古屋、清須市内に1ヵ所ありますので、県の指示のもと、独自に医薬品配送をできないか検討しております。なお、本市といたしましても、西名古屋医師会協力のもと、市内の医院・病院にある医薬品を提供していただけるようにしてまいりたいと考えております。

 2点目の医薬品等の供給に関する市内薬局との連携につきましては、現在、本市においては、西春日井薬剤師会と医薬品調達を含む協定を締結しており、今後は、具体的に薬局から救護所への配送等を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、防災訓練の内容についてお答えいたします。

 災害時における市の負傷者対応について、市民へ周知徹底するため、ご指摘のとおり防災訓練の内容を検証し、より実践的な訓練にするよう研究してまいりたいと考えております。

 以上、市民の生命を守ることを最優先に、ハード面については数年中に、ソフト面については今年度中をめどに体制の構築に努め、広く市民に周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 沢田 哲君。



◆16番(沢田哲君)

 非常に困難な取り組みばかりだなと思いますけれども、今答弁いただきました全体としてはある程度わかります。この先、時間をかけてやっていかなければならないというところもあると思いますけれども、特に市民の命にかかわる重要な事項ばかりでございますので、早急な対応をよろしくお願いしたいと思いますが、1点、再質問という形になりますけれども、今答弁の中でハード面については数年中、それからソフト面については今年中をめどに体制の構築を図るというふうに答弁していただきましたが、ハード面、ソフト面のどこの部分を指しているのかということをもう少し詳しく教えていただけたら、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 ハード面については、医療活動を行うための資機材等と、医療用の専用の防災倉庫等の設置を考えております。ソフト面につきましては、西名古屋医師会、薬剤師会、それから愛知県、消防団、消防署、それと庁舎内の関係部局が災害時における体制を構築できる運用づくりを今年度中に行うということで、その関係機関を示しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 沢田 哲君。



◆16番(沢田哲君)

 ざっくりでなかなかわからないなあと思うところもあるんですけれども、どっちにしても市が単独で取り組まなければならない、そういう項目につきましては、早急に手を打っていただきたい。それと、市が単独では取り組めない事項も多々あります。関係機関と十分連絡、検討というものを密にしていただきまして、早急にひとつ、市民の命を守る観点から、真剣に早目に取り組んでいただくことを切に希望させていただきたいと思います。答弁は結構でございます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、平和市長会議への加盟についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せいただきました平和市長会議への加盟ということでございます。

 既にご案内のように、平成18年9月にこの核兵器の廃絶を求めて、真の恒久平和の実現を願って、北名古屋市において平和都市宣言を、議会において決議をしていただいているところでございます。

 市におきましては、これを受けまして、核兵器廃絶に向けてのさまざまな取り組み、そして市民の方々への理解、こうした面を求めながら、中学生においての、また各関係者においての平和使者派遣を広島の式典等にも参加させていただきまして、こうした意識の高揚を図っているということでございます。安全・安心のまちづくりということでございまして、国際社会の平和、安全がまことに不可欠な項目でございまして、平和市長会議が展開いたします核廃絶に向けた取り組みは、平和都市宣言に沿うものであろうと存じます。さらに、核兵器の廃絶と、そして世界の恒久的平和の面についての全人類共通の願いに向けまして、市民の平和意識の思いを高める意味におきましても、今後、こうした市長会議の加盟に向かって手続を進めてまいりたい、そんなように考えておりますので、議会の皆様方においても格別にご理解いただき、ご支援をちょうだいしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げ、答弁にかえます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 沢田 哲君。



◆16番(沢田哲君)

 ご答弁ありがとうございました。

 どちらにしましても、核廃絶というのは、市民全体の本当に悩みでございます。市長が先頭に立って走っていただけることを期待してご質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって沢田 哲君の個人質問を終結いたします。

 神田 薫君。



◆14番(神田薫君)

 6番、市政クラブの神田 薫でございます。

 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 さきの東日本大震災で新たに持ち上がった課題等について、各小・中学校では、学校防災計画充実を目指して、保護者への「災害時における生徒の登下校について」が配付され、防災教育にも取り組み、見直すところは見直すなどなどに取り組まれているところと推察いたします。

 そこで、防災関連3点と教育関連1点を吉田教育長にお考えをお伺いいたします。

 1.防災ずきんを児童等に完全配付するお考えはありませんか。校舎等の耐震等は各校充実しているが、現在16校中3校が実施している落下物等から、児童・生徒が身を守るすべとしての防災ずきんは、身の回りに置き、安価で有効であろうと考え、全校に完全配付を推進していただきたいと考えます。

 2.児童の引き渡しルールの見直しはありませんか。東海地震注意情報、カラーレベル黄色が発令時、在校中、児童・生徒は引き渡しルール等によって在校、または下校いたします。保護者は、相当数帰宅困難者が出ると思われます。さきの大震災では、東京都板橋では、帰宅困難者となった保護者から、留守の家庭になぜ子供を帰したのかとの指摘があった。学校単位の引き渡しルール等を見直し、保護者の立場に立ち、兄弟姉妹関係を重視し、我が子たちの安否確認が容易に行え、地域の力をかりた市民協働の視点に立った(仮称)中学校区単位の危機管理ネットワークを構築しませんか。

 3.第2次配備につく教職員にヘルメット、防災服等の配付のお考えはありませんか。危機管理、または避難所管理に当たるため、教職員にもヘルメット、防災服等の配付が必要と考えます。

 本市の子供たちが健全に育ち、将来の日本を担うとの意味から、本市の教育の向上にご尽力をいただいていることは十分に敬意をあらわします。平成22年度教育委員会点検及び評価報告書が発表されています。その報告書から1点、質問させていただきます。

 1.評価報告書に学校教育項目で3目標、生涯学習項目で1目標がB評価を受けています。評価Bの目標は家庭と連携し、学習習慣や生活習慣の確立、規範意識や思いやりの心の育成、ICT活用教育の推進です。その後、解消策がとられているところです。今、行政では、市民協働という視点を加え、市政の一翼をとの流れも出てきています。キーワードは家庭、関係機関といった地域コミュニティーの形成から、学校教育、社会教育が展開されると言えます。その意味から、一つ一つの課題解決のため、教育関係者、市民等々と市民協働を模索してはいかがでしょうか。

 以上、壇上よりの一般質問を終わらせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、防災ずきんを児童等に完全配付することについての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 初めに、防災ずきんを児童等に完全配付することについて、お答えいたします。

 ことし3月に発行された愛知県教育委員会の「あいちの学校安全マニュアル」は、教室の児童・生徒は、地震発生時、落下物から頭部を守るために、机の下に身を隠し、机の足をしっかり持つ、あるいは本、衣服、かばんなどで頭を覆い、姿勢を低くするなど、身近にあるものを活用することとしています。学校では、頭部を守る身近なものとして、十分ではありませんが、教科書、ノート、かばん、体操用具袋などが考えられます。それに、防災ずきんを加えることは選択肢を広げるという観点では評価できるものでございます。

 いずれにしましても、防災ずきんでないと頭部が守れないわけではございません。各学校や保護者の判断で用意されるのが適切と考えております。

 なお、校舎の耐震化は今年度で完了します。その結果、ガラスの飛散、蛍光灯の落下、天井板の落下等の危険は大幅に減少します。しかし、ガラス飛散防止措置につきましては、一部の学校が未実施でございますので、速やかに完了するよう計画を進めておりますことを申し添え、ご答弁とさせていただきます。よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、児童の引き渡しルールの見直しについての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 2点目ですが、児童の引き渡しルールの見直しについて、お答えいたします。

 現在、東海地震注意情報が発令された場合、すべての小・中学校では、全児童が学校で待機します。その後、小学校では、保護者の迎えにより児童は帰宅します。中学校では、保護者の事前の選択により、保護者とともに帰宅する生徒と、安全を確認した後、集団で下校する生徒がおります。いずれにしましても、通知文「災害時における児童・生徒の登下校について」は、毎年見直しを行っております。

 なお、各学校は東日本大震災を受け、緊急点検・対応をこの4月に行ったところでございます。さらに、学校防災計画全体の見直しを今進めており、ご提案の地域との連携・ネットワークにつきましても検討してまいります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。ご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、教職員へのヘルメット、防災服等の配付についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 3点目ですが、教職員へのヘルメット、防災服等の配付についてお答えいたします。

 非常配備につく教職員の主たる任務は、児童・生徒の安全確保、学校施設の保全管理と災害発生後の施設の点検・復旧、通学路の点検、さらには児童・生徒の家庭との緊急連絡、情報収集等、それに加えまして避難所運営支援がございます。非常に多岐にわたっております。こうした任務に当たる場合、ほとんどが学校内部での対応です。一律に衣服を整えて対外的に明示する必要はほとんどございません。しかし、防災ヘルメットの着用につきましては、地震発生後の安全点検、安全確保等の作業において、ぜひ必要であります。今後、防災ヘルメットの設置、着用につきましては検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。ご理解を賜りますようお願いをいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、教育関係者・市民等々と市民協働の模索についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 4点目の教育関係者・市民等々と市民協働の模索について、お答えをいたします。

 今、学校と地域の連携は国の教育施策の一つの柱であります。本市におきましても、市民協働が重要な柱として位置づけられています。こうした流れの中で今後の学校を考えていくことは必要なことでございます。とりわけ、東日本大震災を契機としまして、教育論からの学校と地域の連携にとどまらない、学校と地域の関係が改めて問い直されています。学校と地域の関係は、子供を中心に据えて、家庭と合わせて三位一体の体制をつくり、子供の成長とともに、先生や保護者、地域住民等がともに学び合いながら成長していくことが一つの理想でございます。今後、こうした理想を求めて検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。ご理解をいただきますようお願いをいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって神田 薫君の個人質問を終結いたします。

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 20番、公明党の金崎慶子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、2点、質問させていただきます。

 がん検診の受診率向上について、森市民健康部健康課長にお尋ねいたします。

 日本は先進国の中でもがんによる死亡率が高く、国民の2人の1人ががんにかかり、3人の1人ががんで亡くなっているという状況であります。がんは予防や早期発見が大事であることは言うまでもありません。検診受診率を上げることは、市民の生命、健康を守ることはもちろん、急増する医療費を抑制する上でも重要であります。

 さて、平成23年度から全世帯に健康診査とがん検診の申込書を郵送されましたが、申し込みは昨年と比べてどのような状況でしょうか、お伺いいたします。また、平成22年度のがん検診の受診率をお聞かせください。

 京都市は、大腸がん検診の受診者数をふやそうと11月から2月の冬季限定で大腸がん検診の検体を受け付けたところ、1ヵ月余りで1万人を超え、全体の申込者数も過去最高の約2万7,000人になったそうであります。受診者は検体と受診料の切手300円分を同封して返答すれば、3週間程度で検査結果が本人に届く仕組みになっています。健康志向の高まりに加え、保健センターに検体を持参する手間が省けると大変好評であります。

 本市では、35歳以上は500円の受診料と、健康ドームまで検体キットを持参する必要があります。受診率を向上させるためには、京都市のように郵送受診をすべきと考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 女性特有のがん検診の無料クーポン券の配付を公明党の提案で実現しました。この無料クーポン券の効果で乳がん、子宮がんの受診率が上がっているとお聞きしています。平成24年度以降につきましても継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、がん対策推進基本計画は5年ごとに見直されることになっています。現在、国は2012年度から5年間の次期計画策定に向けて議論を進めていますが、引き続き受診率向上への取り組みが大きな課題であります。今後について、本市の取り組みをお伺いいたします。

 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について、池田市民健康部長にお伺いいたします。

 平成20年6月定例会におきまして質問させていただきましたが、再度、一般質問させていただきます。

 高齢の方が亡くなる大きな原因の一つに肺炎球菌が上げられます。肺炎にかかった人の半数近くは、その原因が肺炎球菌となっています。そこで、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による感染症の約80%に効果があると言われており、また1回の接種で5年以上の免疫力が持続すると言われております。しかし、ワクチン接種の費用は、1回の接種に6,000円から9,000円程度かかり、高額であります。一部の患者を除き、全額自己負担となっています。急速に高齢化が進展している状況にあっては、今後の真剣な取り組みが必要であると考えます。現在、名古屋市、一宮市、春日井市、小牧市、日進市、尾張旭市、犬山市、江南市などで実施されております。少しでも予防できるものは未然に防ぎ、元気な高齢者のまちにするため、ぜひ肺炎球菌ワクチン接種の公費助成をしていただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、がん検診の受診率向上についての答弁を求めます。

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 がん検診受診率向上についてお答えします。

 初めに、昨年度に比べ今年度の健康診査及びがん検診の申し込み状況は、対象者の方に世帯単位で個別郵送を実施した結果、がん検診につきましては、申込者数は平成22年度が5,701人に対し、今年度は8,650人で、前年比51.7%増となっております。

 次に、がん検診の受診率につきましては、平成22年度実績で、胃がん検診17.2%、大腸がん19.4%、肺がん18.8%、子宮がん24.5%、乳がん検診が37.9%でございました。

 次に、京都市が冬季限定で実施されています大腸がん検診の郵送方式を導入してはどうかとの質問でございますが、ご承知のとおり、大腸がん検診は2日間分の便を採取し、冷暗所に保存していただくことが必要とされています。したがいまして、郵送による方法は受診者にとって利便性は高いと思いますが、検体検査の精度を維持することが困難であると考えられます。今後は、実施自治体の状況を検証の上、検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 次に、現在実施しています乳がん、子宮がん、大腸がんの無料クーポンの次年度以降の取り扱いにつきましては、がん検診推進事業として受診率が向上していることから、事業の成果が高く評価されています。

 本事業は国の補助事業として位置づけられていますので、事業の継続につきましては、国、県の今後の動向と本市の公費の負担のあり方も含め、自分の健康は自分で守るとした理念に基づき、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 最後に、今後の本市の取り組みでございますが、がん検診の受診率の向上に向け、国が策定します来年度以降5年間の次期がん対策推進計画及び北名古屋健康プラン21に基づき、健康快適都市にふさわしい取り組みといたしまして、市民の方々が受診しやすい検診体制の確立と、市内医療機関によるかかりつけ医の推進に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 ご答弁いただきました。

 がん検診の受診率向上については、以前にもお聞きしたわけなんですが、そのときに答弁いただいたのが、ほかの市町村と比較して高い数値ではないので、さらなる促進を図っていきたいと、このような答弁をいただいたわけであります。先ほど大腸がん検診の受診率は、平成21年度の実績を見ますと21%でした。先ほどの答弁では19.4%と言われたと思います。そして、京都市の大腸がん検診の例を質問させていただきましたが、検証して検討していくという答弁はいただきましたが、京都市で実際に冬季限定で実施しているわけでありますので、どのように検証し、検討されていくのかということもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 大腸がん検診の件につきましては、昨年度と比較しますと今年度が下回ったということですけれども、受診者数、実人数の方は多くなってございますので、新規の掘り起こしはできたかなというふうに私どもの方では考えております。

 もう1点の京都市のキットの導入でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、2日間の検体の精度を維持することが重要であるというのは当然のことでありますけれども、本市では検査機関に持ち出すまでの期間を要するという状況でございますので、京都市のように独自の検査機関をお持ちで、管理、検査、結果まで一連の中で実施できれば受診率の向上につながるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 この大腸がん検診の対象年齢は、ほかの市町村では40歳が多くあるわけなんですが、本市は35歳ということで、本当に少しでも若い方に受診していただきたいとの思いで年齢も下げていらっしゃる、この点については大いに評価したいと思いますが、しかし、働き盛りで忙しくて検診を受けられないという方が見えると思い、またこういう京都市での本当に手軽な郵送受診が大変受診しやすいのではないかと思っているわけなんです。ですから、再度検証し、検討していただきたいと思います。

 それで、女性特有のがん検診については、平成21年度から23年度まで無料クーポンを配付していただいたわけであります。個別の開始をしたことで受診率は上がったと思うんですね。先ほどの答弁では子宮がんが24.5%、乳がんが37.9%と大変受診率は上がっていると思います。また、大腸がん検診の無料クーポンも、ことしから40歳から60歳の5歳刻みの年齢の方に無料クーポンを配付されましたが、国からの補助もことし限りと聞いております。しかし、女性特有のがん検診の無料クーポンも、この大腸がん検診の無料クーポンも含め、やっぱり市民の健康を守るために実施すべきではないかと思います。もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 ただいまの質問は子宮頸がん、乳がんのクーポン券の今後の取り扱いはどうかということでございますけれども、平成21年度から導入されて、子宮頸がんが20歳から40歳まで、乳がんが40歳から60歳ということでございまして、5歳刻みということもあり、今年度で導入後3年が経過いたしますので、残り2年は継続できますと、その成果と公平性が高まるんではないか、担当といたしましては考えております。現時点では、厚生労働省からの通達等はまだ、今後の取り扱いは受けておりませんので、事業の継続につきましては、市長会等を通じて国、県に要望をいたしているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についての答弁を求めます。

 池田市民部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてお答えいたします。

 これまで本市におきまして、肺炎の起因となるインフルエンザの接種率を高めていくことにより、高齢者の肺炎発生の減少に努めてまいりました。平成22年度実績では、満65歳以上の方が接種率が約53%となっております。金崎議員が言われましたとおり、肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で最も頻度の高い肺炎球菌という細菌をねらった予防ワクチンであると言われ、その接種費用も高額でもございます。

 ご質問の接種費用の公費による助成につきましては、既に実施しております近隣市町の状況をかんがみまして検討してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。

