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愛知県 北名古屋市

平成23年第2回定例会( 6月) 06月09日−02号




平成23年第2回定例会( 6月) − 06月09日−02号









平成23年第2回定例会( 6月)



      平成23年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成23年6月9日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  6月9日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    長 瀬 晴 彦    防災環境部長  大 野 紀 夫

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    清 水 孝 司

 建設部長    日 置 英 治    会計管理者   加 藤 幹 治

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼経営企画課長

                            六 浦 寿 夫

 財務部次長兼財政課長         財務部次長兼税務課長

         魚 住 幸 三            山 田   茂

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼児童課長

         上 條 正 義            水 野 高 作

 福祉部保育士長 稲 垣 芳 美    建設部次長兼企業対策課長

                            森   幹 彦

 総務部総務課長 後 藤 忠 司    総務部市民活動推進課長

                            大 西   清

 防災環境部防災交通課長        防災環境部環境課長

         福 永 直 吉            森   康 守

 市民健康部健康課長          福祉部社会福祉課長

         森   宏 升            柴 田 忠 利

 福祉部高齢福祉課長          建設部施設管理課長

         森   喜 好            吉 田 光 重

 教育部学校教育課長          教育部スポーツ課長

         柴 田 一 彦            鈴 村 昌 弘

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  石 原   龍    書記      山 中 郁 男

 書記      川 口 賢 一

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成23年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成23年6月9日 午前10時00分開議



日程第1 議案第30号 北名古屋市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第2 議案第31号 北名古屋市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第32号 北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第33号 北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第34号 北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第35号 北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第36号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定について

日程第8 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(牧野孝治君)

 おはようございます。

 議員各位には定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第30号、北名古屋市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第31号、北名古屋市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第32号、北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第33号、北名古屋市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第34号、北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第35号、北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第36号、土地区画整理事業に伴う字の区域の設定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題といたしました議案第30号から議案第36号までの議案7件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま委員会付託といたしました議案7件につきましては、会議規則第44条第1項の規定により、6月17日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案7件については、6月17日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 日程第8、一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 神田 薫君。



◆14番(神田薫君)

 14番、市政クラブの神田 薫です。

 2点質問いたします。

 まず、健康ドーム内の元気測定室、トレーニングルーム運営事業における高齢者用利用定期券・シニアパス利用の健康づくり(以下、健康づくり事業)利用時間の延長への取り組みについて、森健康課長にお尋ねいたします。

 現在、健康ドームで65歳以上の方を対象に、通称シニアパスで健康づくり事業が実施されています。メタボ、並びに糖尿病等の予防に効果がある運動習慣による生活改善を図るため、実施活動の拠点として市民の皆様から好評を得ています。

 この年代の方々は、長い時間のトレーニングより、短い時間の利用と体力に合った健康づくりがポイントであろうと思われます。

 そこで、気軽にゆったりとした利用と高齢者の方々の利用の拡大を目指し、平成21年からシニアパスが導入されてきました。このシニアパスの延べ利用者数は、平成21年では2,679人、平成22年は5,201人と増加傾向を示しています。増加傾向の背景には、健康志向への関心の高さと運動指導員の適切なサポート、愛知健康財団のメニュー等の安心感、並びに手軽さと利便性が向上したことが考えられます。

 本事業利用者を平成22年データで概観してみると、65歳から69歳約3,200名、70歳から74歳約1,500名、75歳以降は約480名となっている。利用年代層は、60歳代が60%台、70歳代30%と多くの市民に支持を得ています。

 好評を得ている事業ゆえに、さらに利用者が使いやすくするため、利用時間の延長との市民の声に対し、回答をいただきたい。

 次に、北名古屋の戦争遺跡、遺物、体験伝承等を後世に伝える平和事業について、柴田社会福祉課長に尋ねます。

 8月には本市も平和記念式典がとり行われ、先人の犠牲の上に今の平和、繁栄がつくられたことを我々は忘れてはならないところです。後世に生きるものとして、常に心に銘記していきたいと思います。一方、その歴史を記憶から記録していくことが大切と考えます。

 そこで、本市の戦争の歴史を後世に伝える戦争遺跡、遺物、体験等に関係する文献を拾い上げると希薄です。その内容は、「西春町史」「師勝町史」とも戦前の国家総動員法下の暮らし中心の記述のみ。また、「西春町史」に空襲の記述。旧加藤家住宅の土蔵は空襲よけのため黒色に塗られている。戦争体験誌「西春町遺族会40年史」(昭和63年刊行)、「訓原村と日露戦争」(平成5年刊行)、地域の慰霊碑が見られます。私も地域のご年配の方から本市に係る事柄を聞いています。

 最近の文化財に対する国の動向は、30年ぶりの大改正と言われる平成17年改正文化財保護法が象徴するように、庶民生活に係る民俗文化財等々に焦点化しています。言いかえれば、歴史的事件の陰で人々の暮らしの痕跡は刻々と消えていき、そのタイミングを逸すれば復元不可能なものになってしまいます。幸いに本市は、歴史民俗資料館では昭和をテーマに全国に知られた活動を行い、また回想法でも成果を得ています。

 以上のことから、記憶から記録にするそのタイミングが今と考え、本市に係る戦争遺跡、遺物、体験伝承等を後世に伝える平和事業について回答していただきたい。

 以上で壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、シニアパス利用、健康づくりの利用時間延長についての答弁を求めます。

 森健康課長。



◎市民健康部健康課長(森宏升君)

 シニアパス利用、健康づくりの利用時間延長についてお答えいたします。

 初めに、シニアパス利用券は平成21年に、65歳以上の高齢者の健康増進と運動習慣の増加を目的とした事業として実施しているもので、現在、大変多くの方に活用され、評価をいただいているところでございます。ご承知のとおり、健康志向への関心により、いつまでも健康で明るい生活が送れるよう、日常生活の余暇時間を積極的に健康づくりとして活用する方が年々増加しております。

 こうした状況から、健康ドーム内のトレーニングルームでは、安全で楽しく、無理せず、自分の身体能力に合った運動を選び、長続きしていただくため、利用者と運動指導員とが一緒に相談しながら進めているところから、特に高齢者である利用者が増加しているものと思っております。

 ご質問の午前の開館から午後1時まで利用できるシニアパス利用券の時間延長につきましては、本年7月から、第3月曜日を除き開館日が拡充されることにより、これまでの利用状況やニーズ等を十分に踏まえ、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、健康課は来月から事務所を健康ドームに移転し、今後さらに健康づくりの拠点として、予防健診業務と一体的に推進してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 神田 薫君。



◆14番(神田薫君)

 実施すると答弁をいただきました。どうかこれからも高齢化が進む中で、健康に寄与する事業運営の充実になりますよう重ねてお願いを申し上げておきます。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 次に、戦争遺跡、遺物、体験伝承等の平和事業についての答弁を求めます。

 柴田社会福祉課長。



◎福祉部社会福祉課長(柴田忠利君)

 戦争遺跡、遺物、体験伝承等の平和事業についてお答えいたします。

 本市におきましては、平和都市宣言のまちとして、平和を祈念するのみでなく、終戦記念日である8月15日を平和の記念日と考えて平和記念式典を開催し、児童館を利用している子供たち、広島市の平和記念式典に参加した中学生、少年少女合唱団の子供たちに参加していただいているところでございます。あわせて平和夏まつり事業、ヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネルを展示する原爆展を開催し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを知り、すべての命の大切さを伝えて、恒久平和を願っているところでございます。

 また、回想法事業では、児童との交流活動により、「戦争の話を聞く」と称して戦争体験の伝承の場を設けるとともに、戦時中の食料難でのかさふやしなどの調理法をまとめるほか、さまざまな機会を通して戦争に関する伝承を行っているところでございます。

 そして、本市の歴史民俗資料館では、戦時下の生活用品、文献等も多数保有しておりまして、現在も収集活動を続け、随時展示しているところでございます。

 今後も、これら遺品等の調査、保存の中心となります歴史民俗資料館と連携しながら戦争関連の遺物を展示するとともに、さまざまな形で戦争に関する伝承等を集めて記録し、後世に伝えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 神田 薫君。



◆14番(神田薫君)

 ただいま平和記念式典とともに、さまざまな形で戦争に関する伝承等を集め、記録し、後世に伝えるとの答弁をいただいたと理解いたします。ただ、戦後は既にもう66年を経ようとしております。本市に係る記録、伝承等を一刻も早く成文化、または文献化し、そういった事業を進めるのが今ではないかというふうに考えております。さらに一層集めていただきまして、そういった肉声の声を後世に残すような事業に取り組んでいただきたい、そんなことを重ねてお願い申し上げておきます。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 市政クラブ、7番 山下隆義でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 議会の使命として、「執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施が適法・適正に、しかも公平・効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し、監視することである」と議員必携に書かれています。この認識に立って、市民の方々の期待と負託にこたえる一手段として一般質問をさせていただいております。

 今回は二つのテーマにつき質問をさせていただきます。その趣旨をご理解願い、実践可能な明快なご答弁をお願いいたします。

 まず第1番目に、市の行財政運営に財務諸表等の積極的な活用をについてでございます。

 歴史上想定を絶する東日本大震災により犠牲になられた方々、生活のよすがのすべてをなくされた被災者の皆さん、さらに放射能汚染に生活の場をとられてしまわれた皆さん方の心は苦渋に満ちたものとご同情申し上げ、一日も早い復興を願いたいものです。

 復興費の総額は40兆円とも言われております。国家財政も赤字国債の乱発で日本国沈没とやゆされています。地方自治体への国の交付税、各種補助金等も大幅に削減されることは必須と思います。交付税等の削減、景気低迷による市税等の税収減の二重のマイナス要素で、北名古屋市のみならず、すべての地方自治体は今まで以上に財政的に逼迫することは明白であります。

 3月議会の代表質問で、自治体の経営力向上、行政運営と経営力等について市長に質問がありました。

 こうした経営力の向上に重要な指針、武器となるのが財務4表であります。平成11年ごろから地方財政への民間的分析手法の導入手段として、地方公共団体の貸借対照表、行政コスト計算書の作成論議が盛んになって、当時、石原東京都知事が公約で作成宣言してから、一躍話題となりました。

 公共団体の決算書では、単式簿記、現金収支のみで管理されており、年度末時点での財産把握やコスト把握が困難であることから、現在ではほとんどの自治体で財務4表が作成されています。

 当市も財務4表、貸借対照表、資金収支計算書、純資産変動計算書、行政コスト計算書が作成されております。私は、せっかくのこの資料が生かされてないような思いがいたします。以下、財務4表の活用策についてご質問をさせていただきます。財務部次長兼財政課長にご答弁をお願いいたします。

 1.貸借対照表は、主に財産の内容と財政の状態を明らかにし、その内容を分析することにより行財政運営を的確にし、改善を図ることと言われています。専門的な財務分析論は別として、この貸借対照表の結果を行財政運営に具体的に利用した事例はありましたでしょうか。

 2番目、行政コスト計算書は事務事業評価の一手段。行政分野別のコスト配分やコスト状況、類似団体との比較分析を通して予算や決算に反映させることが必要です。事業の効率性・効果性の追求に便利と言われています。行革の公共施設管理運営、料金査定にも活用されています。予算査定時等、行政運営に具体的に利用した事例はありましたでしょうか。

 3番目、住民への情報提供とアカウンタビリティーの確保については、広報、ホームページで十分なされています。易しい言葉でその活用事例を示して、具体的に市民の皆さんに開示する工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 4番目、職員の企業的経営感覚の醸成等であります。職員に対する周知、または研修会を行っていますでしょうか。他の部署員の関心度は低いのではないでしょうか。

 5番目、先進自治体の応用例を研究され、財務部がその中心となり、その分析手法と活用事例を参考にして、市の健全な行財政運営の指針を目指した先導的な役割を担っていただきたいと思います。また、市の幹部の皆様も大いに興味を持ってその有効活用を見出していただきたいと思います。直接の担当責任者としての所見、意気込みをお聞かせください。財務4表の作成はその出発点であり、宝の持ちぐされにならないように希望いたします。

 次に第2番目に、市税等の切り捨て、不納欠損の防止策についてであります。

 大多数の市民の方々が、当然のことながら地方税を納付期限までに誠実に納付されています。そうした中、税の切り捨て、すなわち不納欠損額が、当市においては一般会計、国民健康保険、介護保険の合計額で、平成18年度から21年度の4会計年度の決算でございますけれども、5億4,400万円、年平均では1億3,600万円発生しています。たとえ地方税法の規定に基づき適法に処理されているとしても、善良なる市民にとっては腑に落ちない、理解しがたいことでしょう。担税能力に応じて課された税の納付を放棄することは決して許されることではありません。徴税努力義務が課せられている行政当局の責任は重大かつ深刻と受けとめなければなりません。

 また、この不納欠損額については、行政当局も議員も住民の方々にあまり知ってほしくない。できれば避けて通りたいのが本音かもしれません。この不納欠損にかかわる点につき質問をさせていただきます。財務部次長兼税務課長にご答弁をお願いいたします。

 1番目、この不納欠損額のうち、市税で一番多額なのは個人市民税です。平成18年度から21年度までの4年間決算実績ではございますけれども、1億1,458万円、同調定額比率は0.56%、次いで固定資産税では4,635万円です。これらの数字について、清須市、岩倉市、小牧市の市民税における不納欠損額について、21年度単年度における同様の算式で欠損額、調定額比率をお示しください。それについての所感を述べてください。

 また、この4年間で、国保税にあってはその額は3億2,629万円で、一般会計の約1.7倍、同調定額の2.25%、同繰越滞納分調定額の比率では8.3%となっています。他の市との比較ではいかがでしょうか。

 2番目、市民税、固定資産税、国保税での21年度不納欠損対象者の人数、1人当たりの最大額の金額、そのうち個人市民税の人の主たる原因理由と納税指導の経緯について説明してください。

 3番目、不納欠損について、「議員はもっとしっかり苦言を呈せよ」と一般市民からの憤りをいただきます。それに至った内情や原因をあまり知られない住民の方にとっては、何ともその対策が甘いということになります。過去4年間において、国民健康保険税の不納欠損に至る前における法的措置を含めて、税の先取特権により徴収した事例があれば、その件数と金額などを示してください。

 この欠損額を少なくするには、不納欠損に至る前段階としての現年度分を完納してもらい、滞納繰越分を少しでも少なくすることが最善と考えます。そのために、担当課が中心になり日夜努力されているのは決算審査でお聞きするところです。部課として、現年度分、滞納分の徴収等のために実施しているユニークな、特異な対策について簡潔に項目を付してお答えください。

 5番目、他の県市町においても、税の徴収対策、不納欠損縮減対策に悩んでいるのが現実のようです。担当部署として積極的に成果を上げている自治体の対策の導入を検討すべきと思いますが、調査検討したことがありますか、お聞かせください。大阪府が話題となりましたが、いかがでしょうか。

 6番目、対策も実効、すなわち数字として少しでも改善されなければ、一般の企業ではむなしい弁解にしかすぎません。私は、国民健康保険税の滞納増加について懸念しています。市税、国民健康保険税の収納率の向上や不納欠損対策として、副市長か会計管理者をヘッドにした一定期間を限定にした大プロジェクトチームを編成してはどうかと提案いたします。全職員、各部課の創意と英知を結集して事に当たるべきだと思います。その改善を図り、住民の期待にこたえていただきたいと思いますが、そのような方法について、どのようにお思いでしょうか。

 県では、おおむね毎年、「県税の徴収強化へ、休日一斉交渉、一万人の滞納者訪問」というタイトルで、12月の週末ごとの計7日間にわたり、交渉できなかった約1万人の滞納者の自宅を県内全県税事務所の職員で一斉訪問を展開するプロジェクトを展開しているようです。

 いずれにいたしましても、担当部署の皆さんは最善・最大の努力をされておられるものと推察いたします。本日の質問の意図は、大変嫌な業務ですが、使命感を持って、ぜひとも数値的な目標を立て、その改善に一層頑張っていただきたいとの市民からのメッセージとお酌み取りください。