 この後、ほかの議員さんからも肺炎球菌ワクチン接種の助成について質問されるわけでありますが、多くの高齢者から助成してほしいといった声をお聞きされたのだと思います。そこで、自治体によって対象年齢、助成金額が違うと思いますが、本市では、時期も含めてどのように考えておられるのかお伺いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 池田市民部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 県下の状況でございますけれども、対象年齢につきましても、60から80と幅が広く、また主に接種に関しましての公費助成につきましては、3,000円から4,000円の範囲というふうに思っております。

 また、接種の時期でございますが、高齢者のインフルエンザと同時期の方が効果があるんではないかというようなことも検証としてさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 時期について、答弁漏れではないかと、言われましたでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 先ほどちょっと触れましたが、高齢者のインフルエンザ等の時期が、ちょうど私ども今回広報におきまして10月15日からスタートしております。効果としましては、肺炎球菌ワクチンもこの時期と同時接種というのも効果はあるというふうに聞いております。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって金崎慶子君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は11時10分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午前10時57分 休  憩)





             (午前11時10分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、渡邉紘三君の個人質問を行います。

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三です。

 今回は大きく分けて三つの質問を行います。よろしくお願いいたします。

 一つは、当市から「原発ゼロの日本へ」の発信の声をについて、副市長にお尋ねします。

 その中の1点は、3月11日の東日本大震災での福島原発事故は、原発と人間社会は共存できないという原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。

 私どもはアメリカの指導のもと、国策として安全神話とともに導入した原発がいかに危険なものかなどを指摘し、反対をしてきました。原発の重大事故が起きた場合、放射性物質は外部に放出される、それを完全に抑える手段は日本にも世界にも存在しません。核エネルギーを取り出す過程で膨大な死の灰を生み出しますが、この死の灰を無毒にする方法は人類は持っていません。つまり、現在の原発の技術が本質的には未完成で、極めて危険なものです。処理方法としては、放射性物質を地下深く閉じ込めておくしかありません。

 また、放射能の汚染の被害はどこまでも広がる危険性があります。今度の福島原発の事故で子供たちへの健康被害や、緑豊かな自然が広がる土地、そして畜産や農業、環境など、原発の直接的被害や風害被害に遭われた住民の皆さんの無念と怒りはいかばかりかと思います。

 文部科学省が30日に公表した放射性セシウムの濃度マップ、高濃度に汚染されている地域点が広がっています。人類にとって安全な原発などはあり得ません。その危険性をなくすのはただ一つ、原発をやめるしかありません。脱原発です。この点についての見識を求めます。

 2点目は、日本は世界有数の地震・津波国です。その上に54ヵ所に及ぶ原発施設を建設しています。当市から約130キロの浜岡原発は、施設の真下に巨大な活断層が存在する可能性があります。高波の防波堤をつくっても、地震によって地盤が崩壊すれば、福島原発以上の被害が予測されています。近い原発は敦賀原発です。風の流れで100キロ、500キロも大変な被害が懸念されます。市民生活を守るためにも、原発、特に浜岡原発は一日も早く永久停止と廃炉しか解決の方法はありません。この件についての見解を求めます。

 3点目として、電力会社や原発立地自治体に対して、巨額な税金で後押しをしている国策にも大きな問題があります。事故が発生すれば、今回のように東電は全面的な補償というわけでもなく、国や税金頼みになります。その結果、復興財源として消費税率の引き上げなどを明言しています。

 原子力発電所関連のシンポジウムのやらせ問題が発覚している中でも、原発稼働を推進、国民に生活の負担を強いる政治の流れは、国民、市民の願いや期待を裏切る行為です。市民の願いにこたえるために、当市から「原発ゼロの日本へ」の取り組みの発信をしませんか。

 3点について、副市長にお尋ねします。

 二つ目は、当市も再生可能なエネルギーの推進をについて、副市長にお尋ねします。

 その1点として、福島原発の事故を受けて、これからの日本のエネルギー政策をどうするかが大きな関心を呼んでいます。節電対策に対しても、当局や市民の皆さんは大変苦労をされています。日本の電力は全体の3分の1を原子力が占めています。政府が昨年発表したエネルギー基本計画では、2030年までに原発を新たに14基も増設すると言っています。今の事態が示すように、破綻した安全神話の原子力依存のエネルギー政策は基本的に見直し、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの爆発的な推進計画が重要な課題と考えます。

 しかし、政府は原発事故や原発推進の国策について、何の反省もなく、国民や市民の暮らしや命より、アメリカや財界の要求にこたえて、原発中心の国策を進めようとしています。今は、世界も国内も再生可能なエネルギーに真剣に取り組むのが人類社会の責務の時代となってきました。同時に社会のあり方として、大量生産、大量消費、大量廃棄と言われる24時間型社会のあり方や、異常な長時間労働を是正し、人間らしい労働と生活を保障する低エネルギー社会への転換が大切と考えます。

 行政としての再生可能なエネルギー推進についてどのように考えているのかお尋ねします。

 2点目として、災害のときには、避難場所で再生可能なエネルギーが活用できる避難場所の整備が必要と考えます。さらに、当市の公共施設や必要な土地を確保し、日常に使用する電源確保のために、地産地消という考えから、再生可能なエネルギーなどの推進、原子力発電所に依存しない節電対策、自然エネルギーのまちづくりを市民は求めています。この件についてもお尋ねします。

 3点目として、国は5年間で原子力対策に約2兆円以上の税金を投入し、自然エネルギーには約6,500億円と言われています。しかし、政府は各自治体での再生可能なエネルギー促進事業に対しての立地交付金について見直しをされませんでした。まさに、原発推進ありきです。原子力対策費として投入している税金を、これからは再生可能なエネルギーを導入した自治体、導入に取り組んでいる各自治体に投入するよう、国に対して強く要望してください。いかがですか、お尋ねします。

 私は、福島原発事故を見て、家にも帰れない、そして子供の将来や今後の生活の不安を抱えるだけ、原発から見えるものは、まさに地球破壊です。人間社会にとって未完成な原発推進は、自然破壊と国民の命と暮らしを無視した国策と考えます。地球環境や命、暮らし、市民生活を守るためには、世界とともに脱原発、再生可能なエネルギーに転換していかないといけないと考えます。いかがですか。以上、3点について副市長にお尋ねします。

 大きく三つ目には、未来ある子供への支援の取り組みについて、福祉部次長兼課長にお尋ねします。

 一つとして、日本の社会保障は憲法25条1項で、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の生存権を明記し、同条2項では、国民はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定義しています。国、県、自治体の責任を明らかにしています。

 法律に基づいて各市町村、各団体などで子供たちへの支援活動をされていますが、その中で発生した虐待については、全国の205ヵ所の児童相談所に寄せられた相談件数、国は前年度比1万941件、24.7%増の5万5,152件、愛知県は1,137件、78%増で増加率が高い県と報道されています。

 厚労省は、虐待事件の報道などを受け、住民からの意識が高まり、児童相談所への通告が倍増したのではないかと見ています。当市の虐待の実態、虐待経緯、解決のための努力、実績などなどをお尋ねします。あわせて、家庭での虐待や学校のいじめ問題などでも、全国的には倍加傾向です。当市も同様と思いますが、なぜ倍加したかなど倍加件数率と、その解決率と取り組み内容などの実態について、児童課が把握した報告書に基づいて報告してください。

 2点目としては、子供たちや保護者、関係機関(者)、地域などの努力でいろいろな問題の実態が明らかになってきたということは、それだけ虐待やいじめの問題などに熱心に目をそらさず、真剣に取り組んでいる結果と思います。一面では、子供の貧困さなど社会的な問題も抱えていると思います。大切なことは、子供を守り発展させるという点で保護者、関係機関(者)、地域が一つになって、子供を人間として大切にすることと、憲法と子ども権利条約に基づいた保護者、関係機関(者)、地域の対応が大切と考えますが、いかがですか。以上、2点についての取り組みの全体の内容と実態、今後の考え方について、福祉部長兼課長にお尋ねします。

 以上、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、当市から「原発ゼロの日本へ」の発信の声をについての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 当市から「原発ゼロの日本へ」の発信の声をの3点のご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の脱原発についての見識でございますが、今まで原子力発電は、安くてクリーンで安定供給にすぐれた基幹電源と言われ、推進、整備され、私たちの生活に恩恵を受けてまいりましたが、今回の東日本大震災での福島原発事故を受け、放射能汚染が発生いたしました。事の重大性は十分に認識をいたしております。脱原発については、国の責任において十分議論されるべきと考えております。

 2点目の敦賀原発と浜岡原発の一日も早く永久停止と廃炉の見解につきましては、現在、福井県には14基が立地し、また浜岡原子力発電所では、東日本大震災を踏まえ、停止をいたしております。この地域の産業界に多大な影響をもたらしており、中部電力におきましても、運転再開に向けて津波などに対する裕度向上の観点からあらゆる対策等がとられているところでございますので、今後の動向を見守っていきたいと考えております。

 3点目の本市から「原発ゼロの日本へ」の取り組みに対する発信につきましては、福島原発事故を受け、原子力発電に対しましてはさまざまな批判、問題がございますが、私も被災者の方々のお気持ちを察すると大変心を痛めております。今後も各自治体と協調して県、国への働きかけができるかと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 不十分な答弁ありがとうございました。

 これは9月6日の中日新聞ですけど、例の菅前首相がやめられて、今の国の技術に対して失望し脱原発をと言って、やめてからそうおっしゃったんですね。ぜひ副市長も、現実のときに言わないとさ。脱原発はやらないかんと言わなきゃ価値がなくなりますので、そのことだけは伝えておきます。

 今、国がと言いましたけれども、国の新しい首相も、原発の収束ということについては言っていますが、原発そのものの内部被曝とか、被曝に対する対策とか、また核のごみの処理についてはあまりはっきりした答えがないんですね。やっぱり私は、原発そのものがやめないと、国からいろいろ見ておっても、やっぱりこの自治体ではっきりと表明していかないとだめのような気がするんですね。そういう意味では、何でその全国的な批判があるのに、各自治体でも困っているのに、そういうあやふやな答弁をするのかなと思って、はっきりした答弁をお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 先ほどにもご答弁申し上げましたように、やっぱり私も非常にその件につきましては心を痛めております。今後とも各自治体、国等の動向を見ながら、私もそのような態度を表明いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 いや、国の動向を見ながらって、きょうの読売新聞の中には、やっぱり被曝にかかった自治体の長が、これは困ると言っているんですね。それから、全国では、やっぱり原発の立地、建設に対して、きちっと拒否した自治体もあるんですね。それが市民生活を守るということになると思うんですけれども、そういう点ではっきりと答えてくださいと言ったってさっきのとおりですけれども、そういう態度を表明するように今後、意思表示をお願いしたんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 また、同じ答弁になると思います。

 市町、国の動向を見てそのように決めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、当市も再生可能なエネルギーの推進をについての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 次に、二つ目の当市も再生可能なエネルギーの推進をについて、3点のご質問についてお答えを申し上げます。

 最初に1点目の再生可能なエネルギーの推進につきましては、再生可能エネルギーは、自然界にある太陽光や太陽熱、風力、水力などのエネルギーを資源にするものでございますが、自然の営みから半永久的に得られ、自然の活動によってエネルギー資源が絶えず再生、供給され、地球環境への負荷が少なく、地球温暖化への対策としても有効とされていますが、その反面、諸問題もございますので、今後も温室効果ガス削減の一端を担うものとして、再生可能なエネルギーを活用し、取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の避難場所で再生可能なエネルギーを活用した整備につきましては、避難場所として指定されている施設は、小・中学校等の公共施設であり、公共施設における太陽光発電システム等の設置を進めている中、市の取り組みとして公共施設の改修等の際には、自然エネルギーを活用した構造とするなど、再生可能なエネルギーの活用を進めてまいりたいと思っております。

 また、安定的なエネルギーの未知数的な部分もございますので、国、県における対応を参考にしていきたいと考えております。

 3点目の原子力対策費として投入している税金については、再生可能なエネルギーの利用につきましては、温室効果ガスを排出することなく、エネルギーが半永久的に継続して得られるため、地球温暖化対策の一つとして重要視されております。

 また、地球温暖化対策をさらに実効あるものとするためにも、省エネルギー対策に加え、再生可能なエネルギーの積極的な取り組みを推進していくことが必要だと考えております。

 したがいまして、再生可能なエネルギーの導入に取り組んでいる自治体への税の投入につきましても、国、県へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 ありがとうございます。

 今回はありがたい答弁でありました。先ほどの中でも、健康ドームが避難場所ということもありましたので、ぜひ自治体でもしっかり取り組んでほしいし、また焼却場の建設の際にも、そのように考えてほしいということで、私は補正予算を組んで取り組んでほしいということを言いたいんですけれども、補正予算じゃなくても、予算を組んで取り組んでほしいんです。予算を組んで検討してほしいんですけれども、それはいかがですか。



○議長(牧野孝治君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 今後そういう改造等が出てくれば、当然、先ほど申しましたように、自然エネルギーの導入についての予算もその中に入ってくるだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 もう一つ、やっぱり土地の有効利用ということで、企業誘致はやっていますけれども、土地の遊水地確保や自然そのものをきちっと保全した、そういう自然エネルギーの確保ということが私は大事だと思いますけれども、その点も力を入れてください。よろしくお願いします。これは要望です。



○議長(牧野孝治君)

 次に、未来ある子供たちへの支援の取り組みについての答弁を求めます。

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 未来ある子供たちの支援の取り組みについてお答えいたします。

 最初に、北名古屋市の虐待の実態とその対応につきましてご説明申し上げます。

 平成22年度の虐待相談は42件でございました。平成21年度の相談件数は30件でございましたので、12件の増加となっております。増加の理由といたしましては、児童虐待に関する広報活動の普及や、平成22年7月に大阪で起きた虐待死事件が社会的関心を高めたことによるものと考えております。

 42件の虐待の種類の内訳につきましては、身体的虐待22件、心理的虐待15件、ネグレクト5件でございます。また、対応した関係機関といたしましては、児童相談所が37件あり、うち一時保護が18件、継続相談が19件でございます。市での対応は5件となっております。今年度につきましては、8月末現在で既に38件でございますが、さらに増加している傾向でございます。

 虐待の要因といたしましては、保護者の身体的、精神的疾病による養育・監護力の低下、子供の身体的、精神的疾病による子育て不安や子育て困難、経済的困窮による家庭環境の悪化などが上げられると考えております。

 また、親自身がたたかれて育った人の中には、それを自分の子供にも繰り返す、いわゆる虐待の連鎖があると言われておりますが、実際に保護者との面接を実施していく中で強く実感しているところでございます。

 次に、保護者、関係機関、地域の対応につきましては、月に1度、要保護児童対策協議会実務者会議を開催し、児童相談所、警察署、保健所、主任児童委員、社会福祉協議会、教育委員会、青少年センターの方や社会福祉課の職員に出席していただき、情報交換と今後の支援の方向を確認しております。

 さらに、必要に応じて個別検討会議を開催し、関係機関と具体的な支援方法の確認をしているところでございます。児童虐待については、早期発見が事件への発展を防止する特効薬となることから、今後も学校、幼稚園、保育園、子育て支援センター、療育施設、児童館、児童クラブ等の施設職員には十分な配慮をいただきながら、また市民の皆様には通報等の協力を呼びかけてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 当市は、この点については本当にすばらしい取り組みをしていると思いますけれども、私はこういう内容について聞く経過、実践ですね。実践記録をきちっと残して皆さんに伝えていくということが私は大事だと思うんですね。皆さんの努力そのものが次の世代に伝わっていく、そういうためにいろいろな形で協議とか検討されていますけれども、私はそういう意味では、自分たちの実践記録、自分たちの成果、努力そのものを公開討論するとか、シンポジウムをするとかいって、皆さんに実態を知らせてともに解決していく、こういうことが望まれておると思うんですけれども、そういう実践記録をして広く市民に公開していくという点については、どのような考えを持っているのか、今やられていましたら報告をお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 今、質問にございましたシンポジウム的なところにつきましては、市で実施することは今考えておりませんが、広く市民の方に虐待に関する知識等を広めるために、今年度講習会の方を計画しております。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 私は、行政も、全体もそうですけれども、視野を広く物事を見ることが大切と思っております。それは、やっぱり日本全体、それから世界全体、そういう中から自分たちの考え、行動を判断していくと同時に、この当市の歴史ね、ここで皆さんが築いてきた歴史の中からその行動と実践を正しく受けとめて、それを実践していくということが私は非常に大事と思っています。

 それには、新しい視野でその物体の変化とか、努力、運動、前進、進歩などを、やっぱりそういう目を大切し、要するに片方で見るんじゃなくて、両眼で物を見ていく、そういう取り組みが大事と思っていますけど、そういう取り組み内容で、視野を広くして、日本全体、世界全体をいろいろな角度から物を見て進めていくということを私は思っていますけど、その点についての考え方がありましたらよろしくお願いします。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 児童虐待につきましては、先ほど申しました講習会を含め、いろんなところで実態等については報告をさせていただきながら、実態の方を広めて防止の方に努めていきたいというふうに思っております。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 3番、北名古屋市民クラブ、谷口秋信であります。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、壇上より質問させていただきます。

 質問1.加藤商工農政課長へ、第11次鳥獣保護事業計画の基本指針(案)について。

 第10次鳥獣保護事業は、平成24年3月31日をもって終了いたします。そして、平成24年4月1日より第11次鳥獣保護事業を実施するための基本指針(案)意見募集が平成23年5月12日から平成23年6月10日まで、環境省自然環境局野性生物課鳥獣保護事務室より募集がありました。内容は、生物多様性の保全、COP10新戦略計画愛知目標に向けて推進、特定鳥獣の保護管理の推進、感染症への対応、時代に即した鳥獣保護管理の推進などであります。

 特に近年、野性鳥獣による感染症の拡大は日本じゅうで深刻な問題であり、人獣共通感染症及び家畜やペットとの共通感染症の感染速度は、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫など、皆様ご承知のとおりであります。

 本市でも、アライグマ、ヌートリアなどの野性生物の目撃情報が多数あります。アライグマには、アライグマ回虫が寄生している場合があります。アライグマ回虫が人に寄生した場合、脳組織に侵入破壊し、後遺症が残ります。そして、その治療法は現在ありません。また、野性の狂犬病、チフス、その他寄生虫の罹患の可能性もあります。また、アライグマは繁殖力が活発であり、人やペットやネズミとの生活圏が重なる行動域の中で、公園砂場での回虫卵汚染から子供への罹患を大変危惧しております。

 本市でも捕獲実績はありますが、捕獲後のおりの洗浄、バーナー処理、または煮沸処理、捕獲野生生物の保菌状態、感染症の有無の確認などは実施されていると思いますが、いかがでしょうか。

 そして、高度な捕獲技術を有する人材、環境大臣が定める法人による捕獲、狩猟免許所持者、有害鳥獣駆除の許可者による捕獲手続、そしてアライグマなど、有害鳥獣駆除の委託などの検討をどのようにしておられるのでしょうか。鳥獣被害防止特措法、生物多様性保全活動促進法との連携、活用の中で、愛知県尾張県民事務所環境保全課鳥獣保護員、猟友会所属狩猟者、地域住民との情報、連携、協力の推進が重要ではないでしょうか。

 北名古屋市は北名古屋市独特の地域性に応じた鳥獣被害について、強い警戒感を持って、積極的に被害防止対策を実施するべきと私は考えますが、本市行政の考えをお示しください。

 質問2.池田市民健康部長へ、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用助成について。

 俳優の中尾 彬さんは、生まれてから医者にかかったことがなかったそうです。ところが、ちょっとした風邪から肺炎になり、肉体の筋肉、内臓がすべてだめになり、生存率20%と宣告され、肺炎の恐ろしさを知ったということでした。肺炎は、日本人の死因の第4位に上げられ、平成21年には、11万2,000人の死亡者がいたと厚生労働省から発表がありました。特に免疫機能が低下した高齢者が重症化し、死亡率が高くなっています。そして、肺炎球菌に感染すると病院に1週間以上の入院が必要となり、費用も15万円以上かかります。肺炎球菌ワクチン接種費は、医療機関によって7,000円から1万円必要になりますが、現在、国の具体的な動きはありません。しかし、近隣自治体の例として、小牧市、75歳以上、1回5,000円、名古屋市、65歳以上、1回4,000円、岩倉市、70歳以上、1回5,000円の助成制度により接種を受けることができます。国保医療費の費用対効果も確実に向上し、本市の行政活動の目的である健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりの政策の一つとして、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業への取り組みをどのように考えておられるのか、お示しください。

 以上で壇上より質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、第11次鳥獣保護事業計画の基本指針(案)についての答弁を求めます。

 加藤商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(加藤義信君)

 第11次鳥獣保護事業計画の基本指針(案)についてお答えします。

 鳥獣保護事業計画は、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律第3条の規定に基づき、環境大臣が基本指針を定め、これに即して、県知事が同法第4条の規定により、鳥獣保護事業計画を定めることとされております。鳥獣保護区の指定等、鳥獣の保護や狩猟に規制を加えることにより、狩猟の適正化や有害鳥獣の捕獲による被害防除対策を行うことなどの鳥獣保護事業を実施するため、県が鳥獣の生息状況など、地域の実情に即して作成することとなっております。ご質問の有害鳥獣の捕獲につきましては、本市においては、鳥獣保護許可事務取扱要領に基づき、有害鳥獣の捕獲を行っております。年間を通じまして、市民から外来生物であるアライグマ、ヌートリアの目撃情報が寄せられています。アライグマについては、平成22年度に1頭、本年度8月末現在で1頭、ヌートリアにつきましては、平成22年度に15頭、本年度8月末現在で3頭を捕獲しております。これは、市民の皆さんのご協力により、捕獲用のおりを設置させていただき、捕獲ができたものであります。捕獲後のおりについては、バーナー処理、または煮沸処理までは実施しておりませんが、水で洗浄しております。また、捕獲野生動物の保菌状態、あるいは感染症の有無の確認には至っておりませんが、鳥獣の捕獲許可を受けております市職員は、おりを運搬するときには、自己防衛のため、手袋を着用し、特にアライグマのつめには気をつけるなど、細心の注意を払って対応しております。

 次に、捕獲の委託につきましては、アライグマ、ヌートリアの生息状況などを踏まえ、他市町の状況を十分に調査するとともに、委託による効果や効率性、安全面等について研究してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、農作物被害の拡大を防ぐため、被害防除、有害鳥獣の捕獲に当たっては、市民の皆様を初め、関係機関との情報交換と緊密な連携、協力を得ながら適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 この鳥獣保護事業計画というのは、5年ごとに国が見直しする、そしてこの5年の間に、皆様ご存じのように口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなど、感染症の拡大というのは大変ありました。そして、この愛知県においても、まだ記憶に新しくございますが、豊橋市において、ウズラ農場において、ウズラが鳥インフルエンザに感染したということがありました。その周辺において、鳥インフルエンザにかかったウズラを食用にしたアライグマは、駆除したアライグマの感染症などを確認したところ、その鳥インフルエンザの抗体を持っていたという事例があります。ということは、鳥から哺乳類へ感染しているということがあるわけですね。ここ最近では、9月に入ってから、アメリカのペンシルベニア州だと思ったんですが、養豚場からの豚において、インフルエンザに感染した豚から人間への感染をしたというのを確認されております。豚というのは、人間と同じような体内組織を持っておりますので、これが感染すると爆発的に感染するというを危惧されております。

 それで、この感染症への対応というのも、今回のこの事業計画において踏まえております。そして、感染症への対応を、当然、強い意思を持って、冷静な判断と的確な処置をもって迅速な行動へやらないと爆発的な感染を抑えることはできません。その感染症拡大において鎮静化するための防疫体制の手順とかマニュアルとかの整備を、北名古屋市民のために、ほかの関係部署と連携して整えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 加藤商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(加藤義信君)

 おっしゃられるとおり、感染症は瞬時に広範囲に広がる大変重大な問題であると認識しておりますし、そのような非常事態に備えた対応、対策が必要であると考えております。感染症対策につきましては、市役所内部の関係部署ともよく協議、研究いたしまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 感染症対策についてはそのようにしてください。

 先ほどのことで、他市に対する委託などの件を、他市の動向を見ながらと言っておられましたけれども、環境大臣が定める法人による組織的な有害鳥獣駆除の管理、委託などの検討を具体的にどのようにされるのか、高度な専門知識を持った人間がやらないとだめだと私は思いますが、そこのところを詳しくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 加藤商工農政課長。



◎建設部商工農政課長(加藤義信君)

 先ほど答弁いたしましたとおり、委託につきましては、アライグマ、ヌートリアを含めまして、生息状況を踏まえまして、他市町における委託先や委託内容等を調査し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用助成についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用助成についてお答え申し上げます。

 ご質問にもございますとおり、高齢者にとって肺炎による死亡要因の第4位であり、年齢別死亡率では、65歳以上の高齢者の方が、その90%を占めるなど、非常に怖い病気であると認識をしております。また、健康保険の適用は2歳以上の脾臓摘出の方のみで、それ以外の方は自費での接種で高額であることから、公費助成につきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、近隣市町村の状況をかんがみまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 この高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用助成は、現在のところ、多くの地方自治体が先行して実施しておる事業でございます。しかし、まだ国の具体的な動きがないということなんですが、今後、国や愛知県に対してどのように働きかけていかれるのか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 平成23年度を単年度補助といたしまして、広域連合より特別対策補助金がございます。来年度以降は未定となっておりますので、こういった動向を注視しながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって谷口秋信君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩といたします。



             (午前11時57分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 個人質問を続行いたします。

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 12番、市民・民主クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして、壇上より質問をさせていただきます。

 骨髄ドナー支援助成、特別休暇制度の普及について。

 骨髄移植は、主に白血病や重症再生不良性貧血の治療法として行われています。骨髄移植においては、移植した骨髄がうまく機能するために、白血球の型(HLA型)を提供者(ドナー)と患者さんとの間で一致させる必要があります。しかしながら、血縁者間で適合率の高い兄弟姉妹においても4分の1の確率でしかありません。また、非血縁者間においては数百人から数万人に一人しか一致しません。そこで、一人でも多くの患者さんに骨髄移植の機会が生まれるよう、骨髄移植と骨髄バンク事業についてご理解いただいた上で、骨髄ドナー登録をお願いしなければなりません。

 現在の骨髄提供者(骨髄ドナー登録者)の数は約38万人で、患者数は約2,832人です。データによると、ドナー候補に選ばれても、適合通知を受け、移植に前向きな姿勢を示したドナーのうち約4割が提供を断念しています。断念した理由のうち、仕事などで都合がつかないという健康以外の理由が6割を占め、骨髄ドナーは善意に基づく骨髄・末梢血幹細胞の提供ですので、登録や提供の際に仕事を休んでも休業保障はありません。

 ドナーは、検査、移植のための入院、採取後の健康診断に至るまで、トータルで10日間程度仕事を休まなくてはなりません。その際、支給される費用としては、交通費の実費分、入院の際の支度金5,000円だけです。ドナーの職場の休業保障がないため、長期間休むことがドナーの方の負担となっているのが現状です。これでは、断念したドナーの気持ちも察するところであります。

 しかし、命がかかっている患者側からすれば、数万分の1の確率で適合したにもかかわらず、この程度の理由で断念されることは非常に悲しいことであります。

 このような形で断念をさせないために、新潟県加茂市は2011年度から骨髄移植の骨髄提供者(ドナー)を支援する助成事業を始めました。

 骨髄移植推進財団によると、自治体がドナーに対して助成を行うのは全国初のことです。この事業は、骨髄提供のため入院及び通院する市内在住のドナーに対し、1日当たり2万円を助成。1人当たり7日間14万円を見込み、2011年度当初予算案には差し当たって2名分の28万円を計上し、人数制限は設けず、申請があれば補正予算で対応するそうです。助成制度の創設を検討してきた背景には、過去に、せっかく型が一致しても、仕事を休むと収入が減るという理由で提供をためらうケースもあったからだそうです。経済的な負担を軽減してほしいとの要望は骨髄ドナー登録者からも寄せられており、こうした助成事業が全国に広がっていけば、骨髄ドナーの追加が期待できます。不況が続き、雇用側にも余裕のない時代です。無償ボランティアである骨髄提供に協力したくても、協力しにくい現状があるのではないかと思われます。

 北名古屋市においても、骨髄ドナーへの支援助成や特別休暇制度の普及の呼びかけを、市役所を初め市内企業に行っていただきたいと思います。

 この骨髄ドナーに対し、各制度を社会全体に普及させていくことは骨髄移植でしか生きることのできない患者さんのかけがえのない命をつなぐことにもなります。このことを踏まえ、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、災害ボランティア活動支援環境づくりについて。

 日本の観測史上最大級の東日本大震災により東日本が甚大な被害を受けてから5ヵ月がたちました。自治体や市町村の社会福祉協議会が一般の市民ボランティアを募集し、現地に派遣するボランティアツアーも後押しとなり、現在も東日本大震災の被災地で大勢の方がボランティア活動に取り組んでいます。しかし、全国のボランティア数は、震災後の3ヵ月間を比べると、阪神・淡路大震災の3分の1程度、約42万人にとどまっています。

 被災地では復興への助けを現在も必要としていますが、ボランティア活動をしたくても、個人で被災地に行くのは不安という方や、また過去にボランティア活動をされている方の中にでも、失業中などの理由により、時間と活動意欲はあっても参加するための諸経費が負担できないなどの理由で、ボランティア活動に参加できない方もたくさんいらっしゃいます。

 そこで、自治体が協力し、個人や団体に災害支援ボランティア活動と活動に対する金銭支援の呼びかけ、被災者や被災地のボランティアセンター及び諸機関と連携して効果的な支援活動を展開することが望まれています。

 皆様のご協力によりボランティア活動に向かうことが可能となり、また現地でボランティア活動をすれば、現状を知り、今後起こり得る災害について考えることもできます。その意味で、今後も一人でも多くの方に協力いただけるボランティア活動に取り組みやすい環境づくりが必要ではないかと思われます。北名古屋市としての当局のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、骨髄ドナー支援助成、特別休暇制度の普及についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ご質問いただきました白血病、そして末梢血幹細胞移植についてお答えをいたします。

 ご案内のとおりでありまして、白血病などの血液の病気の治療として、骨髄移植、そして末梢血幹細胞移植などが有効であるとされているところでございます。現在、骨髄移植推進財団が主体となりまして、日本赤十字社の協力のもとに、広く一般の方々に善意の骨髄・末梢血幹細胞の提供を呼びかけているところでございます。そして、骨髄バンク事業が展開されているということでございます。

 ご質問にありました特別休暇制度でございますが、北名古屋市職員がこうした提供をする場合においては、規則におきまして、検査、入院などのため必要と認める期間、特別休暇を付与することになっているところでございます。

 しかしながら、一般的には、検査費用、入院費といった費用などは一切かかりませんけれども、仕事の休業保障はなく、交通費も自己負担となるわけでございます。

 また、支援助成では、ドナーの負担軽減策となります、ご案内いただきました新潟県加茂市の取り組みは大変私ども興味を持って眺めているところでございまして、そうした面について、さらに検証していきたいというふうに考えます。

 さきにも申し述べましたが、以前は白血病等の治療法がなくて、不治の病とされておりましたけれども、骨髄移植という新しい治療法により治療が見込めるようになったことは十分認識するところでございます。

 つきましては、関係機関との連携・強化を図りながら、骨髄バンク事業に限らず、幅広い分野における内容を精査した上で、取り組み方についてさらに研究し、取り組みができるような方向性をもって考えていきたいと思いますので、ご理解ください。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 いろいろ精査していただいて、命の大切さを市長はよく考えていただいているとは思います。今、約38万人がドナー登録者ということで、財団としても30万人を目標に、30万人を超えると適合率が約9割になるというのが目標だったらしく、38万人ということで、今現状もう9割が適合するという現状であるわけなんですね。

 しかしながら、質問にもありましたように、そのうちの約6割は手術ができますけど、4割が健康上の理由、または仕事、家庭の事情等々で難しいということがあるわけなんですね。そういった意味で、加茂市もこういう制度を含め、適合しているんであれば、できるだけしていただくことで命が助かるということで、景気も悪い中でありますし、どうしても10日間パートを休んだりとか、そういうことで収入が減って、生活が苦しくなるから、どうしても行けないとか、そういった理由もあると思いますし、また子どもも預けられないとか、いろんなことがありますので、自治体間で協力ができることは、加茂市に限らず、この北名古屋市としても進めていただきたいと思っております。

 そういった意味も含めまして、この北名古屋市8万人の人口を預かる市長としての命のとうとさの思いを質問とさせていただき、質問を終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ドナーになられる方は、崇高にして、まさしく博愛の精神を持ってドナーに登録されるということでありますし、また骨髄移植を心待ちにされる方々の心情を思えば、これはやはり否定すべきものではなかろうと、このように私なりに考えます。そうした意味において、前向きに展開できるような方策を見出したい、そのように考えますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 次に、災害ボランティア活動支援環境づくりについての答弁を求めます。

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 災害ボランティア活動支援環境づくりにつきましてお答えをいたします。

 本市における被災地に対する復興支援に当たりましては、支援物資の提供、義援金、職員等の派遣など、市独自の支援策も含めまして、さまざまな形で対応しているところでございます。

 ご質問の災害ボランティアの派遣につきましても、新たな支援策といたしまして、社会福祉協議会を中心に、被災地の災害ボランティアセンターとの連絡・調整、ボランティアの派遣方法などにつきまして検討するとともに、旅費や宿泊費等の諸経費に対する助成につきましても協議を行い、具体的な活動支援体制の方法を検討してまいりました。

 この検討を踏まえまして、このたび現地との調整をいたしましたところ、被災地では発災から5ヵ月を経過し、被災されたほとんどの方々が避難所から仮設住宅の方へ移られて、被災地で求められているボランティア活動の内容にも変化が生じ、被災された方々に対する買い物や調理、見守り活動など、生活支援型の活動が中心になってきているということでございます。

 このようなことから、被災された方々とのコミュニケーション、人間関係づくりが必要となり、比較的長期、あるいは継続的に被災地に滞在できる方が求められているということでございました。したがいまして、今後は復旧状況や必要とされる活動内容の動向を見ながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、今後の大規模災害におきましては、迅速かつ円滑に支援活動ができますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 今、お話にもありました震災の現地のボランティア状況も震災直後から少しずつ変わってきているということもございまして、私自身も7月1日・2日、一人でボランティアに行ってきましたが、現地は悲惨な状況で、気仙沼なんかまだ水につかっていて、そこの住宅の方は何もできないという状況の中で非常に苦しんでいるところもありましたし、また陸前高田市は職員が70人以上死んでいるということで、災害に遭ったら、職員が率先していろいろやらなきゃいけないところでありますけれども、それもなかなかできにくいということで、各自治体の方からの応援の中で市役所を回している状況も見てまいりました。