 以上をもって壇上からの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、市の行財政運営に財務諸表等の積極的な活用をについての答弁を求めます。

 魚住財務部次長。



◎財務部次長兼財政課長(魚住幸三君)

 市の行財政運営に財務諸表等の積極的な活用をについてお答えします。

 財務4表の作成につきましては、平成18年に総務省から出されました地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針により、財政状況が総合的に把握できるような情報を可能な限りわかりやすい方法で提供することを目指し、平成21年度までに作成し、公表することとされたものでございます。

 そして、平成19年には新地方公会計制度実務研究会報告書に作成方法が示され、本市におきましても、総務省方式改定モデルにより、平成21年度に普通会計を対象とした財務4表を作成、公表し、翌22年度には一部事務組合や広域連合等を含めた連結財務4表を作成、公表したところであり、今年度につきましても平成22年度決算に基づき作成に入るところでございます。

 それでは、最初のご質問の貸借対照表の結果を行政運営に具体的に利用した事例でございますが、今ご説明したとおり、昨年度に初めて連結分を作成したばかりのところであり、具体的な利用というところまで至っていないというのが現実でございます。今後は、継続して作成することにより経年変化等の分析が可能となってまいりますので、具体的な成果を出すことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に2点目の、行政コスト計算書を予算査定時等行政運営に具体的に利用した事例でございますが、先ほどご説明したとおり、ようやく昨年度に連結分を作成したところであり、財務4表自体を行政運営に具体的に利用するというところまでは至っておりません。しかしながら、例えば、ご質問のありました公共施設の使用料等の見直しにおきまして、使用料の積算の原価の中に、物件費だけでなく、人件費や減価償却費なども含めるなど、財務4表の発生主義的な考え方につきまして、適宜導入しているところです。

 現在、財務4表は、市全体の財務状況を把握するには有効なツールと言えますが、予算査定などにより有効に活用していくためには、事業ごとや施設ごとの状況を把握する必要があり、今後、行政運営全般に活用できるよう、その方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に3点目の、易しい言葉でその活用事例を示して、具体的に市民の皆さんに開示する工夫をしていただきたいとのことでございますが、作成いたしました財務4表につきましては、毎年1月、または2月の広報に概要を掲載するとともに、市のホームページで公表しているところです。しかしながら、財務の専門用語は市民の皆様にはわかりにくい部分がございますので、少しでもわかりやすい資料づくりに努めているところです。例えば市の財政規模は何百億、何十億という単位になりますことから、一般の感覚ではイメージしにくいところでございます。そこで、公表資料の中に、市民1人当たりに換算した資産や負債、行政コストなどをお示しすることなど工夫しております。しかし、まだ役所的なかたい内容になっている面は否めませんので、今後も市民の皆様に易しく、わかりやすい内容とするよう改善してまいりたいと思います。

 次に4点目の、職員に対する周知、または研修会及び他部署職員の関心度でございますが、リーマンショック以降、行政を取り巻く環境は厳しく、先般の東日本大震災の影響も含め、なかなか明るい材料が見出せない状況にあります。

 こうした中、地方分権の流れや子ども手当を初めとする社会保障関係の制度改正など、市の業務は増加の一途をたどっておりますが、一方で一層の行政の効率化が求められ、職員定数の削減などの取り組みは確実に推進していかなければなりません。

 このように、市の職員は、財政状況の厳しさを身にしみて感じざるを得ない状況にありますことから、いやでも応でも財政状況に関心を持たざるを得ない状況にあります。確かに財務4表の内容を理解できていない職員も少なからずいると思われることから、そうした面での対応は必要かもしれませんが、公共施設の見直しなど行政改革の取り組みを推進する中で、経営感覚の必要性は確実に周知されていくと考えておりますので、引き続きあらゆる機会をとらえ職員の経営感覚の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 最後に5点目の、直接の担当責任者としての所見、意気込みでございますが、平成18年度の国の要請によれば、今年度中には全国すべての自治体において財務4表が作成され公表されることになり、いよいよ本格的にその活用に取り組む時期が到来したと言えます。

 ご質問の中で、先進自治体の応用例を研究してはどうかというお話もありましたが、こうした状況を見越し、昨年、総務省の地方公会計の整備促進に関するワーキンググループより、地方公共団体における財務諸表の活用と公表についてという報告書が発表されております。この報告書では、財務4表の活用例として、行政評価との連携、施策見直し、予算編成、資産管理、職員の意識改革などが、またその公表に関しては、内容や公表方法、時期などのモデル的な事例が示されており、市としてもどういう形が適切であるか検討してまいりたいと考えております。

 今後さらに厳しい財政状況の継続が予想される中、財務状況を的確に把握し、分析することが不可欠であり、市民の皆様にも市の財政状況を共通認識としてお持ちいただく必要があります。こうしたことを踏まえますと、ある意味で、財務4表のあり方により市の将来の方向性が左右されることにもなると言えますことから、我々担当者といたしましても、いま一度気を引き締め、議員や市民の皆様からのご意見も十分お聞きしながら、よいものをつくり上げてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 大体答弁を聞きますと、まだ全然始まったばかりで、あまりやっていないようでございますけれども、財務部財政課として、この財務4表専任の担当者というか、プロパーとして育てるような考えは持っているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 魚住財務部次長。



◎財務部次長兼財政課長(魚住幸三君)

 今、財政の担当は私を含めて5人でやっておりますが、そこの中で1人、今後そういうふうにしていくという人間は決めております。担当として決めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 次に、市税等の切り捨て、不納欠損の防止策についての答弁を求めます。

 山田財務部次長。



◎財務部次長兼税務課長(山田茂君)

 市税等の切り捨て、不納欠損の防止策についてお答えいたします。

 最初に、清須市、岩倉市、小牧市の平成21年度単年度における欠損額、調定額比率につきましては、個人市民税では、清須市の欠損額3,029万6,000円、調定額比率0.69%、岩倉市の欠損額1,258万7,000円、調定額比率0.39%、小牧市の欠損額7,341万3,000円、調定額比率0.66%でございます。

 次に、固定資産税につきましては、清須市の欠損額2,487万7,000円、調定額比率0.43%、岩倉市の欠損額346万6,000円、調定額比率0.14%、小牧市の欠損額3,923万1,000円、調定額比率0.33%でございます。

 欠損率は、ご指摘の4市のうち、本市は、個人市民税については少ない方から2番目、固定資産税についても少ない方から2番目でございます。

 この所感につきましては、調査の結果、個人市民税、固定資産税の調定に対する欠損率は岩倉市が極端に低く、他の2市は本市より若干高い数値になっていますが、岩倉市の収納率は市税で91.95%と、県下の市で29位、同じく清須市93.61%、18位、小牧市93.51%、19位、本市は93.49%、20位でございます。

 本市は、たとえ時効による不納欠損であっても、その前段階である執行停止処分をし、そのための財産調査として、不動産、給料はもとより、市内外の金融機関に対して預金照会を実施しており、財産があれば差し押さえ、なければ執行停止といった、限りなく法定どおりの事務を進めております。したがって、本市の欠損は決して事務の怠慢により時効を迎えた不納欠損ではございません。

 次に、国保税について、調定額比率市町村平均と比較してどうかとのお尋ねですが、県下全市町の4年間にわたる比率数値は確認できませんでしたが、近隣市の平成21年度数値を確認できましたので、ご報告します。

 清須市4.69%、岩倉市3.01%、小牧市2.49%、本市2.07%となっておりまして、本市は徴収放棄する率が4市の中では最も少ないということでございます。

 次に2点目の、個人市民税、固定資産税、国保税での21年度不納欠損対象者の人数、1人当たりの最大金額、そのうち個人市民税の方の主たる原因理由と納税指導の経緯につきましては、個人市民税では657人、1人当たりの最大金額は518万500円、固定資産税では76人、1人当たりの最大金額は875万3,850円、国保税では681人、1人当たりの最大金額は199万9,300円でございます。

 続きまして、個人市民税の方の主たる原因理由と納税指導の経緯につきましては、滞納者は市内の自宅を含むすべての財産を失い、市外へ転出しておりまして、財産調査のため、本市内のすべてと転出地の自宅周辺金融機関に預金照会を実施しましたが、預金は発見できませんでした。このため、転出先の役所及び自宅を訪問、実態照会したところ、税務署から差し押さえを受けていることが判明しました。本市も参加差し押さえを検討しましたが、資産価値によれば国税にも満たないため、処分を保留としておりましたが、その後、税務署が自宅を公売し、なお残る国税は執行停止となりました。滞納者は年金のみの生活から納税資力はありませんでした。よって、本市も税務署に追随し、執行停止の上、不納欠損としたものです。

 また、現在の収納対策としては、財産調査を積極的に行い、滞納者との面談及び差し押さえなどにより完納となったケースも増加しております。

 次に3点目の、過去4年間において、国民健康保険税の不納欠損に至る前における法的措置を含めて、税の先取特権により徴収した事例があれば、その件数と金額につきましては、本市は、法的措置といたしまして、財産調査した後、差し押さえと滞納処分を実施しております。

 先取特権につきましては、地方税法第14条に規定する地方税優先の原則の規定により、税はすべてにおいてこの原則で徴収しております。

 お尋ねの事例につきましては強制競売事件と思われますが、年に1件あるかないかでして、あっても取り下げられる事例がほとんどで、最近の事例はございません。

 次に4点目の、部・課として、現年度分、滞納分の徴収等のために実施しているユニークな対策につきましては、本市独自の対策かはわかりませんが、収納職員の育成及び徴収補助を目的として、国税OBである徴収指導員を2名雇用しておりまして、財産調査を積極的に行っております。また、現年度の収納対策としては、徴収員を4名雇用し、朝は7時から、夜間は午後9時まで自宅を訪問徴収しています。

 さらには、平成20年4月からコンビニ収納を実施し、納付場所の拡大をしたことはご承知のとおりでございますが、平成24年1月からは滞納管理システムの導入を予定しており、収納事務の煩雑さを解消することで収納率向上につながるよう努力しているものでございます。

 次に5点目の、積極的に成果を上げている自治体の対策の導入を検討すべきと思うが、調査検討したことはあるかにつきましては、徴収対策としては、コンビニ収納以外の納付方法について、クレジット納税など、費用対効果を考慮しながら検討しております。

 収納体制としては、愛知県が呼びかけた任意団体への参加を検討しましたが、その結果、自力で徴収が可能と判断し、春日井市、犬山市、清須市、大口町などとともに不参加を決定した経緯がございます。

 また、本市は東尾張ブロック管内の12市町のうち、先ほど述べました対策等により、滞納処分件数も366件で突出しております。

 次に、大阪府の対策につきましては、大阪府では、税収確保対策の一環として、府内3市と連携し、差し押さえ不動産の公売を合同実施しているものでございます。府内各自治体の事情から実施されているものと推察しておりまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 最後に6点目の、収納率の向上や不納欠損対策として、期間限定した大プロジェクトチームを編成してはどうかにつきましては、プロジェクトチーム構想は収納対策として効果があると思われますが、先進地の例などを見て承知しております。しかしながら、収納業務は、市民サービスと相反する公権力の発動をするという業務のため、相当の法知識や説得術などを備えた専門の徴収職員を必要とし、そのような職員を多数育成するということは一朝一夕にできるものではないため、まずは現体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、ご提案の構想は検討させていただきます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 山田税務課長は大変自信があられまして、私もこれで十分市民の方々に説明できて、大変よかったと思いますけれども、今後またどうしても不納欠損ということは、一般の市民にとりましては大変な言葉でございますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますけれども、一つだけご質問させていただきますけれども、現在の、先ほどありました収納要員のためのパートですかね、臨時職員の方々がおりますけれども、担当税務課長としては、これで十分と思っているのか、もう少しふやしたいと思っているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。それで終わります。



○議長(牧野孝治君)

 山田財務部次長。



◎財務部次長兼税務課長(山田茂君)

 臨時職員であっても、現在でもまだまだ少ないと思っております。財政が許すんであれば、また増員をお願いしたいなと思っております。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって山下隆義君の個人質問を終結いたします。

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 20番、公明党の金崎慶子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、3点質問させていただきます。

 まず1点目に、節電対策について、岩越総務部長にお伺いいたします。

 東日本大震災と大津波に見舞われた東京電力福島第一原子力発電所事故によって電力の供給力が低下したことで、電力需要がピークを迎える夏場の電力使用が大きな問題になっています。また、東日本大震災の影響で中部電力浜岡原発が全面停止したことにより、本市も節電対策に無関心ではいられないと思います。

 日本一暑い町として知られる岐阜県多治見市では、省エネの施策として、1部局1提案、ほかの部局から不満が出ないよう各部局がよく考えて一つずつ案を出すように、市庁舎や関連施設などでどう進めるのかを話し合ったそうです。そこで、本市の節電対策の取り組みをお聞かせください。

 さて、政府は、節電目標を企業・家庭ともそれぞれ15%の電力使用削減を決定しました。そこで、本市での企業に対しての節電対策をお聞かせください。

 家庭での節電は夏の使用の約3割を占めると言われています。中でもエアコンを28度に上げることで10%削減、またすだれやよしずなどを使用することで10%の削減、緑のカーテンも室温上昇を抑えます。公明党の提案で、市役所本庁舎や東庁舎で率先して緑のカーテンに取り組んでいただき、また今年は多くの市民にゴーヤーとアサガオの苗を無料配布され、その結果、緑のカーテンに取り組む家庭がふえました。

 エアコンのかわりに扇風機を使用すると50%もの削減になります。冷蔵庫は設定を強から中に変更すると2%の削減、日中は消灯し、夜間は最小限にすることで5%の削減、長期間使わない機器のプラグを抜くことで2%の削減など、家庭での節電の具体例と削減効果を示した節電対策メニューを参考にして、広報誌やホームページを通した啓発だけではなく、イベントを開いて啓発に努める自治体もありますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 また、市が節電の取り組みで模範を示し、市民の意見も聞いてはと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、昨年の夏は酷暑で熱中症になる人が多く見られました。そこで、節電をするに当たって、暑い夏を乗り切るため、暑さに負けない強い体をつくる熱中症予防教室を開催してはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 2点目に、不育症について、池田市民健康部長にお伺いいたします。

 不育症とは、妊娠はするけれども、流産や死産を2回以上繰り返し、結果として子供が持てない人を不育症と呼んでいます。

 これまで流産についてはよくあることとして関心が払われず、実態がよくわかっていませんでした。平成21年、厚生労働省研究班がまとめた調査では、妊娠経験がある人で流産をしたことがある人は41%にも達しています。そして2回以上流産し、不育症と見られる方は約6.1%でした。この調査から、不育症患者の発生数は毎年約3万人から4万人となります。流産の原因は、9割が胎児の染色体異常とされています。ほかに、胎盤の血液が固まって流れにくくなる坑リン脂質抗体症候群、赤ちゃんが育ちにくい子宮の形態異常などが原因と考えられています。ともかく流産を繰り返すようなら原因を突きとめるためにも早目に検査を受けることであります。しかし、不育症の検査や血液を固まりにくくするヘパリン注射やアスピリン薬などには保険が適用されないケースが多く、患者の負担が15万円前後になる場合があります。

 そこで、不育患者への公的支援について、公明党が初めて国会質問で取り上げました。経済的な負担に苦しんでいる現状を指摘し、適正な検査と治療をすれば、8割近くの患者が出産にたどり着くことができるとして、公的助成制度を主張しました。

 本市においても、不育症は妊娠をしない不妊症とともに、少子化対策の観点からも公的助成制度が必要であると考えます。当局の考えをお伺いいたします。

 3点目に、セカンドブック事業について、吉田教育長にお伺いいたします。

 我が国では、本離れ、活字離れが指摘されて久しいわけでありますが、本に親しむ環境づくりは着実に進んでいると思います。学校での朝の10分間読書運動や家庭や地域における読み聞かせ運動、赤ちゃんの健診時などに絵本をプレゼントするブックスタート運動も全国各地で定着してきています。

 北名古屋市では、図書館員が10ヵ月児健康診査に出向き、保護者と赤ちゃんの楽しい絵本の時間に関心を持ってもらうきっかけにとブックスタート事業を実施しています。乳幼児期から読書に親しみ、読書を習慣として形成していくことは家庭や地域での取り組みが大切であり、また読書活動推進の重要な基盤であると考えられています。子供の読書意欲や本に対する関心を高めるには家族みんなが読書に親しむことが大切であります。しかし、テレビ、コンピューターゲーム、DVDなどの映像機器の普及により家族や子供たちを取り巻く環境や生活が多様化し、読書以外のことに費やす時間が多くなっています。そのため、学年が上がるごとに読書から離れていくのが現状であります。読書は想像力や考える力などを培い、他人を思いやる心など豊かな人間性をはぐくむ源泉となります。子供読書の推進は未来への投資であると思います。本は読む機会が少なくなっても、手もとにあればまだ読書する機会がふえます。

 そこで、本市も、新1年生に2冊目の本としてセカンドブックをプレゼントする事業を始めてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、節電対策についての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 節電対策についてお答えいたします。

 まず1点目の本市の取り組みにつきましては、従前より冷房の設定温度を28度とし、遅目の運転開始、早目の停止に努めております。各課におきましては、節電責任者を選任し、昼休み時などの消灯の徹底や不用な電気のチェックを実施しております。1階南側の窓にはゴーヤーによる緑のカーテンを設け、直射日光による室温上昇を抑えたり、職員はエレベーターの利用を控え、階段を利用するよう周知しております。

 これらに加え、中部電力浜岡原発の運転停止に伴い、節電対策を強化し、各照明の削減を庁舎内で行うと同時に、節電対策実施中の看板を掲示し、節電に対する取り組みを来庁者に周知させていただいております。さらには、リアルタイムに電力消費量がわかるデマンドモニターを活用し、庁舎全体の電力使用抑制にも努めております。今後につきましても、電力ピーク時間帯にプリンター、印刷機等の使用抑制を図るなど、可能な限り節電に努めていきたいと考えております。

 なお、庁舎以外の施設にも同様な対策を講じるよう通知し、庁舎と同歩調で実施してまいりたいと考えております。

 次に、企業に対しての節電対策につきましては、現在のところ、国・県、中部電力の一致した対策が定まっていないことから、市としましては、上級団体の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 電力不足への対応につきましては、節電への取り組みを市民に示すことが重要であります。緑のカーテンコンテストの実施、広報7月号にはイラストを使った節電啓発を予定したり、さらには市ホームページを活用し周知啓発していきたいと考えております。

 また、市民の意見を求めること及び節電啓発イベントの開催につきましては、さきに申し上げました啓発やイベント会場における啓発による節電意識を呼びかけることを考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、熱中症予防教室を開催してはどうか、こういうご質問でございますが、本市の保育園、学校においては、日ごろの活動の中で折に触れ児童・生徒に直射日光を避けさせたり、帽子の着用や水分・塩分等をとるよう指導していると伺っております。保健センターでは、乳幼児健診時に熱中症の説明や予防方法なども指導しております。介護予防担当におきましても、高齢者を対象としたサロンや教室を通じ、継続的に熱中症予防の普及啓発に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 ご答弁をいただきました。

 ご答弁の中で、節電の取り組みの緑のカーテンのコンテスト実施ということでありますが、これは公明党が以前提案させていただいたものでございます。そして、ほかに7月号の広報誌とホームページで周知してくださるということですので、これはぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 庁舎に節電対策の看板を掲示したりして、一応目に見える形であるとは思いますが、ほかの自治体によってはさまざまな工夫をしていると思うんですね。例えばスーパークールビズや早目の出勤をしたりとか、そういった目に見える形の節電対策というのも必要じゃないかな。そういうアピールもするべきではないかな、このように考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 スーパークールビズにつきましては、先般、環境省の方から、例えばTシャツとかサンダルとか、そんなふうでやってはどうかということで、国の方が動き始めているというところでございます。ただ、こちらの方につきましては、まず東京の方が非常に困っているということでございますので、私どもの方につきましては、中部電力、何とかかつかつで今のところ電力があるということでございますので、特別これから暑くなればそのような対応をしたいなと考えておりますが、今のところ、今までどおりでどうかなと思っております。

 それからもう1点、早目の出勤でございます。こちらにつきましても、東京都がこれもやるということでございますが、東京都みたいな大きいところがやれば効果は出るかなと思っておりますが、私どもの方の8万有余の人口におきまして、そういうことを実施しますと、なかなか銀行とか、それから商店とか、そういう関係上、ついてこれないと。私どもの市だけではそういうような状況になるんじゃないかと。こういう点も含めて、いろいろと考えはしておりますが、これも本当は国主導によるサマータイム的なそういうことになれば別なんですが、今のところ、私どもだけではちょっと無理があるんじゃないかということで控えておる次第でございます。



○議長(牧野孝治君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 本当に夏、暑くなれば、スーパークールビズというのがやっぱり必要になってくるんじゃないかなあと思ったりもしておりますので、お願いいたします。

 サマータイムについては、北名古屋市の状況を今お聞きしましたので、またほかのことを考えてみてもいいんじゃないかと。スーパークールビズとサマータイムだけのことではなくて、またほかのことも検討していただいてもいいのじゃないかと、このように考えております。

 先ほど省エネのイベント開催については消極的な答弁でありましたので、そんなに大規模にならなくても私はいいと思っています。市民の皆様に、原発によって、これまでの暮らしを見直すといったきっかけとして開催をすべきではないかと。市民の声とか意見を聞くというのはすごく大切なことだと思いますので、それを聞かないというのはどうかなと、このように考えております。ぜひ答弁いただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 省エネに関してのイベント、これだけのイベントというのは、なかなか私どもの方の企画としましても非常に難しいと思っております。盛んに今テレビ、新聞等でPR等もやっております。そういうことから、そこまですることが望ましいのか、また私どもの方で今考えておりますのは、例えば平和夏まつりですね、こういうときにそういったことを訴えていくと。こういうことでやっていけば、わざわざ皆さん方を集めてそういうことをやらなくてもいいんじゃないかなと思っておりますので、今のところはそういったイベント関係で進めていけばいいんじゃないかなと。私どもの方はそういうふうに思っておりますので、改めてそういったものを開催するという考えは今のところ持っておりません。



○議長(牧野孝治君)

 次に、不育症についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 2点目の不育症についてお答えいたします。

 不育症は、妊娠はするものの胎児が育たず、流産や早産を繰り返し、健康な赤ちゃんを得られない症状とされておりますが、その主な原因といたしましては、ご承知のとおり胎盤などに血栓ができやすい抗リン脂質抗体症候群などの免疫異常、夫婦、もしくは一方の染色体異常、子宮奇形などの子宮異常などで起こるとされております。診断には、血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形の検査などが必要となると言われております。

 また、現在、不育症に対する正確な実態調査や治療方法等がいまだに十分に確立されていないことも大きな課題とされており、本市といたしましても、少子化対策の一環から、安心して出産を迎えていただくことを願っておりますが、今後、不育症治療に対する国の動向を注視いたしまして、さまざまな課題が解決された時点で、本市としての対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 答弁をいただきました。

 不育症についてはまだまだ知られていないというのが現状であります。公明党が初めて国会で取り上げて、多くの反響の声が寄せられたわけであります。先ほども質問いたしましたけれども、名古屋市立大学大学院の杉浦真弓教授は、不育症の原因は人それぞれですが、検査と治療によって、総合すると85%が出産にたどり着くことができると。不育症患者の経済的負担軽減のための法的支援が必要ではないかと、このように言われております。

 そこで、国からの助成を待っているのではなく、不妊症と同じように、積極的に市単独での公的支援をと思っておりますので、再度答弁をお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 現在、厚生労働省の方で不育症の治療等についての検討をされておるところでございますので、この治療方法について、安全、有効性が確立をされた時点で検討していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は11時20分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午前11時10分 休  憩)





             (午前11時20分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 金崎慶子君の個人質問を行います。

 次に、セカンドブック事業についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 セカンドブック事業についてお答えをいたします。

 2009年の読書世論調査によりますと、5月の1ヵ月間に本を一冊も読まなかった中学生が、10年前は48%もいましたが、13%まで改善されていました。また、小学生は、10年前10%を超えていましたが、5%まで減少していました。さらに、5月の1ヵ月間で読んだ本の冊数では、中学生は、10年前には1.7冊でありましたが3.7冊に、小学生は、10年前は7.6冊でありましたが8.6冊に改善されておりました。また、中学生の7割以上、小学生の8割が本を読むことが好きと答えています。

 こうした数値を見ますと、世の中で言われている読書離れ、活字離れは子どもたちには当てはまらないように思います。ただ、学年が上がるに従って本を読まない子が増加し、1ヵ月に読む冊数が減少するのは確かでございます。とりわけ高校生は不読者数が小学生の10倍で約半数、平均読書冊数では4分の1で1.7冊であります。

 いずれにしましても読書が滅べば国が滅ぶといいます。教育委員会といたしましては、小学校入学時に本を贈呈し、読書習慣の強化を図ることも大切であると思いますが、今まで同様に読書の質を高める指導に力を注いでまいりたいと考えております。大切なのは、目新しさや流行ではなく、なぜ読書が必要なのかを我々大人がしっかりと認識し、それを子供たちに確実に伝え、子供たちの読書につなげ、その質を高めていくことだと思っております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 ご答弁をいただきました。

 教育長が言われたように、読み聞かせ運動とか、また朝の読書運動で少しずつ読書に対する、本を呼んでいるという状況をお聞きいたしまして、確かに小学校1年生に本をプレゼントするということはやらないという答弁だったと思いますけれども、しかし、セカンドブック事業というのは、ブックスタート事業をさらに推し進めるための取り組みであります。読書の質ということを言われましたけれども、これは、ブックスタートと同じように、お母さんが新生児に読み聞かせをする本を通して読み聞かせをして、そして親との触れ合いをする。そういった取り組みでありますので、新1年生もお母さんと一緒に本を選んで、そして読み聞かせをするといった取り組みでございます。

 そして、この予算は、例えば1年生の生徒数が約900人でありますと、本が1,000円として90万で実施ができるわけであります。ほかの市では、大変少ない予算で大きな効果が期待できる、先進的な施策だというふうで評価されておりますので、こういった面も考えていただき、再度答弁をいただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 もとより思いやる心とか考える力というのは、読書の量で決まってくるものではございません。やっぱり読書の質だと思います。私どもは、学校教育を通しまして読書の質を追求してまいりました。これからもその決意は変わらないということは先ほどお答えしました。もちろん子供たちの本に接する機会をふやすということが読書の量につながることも十分考えられます。そういうことを踏まえまして、セカンドブックについても今後研究をしてまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって金崎慶子君の個人質問を終結いたします。

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 初めに、去る3月11日の震災で犠牲となられた方々への深い哀悼と、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げるものです。一日も早く安心と希望が持てる生活を取り戻してほしいと強く願っています。

 私は、6月議会において3点の質問を行います。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 第1点目は、大災害から市民の命と暮らしを守る市職員の充実をについて、総務部次長兼経営企画課長にお尋ねします。

 東日本を襲った大地震の被災者救援、復興に向け、国民的な努力が続いています。この未曾有の大災害で、住民の命と暮らしを守るまちをいかにつくるかという課題が改めて求められました。住民の命と暮らしを守るためには、災害に強いまちづくりとともに、日ごろの医療や介護、福祉、そして保育や子育て、教育支援、防災訓練などの充実した社会基盤と住民福祉を守れる強固な職員体制が必要です。

 福島原発事故は深刻な被害となっており、国民の中には不安が広がっています。すべての国民の皆さんが被災者に心を寄せ、一日も早い復興を望んでいます。私どもは、復興の基本は一人ひとりの被災者が失った生活となりわいの基盤の回復に国が責任を持つことと、復興計画は住民の合意でつくり、実行は自治体が行うことが大切と考えています。

 被災地で救援や復興に連日連夜取り組んでいる方々がどれほど苦労し、献身的な活躍をされているか、ただただ頭が下がる思いです。各地の自治体で働く多くの皆さんがいち早く駆けつけ、人命救助や被災者の救援、復興、再建などに取り組まれました。本当に感謝感謝の気持ちでいっぱいです。

 ところが、被災自治体では、国の財源の肩がわりや時間外勤務手当などに大変苦慮されています。災害に遭ったときは、自治体の職員なしでは復興、再建をやり遂げることはできません。

 しかし、政府の考えは、自治体職員の大幅削減と給与削減、消防署の広域化など、防災に備えるのでなく、逆行する政治姿勢です。復興財源確保といって、国家公務員の給与の1割カット法案、消費税率の5%引き上げを検討しています。被災地の住民や復興で頑張っている職員はどうなりますか。これでは景気回復や復興支援に逆行します。全くの論外であります。

 予算は国民生活主体に編成をし、大企業の内部留保の244兆円を復興財源に活用し、国民の負担なしで景気回復や復興支援をすべきと考えます。想定外の災害にも対応できるよう防災計画の見直しをし、災害に強いまちづくりを実施するときに、職員や給与を削減し、これで市民の命と暮らしを守っていけますか、お尋ねします。

 自治体の仕事や責任はふえても、財源や人材確保の保障がない国策に対して、安心・安全なまちづくりを維持するために、国に強く要望し、市民が安心・安全に暮らせるためには、国が押しつける福祉切り捨ての行政改革は中止し、もっと当市の独自性を発揮する考えはありませんか、お尋ねいたします。

 二つ目は、子供・子育て新システムと保育の公的責任について、福祉部次長兼児童課長にお尋ねします。

 被災地の自治体では、自治体として改めて子供の命を預かる大切さや公的責任を痛感し、困難な中でも子供たちの保育を続ける努力や保育の再開を目指す努力、大切な命を預かっている以上、大丈夫では済まされないという思いで、公的な保育制度を支えている姿が映っています。

 大災害の事態は、保育の公的責任を後退させようとしている子供・子育て新システムの問題を一層浮き彫りにしていると思います。新制度の一番の問題は、市町村の保育の実施責任をなくしてしまうことです。現行の保育制度では、憲法の理念や児童福祉法に基づいて自治体に保育の実施責任があります。同時に、国と自治体が保育の保障と保育水準の確保、保育費用の負担に責任を持つ仕組みとなっています。

 ところが、新制度は、現在の保育制度のかなめであります市の保育の実施責任をなくし、保育の時間数は、保護者の仕事などの状況から保育の必要度(利用時間数)を認定することと、幼保一体給付という補助金を支払うことが市の仕事となります。保育の契約は保護者と保育サービス提供者との直接契約になり、保育サービスを利用するためには市が発行する保育の必要度認定が必要になります。申請をすると、就労時間に応じて保育の時間数などの利用可能区分が決定され、保護者は利用したい施設、こども園など直接事業者と契約をすることになります。新制度を実施すれば市での保育実施責任をなくすことになります。

 当市では、障害を持った子供やひとり親、低所得者の世帯に対して必要な支援を行っていますが、新制度では必要な保育が受けられなくなることが懸念されますが、いかがですか。幼稚園と保育園の一体化は、やり方や内容に大きな問題がありませんか。保護者や家族の願いは、だれでもが安心して預けられる保育制度を願っています。新制度の中身で、北名古屋市が築いてきた保育のまちづくりがこれからも維持されていくのか、お尋ねします。

 憲法の理念や児童福祉法第24条を無視する制度改正で、どの子も平等によりよい保育を保障できる環境づくりが今後も実施できますか。新制度対応についての考えをお尋ねいたします。