 いろんな意味で、ボランティアをしよう、動こうと思っても、なかなか会社も休めない、そしてまた金銭的な余裕もないということも含めて、行きたくてもなかなか行きにくい。私自身も、夜行バスに乗って行ったりもしましたけれども、非常に体力を使うことでもあります。若い人でも、志はあるんだけれども、なかなか行くだけの余裕がない、金銭的な余裕がないという話も聞きます。そういった意味で、呼びかけをしていただいて、ボランティアに行ってもらえる体制をつくることが重要でありますし、私がボランティアに行ったときも、釧路の団体がそういった活動をしているということでお話を聞いて、支援をいただいて、こちらに来たという方も見えました。

 ボランティア活動というのは、現地で活動するだけではなくて、協力体制をつくっていくことが非常に重要だと思います。ただ、北名古屋市だけの枠で見ると、なかなか大きくなりにくい。そういった意味も含めるならば、北名古屋市を中心として、いろいろと声をかけて進めていくことが僕は理想だと思っているところもございます。幅をどこぐらいまで見ていただけるか。北名古屋市だけでおさめてしまうのか、幅広く考えるのか、ご答弁をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。お願いします。



○議長(牧野孝治君)

 清水福祉部長。



◎福祉部長(清水孝司君)

 検討の中で、市内だけの市民に限るのか、あるいは他の市町の方も対象に加えるのかということも検討いたしまして、他の市町村でもそういう取り組みがなされていればそれはそれでいいですけど、もしそうでなければ、やはり幅広く声をかけて進めるべきではないか、そんなような意見も出ておりましたので、できれば幅広く声をかけて進めていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、松田 功君の個人質問を終結いたします。

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 7番、市政クラブ、山下隆義でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上よりご質問をさせていただきます。

 指定管理者制度の運用の実態と問題点、課題についてであります。

 平成15年の地方自治法の改正により、地方自治体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要と認めるときは、法人、その他の団体に条例により施設の管理を行わせることができるとなりました。

 従来の管理委託制度のもとでは、公の施設の管理主体は、自治体、自治体出資法人、公共的団体に限られていましたが、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として創設された制度であります。

 住民ニーズが多様化したことや民間セクターが成熟したことを受け、柔軟な制度へと改めるべきであるとの「官から民へ」の考え方が基本にありました。これにより、民間事業者など、広く法人、その他の団体が公の施設の管理・運営を担うことができるようになったほか、条例の定めるところにより使用許可権限を指定管理者に付与することができるようになりました。

 平成13年から14年ごろには、指定管理者制度導入は当時の地方自治行政運営の中心的な話題としてマスコミ等で取り上げられました。そして、行政効率化の手法である合併問題とあわせて、地方財政支出の削減の救世主となるのではないかと期待されました。

 私も、法改正当時、旧師勝町議会で取り上げて、早急に採用すべきではないかと質問いたしました。旧西春町では試験的に採用され始めていたと思います。

 当市でも平成18年に関連条例を整備し、一部施設で導入いたしました。私は、この制度の制定目的のうちで、特に経費削減、圧縮について強い期待と興味を持っていました。しかし、多くの自治体の現状を見ると、その制度の趣旨、意図が疎んぜられ、ただ単に地方公共団体の抱える厄介な外部団体を民営化してしまおうとしか受けとめざるを得ないような現実ではないかと懸念されております。

 管理委託制度廃止と導入が同時になされたために、全く指定管理者制度の趣旨を意識しないで引き継いでしまったことも一因と言われています。そのために、1.自治体が指定管理者制度を採用した施設等には全く無責任を装うようになった。関連施設人員及び人件費を含めた従来経費と採用後の経費負担の比較、割合及び契約料金について、十分な分析検討が行われていない。そのために、総計ではむしろ経費増になっている傾向が高い。また、指定管理者自体が従来の管理委託者である場合は、自治体(行政当局)とのなれ合いで安易に諸経費の要求をしている。その他の法人が受託した場合でも、制度発足当初で両者に不透明な部分があり、仕様書等も過大な概算額となっている傾向がある。責任のあいまいさにより、本来の住民サービスがむしろ低下している気配があるなどが考えられます。

 そんな背景を踏まえて、この制度について、行政改革の視点等、あらゆる角度からいま一度自治法改正趣旨の原点に立ち返り、総点検をしていただきたいとの要請から一般質問をさせていただきます。ご答弁は、指定管理者制度の統括責任者である総務部長にお願いいたします。

 1番目、当市の管理者制度の運用の対応実態を、いま一度地方自治法及び北名古屋市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(以下では当該条例と述べます)との関連で、確認検証のために、その一例として北名古屋市健康ドームにおける次の点についてご回答ください。

 1.導入年月日。

 2.選定手続、条例第2条の公募か、第5条のできる規定(非公募)か。募集期間、応募条件(要件)、選定委員会構成、選定基準(配点構成)、自治体との関係及びその責任者。

 3.契約委託料。

 4.条例第12条、自治法第244条の2の7項による事業報告書の提出の有無。

 5.移行前と移行後での住民の福祉の増進のためのサービスはモニタリング等で向上したと思われますか。利用者数の低下傾向はないでしょうか。決算支出額での比較では削減効果はありましたでしょうか。関係部署の余剰人員は何人で、他の有用な部署への配置転換は問題なく行われたでしょうか。その成果及び課題について、お答えください。

 2番目、総務省自治行政局行政課事務連絡の指定管理者制度の運用についての別添資料、公の施設の指定管理者制度導入状況等に関する調査結果によると、平成21年4月1日現在で、導入施設は都道府県、指定都市、市区町村合わせまして7万22施設、うち市区町村は5万6,813施設で、増加傾向となっております。

 そのうち、約3割の2万489施設を民間企業等が指定管理者となって運営している。民間企業等の内訳は、株式会社14.8%、特定非営利活動法人3.3%、その他学校法人、医療法人が11.8%。当市では、指定管理者として株式会社が皆無ですが、その主たる原因はどんな理由と思われますか。導入の動機づけをしてはいかがでしょうか。

 都道府県指定都市の約6割、市区町村の約4割が公募により指定管理者を指定していますが、当市の場合、およそ公募と思われますが、今後の方針についてはいかがでしょうか。

 施設ごとの具体的な選定の基準、手続の事前公表、選定理由の公表を約5割の導入施設で実施しています。当市も条例第2条で明示しとなっているので、そのようになされていると思いますが、いかがでしょうか。

 指定管理者導入施設の約6割が指定管理者の評価を実施していますが、当市の場合の条例にそのような規定がないようですが、評価を実施していますでしょうか。

 指定管理者導入施設の約8割が施設の種別に応じた必要な体制の整備・損害賠償責任の履行の確保に関する事項を協定等に記載していますが、当市の場合にも、当該条例第13条及び第14条で規定していますが、賠償責任等の事例は過去にありましたでしょうか。

 大きな質問の第3番目、指定管理者導入の施設について、当市でも第2期目になってくると思いますが、次の点についてご答弁ください。

 導入施設での指定管理者内部体制、資質等について差異が生じ、行政サービスに格差があってはなりません。例えば児童館については幾つか異なった法人を指定されていますが、サービスの均質化等の観点から、行政当局として、どのような指導、配慮をされていますでしょうか。

 2番目、制度の導入により任せきりになり、現場を熟知する自治体職員がいなくなり、現場技術、技能が低下する可能性があり、地域における課題や問題点の発見や住民ニーズの把握が困難になり、職員自身の政策立案能力の低下、あるいは偏向、いびつな施策展開になることが懸念されます。それには、絶えず指定管理者と自治体間での情報共有や円滑な連携が必要と思われますが、このことにつき、どのように考えていますでしょうか。

 3番目、まだまだ導入間もない指定管理者制度の当市の今後の導入計画、その理念、方策、その他全般的な方向性についてご答弁ください。

 大きな質問の第4.指定管理者発足、自治法改正後ですけれども、平成19年、20年、21年、22年の4回ほど、総務省自治行政局長名で指定管理者制度の運用についての通知ないし事務連絡が各都道府県知事や県議長に出されています。その内容は、発足後の運用上の課題、問題点を提起しております。総括担当部として把握されていますでしょうか。法令に関する通知、事務連絡は行政マンにとっては行政運営実施の大切な手引書でなければなりません。

 およそその趣旨は、安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的、かつ適正に実施されるように十分な検証、見直しの実施、透明性を高め、複数の申請者に事業計画書を提出させ、適宜必要な情報の開示を提言しています。特に平成22年12月28日の指定管理者制度の運用についての通知では、8年を経過した実績から、示唆に富んだ8項目について通知されています。その内容は以下のとおりです。2番、4番、5番についての所見を述べてください。

 1番目、その導入は地方公共団体の自主性に任せるものである。

 2番目、公共サービスの水準確保の要請を果たす適切な業者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争であってはならない。

 3番目、自治法上、適切管理の是非を定期的に見直す必要性から、期間を定めるものとしている。施設等の実情等を踏まえ、各地方公共団体で定めることができる。

 4番目、サービスの提供者を民間事業者から幅広く求めることに意義があり、そのことが望ましい。その一方で、利用者や住民からの評価等を踏まえて、各地方公共団体で適切に選定を行うこと。

 5番目、指定管理者との協定等には、必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等加入に関する事項等の具体的な事項をあらかじめ盛り込むことが望ましい。

 6番目、指定管理者において労働法令の遵守、労働条件への適切な配慮がなされるように留意すること。

 7番目、指定管理者の選定において情報管理体制のチェックを行い、個人情報保護に配慮すること。

 8番目、指定期間が複数年度にわたり、かつ地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合には、債務負担行為を設定すること。

 これらが、平成22年の通知に出されている趣旨でございます。

 現在、当市では14施設で指定管理者制度を導入しているようですが、指定管理者制度は、愛知県では、平成21年4月1日現在の調査で、公営住宅を除いた総施設103施設のうち、指定管理者導入施設は93施設で、実に90.3%となっています。将来、当市も導入施設を必要に応じて増加すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 私の今回の一般質問の動機は、定年後の男性から、「児童館、健康ドーム、もえの丘は市の職員運営から外れたそうだ。その分の職員はどうしたかね。市は知らん顔かね。責任はないかね。かえって市は余分な税金を使って楽になったんじゃないの」。これは、指定管理者制度についての行政の効率的な運営面からの単純な疑問だと思います。

 さらに、40代の婦人からは、「何か対応がぶっきらぼうで不親切になったと思います。以前より余りにも形式的で時間がかかるようになった気がします」。これは、行政サービスの向上面からの不満だと思います。

 追い打ちをかけるように、私に、「議員さんは関係ないの。何をしてるかね」との指摘を受けたこと。そしてもう一つは、指定管理者制度の導入について、安易に見過ごしてはいないかとの反省点からであります。

 もちろん市行政の効率化の観点から好意的に承知される皆さんもおられます。また、以前より随分丁寧で気がきくようになったと感想を述べられる方もおられるので、総体的には住民の評価は良好と思います。

 今後の指定管理者制度及び導入については、十分な配慮をもって対応していただきたいと思います。もちろんすべて議会の議決が条件になっていますので、議会議員としてもその責任を担っています。したがって、その執行については注視し、関心を持ってまいりたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 指定管理者制度の運用の実態と問題点、課題についての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 指定管理者制度の運用の実態と問題点、課題についてお答えを順次させていただきます。

 管理者制度の運用と対応実態につきまして、ご質問の健康ドームを例にとりますと、1点目の導入日につきましては、旧町時代、平成17年12月1日から指定しております。2点目の選定手続につきましては、1期目は条例第5条により選定されておりますが、2期目は条例第2条による公募となっております。期間は、平成20年8月6日から平成20年9月5日までの公募となっております。応募条件は、健康ドームの管理運営を円滑かつ安定して実施でき、市内に事務所を置く法人、その他の団体としております。

 候補者選定委員会は、副市長を委員長とする教育長、各部長で構成し、選定基準は、理念・基本方針、管理者の責任とリーダーシップ、管理状況の把握、人材の確保・育成、安全管理、地域の交流と連携、利用者本位のサービス、サービスの質の確保、サービス実施計画の策定の視点から5段階評価を行い、指定管理者が自治体にかわって管理運営を行い、施設の使用許可の権限、利用料金の収受も含めて委任しております。ただし、使用管理者である市に責任がなくなるわけではございません。

 3点目の指定管理料につきましては、平成23年度予算で7,000万円でございます。

 4点目の事業報告書につきましては、提出されております。

 5点目は、当初から現制度であり、指定管理者と市と共同で定期的にアンケートを実施し、利用者の意向を業務に反映できるよう心がけています。

 利用者につきましては増加傾向にあり、指定管理料及び余剰人員につきましては、当初から現制度でありますので、比較することはできません。また、成果といたしましては、公の施設に民間の能力を活用することで、他同様施設と比較すると同程度の経費でサービスが提供できております。

 課題といたしましては、指定期間が5年であり、この短期間において、受託者が他の法人等になった場合、専門的な人材育成ができていないため、長期にわたった施設運営が難しいと伺っております。

 次に、株式会社が皆無であることにつきましては、施設が収益を上げるほどの規模にないことが要因ではないかと考えております。

 2点目の今後も公募かどうかは、公募を原則としてまいりたいと思っております。

 3点目の選定基準などにつきましては、ご質問のとおりでございます。

 4点目の評価につきましては、定期的に業務内容、実施報告を受け、実施し、業務の改善につなげております。

 5点目の賠償責任の事例については、ございません。

 次に、3項目めの1点目の指導、配慮、2点目の連携につきましては、ご質問の児童館を例にとりますと、毎月1回児童館責任者会を開き、情報交換を行い、事業の向上を図るとともに、年数回、児童福祉施設会議において、地域の児童福祉施設、地域の組織活動団体との連携を図り、子育て支援関係者のネットワークづくりのため、地域ふれあい会の会議を開催し、地域に根差した児童館づくりが行われております。

 また、市内全児童館職員研修、愛知県児童館連絡協議会の研修や財団法人児童健全育成推進財団の研修等に参加し、児童厚生員の資質向上に努めていると伺っております。

 3点目の今後の導入計画等につきましては、児童館においてはすべての児童館を計画するとともに、総合体育館、文化勤労会館についても検討しておりますが、施設の設置目的及び特性などにより、導入の検討をもう少し行う必要があるのではないかと考えております。

 次に、4項目めの1点目の価格競争だけであってはならないにつきましては、経費の縮減が市民へのサービス水準や安全管理、人員配置、労働条件にしわ寄せが行っていないかを吟味する必要があると考えております。

 2点目の選定につきましては、公募事業者の中から、施設の態様に応じて選定してまいりたいと考えております。

 3点目の協定等につきましては、指定管理者の撤退などのリスクに対する協定などの課題があり、難しいところだと思いますが、指定管理者の機動性や柔軟性を担保する自由度にも配慮しなければならないと考えております。

 いろいろな角度からご質問いただきましたが、指定管理者制度につきましては新しい制度で、本市におきましてもようやく制度のよしあしが見えてきたところだと思っております。それぞれの施設の更新時期も間もなくやってきますので、導入施設の検証や新しく行っていかなければならない施設も含めまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 総務部長、大変すばらしいご回答で、全部完璧にいったように感じますけれども、住民の評価はそうでないことははっきり認識いただきたいと思います。特に、今、経費面では比較できないとおっしゃいましたけれども、それはちょっと問題があるかと思います。

 それはそれといたしまして、総務部長は非常に立派なご答弁をいただきましたけれども、関連部署であります福祉部とか、あるいは教育部関係についての連携とか、それの関係、統括部門と実際実施する部門との関連では、どのような調整、あるいはそういったところの規定はあるのか、その辺ちょっとご質問させてください。



○議長(牧野孝治君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 その件につきましては、一応総務課というところが事務分掌で統括的な責任課となっておりまして、そこの課の指導のもとに、事業課がうまくそのあたり同じようなスタイル、同じような考えでやっているか、こういうところを検証しながら進めているというところでございます。

 また、制度導入に当たりましては、その導入に関する指針を出しまして、同じようなスタイルでいくという考えのもとにやっております。

 実際には事務の進め方の指導、それから業者決定から議員の皆様方の議決まで、こういったものまで含めて、うまくやれるようなスタイルで統括してやっておりますので、今、見ますと、それぞれの担当の方につきましてもそのあたり認識されまして、うまくやっているんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 そのようにやっていただきたいと思いますし、我々議会も、自治法で必ず議決すると書いてありますので、共同責任でございますので、しっかりと我々も、共同責任であるということは、皆さん方を監視し、牽制していくということでございますので、お互いに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、山下隆義君の個人質問を終結いたします。

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 6番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上から個人質問をさせていただきます。

 それでは、通告に基づきまして、2点質問をさせていただきます。

 第1点目につきましては、震災時における広域応援体制の整備につきましてお尋ねをいたします。

 本年3月11日に発生いたしました東日本大震災につきましては、発災以来、早くも6ヵ月がたとうとしております。その間、なかなか復興の兆しが見えてまいりません。そうした状況におきまして、毎日の報道を見ておりますと、全国から物心両面にわたる応援が届き、被災地の皆さんが大変頑張っておられる様子を見ますと、少しほっとするのは私だけではないと思います。

 そこで、私たちのまち北名古屋市におきます震災時における広域応援体制の整備につきまして考えてみますと、北名古屋地域防災計画では、広域応援体制の整備に関する対応の基本方針の記述におきまして、震災の発生時には防災関係機関の連携が必要であり、市及び各機関は応急援助及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結する等、平常時より広域的な応援体制の整備を図るとされております。