 3番目は、火災、災害による住宅等の廃棄物処理や減免について、防災環境部環境課長にお尋ねいたします。

 大災害のときは、国の責任で、国・自治体支援で救済法が適用されますが、適用されない災害や火災などにおいて、市民から、個人住宅など火災から生じた家庭系廃棄物の処理要請(申請)があった場合、処理をしたり、事前に処理手数料の減免申請を行うと減免・免除をする自治体もありますが、当市では、個人住宅の火災や災害の廃棄物などの処理や減免・免除について、今後の支援方法などの考え方をお尋ねします。

 以上3点、明確な回答をよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、大災害から市民の命と暮らしを守る市職員の充実をについての答弁を求めます。

 六浦総務部次長。



◎総務部次長兼経営企画課長(六浦寿夫君)

 大災害から市民の命と暮らしを守る市職員の充実をについてお答えいたします。

 今回の東日本大震災での死者・行方不明者は2万3,000人以上、建築物の全半壊合わせて16万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上と言われております。

 この震災では、一般市民とともに多くの自治体職員が災害に巻き込まれました。自分や家族が被災したにもかかわらず、懸命に援助、復興、再建等に取り組まれている職員に、同じ自治体職員として敬意を表します。

 さて、政府は、このような未曾有の大災害の復興財源をどうするか、いろいろ財源確保策を打ち出しておりますが、ともかく歳出削減は不可欠であり、国家公務員の人件費も例外ではないとして、先日、国家公務員給与削減法案が閣議決定されました。しかし、地方公務員の給与の取り扱いにつきましては未定でございます。

 冒頭でも申しましたように、今回の災害は、未曾有の大災害であります。公務員であるか否かにかかわらず、被災地の復興に向け、すべての国民がそれぞれできる範囲で最大限の協力をしていくことがまずは基本的な姿勢であるべきと思います。

 もしこの地方で大災害が発生した場合の職員の対応でございますが、常日ごろから防災意識を持つとともに、市の防災計画を理解し、訓練することによって、非常時に何をすべきか、日ごろから危機管理に努めることが重要と考えております。

 また、当然職員も市民と同様に被災しますので、お互いが災害に備え支え合うという連帯意識を醸成することも重要と考えます。これからは、さらに地域と連携を密にし、災害に強いまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。

 次に、独自性の発揮ですが、経済情勢の悪化や少子・高齢化により、国、地方とも収入が低迷するとともに、社会保障費等の義務的経費が歳出を圧迫し、財政が極めて厳しい状態になっております。

 本市の財政状況につきましても、扶助費や公債費など義務的経費の比率が90%を超え、裁量のある歳出は10%に満たない状況となっており、財政の硬直化が懸念されます。これまでも厳しい制約の中で住民福祉の向上に努めてきたところでありますが、今後ますます状況は厳しくなることが予想されますので、市全体が経営感覚を持って行政運営に取り組むことによりこの難局を乗り越え、北名古屋市らしいまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 答弁ありがとうございました。

 いずれにしても、国民も、それからこのまちでも、災害を理由とした福祉切り捨てと消費税の増税という、そういうのは市民は望んでいないと思うんです。

 今回の大震災を見れば、平成の大合併によって職員や職員の給料が大きく削減された、そういう中で、自治体の機能が十分に発揮できなかったというふうに私は考えています。

 先ほど言いましたように復興そのものはやっぱり地域に密着した道州制、そういう復興ではなくて、地域を主体とした復興、人間と復興、そして地域社会再建、これが今私たちに求められていると思うんです。いずれにしても、このまちをどうしていくか。災害に強いまちをどうしていくかという、それは、地域と言っていますけれども、本当に地域の声を生かした強いまちづくりをすべきだと思っていますけれども、そういう点について、再度お願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 六浦総務部次長。



◎総務部次長兼経営企画課長(六浦寿夫君)

 先ほども地域と言いましたけど、地域に密着するということは、地域の弱いところを把握するということによって災害が未然に防げる、最小限になるということで、これからはやっぱり地域の実態をよく調べて、把握するということが大切だと思っております。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 今の政治の流れを見て、例の消費税とTPP、そして地域主権、みんなで法案として上げれば怖くないという、そういうことを指摘している学者もいます。やはり今の社会保障と税の一体改革、それで、さらに財政が厳しいと言っていましたが、個人の負担増や高齢者に対する負担増、そして給付の切り捨てとか、そういうことを国がやってきますけれども、そういう流れに巻き込まれなくて、国が義務づけます社会保障、憲法25条を踏み越えた論議ではなくて、憲法25条を守る、そういう自治体のまちづくりを市民の声を中心として、市の独自の力でやってほしいということですけれども、さっき言ったように、お金がなくて大変だ大変だ。それなりに経営意識を持ってやっていくと言っていましたが、本当にそういう意味では、もっともっと市民に対する行政改革、市民、福祉切り捨ての行政改革でなくて、やっぱり市民の心をとらえる行政改革の流れでこれからも検討してほしいんですけれども、いかがですか、お尋ねします。



○議長(牧野孝治君)

 六浦総務部次長。



◎総務部次長兼経営企画課長(六浦寿夫君)

 先ほども言いましたが、有効に使える経費が10%を切ってきたというような状況になりますと、投資的なあれが少なくなるということですけど、今まで義務的経費の中でも、いろんな無駄とか、そういったものがまだまだあると思います。そういったところを見直して、それを減らせば、その10%がもっとふえるということでございますので、それなりに努力していきたいと思っております。



○議長(牧野孝治君)

 次に、子供・子育て新システムと保育の公的責任についての答弁を求めます。

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 続きまして、子供・子育て新システムと保育の公的責任につきましてお答えいたします。

 子供・子育て新システムにつきましては、新たな次世代育成支援に向けた包括的・一元的なシステムの構築について検討するために、幼保一体化を柱として、昨年6月に基本制度案要綱が決定され、基本設計や給付設計、費用負担などを内容とするものでございます。

 質問の中で、新制度が実施されますと市での保育実施責任をなくすことになるとのことでございますが、その基本設計の中には、市町村の権限と責務として、必要な子供にサービス・給付を保障する責務、質の確保されたサービスの提供責務、適切なサービスの確実な利用を支援する責務、サービスの費用・給付の支払いの責務、計画的なサービス提供体制の確保・基盤整備責務の5点が上げられているところでございます。

 また、目標値の設定、需要量の見込みなど、新システム事業計画の策定を法律上明記し、市町村に義務づけることとされておりますので、このことから、市の責任がなくなるわけではなく、逆に責務が具体的に列挙され、明確になるものと考えております。

 そのほか、具体的な運用につきましては、現在、国で審議中であり、その審議をまたなければなりませんが、幼保一体化に向けたこの基本制度案要綱は、教育政策との関係、財源の問題、質の向上や格差の縮小という観点からの制度的な配慮、人づくりの視点に立った保育制度、学校教育体系のあり方など、議論されるべき課題も非常に多く、今後の動向を注視しているところでございます。

 保育を実施する立場といたしましては、現在の保育指針にありますとおり、すべての子供の最善の利益を基本理念として、現行の制度の中で待機児童ゼロを目指し、保育士の体制も含めて、効率的な保育行政を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 ありがとうございます。

 さっき言った5点につきましては、いずれにしてもこの市が実施する保育の必要度、その中で勘案される項目であって、体制そのものが変化しないということだけは伝えておきます。

 今、大震災で東日本の方では保育所の運営とか、そういったものが大変厳しいです。いずれにしても、これが新制度になりますと、保育園の整備や運営、建設は自治体が責任を持たなくてもよいということになりますので、本当に大変だと思っています。今でも、あの災害の中ではなかなか保育園の復興ができないです。それはやっぱり保育園のお金そのもの、国庫負担金が一般財源化されて、自治体に力がないとなかなか復興ができないというのが現実です。

 私は、そういう意味で、本当に保育園を運営、整備、建設していく、そういう立場の流れの中で、今後も、今の災害を見て、災害に強いまちづくりということを改めて検討し、制度の中身を深く自治体として探究、研究していく必要があると思うんですけれども、その点、いかがですか。具体の施設づくりですけれども、よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 保育の実施については、現状どおり進めていくことになるかと思います。ただ、システムが変わることによって、事務的なところでかなり変革があるのかなというふうに思いますので、事務の負担の方を懸念しているところではございます。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 今の答弁、額面どおり受けとめておきます。

 いずれにしても、今の国会論議の中でもそうですけれども、こども園の中身を論議することもあまりしてなくて、また国庫負担金を一般財源化したこと、そういう反省も全くないんですね。結局やることは、子育てサービスの産業化と社会保障費の削減が先行されて、このような流れになってきたと思うんですね。例の阪神大震災のときは保育園の減免、そういう条例が出て、審議した記憶があるんですけれども、今回は、保育園の減免、そういう条例は出てこないんですね。結局国が責任を持つんじゃなくて、親御さんが責任を持ってほしいということで、随分実施内容がこれから変わってくると思うんです。

 それで、私が思うのは、このまちでどのような保育をするのか、どのように子供を育てていくか。その本質の論議を生かして、やはり今までつくってきた子育てまちづくりをもっともっと大切にしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。その点の答弁をお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 保育の実施につきましては、今現在の質を守り、また向上させながら、保育の実施に努めていきたいと思っております。



○議長(牧野孝治君)

 次に、火災、災害による住宅等廃棄物処理や減免についての答弁を求めます。

 森環境課長。



◎防災環境部環境課長(森康守君)

 3点目の火災、災害による住宅等廃棄物処理や減免についてお答えいたします。

 一般廃棄物の火災による罹災ごみの処理につきましては、今までは木材やかわら、残土等に分別した後、木材等は一定の長さに切断し、消防署で罹災証明書を受けた後、木材等のみ北名古屋衛生組合に搬入して処理をしておりました。

 ご存じのように、平成22年4月から北名古屋市の一般廃棄物は名古屋市の清掃工場に搬入し、処分をしておりますが、過去に名古屋市の粗大ごみ清掃工場が大規模な火災を経験しており、復旧に多大な日数が必要となった経緯もあり、名古屋市では、現在わずかでも火災の原因となり得る搬入物の受け入れはできません。

 このため、北名古屋市における個人住宅の火災により発生した木材等の罹災ごみの処理については、本市には火災等により廃棄物を処分する処理場を現在保有しておりませんので、自己責任において処理をお願いしております。

 なお、被災者等がご加入の火災保険の保障対象になっておりますので、被災者から処理要請があったときには市内の民間産業廃棄物処理業者をご紹介しておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、自然災害ごみにつきましては、現在、名古屋市との間で受け入れ体制はできておりませんが、今後も自然災害による廃棄物の処理に対しましては名古屋市と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 ありがとうございます。

 北名古屋市の廃棄物処理及び清掃に関する条例の第12条の手数料の中で市長の権限が書いてあるんですね。市長がこれを認めるときは、減免、免税ができるというふうに書いてあるんです。やっぱり市長の権限というのは大きいんだなあと思って、つくづく改めて感心しましたけれども、ぜひ市長と行政と話し合って、大変こういうときは困っていますので、火災となるおそれがあると言いましたが、実際皆さん、火災保険に入っていればよろしいですけれども、これを受け入れる自治体もありますので、十分に協議していただいて、困っている住民を手助けする、住民の負託にこたえる、そういう流れの行政、廃棄物処理条例をもっともっと生かした内容で今後研究してください。よろしくお願いします。答弁はいいです。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午前11時54分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、谷口秋信君の個人質問を行います。

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 3番、北名古屋市民クラブ、谷口秋信であります。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき壇上より質問させていただきます。

 質問1.武市教育部長へ、奨学金制度について質問いたします。

 近年、世界的な経済的動向の中で、リーマンショックの影響からいまだ抜け切れず、日本経済も苦境の中、東日本大震災により経済活動が一層困難なときであります。この東海地方でも、自動車産業を初め製造業は大打撃を受けております。本市におきましても例外ではないことであります。

 その苦難の中で、父母の失職などで著しく所得が減少した家庭もあります。その環境の中で、高等学校など、全日制、定時制に通学して勉学意欲のある生徒、また来年高等学校などへ入学する中学生を応援するための奨学金について、本市としてはどのような取り組みをしておられるのか、お聞かせください。

 ?奨学金の申請ができる公的機関、申し込み条件、奨学金の種類、手続方法、借りられる金額、期間、交付時期、緊急的申請方法、返還方法。?民間の奨学金財団の紹介。?大学など奨学金制度の紹介。?広報など市民への公開方法。以上4項目の答弁をお願いいたします。

 質問2.上條市民健康部次長兼国保医療課長へ、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及促進について質問いたします。

 平成22年6月22日、第2回北名古屋市議会定例会本会議におきまして、被保険者の保険税負担の緩和を目的に、議案第41号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例が可決をいたしました。しかし、限られた財源の中から歳出の負担は高額であります。少子・高齢化が進む日本において医療費節減は大きな課題であると私も認識しております。

 2002年、ジェネリック医薬品の普及、使用促進が国の方針として取り入れられ、患者がジェネリック医薬品を選択しやすい環境になっています。2012年までにジェネリック医薬品のシェアを30%以上に引き上げることが厚生労働省の経済財政改革の基本方針と発表されておりますが、本市におけるジェネリック医薬品の活用による医薬費節減状況、ジェネリック医薬品に対して差別意識の払拭、今後の普及促進策、目標をどのように定められているのか、ご答弁ください。

 以上をもって壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、奨学金制度についての答弁を求めます。

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 奨学金制度についてお答えします。

 本市では独自の奨学金制度は実施しておりませんが、奨学金制度を補完する制度として、高等学校等生徒授業料助成金制度を設け、少しでも経済的負担を軽くして、就学を容易にすることに努めております。

 ご質問の奨学金制度は、公的、民間等、さまざまな機関により実施されておりますが、本市におきましては、勉学意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により進学を断念することのないように、県が実施しております愛知県高等学校等奨学金制度を学校を通じて紹介、周知をしておりますので、この制度についてご説明申し上げます。

 この奨学金制度を受けられる対象者は、親権者などが愛知県内に在住し、高等学校などに在学で、経済的支援を必要とする生徒さんの三つの条件すべてに該当することが必要となります。借りられる金額は、対象要件により月額1万1,000円から3万5,000円の範囲で支給されます。借りられる期間は在学する学校の修業期間中ですが、1年ごとに申請することが必要であります。奨学金の交付時期は年3回に分け支給されます。奨学金の返還は、高等学校などを卒業して半年経過後から、受給月額により返還期間、返済額が区分され、6年から12年の返還期間で返還することとなっております。なお、大学進学等在学中は猶予されますが、奨学金を受ける本人が死亡や精神・身体に著しい障害を受け、就労が困難になった場合、申請により返還が免除される以外、返還の免除は原則ございません。

 また、申請時期を経過後、経済的な理由により所得が著しく減少した緊急な場合などで奨学金を必要とする場合には、当該年度の12月まで申請可能であります。申請月の翌月から受給することができます。

 以上が愛知県高等学校等奨学金の制度の概要でございます。

 次に、民間の奨学金財団、大学等奨学金制度の紹介につきましては、制度自体いろいろな対象要件がございます。進学後、在学する学校より紹介されますので、市としましては、生徒さんへの案内は行っておりません。

 また、広報等、市民への公開方法につきましては、今後、時期を見まして愛知県高等学校等奨学金制度の広報掲載を検討させていただきますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 勉学意欲のある生徒に対して、積極的な応援を、教育長、また各学校に対してお願いいたします。

 現在、本市における利用状況がわかるようでしたら、教えてください。



○議長(牧野孝治君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 手元の資料によりますと、平成21年で8人、平成22年は2人という状況でございました。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 重複するかもわかりませんが、経済的理由で、高等学校の現在在学生でありながら、中退を考えなければならないような生徒に対して、緊急的申請方法がありましたらお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 先ほどもご答弁させていただきました。愛知県高等学校等奨学金制度は事前の申請というものに基づいております。今言われました緊急的な場合は、申請月12月までであれば申請可能というようなことになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及促進についての答弁を求めます。

 上條市民健康部次長。



◎市民健康部次長兼国保医療課長(上條正義君)

 ジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及促進についてお答えいたします。

 ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、一般的に開発費用が低く抑えられていることから先発医薬品に比べて薬価が安くなっております。このため、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えております。

 市といたしまして、生活習慣病や慢性的な病気の被保険者の方に、後発医薬品を利用した場合における先発医薬品との自己負担額の軽減を周知するための差額通知書の実施及び被保険者の方が後発医薬品を利用しやすいようにジェネリック医薬品希望カードの配布等を現在考えております。

 参考といたしまして、窓口での自己負担額500円以上の方で、後発医薬品を利用していただいた場合、医療費が月額で約80万円程度の削減ができると見込んでおります。

 また、後発医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていない点につきましては、西名古屋医師会、西春日井薬剤師会などに協力をお願いして、改善を図ってまいります。

 普及促進につきましては、市広報やホームページへの掲載、7月に国民健康保険税の納税通知書を送付する際に同封しております「国民健康保険からのお知らせ」に掲載することにより周知していきたいと考えております。

 目標につきましては、ジェネリック医薬品の普及促進に取り組むことで、被保険者の負担軽減と医療費の抑制に努め、安定した保健医療の運営を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 医療保険体制の改善につなげ、財政改革を目指すというところが今回の私の質問であります。丁寧に答えていただきました。普及促進に今後とも十分力を入れていただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって谷口秋信君の個人質問を終結いたします。

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 12番、市民・民主クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして、壇上より質問をさせていただきます。

 休日保育の拡充について。

 このたびの東日本大震災の福島第一原発事故を機に、首相は、中部電力浜岡原発について、今後発生する可能性の高い東海地震や津波に対して十分な安全性が確保されていないことや、浜岡原発で重大な事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ甚大な影響も考慮し、浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請しました。これを受け、浜岡原発は、地震、津波対策を強化するまでの間、すべての原子炉の運転を停止することになりました。

 全面停止を受け、政府、自治体、産業界、家庭がそれぞれの立場でこれまでの電力消費のあり方を見詰め直し、新たなスタイルを築いていかなければなりません。

 この状況の中、日本自動車工業会(自工会)は5月19日、加盟各社の工場の休日を7月から9月は木曜日と金曜日とし、かわりに土曜日と日曜日は操業すると正式発表しました。これは、休日をずらして電力消費のピークを平準化することで、懸念される夏の電力供給不足に対応するためであり、加盟社の自動車メーカーだけでなく、関連企業も歩調を合わせると見られ、トヨタ自動車を初め自動車産業が集積する東海地方では従業員や家族の生活に大きな影響が出ると思われます。

 また、政府は、自工会、電機、鉄鋼など業界ごとに休日をずらして、平日の電力消費を抑える輪番操業を他業界にも呼びかけていくようです。

 これに伴い、土日操業に伴うカレンダー変更の影響は自動車産業集積地が多い愛知県の生活にも大きく及び、心配されるのは子供の預け先です。大手自動車メーカーは自社の託児施設がありますが、施設を持たない下請を含む中小企業からは切実な声が出てきています。自動車産業は、下請も合わせ、女性社員がパートを含め多く、シングルマザーも在勤しているのが現状で、会社によっては子供の預け先の確保が困難になり、女性の土日出勤は厳しいとも言われています。ある部品メーカーは社員の8割が女性で、親の介護で休まなければならない人もいる。勤務体制をどう組めばよいのかと頭を抱えています。

 厚生労働省は延長保育の時間をさらに延ばすことや、平日の日中に子供を預かるところにも休日保育や延長保育を実施してもらうなど、保育所に対応を求めるよう、各自治体に依頼しました。

 保育所側は、早朝・夜間・休日に保育士を確保する必要に迫られるため、厚生労働省は補正予算などで財政支援を検討するとされています。

 そこで、働き方が変わり、夜間・早朝・休日の学童保育を含み、幼児保育を必要とする人がふえることに備え、子供を預かってもらえないという悩みが出ないよう、保護者のニーズに合わせるため、北名古屋市においてはどのようにご検討されているのか、当局のお考えをお聞かせください。

 続きまして、北名古屋市の節電対策について。

 東日本大震災における福島第1原発事故や浜岡原発停止による電力不足が懸念される中、節電の必要性を高めていかなければなりません。

 環境省は、電力不足が予想されることしの夏、これまでのクールビズより一層の軽装化を求めるスーパークールビズを実施し、省内で室温28度を徹底しながらも快適に仕事をする環境を維持するというねらいから、昨年までのクールビズでは認められなかったポロシャツやアロハシャツを認め、サンダルや無地のTシャツも執務室内であれば許可されることとなり、国民生活対策室は、節電に対応するためには、さらに意識を変えていく必要があり、民間企業にも参加を呼びかけていきたいと話しています。

 また、各自治体においても、役所の開庁時間を早めるサマータイム(夏時間)導入の検討や、終業後一斉に室内の電灯を消灯し、必要に応じて改めて再点灯したり、パソコンの待機電源を切ったりする節電対策や、週1回、平日の午後に本庁舎を閉庁することや、環境省のスーパークールビズよりもさらに軽装で思い切った軽装をして、冷房などに使う電力を一層削減しようというウルトラクールビズなどの方針を発表しています。

 そこで、北名古屋市全体として、夏に向けて節電意識を高め、少しでも効果を上げていかなければなりません。電力量が多くなる夏に向け、今後の節電、暑さ対策など、当局のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、休日保育の拡充についての答弁を求めます。

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 休日保育の充実についてお答えいたします。

 本市では、東日本大震災にかかわるさまざまな対応につきましては、国全体で優先的に対応すべき課題と認識し、今回の休日保育につきましても希望者の把握をそれぞれの施設で行い、直ちにその内容を集約できる体制を整えているところでございます。

 休日保育に関しましては、現在のところ13件の相談、問い合わせを受け付けております。その内容につきましては、12件が保育園の休日保育に関するもので、1件が児童クラブの休日利用に関するものでございます。

 さて、本市における休日保育の拡充につきましては、企業の行う就業時間等の変更は、当面7月から9月まての3ヵ月と期間限定で行われる見込みでございます。したがいまして、現在の問い合わせ状況から、保育園による休日保育での対応ではなく、本市で実施しておりますファミリーサポートセンターを活用していただくことで十分対応できるものと考えておりまして、休日でも受け入れ可能な体制を整えているものでございます。

 なお、費用面につきましては、通常の休日保育に比べると割高となることから、補助制度等を創設し、利用者の負担が過大とならないよう配慮をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 早速対応を進めていただいているというふうには認識いたしておるんですけれども、件数の方も13件ということもありますが、7月に入って、特に自動車大手メーカーは、先ほどもお話ししましたが託児所を自社で持っていると。しかし、それの下請、孫請、大孫請まで含めると、持っていないところがほとんどなんですね。そういう意味では、まだ件数もふえてくるという可能性を秘めておりますので、今の現段階ではファミリーサポートセンターでということで進めていただくということになると思いますが、その辺、柔軟に件数のふえることを考えているのか。あともう一つ、費用面について、今現在、どのような形の補助を考えられているか、お答えできる範囲にあればお答えいただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 利用者の人数につきましては、現在13件で、議員のおっしゃられるとおり、まだ数はふえる可能性がございます。ファミリーサポートセンターでは20名ほどまでなら受け入れが可能だというふうに聞いておりますので、若干ふえても、まだ対応は可能かなというふうに思っております。

 それから、費用面につきましては、現在、一時保育を実施しておりますが、3歳未満児が1日につき2,000円、3歳以上児が1日につき1,000円の利用料をいただいておりまして、ファミリーサポートセンターを利用していただくに当たりましても、その分は自己負担をしていただき、それ以外については市の方から助成をしていきたいと思っております。



○議長(牧野孝治君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 20名ということでありますので、孫請あたりまで含めていくと、ひょっとしたらまだふえてくる可能性もありますので、十分に柔軟な対応で検討をしていっていただければというふうに思っております。終わります。



○議長(牧野孝治君)

 次に、北名古屋市の節電対策についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 まず答弁に入ります前に、いち早く議会におかれましては、節電対策に対して積極的に取り組んでおいでになる。改めて敬意を表するところであります。

 さて、この夏場、電力不足が市民生活に大きな影響を及ぼすんではないかと、このような状況の中で、市民の皆さん方も大変憂慮されているということでございまして、こうした中において、環境省から提示されたスーパークールビズ、こうした取り組みも示されてきたところでございまして、その趣旨そのものはよく理解できるところでございます。

 現在の取り組みといたしましては、中部地方におきます電力事情は、東京電力が電気を供給している地域ほど悲観的ではなかろうと、こんなような推測も出されているところでございまして、今現在、スーパークールビズまでは当市としては考えておりません。しかし、電力不足が深刻化して、それぞれが我慢できない、こんなような状況になってくれば、これは積極的に問答無用でこうした取り組みをせざるを得ないと、このように考えるところでございますので、こうした状況において、都度都度、思い切った取り組みをしてまいりたい、そのように考えますので、ご理解いただきたいと思います。

 もちろん申し上げるまでもございませんが、当然のように照明器具の省略による消灯、そして定時退庁、室温管理の徹底、こうした面を例年に増して節電に対して取り組んでまいりますが、それ以外の節電対策につきましては、先ほど申し上げましたように状況によって対応してまいりたいと考えますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 ご理解はいただいているという状況で、これは節電もさることながら、余りにも大震災の影響の話が大きいもんですから、ちょっと前までは地球温暖化ということで、そういうところからクールビズも始まっていることもあります。涼しくなっていくのかというよりは、暑くなっていくということが多いもんですから、またエアコンを使うことによってCO2の排出も多くなったりとか、そういったことも含めて、できるだけできることをやっていただく。また、費用もかけずに協力をして、また市としてのアピールも含めてやっていただければというふうな思いと、あと、職員の皆さんが非常に暑い中、だらけてしまうということはないと思いますけれども、少しでも涼しい形をとる。また、来庁していただく市民の皆さんが気分よく市の方に来ていただける、市役所の方に来ていただけるような雰囲気をつくるという意味で、スーパークールビズも含めてですけれども、ぜひ考えて、また気候の変化も含めて、そのような段階になっていただければというふうに私自身は思っております。ぜひその辺についても、市長みずからも、ぜひこの夏、涼しい形で元気よく活動していただければということを職員の皆さんにお伝えいただきながら進めていただければというふうに思います。以上、終わります。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって松田 功君の個人質問を終結いたします。

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 6番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上から個人質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、本年3月11日に発生いたしました東日本大震災により亡くなられました方に対しましてお悔やみ申し上げるとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。

 また、震災復興に献身的にご尽力いただいております関係各位に敬意を表しますとともに、地域の人々が一日も早く安全で平穏な生活が回復いたしますよう、衷心よりご祈念申し上げます。

 さて、大震災発生から3ヵ月が経過しようといたしておりますが、死亡者が1万5,000人余、不明者が9,000人近くあり、マスコミ報道では、いまだに瓦れきの山、陸地に打ち上げられた船舶の状況を見ますと、遅々として進まない復旧作業の困難さに胸が痛むのは全国民の思いであると思います。

 この大震災はマグニチュード9.0で、あわせて大津波が発生し、さらには原子力発電所の事故が加わり、私たちの知る限り、世界にも例を見ない大災害であると存じます。

 こうした中、全国からボランティアを初め、自衛隊、警察、消防、地方自治体、並びに各企業、団体の皆様の献身的な熱き思いは近く必ず立派な復興ができることと確信をいたします。

 ここで私たちの地域に目を向けて見ますと、30年以内に87%の確率で東海、東南海及び南海地震が連動してマグニチュード8.7の大地震が発生すると言われておりまして、国の中央防災会議では、想定外とされる東日本大震災を受け、見直しされる予定と聞いております。

 こうした状況下で、北名古屋市におきましてはいち早く被災地への救援等に対応され、4月の中旬には市広報号外でこの状況を市民に公表されました。この対応につきましては十分評価できるものと理解いたしております。今後ともこうした情報を議会に報告されるとともに、積極的に市民に公表していただきたいと思います。

 こうした中で市当局におかれまして、市防災計画につきまして、こうした情報を参考に見直し作業に入られるものと思います。

 ここで、私は2点お聞きをいたしたいと思います。

 1点目は自主防災会との関連でございますが、ご承知のように自主防災会は自治会長を中心に町内会をネットワークに、情報の伝達、要望の取りまとめ等を初め、避難活動等、幅広く地域に密着した基本的な活動をしなければなりません。したがいまして、当局におかれましては、自主防災会、いわゆる自治会に向けて積極的に情報を伝え、自治会の役員は毎年交代いたしますが、皆さんが連帯と協調精神で防災意識の向上と、地域のことは地域で守るという崇高な気持ちが保持されるよう、行政と自治会が一体となった地域の自主防災が確立されることが必要であると思います。

 2点目はボランティアセンターについてでございます。

 報道を見ますと全国から多くの方がボランティアとして地域に入り、瓦れきの後片づけ等、大変な努力をしておられました。ご承知のように、ボランティアセンターはボランティアコーディネーターを中心に、ボランティアを必要とする業務量とボランティアの希望される業務の内容を把握し、速やかに被災された方への要望にこたえる必要があると思います。

 以上の2点につきまして、現状の認識と今後の展望につきまして、大野防災環境部長の所見をお聞かせください。

 続きまして、水害関係についてでございますが、平成12年に発生いたしました、私たちにとって忘れることができない東海豪雨につきましては10年余が経過いたしましたが、その間、ポンプ場の整備、排水路の改修等の対応がなされ、大きな水害は発生いたしておりません。市民におかれましても安心していただけているものと思います。ただその間、局地的なゲリラ豪雨は発生しておりまして、一部床下浸水や道路冠水が発生しております。

 こうした状況下におきまして、市の防災体制といたしましては、大雨警報が発令されたり、局地的に降雨量が多いときは初動班が出動し、排水路の樋門を速やかに上げ、内水を排除すべく対応していただいており、その効果は大であると評価いたします。今後とも局地的豪雨につきまして、降雨量に応じてどの地域に冠水状態が発生しているか、データを十分調査把握し、水防計画に反映していただきたいと考えます。

 そこで、このことにつきまして、大野防災環境部長に、同じく現状の認識と今後の展望について所見をお尋ねいたすものでございます。

 続きまして、吉田教育長に、本市の義務教育についてご質問をいたします。

 私は市政クラブの一員として、昨年、小中一貫教育につきまして学校現場を訪問し、具体的に現場を視察させていただきました。

 また、福祉・教育常任委員会におきましても、昨年の10月に栃木県宇都宮市教育委員会の小中一貫教育の視察に参加をいたしまして、具体的に説明をお聞きいたし、勉強することができました。宇都宮市は人口50万人を擁する都市でございますが、教育委員会の担当者の熱い思いを込めた話を伺って、教育は地域の情熱が必要不可欠であると実感をいたしました。

 吉田教育長におかれましては、資料をご参照いただいていることと思いますので、まずもってこの小中一貫教育に関しまして所感を述べていただきたいと思います。

 続きまして、この小中一貫教育が、本市の義務教育と比較して参考にする部分はありますでしょうか。それとも、本市において、これに勝るとも劣らない教育を実施している部分があればお聞かせをください。

 いずれにいたしましても私が思いますのは、文部科学省の基準に示されている教育は当然重要であると思いますが、本市独自の教育方針があれば、広く市民に訴えるべきと考えますが、このことにつきまして教育長の所見をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、安全・安心の防災対策についての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 安全・安心の防災対策についてお答えいたします。

 1点目の自主防災会との関連につきましては、市内32すべての自治会に自主防災会が設置され、防災用資器材及び災害用非常食等を整備し、自主防災活動を実施していただいております。