 当局におかれましても、この課題につきまして、必要性を十分認識され、この対応に向けて努力いただけているものと推察いたします。

 こうした状況下におきまして、去る8月27日発行の「尾張中央タイムズ」の1面に大きく北海道旭川市との広域応援協定の締結に向けて協議したとの報道がなされておりました。私はこれを見て、2点の感想を持ちました。

 その1点目は、この時期、広域の応援協定を進めることはまさに的を射た対応であると評価できるものと思いました。

 その反面、2点目におきましては、こうした市民生活に直接かかわる重大な施策が、私たち議会への報告の前になぜ地方紙により報道されたのか、疑問を持たざるを得ません。

 そこで、北名古屋市における広域の応援協定につきまして、基本的な考え方及び今後の展望につきまして、大野防災環境部長にお考えをお尋ねいたします。

 第2点目につきましては、北名古屋市における平和教育についてお尋ねいたします。

 去る8月15日、北名古屋市におきましては平和記念式典が開催されまして、私も出席をいたしておりました。その中で、熊野中学校の女子生徒の、広島での活動に参加した平和の使者の言葉を聞いて、大変感激したのは私だけではないと思います。こうした感性豊かな平和の使者の言葉は大変貴重な経験であり、小・中学校教育の中で原爆の悲惨さと平和のありがたさを実感し、後世に伝える必要があると思います。

 また、平和都市宣言を行っている北名古屋市にあって、平和というものを義務教育の中で取り入れることは、子供たちが成長するに従って、平和の意味と必要性を実感として認識していく中で役立つと思います。

 そこで、吉田教育長に、平和の使者の言葉の活用と、平和教育のあり方について、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、震災時における広域応援体制の整備についての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 震災時における広域応援体制の整備についてお答えをいたします。

 ご存じのとおり、未曾有の被害を生じた東北地方太平洋沖地震は、岩手、宮城、福島の各県を初め、その被害、影響は日本各地に及びました。

 その中には行政機能を喪失している地方自治体もあり、その後、被災地以外の自治体が被災地へさまざまな支援を開始しました。当市もいち早く福島県三春町などの被災地への支援を実施し、今後も被災地への支援を継続する考えでおります。

 そのような状況の中、次の大震災として真っ先に上げられておりますのが、東海・東南海・南海地震の3連動で、東北地方太平洋沖地震よりも大きな被害になるおそれがあると言われております。

 そこで、当市といたしましても、近隣地方自治体との相互応援も重要でありますが、大規模災害の際、遠隔地の被災のおそれがない地方自治体の応援元を確保するという観点から、できるだけ遠隔地の地方自治体との相互応援の協定、広域応援協定を結ぶことも意義あるものと考えております。

 応援協定の締結後は協定先との最新の情報を交換するなど、日ごろから交流に努め、協定締結自治体のいずれかの自治体で大規模災害が発生した折には、被災自治体の応急復旧対策等が迅速かつ適切に遂行できるように努めていく考えでございます。

 また、地方紙に大きく北海道旭川市との協定締結に向けて進めている内容が掲載されました件につきましては、両市の事務レベルでの折衝内容をいち早く取材し、独自の判断で掲載されたと理解しております。

 なお、現在、相互応援協定の締結に向けて、旭川市と協議を進めておりますが、今後は災害協定の進捗状況等の情報を提供し、市議会議員の皆様とともに、災害時の相互応援協定だけではなく、協定先となる旭川市との行政レベル、市民レベルでの交流に広げていかなければならないと考えております。

 次に、今後の展望につきましては、大規模災害時に遠隔地の被災のおそれがない自治体の応援元を確保するという観点から、東海・東南海・南海地震の被災地とならない可能性の高い他の遠隔地の地方自治体、例えば九州や日本海側に位置する地方自治体との相互応援協定の締結に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 ただいまの答弁で基本的には了といたします。

 今回は防災環境部長にご答弁をいただきましたが、こうした件につきましては、関係いたします幹部職員全体におかれまして、やはり情報の管理、部局間の連携を十分に配慮されるべきであったんじゃないかなあ、こんなふうに考えます。

 以上、述べまして、再質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 次に、北名古屋市における平和教育についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 北名古屋市における平和教育についてお答えいたします。

 初めに、平和教育への取り組み状況についてお答えいたします。

 各学校では、学年に応じて、教科の枠を超え、戦争の実態や悲惨さ、無益さ、愚かさを学び、平和のとうとさに気づき、平和を願う心をはぐくみ、考え、行動する力を培っています。具体的には、中学校3年生ですと、国語で10時間、社会で10時間、英語で7時間、道徳で1時間、合計28時間程度、平和に関する学習に取り組んでいます。

 中学校の1・2年や小学校でも、時間の長短、内容の差はございますが、同様な取り組みをしております。

 次に、平和の使者の言葉の活用についてお答えをいたします。

 中学3年生は、9月の国語の授業で、状況を読むというねらいで、「あいさつ 原爆の写真に寄せて」を学習します。その折、平和の使者の感想や体験は大いに活用されます。さらに、始業式や朝礼で校長が取り上げ、話をします。また、感想文集もつくられており、図書室で自由に閲覧できるようになっております。

 いずれにしましても、平和記念式典で平和の使者として広島を訪問した中学生の体験発表をお聞きになられた方々からは、「よかった」「すばらしかった」という声が毎年届いています。多感な中学3年生は、この9年間で培った平和への願いや思いを胸に、平和の使者として広島に接し、改めて原爆、戦争が突きつける、受けとめがたい過去に心を激しく揺さぶられます。

 やがて広島の現実と重ね合わせ、不安や恐れが夢や希望にまで高まり、みずからの戒めとする豊かな心を持つ頼もしい若者に変わります。成長する若者の姿に、会場の皆さんは共感されたことと思います。

 発表した生徒の最後の言葉、「原爆のない、本当に平和な世界を望み、行動したいと思います。これからもずうっと」を市民として誇りに思うとともに、平和を初めとする豊かな心をはぐくむ教育の大切さを改めて確認いたしました。

 以上、ご答弁とさせていただきます。ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 私は、6月定例会に引き続きまして、教育問題を質問させていただきました。恐らく教育長は、私がどういう気持ちでおるか、お察しいただいていることと思いますが、今回は、時節柄、平和について取り上げさせていただきました。

 いずれにいたしましても、8万余の市民を擁する北名古屋市にありまして、やはり独自の義務教育の活性化を図ることが小・中学生の将来にとって絶対に有意義であると私は考えております。

 再度、吉田教育長の意気込みをお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 なかなかお答えしにくいんですが、お答えをさせていただきます。

 提供される学校教育から、保護者、市民が参加して、ともにつくり上げていく学校教育へと方向を少し転換していきたいなということを思っております。

 学校と家庭及び地域が力を合わせて、一体となって目指す子供の姿を共有し、支え、はぐくんでいくことを目指しております。そのためには、子供を中心に据えた学校、家庭、地域の三位一体の体制をつくり、子供の成長、学びを支え、子供の成長とともに、先生や保護者、市民がともに学び合いながら成長していくことを理想とする教育を求めておるところでございます。

 今後も、微力ではございますが力を注いでまいりますので、ご理解とご支援を賜りたいと考えております。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、永津正和君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午後2時40分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは一たん休憩といたします。



             (午後2時25分 休  憩)





             (午後2時40分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 個人質問を続行いたします。

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 13番、公明党の塩木寿子でございます。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問させていただきます。

 がん対策の推進について、森健康課長にお伺いいたします。

 今、日本では2人に1人ががんにかかり、3人に1人、年間30万人以上が亡くなるがん大国であり、1981年以来、死因の第1位を占めてきました。早期の発見、治療が大原則ですが、予防の観点がますます重要になっています。

 現在、がんによる死因の中で、肺がんに次いで2番目に多い胃がんは年間約5万人が亡くなっていますが、有効な予防策を実施すれば、決して減らせないわけではなく、その一つがピロリ菌の除菌だと指摘されています。

 近年、胃炎を初め、胃潰瘍や胃がんを引き起こす関連性が明らかになってきました。世界保健機構(WHO)の下部機関である国際がん研究機関(IARC)は、ピロリ菌が発がん因子であると認定しています。つまり肝臓がん、子宮頸がんと同様に、感染症が原因という位置づけであり、胃がんは予防可能ながんとしています。

 これまでバリウムによる2次予防検診が主流でしたが、1次予防として、このピロリ菌を除菌すれば、大きな効果が上がる可能性があると言われています。実際に保菌確認容器に息を吹き込むことでピロリ菌の有無が簡単にわかる検査があります。ピロリ菌が見つかった場合、特に胃がんの死亡率が高くなる50代以降の人に対し除菌を行うことが有効とされます。

 本市では、バリウムによる胃がん検診を初め、血清ペプシノゲン検査など、積極的な予防検診に取り組まれています。高齢社会の進展で、がん対策の重要性が一段と増す中、さらなる取り組みが求められています。

 そこで、1.ピロリ菌と胃がんとの関連性についての認識について、2.ピロリ菌の除菌を柱とする胃がん予防の取り組みについて、3.市民への知識の普及と検診意識の啓発について、以上3点についてお伺いいたします。

 2点目、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業について、池田市民健康部長にお尋ねいたします。

 予防接種事業において、私は、平成22年6月定例会で子宮頸がん、平成21年6月定例会においてヒブワクチン等の助成制度について、一般質問で実施の提案をさせていただきました。本市は、今年度から子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌の3ワクチンの接種に、それぞれ接種費用のおおむね3分の2を助成しています。生活保護世帯、非課税世帯の方は自己負担金の費用を免除していただき、高く評価しております。

 さて、現在、子宮頸がん予防ワクチンとして、グラクソ・スミスクライン社のサーバリックスは、接種者が大幅に増加したことから供給不足が続き、本市においては、7月以降に接種が可能になる予定ということでしたが、接種状況をお聞かせください。

 次に、日本で接種できる子宮頸がんの予防ワクチンは、サーバリックスとガーダシルという2種類のワクチンがあります。サーバリックスは、ヒトパピローマウイルス(HVP)の16型と18型の二つの型に対して感染予防効果を持つもので、一方、メルク社のガーダシルは、2006年に米国で承認されて以来、123ヵ国で使用されており、日本では平成23年7月1日に承認されました。ヒトパピローマウイルス(HVP)の16型と18型に加えて、尖圭コンジローマの原因となる6型、11型と、四つの型に対して感染予防効果を持つものであります。

 国の予防接種部会は、ガーダシルを公費助成による子宮頸がん等接種緊急促進事業に追加することを決めたことから、9月下旬から10月にかけて供給が始まると思われます。

 そこで、接種を希望される方への2種類のワクチンについての周知はどのように行っていかれるのか。また、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業は今年度限りの補助制度でありますが、ヒブ、小児肺炎球菌を含めた今後の3ワクチンの公費助成についてのお考えをお聞かせください。

 3点目、エリアメールの導入について、福永防災交通課長にお伺いいたします。

 緊急地震速報の定着が進む中、東日本大震災後、災害時の避難勧告などの緊急情報を提供するため、NTTドコモが気象庁の緊急地震速報などを配信するエリアメールを活用する自治体がふえてきました。

 エリアメールは、特定地域内の携帯電話に緊急情報を一斉送信するサービスで、対応機種であれば、事前の登録手続なしで情報を無料で受信することができます。県内では名古屋市を初め、一宮市、稲沢市など28市町でエリアメールが導入されています。

 現在、本市におきましては、防災行政無線や防災ほっとメール、防災ラジオ、広報車両による災害広報活動など、市民への災害情報の的確な周知に取り組まれておりますが、今後も東海地震など大規模地震の発生が心配されるだけに、緊急時に数多くの災害情報伝達手段を確保して、安全・安心を守る観点から、さらなる対策強化が求められます。エリアメールは、市民だけでなく、他市からの通勤・通学者や所用などでの訪問者も受信することが可能であります。防災行政無線や防災ほっとメールなどを補完するものとして、エリアメールを導入すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、がん対策の推進についての答弁を求めます。

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 がん対策の推進についてのご質問の1点目、ピロリ菌と胃がんとの関連性の認識につきましては、医学的にピロリ菌は胃にすみ着く細菌で、経口によって感染すると言われています。胃潰瘍や十二指腸潰瘍の90%でピロリ菌が陽性を占めているとも言われていますが、陽性でも潰瘍にならない人もおられます。

 一方、専門家の研究によりますと、ピロリ菌が、近年、胃炎を初め、胃がんを引き起こす関連性があり、がんの因子であると認定したことは、当保健センター職員、保健師は認識いたしているところであります。

 次に2点目の、ピロリ菌の除菌を柱とする胃がんの予防の取り組みといたしましては、市民一人ひとりの方が1次予防として、まずはがんになりやすい要因や体質を知り、食生活や生活習慣を改善していくこと、次に2次予防で、健康診断、がん検診を定期的に受けることにより、がんの早期発見、早期治療を目指していくことが重要と考えています。

 こうしたことを踏まえ、今後も引き続き、厚生労働省の疫学調査など、医療の専門機関の情報を的確につかみながら検討し、積極的にがん対策に取り組んでいきたいと考えています。

 最後に3点目の、市民への知識の普及と検診意識の啓発につきましては、ピロリ菌と胃がんの関連性など、市民の方に誤解や不安をあおることがないよう、広報やホームページでの適正な周知を初め、がん検診や各種イベント等での啓発に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 積極的にがん対策を進めていただくとの答弁をいただきました。

 3点目の啓発について、ピロリ菌の周知方法についてでありますけれども、広報紙とかイベントでの周知をしていくという答弁をいただきましたけれども、具体的にはどういった場所で、また内容をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 ご質問いただきました啓発の関係でございます。具体的には、イベントといたしまして、健康・福祉・環境をテーマに毎年開催をいたしておりますふれあいフェスタ、本年は来る11月23日、勤労感謝の日に当たりますけれども、この日を予定しております。保健のコーナーやブース等において、特定検診のいわゆる受診勧奨とあわせまして、健康づくりの中で紹介していけたらと、このように考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 ただいま11月23日に行われるふれあいフェスタでピロリ菌の周知をしていただけるとのことで、ありがとうございます。

 それで、午前中の答弁でもお聞きをいたしましたけれども、本市の胃がんの検診受診率が17.2%ということで、がんの中でも一番低いということがわかっております。そういった中で、さらに今後受診率の向上に向けての取り組みをお願いしたいと思います。

 それで、これも午前中の答弁の中で言われましたが、乳がん、子宮頸がんのワクチンが大変効果があったということもお聞きをいたしまして、さらに進めていただきたいなと思っておりますが、国におきまして公明党は、公費助成として、子宮頸がん、また乳がんのクーポンのような形を、ピロリ菌を柱とする胃がん検診にクーポンを実施していきたい。実施してほしいといった提案をしており、厚生労働省では検討をしていくという答弁をいただいておりますが、市の補助状況、広報として、こうしたクーポンについてのお考えをお聞かせください。



○議長(牧野孝治君)

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 がん検診の取り組みにつきましては、積極的にこれまでと同様にがん検診推進事業として受診率が向上できるように努めてまいりますが、今ご質問にありましたがん検診のクーポンにつきましては、本年度から乳がん、子宮頸がんというようなものに加えまして、大腸がんの無料クーポンを発行させていただいております。胃がんにつきましては、現段階では厚生労働省等からの通達もまだ受けておりませんので、今後動向を注視しながら対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進事業についてお答えいたします。

 初めに、本市における接種状況についてですが、ことし4月から子宮頸がん等予防ワクチンの接種に対して助成を開始いたしましたが、当初は、ワクチン不足のため、初回接種の方は控えていただき、2回目、3回目の接種の方を優先していただくように周知しておりました。そのため、接種状況といたしましては、4月は7件、5月は8件、6月は4件という実績でございましたが、7月に入り、ワクチンが供給されるようになりまして、45件となりました。8月に入りましても市内の医療機関では供給不足は生じておらず、8月以降、月平均50から60件を見込んでおります。

 次に、2種類のワクチンの周知についてでございますが、ご承知のとおり、従来のサーバリックスに加え、ガーダシルは8月26日に販売が開始され、供給見込みや実施体制の準備期間を踏まえ、9月15日以降に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の位置づけをされると思われます。つきましては、厚生労働省から一般向けに出ておりますお知らせを各医療機関と協議した上で配布するとともに、広報等でも周知してまいりたいと考えております。

 次に、今後の3ワクチンの公費助成についてでございますが、現在、継続して補助が行われるよう国・県に対しまして要望しておりますが、近隣市町の動向等、慎重に検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほど賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 ワクチン接種も順調に行われていることをお聞きしまして、安心をしておりますが、ぜひワクチン接種におきまして、今のところは国の補助も確定していないわけでございますけれども、市民の命を守る政策でございますので、どうか検討をしていただきたいと思います。

 それで、現在、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンは2ヵ月から5歳未満児、そして子宮頸がんは小学校6年生から中学校3年生までですが、この対象は、もし今後も続けていただくとすると、年齢はこのままでいくのか、絞ってやるのか、そういったところはどうお考えでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 現在、先ほど申しましたが、接種率の推移を見きわめまして、今後の本市における接種率等を慎重に見て検討してまいりたいと思いますので、現段階において子宮頸がん、例えば小学校6年から中学校3年の女性の方に今対応させていただいておりますが、今後、どこの学年にということについては、現時点ではまだ検討させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 次に、エリアメールの導入についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 エリアメールの導入についてお答えいたします。

 エリアメールは、災害時に北名古屋市内で株式会社NTTドコモの対応できる携帯電話をお持ちの方々に情報を発信することができるサービスで、当市では以前導入を検討いたしました。しかしながら、導入費用、利用料が高額なため、また本市が既に実施している登録者への携帯メールを発信する防災ほっとメールがありましたので、エリアメールを断念した経緯がございます。

 本市といたしましても、ご指摘のとおり、災害時におきましてはさまざまな手段で市民や本市への通勤・通学者などの方々に災害情報を提供しなければならないと考えております。

 そこで、ことし7月1日から無料でエリアメールを自治体が利用できるようになりましたので、市民、通勤・通学者などの災害情報を必要とされる方々に少しでも早く多角的な手段で情報を提供するため、当市におきましても、株式会社NTTドコモのエリアメールを災害情報の発信手段の一つとして導入を検討してまいりたいので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 災害情報の伝達手段の一つとして導入を検討していきたいとの前向きな答弁をいただきました。本当に市民の安全・安心を守るためにも、一日も早く導入をしていただきたいと思いますが、時期的なものについてはどれぐらいかかりそうでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 時期的なことにつきましては、確定的なことは申し上げられませんが、NTTドコモとの契約、またドコモとの具体的な用途目的等を煮詰めまして進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、塩木寿子君の個人質問を終結いたします。

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 議長のお許しを得て、壇上より4点について質問させていただきます。

 第1点は、市内各地の放射能の測定についてであります。

 ことし3月11日に発生した東北の三陸沖地震、東日本大震災は、今日に至っても多数の行方不明者を残しています。関係者の皆さんに心からお見舞い申し上げるものであります。

 地震と津波によって引き起こされた福島原発の大事故、今日に至っても終息されないばかりか、放射能はまき散らされています。

 この事故の最大の原因は、私ども日本共産党の国会議員が再三にわたって国会で質問し、すべての電源が切れたとき、水素爆発の危険がある対応の道筋を示すべきとの求めに、原発は安全として、対応を怠っていたことに起因します。

 原発の事故は、私たち市民も放射能汚染の不安を募らせています。市には放射能測定器がありますか。ありましたなら、これまでの測定結果をお示し願います。

 市民の不安を除くためにも、各地の放射能を測定し、公表してください。また、市民の求めに応じて測定器の貸し出しか、職員が出向いて市民とともに測定することが大切と考えます。当局の考えをお尋ねいたします。

 第2は、肺炎球菌感染予防のワクチン接種に助成をについてです。

 昨年の9月議会で当局に質問いたしました。ワクチン接種の効能は理解していただいていますが、検討課題として助成制度の創設には至っていません。改めて、ワクチン接種に助成を求め、当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、未婚男女に出会いの機会をについてです。

 東日本大震災後、未婚男女の間に結婚願望が大きく膨らんでいることが各報道機関の調査でも報道されています。特に自立心が豊かになった女性の間でその傾向が顕著とのことです。安心と安全の中での生活を求め、心のよりどころを求めているようです。少子化問題が社会問題となっている今日、婚姻願望の高揚は歓迎するべき現象ではないでしょうか。

 私が皆さんにお聞きしたところ、未婚の男女の多くは、異性との出会いがなかった、出会いの機会が欲しいとのことです。これらの願いにこたえて、市として出会いの機会をつくることを提案します。当局の考えをお尋ねいたします。

 次に、災害時の避難体制をより安全にについてです。

 昨年12月議会で市長に逃げどきマップの作成を求めました。市長は、東海豪雨の教訓を生かし、市民の命を守る立場から、自治会や自主防災会と一緒に研究したいと答弁されました。その後の進行状況についてお答え願います。

 あわせて、これまでの取り組みの中で、今後の教訓とすべき課題がありましたならば、お答え願います。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、市内各地の放射能の測定をについての答弁を求めます。

 森環境課長。



◎防災環境部環境課長(森康守君)

 市内各地の放射能の測定をにつきましてお答えをいたします。

 ご質問の放射能測定器の保有につきましては、東日本大震災の発災後に職員が支援物資を搬送する際に緊急で購入いたしました簡易的な放射能検知器がございますが、購入した検知器では、精度の問題からお示しできる測定が不可能でありますので、公表はできません。

 また、市民の安全・安心のため、放射能測定器のサーベイメーター購入については、今後前向きに検討してまいりたいと考えますが、精密機械のため貸し出しは不可能でございますので、職員が出向いての測定になるかと思います。

 測定結果の公表でございますが、現在、名古屋市北区にございます愛知県環境調査センターにおきまして、24時間連続で空間放射線量が測定され、結果は随時更新され、ホームページで公表されておりますので、今後広く市民が閲覧できる体制をとりつつ、本市も情報を十分注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、肺炎球菌感染予防のワクチン接種に助成をについての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 肺炎球菌感染予防のワクチン接種に助成をについてお答えします。

 高齢者の死亡原因の上位にランクされる肺炎の半数ほどは肺炎球菌が関係していると言われており、合併症を併発するなどの重症化の原因であることは認識しております。

 今後も引き続き、肺炎の起因となるインフルエンザの接種率を高めてまいりますとともに、ご質問の接種費用の公費による助成につきましては、これまでのご答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、近隣市町の状況をかんがみて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 昨年の質問でも、特に人工透析をやってみえる方々がこの肺炎にかかった場合、非常に重症になる。この肺炎球菌の予防をしている方は軽いということがありまして、それらの方々から、ぜひお願いしたいという強い要望があり、昨年質問させていただいたわけです。さきの谷口議員の質問にも、できれば来年度から実施していきたいというような答弁でしたけれども、それでよろしいでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 現時点におきましては、慎重に検討させていただきたいというふうにお答えさせていただいたと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、未婚男女に出会いの機会をについての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 未婚男女に出会いの機会をについてお答えいたします。

 日本は、急激な少子・高齢化社会を迎えるとともに、2005年には人口減少時代に突入しました。また、それによる社会や経済への影響ははかり知れない状況で、大きな社会問題にもなっています。国や地方自治体では、その原因となる少子化を少しでも回避するため、少子化対策事業を進めているところでございます。

 少子化の原因はさまざまあり、晩婚化に伴う出生率の低下が最も大きな要因ではありますが、結婚を阻害するさまざまな社会的要因もあり、問題はより深刻な状況とも言えます。

 こうした中、結婚願望はありながら、単に出会いの場がない若者を支援するため、愛知県では平成21年度までの3年間、結婚支援事業として講座や交流会を行っており、平成22年度からはあいち出会いサポート事業を展開し、市町村や民間非営利団体が行う結婚支援事業への助成を行っています。

 本市では、さきの6月議会においても、未婚者対策についてのご質問での回答において、市で実施するのではなく、民間団体での実施を考えていくこととしておりました。既に市内では商工会青年部や民間非営利団体が独自に出会い事業を行っていることから、団体に助成事業の紹介を行うとともに、助成を利用し、さらに事業を拡充していただくようお願いしてまいります。

 また、教育委員会としましては、今後、個々の人間的魅力を高め、スキルアップを図る生涯学習講座などの開催を検討し、結婚支援を行ってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 答弁いただいたわけですけれども、人間に限らず、この世に生を受けたものはすべて子孫の繁栄のために、そういう願望を持っていると私は判断しています。

 また、そういう中で、働く人たちの非常に厳しい現実から見ると、先ほども質問しましたように出会いの機会が非常に少な過ぎる。例えば電車の中で声をかければ変質者に思われるし、そういったこともあるわけですね。それで、公的な市や商工会などがそういう場を設けていただくことは非常に信頼できる場所として参加できるということもありまして、するしないは本人たちの自由ですので強制するものではありませんけれども、出会いの機会がなければ何も進まない。そういう点から、ぜひ努力いただきたいというものです。



○議長(牧野孝治君)

 次に、災害時の避難体制をより安全にについての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 災害時の避難体制をより安全にについてお答えします。

 昨年の第4回定例議会におきましてもお答えしましたが、災害時において必要があると認められる場合には、地域の居住者、滞在者に対し、避難準備情報や避難勧告等を段階的に発令する体制をとっており、こうした避難情報発令後においても市民の皆様がみずからの状況に応じた適切なご判断をしていただくための判断材料の一つとして、過去の水害状況や浸水被害予測図を示した洪水・内水ハザードマップを平成21年4月に全戸にお配りし、目の届くところに置いてご活用いただくようお願いをし、現在はこのハザードマップを市のホームページに掲載するとともに、随時窓口で配布させていただいているところでございます。

 ご質問の災害時の避難体制をより安全にのその後の進行状況につきましては、市作成のハザードマップとは別に、今年度から愛知県が実施しております「みずから守るプログラム」において、手づくりハザードマップ作成事業を、本市加島地区において6月、7月に実施し、今年度中に加島地区に全戸配布する予定であります。

 この手づくりハザードマップ作成事業は、市民の皆様がみずから地域を歩き、危険箇所や過去の浸水被害時の水の流れに基づく最善の避難経路を話し合い、その地域に合ったハザードマップを作成いただく事業であります。

 来年度以降もこの事業を継続し、各地区にその地域に合ったハザードマップを作成していただくよう努めるとともに、本市といたしましても、市民の皆様が災害時にみずからの判断により適切な行動をとっていただくことができるよう、平時から情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 手づくりのハザードマップが年内に出されるということですけれども、これは研究されている地域だと思うんですけれども、東海豪雨のとき、また先般の和歌山、奈良での水害、非常に厳しい現実があったわけですね。北名古屋市においても、東海豪雨のときに避難しない方が安全だった方たちも避難するような形が生まれたわけです。そういう点で、非常にきめ細かな逃げどきマップというのが必要ではないかということで、再三にわたって質問させていただき、ようやくこういう方向が進んできたと私は思っております。そのためにも、全市的にも、どういう状況のときにどういうところから避難していくのか。全員避難することはできないわけですから、2階の方は自宅に待機するとか、そういったことも含めたハザードマップの作成をお願いしたいと思っていますけど、どうでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 先ほども申し上げましたように、まずは東海豪雨で過去本市におきまして最大の被害が生じたと思っておりますので、そこの中の床上浸水された地域、まとまった地域があると思いますから、そういうところからまず順次、今回行いました事業を展開していきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、大原久直君の個人質問を終結いたします。

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番、北名古屋市民クラブの伊藤大輔です。

 通告に基づきまして、子ども医療費の無料化について質問します。

 子ども医療費の助成については、現在、未就学児の入・通院と小・中学生の入院医療費は全額助成、小・中学生の通院医療費のみ3分の2助成となっております。以前と比較すれば、子ども医療費の助成は格段に広がっており、子育ての経済的負担の軽減に役立っていると思います。ですが、家計に占める子育ての経済的負担は、長引く不況の影響を受けて、これからもふえるばかりではないか、医療費助成の効果も薄れてしまうのではないかと危惧してもおります。

 文部科学省による子供の学習費調査というものがあります。平成14年度の調査では、学習費総額、これは学校教育費と学校給食費、そして学校外活動費を合計した額ですが、公立小学校で29万2,000円、公立中学校で43万7,000円でした。それが平成20年度の調査では、公立小学校で30万8,000円、公立中学校で48万円とふえております。公立中学校は、授業料と教科書代は無料であるといっても、これだけの出費があるわけです。では、そうした学習費総額がふえるにつれて、親御さんの収入もふえているのかといえば、全くそうなってはおりません。

 国税庁の民間給与実態統計調査によれば、平成14年の平均給与は448万円、男性の平均給与は548万円、女性の平均給与は278万円。それが、平成20年では、平均給与は430万円、男性の平均給与は533万円、女性の平均給与は271万円と減っております。平成21年では、平均給与は406万円、男性の平均給与は500万円、女性の平均給与は263万円と、まさに坂を転げ落ちるかのように収入が減ってしまっています。

 今申し上げた状況がそのまま北名古屋市に当てはまるかどうかは精査の余地がありますが、まるで無縁だとは言い切れないと思います。生活保護を受けられる方や就学援助を利用される児童・生徒さんが年を追うごとにふえていることからすれば、景気低迷による貧困の拡大はこの地域にも及んでいることは明らかです。程度の差はあっても、前より生活が苦しくなったと感じておられる方は多いのではないでしょうか。

 さきに述べたように、義務教育期間であっても結構な出費です。収入が下がれば、それだけ教育費が家計を圧迫することになります。また、小・中学生のころは何かと医者にかかることも多いと思われます。体の弱いお子さんであればなおさらです。病気になっても、生活が苦しいからと病院に行くことをためらうことがあってはなりません。このような時代だからこそ、せめて中学生までの医療費は無料であってほしいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 子ども医療費の無料化についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えいたします。

 ただいま子ども医療費の無料化についてのご質問をいただきました。

 子ども医療費の助成につきましては、小・中学生通院医療費の3分の2を助成させていただいております。ご案内のとおりであります。

 近年の長引く不況、景気低迷、こうした面において、家計におけます子育てに係る経済的負担、これはまさに切実な問題でありまして、十分認識するところでありますが、いわゆる保護者と行政の協働によって、こうした面に取り組んでいくことが最も大切であるという観点から、医療費の一部を助成させていただきまして、子育てにかかる保護者の経済的負担の軽減に取り組んでいるということであります。

 さらなる子育ての負担軽減につきましては、今後の当市の財政状況、大変入りの部分が伸びておりません。その面を考慮するとあわせまして、福祉全般の各事業というもののバランス、調和ということも考えなきゃいけないということでありますので、このあたりもひとつご理解いただいた中で、今の段階としては、現状においてひとつご理解をいただきたいということであります。よろしくお願いします。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 子育てにかかわる経済的負担の切実さは十分に認識しておられるということなんですけれども、そうであるならば、無料にしたからといって、保護者と行政の協働ではない。子育ての一義的責任を保護者が果たしていない、果たし得ないというふうにはならないんじゃないかなというふうに私は思います。その理由は、先ほど申し上げたとおりなわけですが、この先、どんどん景気の低迷やら、政治の混乱、大震災、原発事故と、明るい要素が何一つないと。ますます貧困化リスクが高まるばかりだというふうにしか私には思えません。

 そうした中で、厚生労働省が平成21年度の子供の貧困率というものを発表しましたが、15.7%。平成18年度の14.2%から1.5%上がってしまっている。これを機械的に当市の小・中学生の数にあわせますと、7,068人中1,060人がそういう貧困ラインに置かれていると。先ほど就学援助のお話をしましたけれども、就学援助も限られた疾病だけですけれども、医療費が援助費目になっておると思いますけれども、そうした就学援助を利用されている方が689人。やはり就学援助で手当てされない方もいらっしゃるわけですね。機械的に当てはめた数字ですから、正確な数字かどうかは定かではないんですけれども、そういう方は間違いなくいらっしゃると思います。就学援助などを利用されない、できないが、生活が苦しい親御さんへの経済的支援として、今のままの償還払いの3分の2の医療助成ということで、果たして経済的支援の政策的効果はいかほどあるのかなというふうに私は思うんですけれども、そうした現段階の医療費助成についての政策的効果を、市長は今の段階でどのようにお考えなのかということを改めてご質問したいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お説はよく理解できるところでありまして、子供さんを保護されているご家庭の皆さん方全般に通じることだと思うんですよ。これは本当に若いご家庭の方ばかりではない。また、反面、高齢化社会と言われる中で、限られた年金の中から毎月本当にさまざまな保険料とか保険税とか、こういう面の出費も余儀なくされている。そうした中で、生活に対して大変不安と困窮を迫られている多くの高齢者の方々からもこうしたご意見をちょうだいしている。そうした中で、北名古屋市がまさに次なる時代を確立するために大変大きな経費を持ったプロジェクトも設定をされている。そうした大きな一つの北名古屋市の財政全般ということを考えるときに、こういう面も加味してお考えをいただきたいと。

 私は、こうした準要保護家庭、今意見がございましたけれども、こうした方々はもとよりでありますけれども、どうしても医療費が負担できない家庭、そうした方々についての児童に対しては何らかの手を打っていかなきゃいけないだろうと。そして、病院に行くことができないというような、そういう事態にならないように何らかの対策は講じてまいりたいと、このように考えているところでありますので、そういう面も含めて、当分今の制度を堅持しながら、まさしく弾力のある運用というものを考えていきますので、この点もひとつご理解いただきたいということであります。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 市長のお気持ちはよく理解できますし、私もそういう思いです。先ほど財源のお話が出ましたけれども、今、北名古屋市は、公共施設の統廃合であるとか、利用料金の見直しであるとか、また今回、議案として提出されておりますけれども、市税の報奨金の見直しであるとか、行財政改革に取り組んでおられると思いますけれども、そうした行財政改革の成果で捻出された財源を、子ども医療費の完全無料化か、それに近い形にするために充てていただくお考えはないのかと。未来への投資と、子供さんたちの将来にツケを回すんではなくて、健やかな育ちを保障するために、そして本市をしょっていっていただけるように、子供への医療費といった側面からの経済的支援というものをそうした行財政改革の成果でもって手当てしていっていただけないものなのかなあというか、いくお考えは今の時点でどうお考えでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 まさしく伊藤議員のおっしゃるとおり、まことに同感でございます。行財政改革に積極的に取り組んで、先般も公表させていただいたところでありますが、合併以来15億なるものを節減、節約したということであります。しかるに、いわゆる義務的負担、福祉だけで申し上げても、国が法律で定めるさまざまな福祉制度に対する義務的経費を、せっかく節減、節約した経費がそれ以上に超過してくるという現実を考えるときに、本当に何のための、私、行革をこんなに苦しい思いでしなきゃいかんか。まさに国のこうした法律の中に吸収されてしまう。そして、本当に生み出した財源が、北名古屋市独自で活用を生かしていきたいという思いでおるんですけれども、これが悲しいかな、現実としては義務的経費として吸収されてしまうというジレンマというものが隠し得ません。そういう中でありますけれども、さらに市内で住んでいただくさまざまな生活に大変困窮される方々に対しては何らかの手を差し伸べていかなきゃいけない、そんな思いでありますので、まさに現実と理想のギャップ、こういう面が余りにも大き過ぎるというところに、同じようなジレンマに立っているということをご理解ください。何とか頑張っていきたいと思いますので、お願いします。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、伊藤大輔君の個人質問を終結いたします。