 災害発生時には行政だけの対応では限界があり、自助のほか、ご指摘のとおり地域のことは地域で守るという共助の精神が重要になってまいります。この共助精神を醸成するには、地域防災力のかなめである自主防災会の活性化や近隣同士が助け合える関係を行政と自治会が一体となって構築していくことが大切であると認識しております。

 本市におきましては、このような地域防災力を向上させる施策として、市主催の総合防災訓練、水防訓練に自主防災会の参加を促し、防災技術向上の場として活用していただくとともに、広報への防災啓発記事の掲載、防災指導監による防災講話等により、市民及び自主防災会に防災情報を提供しております。

 さらに、自治会の役員が毎年交代される状況の中、自主防災会の防災力を向上させるためには、各自主防災会においてリーダー的な役割を担っていただける方が一人でも多く存在することが必要であるとの考えから、毎年自主防災会研修会を開催し、指導者の養成に努めております。

 今後は、これらの事業を検証するとともに、行政と自治会がさらに一体となった防災力の向上に役立つ施策や、自治会の枠にとらわれない新たな自主防災組織のあり方につきましても研究してまいりたいと考えております。

 2点目のボランティアセンターについてお答えいたします。

 災害時におけるボランティアセンターにつきましては、ご承知のとおり、ボランティア活動による助けを必要とする被災者とボランティア活動を希望する方々との調整、いわゆるコーディネーター業務が大きな役割になり、北名古屋市社会福祉協議会が中心となって進める業務でございます。

 現在は、平常時の取り組みといたしまして、総合防災訓練と水防訓練において、社会福祉協議会や北名古屋防災ボランティアを中心に、ボランティアの募集、登録、派遣に係るコーディネート活動の訓練を行っており、万が一の災害に備えているところでございます。

 実際に大きな災害が発生した場合におきましては、北名古屋市地域防災計画で示しておりますように、ボランティアの受け入れをスムーズに行うため、地域ボランティア支援本部を開設し、社会福祉協議会、防災ボランティア、日赤奉仕団等の協力により、支援本部の中に中核的な役割を担うコーディネーターを設置するとともに、災害対策本部と支援本部の間には常に情報交換や連携を図っていきたいと考えております。

 また、地域ボランティア支援本部の取り扱いにつきましては、その開設場所や関係機関の役割分担等、詳細につきましてはまだ調整ができていない点もございますが、今後より具体的な準備を進めるための対応策として、社会福祉協議会と関係機関との協定の締結を検討し、市と社会福祉協議会の役割分担を明確にすることで、ボランティア活動が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えております。

 3点目の水害関係につきましてお答えします。

 ご質問のとおり、本市に多大な被害をもたらした平成12年9月の東海豪雨の発生から10年余が経過し、国・県による新川の改修、排水機場の設置、本市におきましても貯留施設の設置等の対策を講じてまいりました。これらの対策により、東海豪雨時と比べても改善されており、それ以降は広範囲に及ぶ水害は発生しておりません。

 しかし、近年のゲリラ豪雨や上流域市町の降雨量による河川の水位上昇等への対応は、ハード面の対策だけでは十分とは言えず、正確な情報に基づいた防災体制、特に初動態勢の確立が重要であると認識しております。

 現在、本市では、気象注意報や警報の発令の有無にかかわらず、気象庁及び愛知県等によるさまざまな防災情報をもとに素早い体制で市内重要樋門及びポンプ場の操作を実施しておりますが、今後も的確なタイミングで防災体制がとれるよう非常配備の招集基準を検証し、降雨量に応じた市内冠水箇所等を今以上にきめ細かく把握できる体制の構築に努め、水害発生時には効果的な対策を講じることができるよう、今後も検討してまいりたいと考えております。

 また、これらの内容を北名古屋市水防計画等に反映できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 この6月定例会を見ますと、震災関連の質問が圧倒的に多かったわけでございます。私も、そうした中で、市民の生活に一番密着した部分で2点ご質問させていただきました。前向きのご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 いろんな方面、計画の見直しですとか、実行面の、いわゆる作業だとか、そういったものもいろいろあろうかと思います。どうぞよろしく市役所の全知全能を集約して対応していただければなと、こんなふうに思ったりしております。

 それから、水害でございますけど、あの忌まわしい東海豪雨から10年余経過したわけでございまして、まさに災害は忘れたころにやってくるということわざもございますが、ことしは梅雨入りも早く、嫌な予感がしておった中で、先月、5月29日、台風の影響もありまして大雨が降りました。北名古屋市は大雨警報は出ておりませんでしたが、相当な強い雨が降りまして、私の近くの排水路も水位が非常に高くなっておりました。そうした中で、市役所に電話を入れましたら、もう既に非常配備体制をとって初動班も出かけておりますという回答をいただきまして、私自身も大変うれしく、心強く思いました。これは皆さんにこうしたことも目に見えないところで市役所は努力しておる。市役所を決して褒めるわけではございませんけど、警報が出る前にやったというところにそれなりに意義があると、このように理解しております。今後ともそのように頑張っていただいて、市民の安全・安心を確保していただきたいなと、こんなふうに思います。答弁は結構でございます。よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、小中一貫教育についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 初めに、宇都宮市教育委員会が取り組んでいる小中一貫教育についての所感、感想についてお答えをいたします。

 宇都宮市の小中一貫教育は、小学校や中学校の既存の施設を活用しながら、小・中9年間の学習内容や指導方法を3期に区分し直して教育を展開しております。その目指すところは、小・中学校の教職員が共通の指導観を持ち、小・中の円滑な接続を図るなど、小・中学校の枠を超えた教育活動を展開することや、中学校を中心とした地域学校園を設置し、地域の教育資源を十分活用した学校教育を展開することであります。こうした取り組みにより、児童・生徒一人ひとりに学力を保障しようとする試みであると理解をしております。

 こうした小中一貫教育の取り組みは、形態はさまざまでございますが全国に少しずつ広がっております。「中一ギャップ」という言葉がありますように、小学校と中学校では、学校生活や授業のやり方に違いが多く、その変化についていけない、あるいは戸惑い、つまずく生徒が少なからずいます。9年間という長いスパンで小・中が連携して、子供の成長に合わせながらじっくり指導することは必要なことだと思います。

 続いて、宇都宮市の小中一貫教育と本市の義務教育との比較をして参考になる部分でございますが、一つ目は、小学校への教科担任制の導入であります。小学校教員による交換授業や小・中学校教員の相互乗り入れ授業による学習指導でございます。

 二つ目は、小・中学校教員が連携し、一本化した生徒指導です。

 三つ目は、地域学校園に象徴される地域人材や教育施設等を活用し、働くことに対する考えや姿勢を学ぶキャリア教育です。

 いずれにしましても、宇都宮市は、その成果を宇都宮市独自の学習内容定着度調査で検証しています。平成22年度の中学校3年生の得点率は、国語72%、数学81%、英語56%であり、いずれも前年度を上回っており、成果が上がっているとしております。

 なお、北名古屋市の学力状況ですが、平成22年度標準学力検査を使って、中学2年生の結果を全国平均との比較により検証しますと、国語は105%、社会は108%、数学は116%、理科は115%、英語は111%でありました。いずれの教科も全国平均を上回る水準でありましたことを申し添えさせていただきます。

 最後に、本市独自の教育方針があればとのことございますが、教育基本法に示された未来を切り開く力を子供たちにつけることが私ども教育行政を預かる者の使命と心得ております。そのため、北名古屋市の子供の実態、子供を取り巻く教育資源や学習環境、保護者・市民の願いに配慮した教育施策、教育活動を展開してまいりました。例えば学び支援事業に象徴されておりますが、どの子にも知識基盤社会を生き残っていける学力を身につけさせるために、非常勤講師の全校配置、授業後や休日の学力補充、教員の指導力強化など、教育格差是正に取り組んでいます。さらに、学校を初め、家庭、地域もそれぞれに力をつけ、協働して子供たちを指導し、はぐくんでいくことを目指しております。ぜひ市民の皆さんの子供をいとおしむ心とお力をお貸しいただきますようお願いし、ご答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 答弁いただきまして、ありがとうございました。

 少なからず宇都宮は人口50万ですから、同じものが導入されるなんてことは毛頭思っておりませんが、先ほども最初の質問の中で申し上げましたように、担当の方の非常に熱心な言葉を聞いて、やはり地域の教育委員会の情熱が動いていくんだなと、こんなふうに実感しました。決して北名古屋はそれがないと申しておるわけではございません、誤解のないように言っておきますが。

 そうした中で、やはり子供が安心して小学校、中学校、義務教育で教育を受けていくということは大事なことですけど、当然保護者に対して、そこら辺の考え方をきちっと発表して、伝えて、安心していただくということは大事ですが、それ以外の市民にも広く教育長のそうした基本的な考え方、先ほどセカンドブックの話でも、教育長、確たる信念でご答弁されておったようでございますけど、そうしたことも含めて、考え方を発信していただければなと、こんなふうに思いまして、今回は小中一貫教育でご質問させていただきましたが、これからも見守っていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって永津正和君の個人質問を終結いたします。

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。

 通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 1.防災計画見直しの視点は。

 3月11日、東日本はこれまでにない大地震、大津波を経験いたしました。まず、この大災害に遭遇された皆様に心から哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げます。

 絶対安全と伝えられていた原子力施設は壊れ、放射性物質を自然界に放出してしまいました。この地震や津波は想定外の規模と言われます。しかし、1960年のチリ地震はマグニチュード9.5で、その津波は日本にも大きな影響をもたらしています。なぜマグニチュード9.0以上の地震を想定しなかったのでしょうか。原子力施設も同様です。二重三重の安全装置がめぐらされており、原子力災害は絶対起きないとされてきました。しかし、破綻の兆候は新潟地震における柏崎刈羽原発の火災などにあらわれていました。地震にしても、津波にしても、これに警告を発していた科学者もあったのです。今になってみれば何となく不安はありました。想定したくなかったというのが本当のところだったかもしれません。

 災害後の国の情報公開、指示などに多くの疑問が指摘されています。県や市町村の指示待ち、責任回避などの姿勢にも問題があります。テレビや新聞の報道内容も無責任なものがあったこともわかりました。いざというとき専門家と言われる人々がいかに頼りにならないか、身をもって感じました。政府の審議会や委員会では審議らしい審議は行っていなかったことも明らかになりました。科学者の論争も、いかに科学的でないこともわかりました。原発危機管理体制は事故が起きないことを前提にしていました。

 残念ながら私たちは、この災害によって、以上のようなことを身にしみて知ったのです。得た教訓は、私たち自身も地域もまちも国土も、私たち一人ひとりが考え、行動して守らねばならないということです。そして、これまでの防災に対する思想、姿勢、対策を変える必要があるということです。国も県も大幅に見直すようです。

 この際、市としても、防災計画、防災体制などを新しい考え方で見直す、再検討すべきであると思いますが、その考えはございますか。見直すとすれば、どのような視点から見直すべきか、お伺いいたします。

 今回の災害の検証がまだまだ行われていない段階であり、具体的に整理されていないことも承知しております。ここでは考え方のみお示しいただければ結構でございます。

 2.環境基本計画について。

 北名古屋市ではことしの3月に環境基本計画を策定しました。今年度からのスタートに当たって、基本的な事柄について数点質問させていただきます。

 まず環境汚染の防止でございます。

 施策として、汚染防止、環境保全に係る協定の締結、発生源の特定、監視・啓発などをするとしております。大変結構なことですが、これらを行うためには市独自の調査が不可欠です。しかし、現状はほとんど県の調査に頼っております。しかも、ほんの数ヵ所の調査にとどまっています。また、大気調査など、項目によっては市内で全く調査が行われていないものもあります。これでは、環境協定の締結、汚染発生源の特定、監視などを行うことはできません。今後は市独自でも調査するということで理解してよろしいでしょうか。

 次に、ごみ減量についてお伺いいたします。

 市民1人1日当たりの家庭系ごみ排出量と資源回収量、1日当たりの事業系ごみ発生量を目標指標として、これを達成するための取り組みが示されています。しかし、施策を総花的に羅列しているような気がしてなりません。すべての施策が計画期間内に実施できるとは思われません。金も労力もかかります。施策を整理し、厳選して、実施すべきです。

 また、「啓発」「検討」という記述が目立ちます。単なる呼びかけだけで目的が達成されることはまずありません。その取り組みの手順、仕組みと、得られる効果を明らかにしないと成果は得られません。「検討」とするのは、特別に困難で、なお一層の調査研究が必要なものにとどめるべきです。このことはこの計画すべてについても言えることです。実施段階では、啓発、検討ではなく、何を目的に、何をどのように実施すれば、どのような成果が上がるか、市民により具体的に示して取りかかる必要があると考えますが、いかがですか。

 次に、農地の保全についてお伺いいたします。

 市街化調整区域や生産緑地区域の農地の保全に努めるとしておりますが、その指標はレジャー農園の数と区画数のみです。農地の保全は、レジャー農園の状況で把握できるものでしょうか。むしろ生産農地や遊休農地の面積、農業生産高などが適当ではないでしょうか。他の項目でも、指標として適当かどうか疑問なものがあります。もう少し施策の効果を検証するためには、何が指標になるのか検討してはいかがですか。

 次に、重点プロジェクトについてお伺いいたします。

 重点プロジェクトとは、課題の緊急性・重要性が高く、前期5年間で優先して取り組むべき施策であると位置づけされています。地球温暖化対策実行計画の策定、住宅用太陽光発電システムの普及促進、マイバッグ運動の促進、生ごみの減量・有効利用の促進、いきいき農業塾の展開の五つが上がっております。しかし、温暖化対策実行計画の策定はさておき、その他はほとんど既に事業化されているものです。ほとんどが継続事業であり、経費も少なく、実現へのハードルもそれほど高いものとは思われません。前期5年をかけて優先して取り組むべき施策なのか、甚だ疑問です。

 プロジェクトとは、一般には小さな目標の達成のためのものではなくて、大きな目標を集団で実行するものを指します。マイバッグや農業塾といった小さな個々の事業でなく、もう少し総合的な取り組みを上げるべきではないですか。基本計画の重点プロジェクトでございます。もう少し厚みのある、胸を張って北名古屋の環境対策であると言えるもの、将来を見据えたものにすべきと思いますが、いかがですか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は午後2時40分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩といたします。



             (午後2時28分 休  憩)





             (午後2時40分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 最初に、防災計画見直しの視点はについての答弁を求めます。

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 防災計画見直しの視点はについてお答えいたします。

 東北地方太平洋沖地震は、日本が観測史上経験したことがない大地震で、被災自治体の地域防災計画の想定を大きく上回った地震、津波であり、本市といたしましても、北名古屋市地域防災計画、防災対策の見直しの必要性を十分認識しているところでございます。

 現在、北名古屋市地域防災計画地震編におきまして、海溝型地震としては、東海・東南海地震連動の場合、エネルギー規模、マグニチュード8.27、活断層型地震としては、エネルギー規模、マグニチュード7.5を想定しており、全壊建物450棟、死者若干名、負傷者280名の被害を想定しております。

 今後につきましては、これらの想定を抜本的に見直し、災害予防、災害応急対策、災害復興対策を再検討してまいります。

 具体的には、地震の想定を東海地震、東南海地震、南海地震の3連動発生等、より大規模に、また被害も広域的、かつ長期的になることを想定し、それに伴うインフラの計画的な復旧、近隣市町からの避難者の受け入れも含め、避難所の長期開設が必要になった場合の施設の確保や避難所運営方法等の見直しが急務であり、また現在、各種団体と締結している災害時応援協定についてもより具体的な協力内容にするよう検討するとともに、新たな協力体制の構築に努めてまいりたいと考えます。

 さらに、原子力発電所等の事故を初め、津波による被害も想定外から想定内の問題として検討することも必要であり、これらの事項を、国・県の動向を踏まえつつ、北名古屋市地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。