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、壇上よりの一般質問をさせていただきます。

 ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスについてであります。

 子育て支援や環境問題、まちづくり、就業支援など、さまざまな社会的問題が数多くあり、国や地方公共団体の財政が厳しい中、行政だけで対応し、それらの課題を解決することが難しい状況になってきています。

 近年、ビジネスの手法を活用し、事業性を確保しながら、社会的課題を解決する事業、ソーシャルビジネスが注目されています。また、地域におけるニーズや課題に対応するための事業、コミュニティビジネスも同様です。

 ビジネスとして行うことにより、新たな産業、雇用の創出にもつながり、社会貢献を仕事にする働き方をつくり出すことができます。コミュニティビジネスにおいては、市民主体によって事業が展開されるケースも多くあり、まちおこしや地域の活性化になる活動としても期待をされています。

 また、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスは、新しい公共の担い手として、経済産業省において、広報、事業環境整備、人材育成、民間のネットワーク組織の設立など、さまざまな支援策が打ち出されています。そして、全国の自治体においても、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの啓発冊子の制作や市民活動センターなどでの講座、活動資金の助成などの取り組みがされています。

 本市においても、市民活動推進課が設置され、市民の皆さんが協働によるまちづくりに気軽に参画することができる環境が整いました。

 そうした中で、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスは、将来のまちづくりにおいて非常に有効で、重要な手段ではないでしょうか。ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの推進のための啓発や講座、起業塾などの人材育成、活動資金の助成や活動拠点の確保など、必要なサポートを行うための施策についてお聞かせください。

 以上、市当局の見解をお伺いします。

 壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスについての答弁を求めます。

 大西市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(大西清君)

 ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスについてお答えいたします。

 質問にありますように、地域社会の課題が複雑かつ多様化してきており、行政だけでは十分に対応できない課題が多くなってきています。そのため、市民活動推進課では、市民と行政が共通の目標の達成に向かって対等な立場で協働に取り組むとともに、地域住民の自主的・主体的なまちづくり活動を進めております。

 しかし、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスは、地域の抱える課題を地域住民等が主体となって、ビジネスの手法を活用することによって解決する事業活動です。その事業を展開することで、地域における創業の機会や地域の雇用を拡大する効果も期待でき、またミッションを達成するために必要な範囲で利益を上げることによって事業を安定的・継続的に行うことができますが、そもそも事業収益を上げづらい分野の活動が多いので、事業の管理・運営のためにビジネスの手法を活用するスキルを磨く必要があります。

 今後、起業塾等の人材育成、活動資金の助成等につきまして、建設部とともに先進自治体の取り組みを検証しながら慎重に研究してまいりたいと考えておりますが、議員の皆様におかれましても、今後ご協力を得ながら行動することがあるかと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 ただいま答弁をいただきました。

 慎重に研究してまいりたいということですが、こういった取り組みは多くの自治体で活動がされております。そうした中で、しっかりと先進的な活動をまた勉強していただく機会も多いと思いますし、そしてまた北名古屋市のまちづくりに合った形のプランをつくるということがこれからのまちづくりにとって本当に大切だと思います。

 ソーシャルビジネスのプロジェクト研究会では、現状と課題ということで、成功している例としては、例えばNPO法人のフローレンスというところでは、病後保育という課題をビジネスの手法で解決しようとしていたり、皆さんもテレビなどで見たことがあると思いますが、四国の株式会社いろどりさんでは、葉っぱビジネスと言われて、おじいちゃん・おばあちゃんが高齢化・過疎化の問題をこのビジネスの手法を用いて収益を上げているというものがあります。こういった大きなものではなく、地域の皆さんが集まるコミュニティカフェ、サロンといったものもコミュニティビジネスの一端になります。

 また、社会的活動、社会貢献ということは、東日本大震災が起きた今、皆さん、地域のつながりを改めて実感していることだと思います。そうした中で、こうしたソーシャルビジネスやコミュニティビジネスについての啓発をさらに、まずは市民活動推進課でしていただきたいと思いますが、そういった予定について何かあれば、お聞かせください。



○議長(牧野孝治君)

 大西市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(大西清君)

 ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスについての啓発といたしまして、今後、市民、ボランティア団体、NPO等の皆さんを対象として、市民活動に関する講演会や研修会等を開催いたします。その際に、ビジネスの手法を活用したサービスの提供が行われている事例等を紹介したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 そういった啓発によって、地域の皆さんが地域で社会活動、社会貢献を仕事にするということだけでなく、そういった取り組み、社会貢献をサポートするという市民の広がりを北名古屋市で見せていただきたいと思います。以上で終わります。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、上野雅美君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午後3時55分といたしますので、定刻までに議場にご参集くださるようお願いいたします。それでは一たん休憩いたします。



             (午後3時40分 休  憩)





             (午後3時55分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 個人質問を続行いたします。

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 1.民俗文化財データベースの整備を。

 どこのまちにもそのまちの歴史があり、文化があります。郷土に残されている民俗文化財は、地域の歴史や文化を理解する上で欠くことのできないものです。民俗文化財は寺社や集落などに長く伝承されてきたものであり、地域の歴史や庶民の生活を今に伝える貴重な文化財です。庶民の日常的な衣食住にかかわるもの、農業や漁業など生業にかかわるもの、街道の石碑や石標、塚や絵馬、仏像など祭祀や信仰にかかわるものまで、その形は多岐多様ですが、それは地域の自然、社会環境の中で営々と営まれてきた生活の直接的なあかしであり、地域固有の歴史と文化を物語る遺産です。庶民の物質的・精神的な生活の推移や変遷を理解するために必要な資料です。

 ところが、この民俗文化財が、近代化、つまり生活様式や産業構造の変化、市街地の拡大などによって失われつつあると言われております。全市域にわたる継続的な調査がなされていないので、経験的に判断せざるを得ないのですが、この指摘は当たっていると思います。消滅を危惧されている方が多く見えます。ぜひ市内に散在する民俗文化財の保存の基礎となるデータベースをまず整備していただきたい。

 民俗文化財は、単なる遺物ではなく、地域に愛着と誇りをもたらす心のよりどころであり、地域の歴史、文化環境を形づくる地域固有の財産です。地域文化の発展の基礎をなすものです。文化財は一度失ったら二度と帰ってきません。残す価値があるかどうか、だれが保存すべきか、保存方法はどうするのか、どう活用するかなど、問題点、検討すべき点も多いとは承知しておりますが、当面はとにかく何がどこに、どんな状態であるかだけでも調査を行い、データベース化すべきと考えます。市民協働の一つのモデル事業にもなるものです。前向きなご答弁をお願いいたします。

 2.市の統計書の発行について。

 自治体の統計は、人口、社会、経済などの状態を正確に把握し、行政施策の企画、立案、検証のための基礎的情報となる重要なものです。社会経済のグローバル化、規制緩和の進展、技術の急速な進歩、少子・高齢化、地球環境の激変など、環境が大きく変化する中で、自治体が的確な意思決定を行っていくためには統計の裏づけは不可欠でございます。政策効果の事前・事後の評価を行うためにも統計の重要性は高まっております。

 特に北名古屋市は合併によって誕生した市であり、合併後の市政運営の状況を把握するためにも、合併後の効果的な施策の展開のためにも、また他市と比較し、その位置を確認するためにも、統計の重要性は特に高いと考えられます。

 ところが、合併後5年を経過したにもかかわらず、いまだに市の現状を把握できる総合的な統計書が発行されておりません。従前のような基礎的、一般的統計はもちろん、IT化、廃棄物リサイクル、地球温暖化、少子・高齢化、産業構造の変化や雇用等の諸問題を的確に把握する関係統計を加えて、より利用しやすい形で提供する統計書を早期に発行すべきと考えますが、当局のお考えをお聞きしたい。

 なお、つけ加えて申し上げれば、統計は、自治体の効率的・効果的な行政運営の実現に資するばかりでなく、企業などにとっても、その行動を左右する重要な情報となっております。市は、新たに企業誘致を一つの政策の柱としておりますが、市の姿を数値で示す横断的で体系的な統計を示すことなしに、どうして企業進出を説得できるのでしょうか。企業にとっても、有用で正確な統計を積極的に示す必要があると考えます。早急に統計を取りまとめ、多方面で活用できる統計書の発行をお願いするものです。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、民俗文化財データベースの整備をについての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 民俗文化財データベースの整備についてお答えします。

 これまで市内の民俗文化財につきましては、合併前に町史の編さんのほかに、師勝の民俗誌、岩倉街道調査などの形で一定の期間調査が行われ、その結果が出版されております。また、国・県、市指定の対象となる文化財は積極的に調査・研究が行われ、保護されております。

 しかしながら、ご提案のとおり、地域や日常の暮らしの中に見出せる民俗文化財は、ともすれば消失の危機にあると言えます。

 地域固有の民俗文化財を調査、記録していくことは、北名古屋市の地域アイデンティティを醸成することになります。そして、市民が共有し、さらに将来にわたって伝えていくことが重要となります。これを実現するには、対象となる民俗文化財が多岐多様であること、また変化していくことから、継続した取り組みを長期間にわたって行わなければなりません。

 本年度、市民活動推進課が設置され、市民協働のまちづくりが推し進められている中、市内に残されている民俗文化財につきましても、市民の協力、協働、参画を得て、調査を進めてまいりたいと考えております。

 その試行として、歴史民俗資料館では、11月から開催する特別展を(仮題)市民ミュージアム(博物館)とし、市民の参画を得て、市民の視点で本市の歴史や伝統、文化財などを掘り起こし、紹介してまいりたいと考えております。なお、この企画募集を9月号広報に掲載させていただいております。

 今後、こうした取り組みを拡充し、データベース化を行い、さらには保存方法を研究し、重要な事例については詳細な調査を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 時代をくぐり抜けてきました文化財が、今、急速に失われつつあると思います。今、質問趣旨をご理解いただいて、前向きにご回答いただきました。この上はぜひ速やかに執行をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、市の統計書の発行についての答弁を求めます。

 後藤総務課長。



◎総務部総務課長(後藤忠司君)

 市の統計書の発行についてお答えをいたします。

 合併後、定額給付金事務、国勢調査事務などがあり、統計書は現在まで発行に至っておりませんが、議員ご指摘のように行政に果たす統計の役割は重要であり、政策の立案や遂行のための基礎資料となるものと認識しております。

 このため、現在、来年度の発行に向けて、他自治体の統計書を参考に研究をしておるところであります。昨年実施されました国勢調査データ、市の各部署が保有する財政、福祉、環境などの有用なデータを活用し、北名古屋市の人口、経済、産業、社会、教育などの各分野にわたり現状と発展の推移を明らかにするとともに、近隣市との比較データなど、市の政策へ生かすことのできる資料を総合的に収録してまいりたいと考えております。

 編集に当たりましては、各部署からの意見などをお聞きしながら、利用者の方が見やすく、使いやすい統計書を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 満額のご回答をいただきまして、ありがとうございます。

 完成物を非常に期待しております。ぜひいろんな方面で役に立つ統計書をつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、阿部久邇夫君の個人質問を終結いたします。

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 2番、公明党の猶木義郎でございます。

 通告に基づき、壇上より一般質問させていただきます。

 公立学校施設における防災機能の向上について。

 質問に入る前に、東日本大震災から半年が過ぎた現在でも全国で8万人以上が避難生活を余儀なくされ、大変に不便な生活をされております。心よりお見舞いを申し上げます。

 また、このたびの震災で支援活動に携わられました各方面の皆様方には、とうとい活動に対しまして、心より感謝と敬意を表させていただきます。

 改めまして、公立学校施設における防災機能の向上について質問をさせていただきます。

 大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけではなく、食料、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えていることも求められています。

 このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じたことも事実です。

 東日本大震災は想像をはるかに超える大規模な地震と津波の被害をもたらし、さらには福島第一原発の放射能汚染災害を目の当たりにし、教訓として、本市においてもかねてから発生が心配されている3連動地震を想定した公立学校施設及び広域避難所に指定されている公共施設における防災機能の整備をさらに進めていくべきであると考えます。

 そこで、以下の5点について、防災環境部長にお尋ねいたします。

 1点目、本市の公立学校施設における防災機能の現状について所見をお聞かせください。

 次に、平成7年に阪神・淡路大震災を経験した神戸市と、平成19年に新潟県中越沖地震を経験した柏崎市の両教育委員会が、震災時に避難所となった学校を対象に、防災拠点、避難所としての学校に必要なものを学校関係者に聞き取り調査をし、データを公表しておられます。実際に震災を経験した両自治体のデータからは、学校施設で避難生活をしていく上で学校施設の防災機能に関するさまざまなニーズが存在することがわかります。

 本市においても、耐震化工事によって学校施設の耐震性能を強化するだけではなく、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが求められているところであります。

 避難所において生活しておられる光景をテレビなどで見ておりますと、災害時に避難所として活用される学校施設は、建物自身の耐震性はもちろん、天井材、照明器具の落下、ガラスの飛散など、非構造部材等の耐震対策も兼ね備える必要があります。その上、避難所生活に必要な諸設備や機能などの環境を整えることも改めて求められております。

 学校施設の防災機能の設備財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できますが、あまり周知されておらず、ほとんど利用されていないのが実情のようであります。いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう、公立学校施設の防災機能を向上させる取り組みが求められているのではないでしょうか。

 そこで2点目に、公立学校施設の防災機能を向上させる取り組みについて、具体的な計画など、所見をお聞かせください。

 今夏においては、福島第一原発事故を受け、全国的に節電が行われており、今後もエネルギー政策の転換という流れの中で、私たちの意識も当然のことながら変えていかなければなりません。エコ教育と避難所として、非常時に備えたエネルギー供給の観点からも、学校施設に太陽光発電設備の自然エネルギーを取り入れていくことは非常に重要と考えます。

 3点目に、学校施設の太陽光発電設備について、所見を伺います。

 次に、災害時の避難所での生活で一番困ることはトイレではないかと思っています。例えば数が足りないとか、詰まって流れない、においなどが想定されます。先進地事例で、神戸市での下水道のマンホールのふたをあけてポータブル便器を設置し、仮設トイレとして活用されている事例だとか、あるいはまた福島県郡山市での学校施設に、おむつ交換ができる多機能トイレの設置が紹介されておりました。

 下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する災害用トイレシステムを学校施設に導入して、災害発生時にはマンホールのふたをあければ仮設トイレとして利用できるように整備をするなど、国土交通省の下水道地震対策緊急整備事業を活用して整備するなど、先進地を参考に整備はできませんでしょうか。

 4点目に、下水道施設に直結したマンホールを設置する災害用トイレシステムについて所見を伺います。

 文部科学省は、ことし6月に、このたびの東日本大震災の災害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を立ち上げ、今後の学校施設の整備方策について検討を行い、4月7日に検討会としての緊急提言をまとめ、公表しました。

 緊急提言のポイントは、1.津波対策、2.学校施設の防災機能の向上、3.学校施設の省エネルギー対策の3点です。

 この提言では、今回の震災の実例とともに、それに対する具体的な対策が記されています。中でも、あらかじめ教育委員会と防災担当部局との間で十分連携を図り、お互いの役割を明確にしながら、防災機能の向上を図っていくとの必要性が強調されています。

 最後、5点目に、教育委員会と防災担当部局との連携について、所見を伺います。

 防災士の育成について。

 東日本大震災以降、日本防災士機構が認定する民間資格防災士に注目が集まっています。同機構によると、自治体職員やライフライン関係企業の社員らに加え、学生や主婦ら一般市民も被災地でのボランティア活動に生かしたい、自分の身や家族を守りたいなどと受講を申し込むようになったためということで、同機構は、民間の防災力の底上げにつながると防災機運の高まりを歓迎しているということです。

 そこで、1点目に、本市が自主防災会で定める防災リーダーと防災士の人数をそれぞれ教えてください。

 阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などで自力で脱出できなかった人の8割以上近くが住民に助けられました。大規模災害時においては、消防や警察、役所など公的機関も同じ被災者であり、頼りになるのは隣近所しかないという事実を教訓に、住民の初期対応力を高める目的で、2002年に防災士制度が創設されました。

 平常時には、身につけた知識と実践力を生かし、それぞれの地域で住民の防災知識の啓発や訓練に努め、災害発生時には、消防や自衛隊など公的支援が到着するまでの間、地域や職場で人命救助や避難誘導に当たり、避難所運営などを中心的に担う役割も期待されております。

 本市におきましても、いつ起きてもおかしくないと言われております地震災害に備えて、各地域の防災会も推進され、自主防災リーダー育成も行われていると認識しておりますが、十分と言えない状況だと思います。今こそ防災力の底上げを図ることが大変重要だと思いますが、そのための人材育成を現在どのように考えておられるのか。