 また、大規模災害になればなるほど、公助はもちろんのこと、市民一人ひとりの自覚に根差した自助や、身近な地域コミュニティー等による共助の重要性が増すため、今まで以上に自助、共助の精神を醸成するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 ありがとうございます。

 私の質問は、国や県とか自治体のそういうことの対応を非難するというようなことではございません。いざというときに、どこがすべきだとか、どこの責任だとか、どこが悪いとかいって非難をしていても仕方ないわけでございます。緊急時にはそれぞれが一生懸命やっておるわけでございます。

 問題は、災害前にどれだけ広範囲で被害を想定して対策や方針が設定をされているか。そして、それをどれだけの多くの人が共有しているかということでございます。不都合なこと、知りたくないこともきちんと想定しているか。想定したくないこと、やりたくないことも想定をしているかということが、今回の災害を機に、もう一度考え直さなければならない一つのもとになるものでございます。

 きのう、新聞やテレビで、国を当てにせずに放射線の測定を始めている自治体があるというようなことが紹介されておりました。国の仕事だ、県の仕事だといっているだけでは事態はますます悪化するばかりでございます。結局大災害のときには、自立して、自分とこでどれだけやれるかというのが、市民の福祉につながってくるということだと思います。そのことを今回の災害で知ったわけでございます。

 大規模であり、かつ長期的な災害でございますし、原子力などの危険物の災害、それから情報収集や公開、ライフラインやインフラ、行政機能の損失とか、非常に今まで想定していなかったようなことがいっぱい起こってきておるわけでございますので、当然見直しの視点というのはたくさんあるというふうに思います。どうかその辺もしっかり整理して、大変な作業でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。終わります。



○議長(牧野孝治君)

 次に、環境基本計画についての答弁を求めます。

 森環境課長。



◎防災環境部環境課長(森康守君)

 1点目のご質問の環境汚染の防止につきましてお答えします。

 環境汚染は、地球環境だけでなく、人を取り巻く環境まで破壊するなど、多くの環境問題が取り上げられています。大気汚染調査につきましては、大気汚染防止法に基づき県及び政令市で実施されております。

 本市では、市民の健康や周辺の環境に影響を及ぼすおそれのないよう、新たに平成22年度から市内の地域を特定し大気環境測定調査を実施しております。また、このほか、河川水質調査及び玄米・土壌分析調査、地下水位調査などを実施し、環境の保全に取り組んでいるところでございます。

 このような状況の中で、本市としまして、市の大気汚染の現状をより正確に把握するため、県に対して、調査の範囲を広めるなど、定期的な調査を実施していただくよう積極的に働きかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 2点目に、ごみ減量についてお答えいたします。

 ごみ減量につきましては、本市では、環境への負荷の少ない循環型社会の実現を目指し、市におけるごみの発生の抑制、再生利用、減量化、適正処理の推進を図っております。

 環境基本計画では、平成23年度から10年間を計画期間として、資源が循環するまちの実現に向け、目標とする指標を掲げております。この本計画の目標を達成するためには、市民や企業のご理解、ご協力が必要であり、実施段階での取り組み方法や効果を明確にするとともに、具体的な計画をもって、市民、市民団体及び事業者の方々と協働して、環境に優しい、負荷の少ない循環型社会が実現できるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 3点目の農地の保全についてお答えします。

 レジャー農園の数と区画数を環境基本計画の農地の保全の目標とする指標としましたのは、レジャー農園が身近な自然であり、田園風景に欠かせない農地の保全を図る上で必要な施設であるため、目標とする指標の一つとしたものですので、ご理解をお願いいたします。

 また、各種指標の取り扱いにつきましては、今後も定期的に環境基本計画を策定しました作業部会において検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、重点プロジェクトについてお答えします。

 重点プロジェクトにつきましては、環境基本計画の目標とする「環境共生都市〜健康で快適なまちをつくろう〜」のスローガンの実現に向け、前期5年計画として、特に課題の緊急性・重要性のある事業を掲げ、優先的に取り組むべき施策として、地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定を初めとした5項目を掲げております。

 重点プロジェクトはもう少し総合的な取り組みを上げるべきではないかとのご意見でありますが、総合的な取り組みを上げる計画もありますが、本市では、まず実現できるものからこつこつ積み上げる重点プロジェクトにいたしましたので、ご理解をお願いいたします。

 いずれにいたしましても、さらなる各種事業の実施状況や成果の点検・評価を行う中、各事業の見直し、継続的な推進と改善を図りまして、本計画の実現の「環境共生都市〜健康で快適なまちをつくろう〜」を目指し、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 質問は、できるだけ具体的に質問させていただいたつもりでございますけれども、ちょっとはっきりしない部分がございますので、再度質問させていただきます。

 大気調査の件でございますけれども、この基本計画の策定は23年の3月ですが、その計画書の中では、大気調査は県が調査するものであり、本市の調査地点に入っていませんと書いてございますし、また本市では大気調査を実施していないため、本市の大気汚染の現状を把握するために定期的な大気汚染の調査を県に働きかける必要がありますというふうに記載されております。先ほどのご答弁ですと、22年度から始めておるというお話でございますので、本当に市の方でしっかりやられるのかどうか、まずお伺いします。

 それから、ごみ減量についてでございますけれども、すべての施策が実現できるかどうかという質問をさせていただいて、整理、厳選してはどうかということを申し上げましたが、お答えがございません。

 レジャー農園が身近な自然であり、田園風景に欠かせない農地の保全を図る上で必要な施設であるとのお答えでございますけれども、私にはどうしてもそれはそのように思えません。

 この指標に関しては、その他にもちょっと問題があるように思います。歴史文化の継承では、市指定の文化財の件数が指標となっておりますけれども、文化財の指定というのは、計画的にふやすものではないというふうに思いますし、環境教育の指標では農業塾が入っているんですけど、農業塾というのは、中身を見ますと野菜栽培の講習会でございます。これが環境教育というふうには思えないわけでございます。

 重点プロジェクトの件では、指標を見る限り、5年間でレジ袋の削減の取り組み参加店を3店舗ふやすということですし、生ごみ処理器等の購入の補助件数を23件ふやすだけ。農業塾の年間の開校日数を10回にふやすということでございまして、先ほども申し上げましたけれども、既に行っている事業ですし、それが今後5年かけてやるべき事業なのか、また緊急性、重要性が高いものというふうにはちょっと思えないわけでございます。環境対策で重要なものは、要するに地球温暖化の対策だと思います。そのためにライフスタイルをどう変えるか、どう促進していくかというのが環境基本計画の骨子でなければならないというふうに思います。そのために、もう少し総合的な政策の取り組みをお願いしたいということでございます。

 ちなみによその市の計画をちょっと見ましたけれども、こんな細かい政策が重点プロジェクトになっているというのはないわけでございます。もっと意欲的な取り組みがまさに重点プロジェクトとして上げられております。この計画では市民もちょっと意気が上がらないと思いますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 阿部議員に申し上げます。幾つか疑問があったようですが、最終的にはどこに照準を絞ってご答弁を求めてみえるのか。改めてご発言願いますか。多岐にわたり過ぎて、なかなか答弁者も困ると思うんですが。



◆5番(阿部久邇夫君)

 まず大気汚染の調査をするかどうかということですね。



○議長(牧野孝治君)

 大気汚染の調査ということでよろしいですか。



◆5番(阿部久邇夫君)

 このことについて、あいまいですので答弁をお願いしたいということでございますし、指標の関係ですね。指標が適当かどうかということですね。それから、重点プロジェクトの考え方についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 森環境課長。



◎防災環境部環境課長(森康守君)

 大気調査の関係で、答弁と違うが、どちらが正しいかというご意見でございますが、この計画は、平成21年、22年の2ヵ年計画で作成したものでございます。その中で、大気汚染について市独自の調査の必要性が高まりまして、前倒しで事業を行いましたのでご理解を賜りたいと思います。

 次に、指標の関係でございます。その中の重点プロジェクトでございますが、重点プロジェクトは、特に課題の緊急性、重要性が高く、前期5年で優先的に取り組むというふうに位置づけをしましたが、恥ずかしい計画だということでございますが、実際には既にスタートしている事業もあり、視点が低いかもわかりませんが、このプロジェクトを今後太い幹の施策として行っていきたいと思いますので、ご理解をお願いします。



○議長(牧野孝治君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 既にできている計画で、今ここで直せというのも無理でしょうけれども、多くの施策が書いてあるわけでございますので、もっと熱く取り組みをやっていただくようにお願いをします。

 やはり志を高く上げて、目標もしっかり持って、施策に取り組むというのが事業の姿勢でございます。これだったら必ず間違いなくやれるからということで、あまり目標を小さく持ってもらっては困ると思いますので、その点、今後しっかり考えていただいて、地球温暖化防止というようなことについて取り組める事業をしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって阿部久邇夫君の個人質問を終結いたします。

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 13番、公明党の塩木寿子でございます。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 初めに、被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。

 3月11日に発生した東日本大震災では、今なお約10万人以上が避難生活を余儀なくされています。被災者の多くは生活再建の見通しを立てることもままならない状況にあり、一日も早い復旧・復興が求められます。

 私は今回の質問をするに当たり、5月31日、兵庫県西宮市へ視察に行ってまいりました。平成7年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムです。

 西宮市では、他の自治体でも利用してもらおうと、市販のパソコンなどでも動作するよう汎用化。平成21年、総務省は、同システムをおさめたCD−ROMを全国の自治体に無償で配布しました。震災後の3月18日には、民間事業者でも改変・再頒布できるよう、設計図であるソースコードを公開しました。

 しかし、このたびの大震災前までに申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方では導入自治体はほとんどありませんでしたが、今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、5月26日現在で300自治体に達したと伺っています。

 災害発生時には何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい支援が必要です。中でも、家を失った住民が生活再建に向けて、なくてはならないのが罹災証明書です。罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して、新たに作成した調査結果、この三つのデータベースを突き合わせる必要があります。本市においても確認したところ、この三つのデータは独立して存在します。仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、多くの罹災証明書の発行が必要になると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。

 今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた被災者支援システムを平時に導入、運用していくことが極めて有効だと考えます。本市においても十分活用できるシステムかどうかをよく検証して、使えるのであれば、ぜひ導入していただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 2点目、BCP(事業継続計画)の策定についてお伺いいたします。

 東日本大震災を機に、BCP(事業継続計画)が注目を集めています。BCPとは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう事前に立てておく計画のことです。事業継続に重点を置いていることが一般的な防災対策とは異なります。

 地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持(保健や福祉への対応、緊急時・被災時における道路・水道等の復旧・整備など)といった観点から、BCP策定の取り組みが広がっています。

 実際の災害時には、職員、あるいはその家族も被災者となる可能性があるために、職員(人材)の制約はもっと厳しくなる中で、災害対応のみならず、継続、あるいは早期に再開すべき行政業務もあります。しかも、市役所を初めとする公共施設が被災して、機能低下を来たしたり、使えなくなる可能性もあります。自治体BCP(事業継続計画)はこうした人材と施設の制約を想定し、災害時にいつ、どの業務から、どのように対応していくのかを検討し、計画したものであります。

 さきの質問に関連して、コンピューターシステムのBCP(事業継続計画)について、どのような計画を立てていかれるのか。また、市の業務全般のBCP(事業継続計画)の見通しについてもお聞かせください。

 3点目、期日前投票の簡素化についてお尋ねいたします。

 期日前投票は平成15年12月1日から新しく始まった制度で、日本の選挙における事前投票制度の一つです。近年、宣誓書の記載も簡略化され、以前のように詳細な用紙の記入は不要となりました。全国的に見ても増加傾向にあり、本市においても、平成19年の参議院選での投票者総数に対する期日前投票者数の割合は15.66%でしたが、平成22年の参議院選では16.13%と増加しています。

 しかしながら、期日前投票を行うには、受付窓口の職員の前で氏名や住所、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入しなければなりません。そうした中で、高齢者などから、手が震えたり、緊張して大変だったとの声が寄せられております。

 そこで、投票所での記入に戸惑う方々などへの配慮として、自宅で宣誓書に記入でき、それを投票所に持参できれば投票しやすくなり、事務手続も簡素化されるのではないでしょうか。

 尾張旭市では、平成21年11月の市長選から投票入場券の裏面に宣誓書を印刷しています。この様式にしたのは、投票所の混雑を防ぎ、記入する手間を省くためですが、期日前投票を行う市民の方の約90%から95%が自宅でこの投票入場券に氏名や住所などを記入して投票所に来られ、大変好評とのことであります。

 そこで、本市においても、だれもが気軽に投票できるよう、宣誓書を自宅で書けるように改善するなど、期日前投票の簡素化を図ってはどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 4点目、未婚者対策についてお伺いいたします。

 近年、若者の未婚化が進んでいます。結婚は個人の自由ですが、未婚率の上昇は少子化の進行を招き、やがて高齢者の単身世帯の増加につながります。少子化対策に加え、高齢者の孤立化を防ぐ社会福祉の観点からも、未婚者支援は大変重要であると思います。

 東海市では、子育てと結婚を応援するまちを宣言し、未婚者支援対策協議会を設置。行政が婚活を全面的に応援し、注目を集めています。市内在住の二十から30代の男女3,000人を対象に結婚への意識に関するアンケートを行ったところ、未婚者の86.6%が「結婚したい」という願望を持っていることがわかりました。一方で、半数が異性と出会う機会は「ほとんどない」と回答。結婚しない理由も、約5割の人が「適当な相手にめぐり会わない」と答えるなど、出会いの場が不足していることが浮き彫りになりました。この結果を踏まえ、東海市では昨年から男女の出会いを提供するパーティーを活発に開催。これには参加希望の応募が殺到し、募集後すぐに定員いっぱいになることもあったそうです。

 県では、結婚を望む若者を支援するため、平成22年度から市町村やNPO法人などが企画する結婚支援事業を後押ししようと、出会いの場の提供などに要する経費に助成を行っています。

 本市の平成17年度の国勢調査を見ますと、30歳から39歳の未婚の男性は2,626人で、未婚率は約37%、同じく未婚の女性は1,477人で、未婚率は約22%という状況であります。本市の出会いの場の提供など、今後の未婚者対策についての当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、被災者支援システムの導入についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 それでは、被災者支援システムの導入についてお答えをいたします。

 被災者支援システムは、阪神・淡路大震災での被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした西宮市の開発したシステムで、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されているものであります。

 そのシステムは、被災者の氏名・住所等の基本情報に加え、家屋を含む被災状況全般を管理し、罹災証明書の発行、各種支援制度や義援金の処理等にも対応し、被災者支援状況の総合的な管理を可能とするシステムの中核をなす被災者支援システムのほか、避難所関連システム、緊急物資管理システム、復旧復興関連システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム及び倒壊家屋管理システムの七つのシステムで構成されております。

 東日本大震災を初め、全国的に地震や台風等による自然災害が頻繁に発生する一方で、安心・安全、防災に対する住民の意識、関心は非常に高まっております。大規模な自然災害が発生したときに迅速・的確な復旧・復興業務を行っていくこと、またそのための準備を進めることは地方公共団体の大きな責務となっております。

 被災者支援システムは、導入から、災害が発生し、稼動させるまで、長期間維持管理していくことも考えられることから、修正等が容易に行えることなどの必要があると考えられます。

 また、システムの内容につきましては、罹災証明書の発行等、本市のシステムに要求する項目を洗い出し、その要求を実現できることが重要であると考えられます。災害時の適切な復旧・復興の業務に生かすべく、西宮市の被災者支援システムが本市の要求する要件を備えているか、運用面での課題などの調査研究を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 ただいま答弁いただきました。

 被災者支援システムでございますけれども、この普及促進を目的として、西宮市には全国サポートセンターが設置をされております。先日、私も西宮市に出かけていきまして、そのサポートセンターのセンター長さんにお話を伺ってきました。心強い言葉として、先ほどの課題、本市の課題であるとか、運用面でありますとか、そういったことを全面的にサポートする。そういう力強い、また安心できる言葉をいただいてきましたので、そうした心配はないと思っております。