 2点目に、本市でもさらに防災意識の啓発を行い、防災士養成講座の開催や資格取得費用を助成するなどして、防災士の育成に取り組んでいく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、公立学校施設における防災機能の向上についての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 公立学校施設における防災機能の向上についてお答えいたします。

 1点目の、本市の公立学校施設における防災機能の現状につきまして、北名古屋市地域防災計画では、災害時の避難所として指定しております公共施設のうち、市内の小・中学校すべてが含まれております。その中において、最優先での避難所開設を予定している小・中学校の建物の耐震改修につきましては、計画的に順次実施し、本年度をもってすべての小・中学校建物の耐震改修工事を終了する予定でございます。

 また、小・中学校内の防災備蓄倉庫には、災害用非常食、救助資器材、生活必需品を備蓄しております。

 ご指摘のとおり、学校施設は教育施設であり、避難所開設が長期化した場合の学校教育への影響、また東海・東南海・南海地震の3連動発生に備えた施設整備等、問題がありますが、今後、教育委員会と協議、調整し、避難所としての防災機能の整備にさらに努めてまいりたいと考えております。

 2点目の、公立学校施設、特に避難所となります体育館の防災機能を向上させる取り組みについての具体的な計画につきましては、今後、教育委員会と調整を進めてまいりたいと存じます。

 また、現在、師勝北小学校、師勝東小学校の2校に整備してあります飲料水兼用耐震性貯水槽を他の小学校にも計画的に整備するなど、過去に大災害を経験した自治体の学校での避難生活に関する調査データを参考にしながら、公立学校施設の防災機能を向上させてまいりたいと考えております。

 3点目の、学校施設の太陽光発電整備につきましては、災害時の避難所として非常用電源を確保することが必要不可欠であり、ご質問の太陽光発電を初め、再生可能エネルギーの導入について、教育委員会と調整を図りながら研究してまいりたいと考えております。

 4点目の、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する災害用トイレシステムにつきましては、関係部局と連携を密にし、国土交通省等の各種補助制度を視野に入れ、下水道直結式のトイレの整備を検討してまいりたいと考えております。

 なお、簡易便槽型トイレの設置のほか、災害用仮設トイレ、非常用トイレ便座等を各防災備蓄倉庫に配備しております。

 今後につきましては、市民の皆様にも、水がなくても使える簡易トイレを備蓄していただくよう啓発してまいりたいと考えております。

 5点目の、教育委員会と防災担当部局との連携についてお答えします。

 ご指摘のとおり、学校は教育施設であり、災害時には避難所施設となり、避難者の生活の場にもなるので、双方の機能を確保するには、教育委員会と防災担当部局が日ごろから連携し、共通の認識のもと進めていくことが重要であると考えております。

 また、学校施設に限らず、他の公共施設につきましても同様であり、公共施設においては災害時に防災施設として機能させることを念頭に置き、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 避難所に必要な諸設備や機能など、環境を整えることへの必要性を認識、それを示していただきまして、本当にありがとうございます。

 大地震により被災した地域では、その教訓によって、避難所となる学校設備などの防災機能の充実や避難所の運営に関してマニュアルを作成して、積極的な取り組みを進めております。

 本市におきましても、3連動の地震を念頭にして、防災機能の充実とあわせて、ぜひとも避難所の運営マニュアルを進めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(牧野孝治君)

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 避難所運営マニュアルにつきましては、愛知県が策定しております避難所運営マニュアルを本市の実情に合わせた形で作成しており、現在運営しております。

 今後につきましては、本年6月に国の方の中央防災会議の専門部会の方で会議が進められておりまして、中間報告が本年の末、12月ごろには中間報告が発表されると聞いておりますので、それに基づきまして愛知県も発表がされると思います、被害程度が。それに基づきまして本市の運営マニュアルも当然見直しをし、改正し、運用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、防災士の育成についての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 防災士の育成についてお答えします。

 防災士は、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待されており、平成15年に第1号が認証され、平成23年7月末には全国で約4万5,000人の方が登録されています。

 1点目の、北名古屋市における防災リーダーと防災士の人数ですが、防災リーダーは、愛知県の研修を受講した方が19名、市の研修を受講した方が135名となっており、防災士については39名の方がお見えになります。

 2点目は、本市では総合防災訓練や自主防災訓練、また広報紙やホームページを通じて市民の方々の防災意識の高揚を図っておりますが、さらに近年では、地域の各種団体への啓発活動を実施しているところでございます。また、防災士の育成については費用がかかりますが、防災士の普及も防災意識の高揚の一助となるため、防災士制度について、広報等を通じてPRしてまいりたいと考えております。

 なお、現在、本市では、自治会から推薦された方々を対象に、北名古屋市自主防災会研修会を開催し、研修会終了後、受講者の皆さんが地域の自主防災活動に貢献されてみえます。

 今後はさらに自主防災会研修会の内容を充実させ、地域に根差した防災リーダーを育成してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 担当部局の皆様方には防災意識の啓発に努力していただいております、本当にありがとうございます。

 防災リーダーというのは、平時では、先ほども申し上げましたけれども、知識を生かして、災害に備え、またいざというときには家族を守り、そして隣近所で率先して助け合う、それが防災リーダーであります。自主防災会、あるいは町内会で推薦された方、今、その方々を養成されているとお教えいただきました。そういう意味から、もっと広く市民から公募しまして、家庭での防災リーダー、例えばお母さんが防災リーダーとなって、家庭で家族を助けるという考え方で広く市民に防災意識を高めていただく、そういう啓発を行ってはどうかというふうに思っております。

 そういう意味から一つ提案をさせていただきますが、いざというときに女性の力はすごいと思います。地域のつながりもよくわかっておいでで、また家族を守る、そういった思いも一段と強い。お父さんも強いわけでありますが、そういった意味からも、最近では女性の防災専門家も多く出ていらっしゃいます。そういった女性の専門家を呼んでいただいて、女性だけの防災講座というのも、またPR面でも、意識を持っていただく面でも大変効果があるんじゃないか。私、勝手に名前をつけさせていただきますが、防災レディー養成講座といった形で、女性の力を防災力に活用していく、そういうこともいいんじゃないかと思います。それについて、いかがでございましょうか。



○議長(牧野孝治君)

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 防災リーダーの研修会につきましては平成20年から進めておりまして、本年度も12月ごろ、自主防災会からの推薦をいただきました方の研修会を開催する予定でおります。今ご提案のありました、そこの中に一般の方の枠を一度、周知方法等がありますけれども、その枠の中に別枠で設けられれば、今年度からでもその部分は検討をさせていただきたいと思っております。

 また、女性の研修、ちょっと名前がレディーあれですけれども、女性の研修につきましては、当然災害時においては女性の視点から見る活躍の場面とか、女性の力、そういうものは当然高い、それぞれ評価を得ていると思っておりますので、研修の内容について、どういうようなプログラムになるかは別といたしまして、一度よく検討して、来年度から実施の方向に向けて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、猶木義郎君の個人質問を終結いたします。

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 桂川です。

 放射性物質に対する給食の安全性について、壇上より質問をさせていただきます。

 先日、子供を持つ母親の集会に招かれた際に、このようなことを言われました。「放射能の被害、チェルノブイリで子供たちに起こった事例や、広島、長崎原爆の被害ぶらぶら病など、被曝住民の悲劇、2児の母親として、調べれば調べるほど、放射性物質による内部被曝が人体に及ぼす影響ははかり知れないことがわかりました。成長過程の子供において、放射性物質による内部被曝が大きな健康被害を及ぼすことは多くの専門家が指摘しているとおりです。子供たちが健やかに成長するために、安全な食品による給食の提供が必要不可欠です。子供は地域の未来を担っていく大切な存在です。この問題に関して、ぜひ我々保護者と一緒に考えていただけませんでしょうか」とおっしゃいました。

 これまでにもいろいろなところで相談や話し合いを持たれてきたそうなのですが、耳の痛い話でありますが、男性はあまり聞き入れてくれない傾向だったそうです。子供のことをまず第一に思う母親の気持ち、今はとりわけ放射能に対しての心配でいっぱいでした。

 中には、どうしようもない問題として、既に無関心になってしまっている方もお見えですが、放射性物質のことを無視してはなりません。特に影響が大きくなりやすい児童・乳幼児は内部被曝を避けるべきです。

 8月19日付で「学校給食等に使用される食品などについて」という指導が厚労省から都道府県などに出されていました。学校給食に使用される食品について、教育委員会から給食やその食材の検査依頼があれば、対応について配慮すること。正確でわかりやすい情報を提供することが重要であること。食品の汚染状況について正確に理解していただくことが重要であるとあります。

 現在の給食は、子供にとって安全だとお考えでしょうか。北名古屋市における給食の安全性に関して、以下のとおり質問させていただきます。

 一つ目、食材ごとの産地を把握していますか。

 二つ目、産地について、情報公開する予定はありますか。

 三つ目、放射性物質摂取の可能性を不安に思う保護者がお弁当の持参を希望した場合、どのように対応されますか。

 四つ目、その場合、給食費はどのようになりますか。

 五つ目、地産の食材が放射能によって汚染された場合の対策を教えてください。

 そして六つ目、安全な食品による給食を維持するために、今後どのような対策を行う予定でしょうか。

 以上、適切なるご回答をお願いし、壇上での質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、食材ごとの産地を把握していますかについての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 本市における給食の安全性に関する御質問にお答えする前に、給食センターでは、福島第一原発事故の発生後、放射能汚染食材については、納入業者と連携し、産地等を確認し、安全な食材を提供しております。また、放射性物質に汚染された稲わらを与えられていた可能性のある牛肉が市場に出回っているとのことから、牛肉の使用を当分の間見合わせることとしております。また、9月分の献立表に、「放射能汚染のない食材を使用するよう万全を期しています」という内容を掲載し、保護者の皆様にご周知をさせていただいております。

 さて、第1点目の、食材ごとの産地を把握していますかについてでございますが、食材の入札時にすべての食材の産地を把握し、現在、福島県を初め、隣接する茨城県、宮城県等の産地のものは使用を見合わせており、2次製品などにつきましても産地を確認して使用しており、食材の管理には十分注意を払っております。



○議長(牧野孝治君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 ただいまご答弁いただきました中で、入札時にすべて把握していらっしゃるということをご答弁いただきました。あと、県名を今二つ上げられたかと思うんですけど、ちょっとすみません、私の方で聞き漏らしたので、もう一度ご答弁いただけませんでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 福島県を初め、隣接する茨城県、宮城県、失礼いたしました、栃木県も隣接しておりましたので、追加でお答えをさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、産地について情報公開の予定はについての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 2点目、産地についての情報公開の予定はについてお答えいたします。

 先ほどの食材の入札につきましては、使用月の1ヵ月前に行っております。ですので、天候等により入手困難な場合には、使用日前日での産地変更等を行うことがありますので、現段階では公開する予定はございませんので、ご理解を賜ります。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、お弁当の持参を希望した場合の対応はについての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 3点目、お弁当の持参を希望した場合の対応についてお答えいたします。

 給食センターでは、安心・安全な給食を提供しておりますが、放射性物質摂取の可能性を不安に思われる保護者の方もあると思いますので、お弁当の持参を希望された場合につきましては、弁当に変更されることは差し支えございません。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、給食費の取り扱いはどうなるかについての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 4点目、給食費の取り扱いはどうなるかについてお答えします。

 さきの質問に関連しまして、弁当にした場合の給食費につきましては、弁当を持参した日数の給食費は支払う必要はございません。ただし、事前にお申し出をいただかないと支払っていただくことになりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、産地食材が放射能で汚染された場合の対策はについての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 5点目、地産の食材が放射能で汚染された場合の対策はについてお答えいたします。

 愛知県学校給食会では、地産地消の推進及び安心・安全な食材提供をするため、県のモニタリング検査や生産者等の自主検査に頼ることなく、独自に放射性物質の検査を実施しております。もし地産のものが汚染していることが確認されれば、直ちに購入を中止し、汚染されていない食材を使用することになります。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、安全な給食の維持のための今後の対策はについての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 6点目、安全な給食の維持のための今後の対策はについてお答えいたします。

 桂川議員もご確認いただきました、厚生労働省からの学校給食等に使用される食品等について、国・県の指導、並びに最新の情報に留意し、給食センターでは食材の選定には一層の安全確保に努め、衛生的なものを選択するよう常に配慮し、有害なもの、またはその疑いのあるものは避け、安心で安全な食材を提供するよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 これまでの質問を通しまして、ご答弁いろいろとありがとうございました。

 その中で、不思議に思っていることがあるんですが、これだけしっかりと産地はすべて把握しているとご答弁いただきながら、情報公開ができないということで、例えばこれ、事後での情報公開というのも可能なんじゃないかな。要は市としてはこれだけしっかりと産地確認した上で食材を仕入れしておるという中で、事前に報告することが難しい部分については事後で情報公開していくというような形で、市としても、ある程度対応している部分、しっかりと市民の皆さんに表現していくことができるんじゃないかと考えておりますけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 現在もご心配な保護者の方からは給食センターにお問い合わせがあります。そういった折にはお答えをしておりますので、事後産地の報告については、どのような報告の形でいくかとか、今後検討はさせていただければと思います。



○議長(牧野孝治君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 最後に1点だけ、基本的にお尋ねして、今、学校給食会の方で愛知県の基準だけではなく、独自の基準も持って、愛知県学校給食会の方では独自検査をこれから進めていくと私もホームページの方で確認させていただきまして、昨日付の文書が愛知県学校給食会の方に載っておりまして、独自検査をしていくから、2学期以降については安全だというようなことが書かれておりました。

 ただ、今まで教育部長からお話を伺ってきた中で、すべての学校給食の食材が学校給食会を通じた仕入れではなく、北名古屋市の学校給食センターとして独自のルートで仕入れている食材もあるというふうにも話を伺っております。その独自仕入れの部分については、先ほどご答弁がありましたとおり産地確認はされているかとは思うんですけれども、それに対する放射能汚染の検査ですとか、そういったものは現況行われていないのではないかなと推測いたします。その辺、いかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 確かに学校給食会等では独自検査等をされます。その他、入札の折には、産地のものの納入業者、この辺は連携をとって行ってまいっておりますので、先ほども福島県とその隣接等を控えておるというようなところから、現在、最新の学校給食会、きょうのお昼、休憩の折に連絡通知でございまして、各市町の要望に応じて、関東圏ぐらいまでのものを使うんであれば、持ち込んでいただければ放射能の検査もしていただけるという最新情報、そういった情報も得ながら、産地はあくまで地産地消、愛知県的な内容で指導を受けておりますので、その旨を重要視しながら進めていきたいと思いますので、放射能汚染のそういった対策は、今のところ、関東地方でもし使わなければいけないという状況があれば、学校給食会の方に持ち込んで、一度検査はしたいと思っております。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって、桂川将典君の個人質問を終結いたします。

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 したがって、明日9月9日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は9月28日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでございました。



             (午後4時43分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
決算特別委員会議案第40号平成22年度北名古屋市一般会計決算の認定について
議案第41号平成22年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第42号平成22年度北名古屋市老人保健特別会計決算の認定について
議案第43号平成22年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第44号平成22年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について
議案第45号平成22年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定について
議案第46号平成22年度北名古屋市公共下水道事業特別会計決算の認定について
予算特別委員会議案第47号平成23年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について
議案第48号平成23年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第49号平成23年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第50号平成23年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第51号平成23年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第52号平成23年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
総務常任委員会議案第53号北名古屋市市税条例等の一部を改正する条例について
議案第54号北名古屋市都市計画税条例の一部を改正する条例について
福祉教育常任委員会議案第55号北名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第56号北名古屋市児童クラブ設置条例の一部を改正する条例について
建設常任委員会議案第57号北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1沢 田   哲1 起こり得る大規模災害時の負傷者への対応について
2 平和市長会議への加盟について
2神 田   薫1 防災頭巾を児童等に完全配布することについて
2 児童の引渡しルールの見直しについて
3 教職員へのヘルメット、防災服等の配布について
4 教育関係者・市民等々と市民協働の模索について
3金 崎 慶 子1 がん検診の受診率向上について
2 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について
4渡 邉 紘 三1 当市から「原発ゼロの日本へ」の発信の声を
2 当市も、再生可能なエネルギーの推進を
3 未来ある子どもたちへの支援の取り組みについて
5谷 口 秋 信1 第11次鳥獣保護事業計画の基本指針(案)について
2 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用助成について
6松 田   功1 骨髄ドナー支援助成・特別休暇制度の普及について
2 災害ボランティア活動支援環境づくりについて
7山 下 隆 義1 指定管理者制度の運用の実態と問題点、課題について
8永 津 正 和1 震災時における広域応援体制の整備について
2 北名古屋市における平和教育について
9塩 木 寿 子1 がん対策の推進について
2 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業について
3 エリアメールの導入について
10大 原 久 直1 市内各地の放射能の測定を
2 肺炎球菌感染予防のワクチン接種に助成を
3 未婚男女に出会いの機会を

4 災害時の避難体制をより安全に
11伊 藤 大 輔1 子ども医療費の無料化について
12上 野 雅 美1 ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスについて
13阿 部 久邇夫1 民俗文化財データベースの整備を
2 市の統計書の発行について
14猶 木 義 郎1 公立学校施設における防災機能の向上について
2 防災士の育成について
15桂 川 将 典1 食材ごとの産地を把握していますか
2 産地について情報公開の予定は
3 お弁当の持参を希望した場合の対応は
4 給食費の取扱いはどうなるか
5 地産食材が放射能で汚染された場合の対策は
6 安全な給食の維持のための今後の対策は