 それで、このシステムの活用については今国会でも何度も取り上げられておりまして、総務大臣が、全国の自治体にこのシステムの活用を促していくという答弁もされております。

 いずれにいたしましても、私は、先ほどの調査研究という言葉は、検討を前提にした研究であると思っております。そうしたことから、ぜひシステムの中身を知っていただくためには、全国サポートセンターにまずは申請をして、使用許可証というのを得ていただく。そこから始まると思います。そして、しっかりと研究をしていただきまして、導入に向けての検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 大変質問いただきまして、私どもの方も本当に多岐にわたる事業、関係でございまして、その辺のこととあわせまして、よく調査検討をさせていただきたいということで、前向きにという言葉でよろしくお願いしたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 前向きに検討をというお言葉をいただきまして、本当に西宮市に行ってきてよかったなあということを強く感じました。

 本当にこのシステムは実践に裏打ちをされているというところが重要だと思っております。机上の空論ではないんですね。ですから、阪神・淡路大震災でも、西宮市の職員が、市役所に長蛇の列ができた。それを何とかしたいという思いで立ち上げたシステムです。今回の東日本の大震災でも罹災証明書がスムーズに発行できたといった報告もいただいております。

 運用面でも、本市におきましてはサーバーなど必要だと思いますが、100万円はかからないという試算を私の中ではしておりますが、ぜひそういったことも含めまして、管理の費用も電気代のみであるということです。災害は本当にいつ起きるかわかりません。いざというときの準備ですね。市民の命と財産、生活を守るという観点から、このシステムの導入についてはぜひ検討をよろしくお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、BCP(事業継続計画)の策定についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 BCP(事業継続計画)の策定についてお答えをさせていただきます。

 自然災害や事故、感染症等を初めとするさまざまな事態により、事業が中断、休止することは組織にとって極めて大きな問題であります。

 そこで、業務の中断、休止に備える事前の対策や、万が一の事態が発生した場合の事後の対応等を具体化し、事業の継続や中断した業務の早期復旧を確実に行うための計画である事業継続計画(BCP)の策定が求められております。

 情報システムの業務継続計画(BCP)につきましては、平成20年8月に総務省から公表されております地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドラインに基づき、情報システム部門の業務継続計画(BCP)の策定に向け、調査研究を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 また、市の業務全般では、市民対応の最前線に立つ市役所は、大規模災害発生時に市民の生命や安全、安定した生活の早期回復のための業務が大きく増加すると予想されます。一方で、生活に直結した市民サービスや自治体機能に係る業務も継続しなければなりません。

 職員の被災も免れない中で業務を遅延なく実施するために、市全体の事業継続計画(BCP)の策定に向け、各課の継続すべき業務、またその継続方法などにつきまして調査研究を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 具体的に調査研究を進めていただけるということで伺いましたが、もう既に多くの企業ではBCP計画が策定をされております。自治体がおくれていく状況かなというふうに私も感じます。

 また、愛知県の状況としては、県を初め6市で策定をされているという状況でございますが、本当に災害時には職員が減ることも想定をして、市全般の重要事業に継続できるように事前に計画していくことがこのBCP計画でございます。本当に早急に取り組んでいただかなければならないと思っております。東海地震、東南海地震の発生が懸念される中、本当に市として各課ごとのBCPを策定することが急務だと思います。

 そして、情報の部門につきましては、情報化のBCP策定の時期についてのめどが、お答えできるようでしたらお願いしたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 本市といたしましても、情報システムの業務継続計画(BCP)につきましては、議員の方々もご存じだと思いますが、仮称の防災センター建設に向けまして策定をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 次に、期日前投票の簡素化についての答弁を求めます。

 後藤総務課長。



◎総務部総務課長(後藤忠司君)

 3点目の期日前投票の簡素化についてお答えをいたします。

 期日前投票の簡素化につきましては、平成15年6月の公職選挙法改正におきまして、選挙人が投票しやすい環境を整えるため、選挙期日前においても、選挙期日における投票と同様に直接投票箱に入れることができる期日前投票制度が創設され、各選挙におきまして執行しております。

 本市での期日前投票状況を確認してみますと、各選挙につきまして選挙期間や投票率に違いがあることから、人数だけでは単純に比較することはできませんが、期間が長い選挙では期日前投票者はふえてきております。

 そこで、宣誓書を自宅で書けるように改善をとのご提案でございますが、ご提案の投票入場券の裏面への宣誓書の印刷につきましては、利便性と混雑解消の推進にもつながるものと考えますが、今後、導入自治体の裏面に宣誓書の内容を印刷することによる文字の縮小に伴う対応、市民への周知、期日前投票における割合、変更に伴う事務処理体制などを参考に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、未婚者対策についての答弁を求めます。

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 続きまして、未婚者対策についてお答えいたします。

 いただきました質問では東海市と愛知県の例を挙げていただきましたが、全国的にも自治体の婚活支援事業がふえてきているようでございます。ところが、実際に実施している自治体にお聞きしたところ、少子化対策として行っている事業の成果が出ていないというご意見も多くございました。

 また、市で実施するということを考えますと、対象者を市内在住・在勤者に限定するか、少なくとも男女いずれかを市内在住・在勤者に限定しなければ、市で実施するメリットが薄れてしまい、実効性を見出すことができません。

 自治体が結婚支援事業を行う理由、目的として最も多く上げられたものが、人口減少による地域全般の活力の低下ということからも、人口減少を食いとめ、地域活性化を目的としたものであることがうかがい知れると思っております。

 東海市の行ったアンケートでは、半数の方が出会いの場が少ないという回答だったそうですが、だからこそ現代風の結婚相談や婚活事業が注目され、出会いも多種多様化し、さまざまな形で異性と知り合う機会もふえてきていると思います。しかし、それでも未婚者がふえているという現象は、単に出会いの場が少ないというだけの理由ではないと考えられます。未婚者の増加は、女性の社会進出、収入格差の拡大、独身主義者の増加や低収入の男性が結婚相手として選ばれない、男女とも非正規社員がふえているという社会経済的な面など、さまざまな要因が重なって起きていると言われており、多方面からの支援策が必要であると考えております。

 したがいまして、現段階では、福祉施策としての未婚者支援事業への取り組みは考えておりませんが、今後、未婚者の生活支援的な方向からも研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 私も、未婚者がふえているのは、単に出会いの場が少ないというだけの理由ではないと思っております。しかし、先ほど平成17年の未婚率を言わせていただきましたが、昨年の平成22年度の国勢調査の結果はまだ出ておりませんが、未婚率が、また5年後ということで大変高くなっているのではないかと思っております。

 今、次長の答弁にもございましたけれども、民間やさまざまな他の自治体でも婚活事業が行われておりますが、何といいましても行政でやっていただくというのは大変安心感がございます。そうしたことから、ぜひ取り組んでいただきたいなという思いで質問させていただきましたが、先ほど、今後、未婚者の生活支援的な方向からも研究していきたいとの答弁がございましたが、具体的に何かお考えでしたらお聞かせください。



○議長(牧野孝治君)

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 具体的にはございませんけれども、NPOや市民団体が結婚支援となる出会いの場をつくっていただける事業を実施できるような環境の整備がしていけたらと考えております。



○議長(牧野孝治君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 NPO法人、また市民団体がしていけるような環境をつくっていきたいとの答弁をいただきましたけれども、先日、6月5日ですけれども、中日新聞に、江南市が県の補助金を受けまして、初の婚活イベントを開くとの新聞報道がございました。本市でも、県の補助金が1企画50万円を限度に助成制度がございますが、その制度を活用して行う考えについてはどうでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 水野福祉部次長。



◎福祉部次長兼児童課長(水野高作君)

 県の方に問い合わせたところ、今のところ、まだ枠があるそうですけれども、直接市では実施するつもりはございませんので、受けていただける団体があればとは考えております。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって塩木寿子君の個人質問を終結いたします。

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。よろしくお願いいたします。

 議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。

 まず、東海・東南海地震による津波の被害についてです。

 東海・東南海地震はいつ起きても不思議でないとされ、震度も7以上と心配されています。3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震は大津波を引き起こし、未曾有の被害を発生しました。間もなく3ヵ月が過ぎようとしていますが、行方不明者は8,400人を超えています。

 ここでお聞きしたいのは、同程度の津波が発生した場合、北名古屋市への津波の被害についてです。伊勢湾という地形から、大きさは減少されると予想されていますが、市の南側には新川があります。満潮時には名師橋より上流の比良新橋まで逆流しています。大潮のときは大山川まで逆流すると市民は心配しています。市の想定を示してください。

 次に、東海・東南海地震による液状化の被害についてです。

 私たちを初め、多くの市民は地震による液状化について未経験者です。液状化の被害を一定規模で想定しておくことは、市民の心配を取り除くためにも必要と考えます。市当局の想定を示してください。

 次に、耐震改修補助事業に耐震シェルターも対象にについてです。

 地震はいつ起きるか予想ができません。当市では、木造住宅の耐震調査の結果、改修の必要な工事に補助を実施しています。しかし、改修費用が多額に上るため、実際には進んでいません。

 耐震シェルターは一部屋に設置するもので、地震時に下敷きになることを防ぐ一番役立つものです。特に睡眠時に命を救うことができます。価格や物件はさまざまですが、ぜひ補助対象に加えるよう求めます。当局の考えをお聞かせください。

 次に、野生化したペットや迷い犬の保護を迅速にについてです。

 市内では時々野生化したペットなどが出ています。市民は危険を感じ、市役所に対応をお願いしますが、返事は、「動物愛護センターへ連絡を」です。これでは市民は安心して生活ができません。市民の不安に即応する体制の確立が必要と考えます。

 市政運営の一つの柱に市民との協働を掲げている当市です。一つ一つの施策に市民の協力を得るためにも、市民の安全を守るために職員の迅速な対応が求められています。当局の考えをお聞かせください。

 壇上での質問とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、東海・東南海地震による津波の被害についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 東海・東南海地震による津波の被害につきましてお答えいたします。

 現在、北名古屋市地域防災計画で想定しておりますのは、平成15年3月の愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書に基づいた東海・東南海地震連動による被害予測で、名古屋港に2から3メートル程度の津波を想定し、標高5メートル前後の当市は新川河口からの距離が約20キロメートルありますので、津波の被害を想定しておりません。

 しかしながら、平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震は、南北400キロメートル、東西200キロメートルに及ぶ震源域で三つの地震が連動発生して巨大な津波が生じました。この点を考慮しますと、東海・東南海地震による想定だけではなく、南海地震を入れた三つの地震が連動して発生した場合を想定する必要があると考えております。

 一方、国の中央防災会議では専門調査会を設置し、東海・東南海・南海地震の連動発生を含めた海溝型大規模地震の被害想定の見直しを決定しており、愛知県におきましても、東海・東南海・南海地震の連動発生を想定した被害予測調査を実施する予定でございます。

 したがいまして、新たな津波の想定につきましては、国・県の動向を踏まえ、今後見直しされる愛知県地域防災計画との整合性を図り進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 国や県の見直しに基づいてしか見直しができないというのは、新川にもし水が上がってきた場合、どんどんあふれてくるということも想定しなきゃいかんと思うんですね。そういうことは全く想定外ということでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 新川の水位が上昇するというお話でございますが、今後、国・県がこの3連動の地震を想定した津波を具体的に被害想定されるということで、それに基づいて北名古屋市の地域防災計画の方も進めてまいりたいと。といいますのは、災害対策基本法の42条にもありますように、基本的には県の地域防災計画に準拠した形で北名古屋市の地域防災計画も策定していかなければならないというふうに明記されておりますので、その点、県の地域防災計画に抵触しないようにして考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 やはり市民は、市の姿勢を見て安心感を得るということですので、その辺も配慮し、自分たちの方からも防災計画の想定に積極的にかかわる姿勢を示していただきたい。どうでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 今のご意見、市民の危惧される点、大変伝わってきておりますが、国・県が今年度中、または年内に想定を出されるという話を聞いておりますので、それに基づいて進めてまいりたいというふうに考えております。お願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、東海・東南海地震による液状化の被害についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 東海・東南海地震による液状化の被害についてお答えいたします。

 この被害想定については、平成15年3月の愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書に基づき、液状化発生の危険度を記載した地震ハザードマップを作成しております。これは液状化発生の危険度を4段階で示し、当市におきましては、おおむね南西部に行くほど液状化の可能性が高くなっております。

 このハザードマップを、平成16年に旧西春町で、平成17年に旧師勝町で全戸配布し、現在、北名古屋市地震ハザードマップとして市ホームページに掲載するとともに、希望者の方には防災交通課窓口で配布しております。

 液状化につきましても、今後、国や県が見直しにより想定する東海・東南海・南海地震の連動発生による液状化予測に準拠してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 具体的に被害がどういうふうに起きるかということを想定して答えていただきたいとお願いしているんですね。以前のハザードマップはもう変わっていまして、学習システムでは既に新しいハザードマップ、液状化マップを見るということで出ているんですよね。具体的に言えば、液状化の下までポールを打って固定してあるうちは大丈夫だけれども、マンションやそういうところは大丈夫だろうと思われるんですけれども、一般の民家、普通の木造住宅や一戸建てはほとんど液状化によって傾くという想定がされているはずです。そういうことを言ってほしいんですよ。なぜそれが言えないんですか。



○議長(牧野孝治君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 今のご質問の中にありました学習システムにつきましては、恐らく愛知県のシステムだと思います。愛知県のシステムとしますと、これにつきましては、平成15年3月の愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書に基づいたものだと思われます。

 それから、ご質問のありました市民が大変危惧して関心があるというお言葉でございますが、液状化につきましては、市民の皆様が家を建てたりするときに一番関心事になる事項だと思います。また、今建ててみえる、住んでみえる地盤の液状化がどのようになるのかというのは、そこの地域でどの程度の地震が発生するかによって液状化の度合いが変わってくるかと思います。ですので、従来あります液状化につきましては東海・東南海地震の連動を想定したものでした。そこで、今回、東日本太平洋沖地震を契機に、東海・東南海・南海地震、三つの地震の連動したもので、大きな地震の力、マグニチュード9を想定した形で広範囲に検討しなければならないというような国・県の考えのもと、市におきましてもそれに基づいてやっていきたいというように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 これは市の責任を問うとか、そういうことではないんですよね、私の質問も。やはり市民にできるだけ具体的にこういう被害が予想されるということを明らかにしていくことは、事前の気持ちの問題として大切なことだと思って質問しているんですね。この学習システム、先日、変わったばかりなんですね。3月11日の大震災以降、愛知県が見直しして変えている。だから、北名古屋市の東庁舎の西側も液状化の危険な状態になると。西庁舎は完全に液状化の中に入ってしまうと。ただ、先ほども言いましたように、液状化する部分より下まで基礎を打ち込んで、ポールが打ち込んであるところは残るんですよ。あとは液状化で傾くということを、やはり市民の皆さんにも知らせていく必要があるという思いで質問しているんです。市の責任を問うという思いではないんです。その辺を皆さんにできるだけ知らせていく必要を感じるんですが、どうですか。



○議長(牧野孝治君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 市民の皆様にお知らせするという点につきましては、先ほど申し上げましたように、市のホームページ、または窓口で液状化現象についてのハザードマップを配布しております。また、市民の方から、特に東日本大震災の後におきましては、北名古屋市の自分の住んでいるところはどのくらいの震度、液状化が起こるかというような問い合わせもございます。そういった問い合わせに対しましては、現在把握している情報としての東海・東南海地震連動の状況をご説明して、また3月11日の東日本大震災を契機にした、今後予定されております調査に基づく北名古屋市の液状化につきましては、新たな情報を得た段階でお知らせしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、耐震改修補助に耐震シェルターも対象にについての答弁を求めます。

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 3点目の耐震改修補助に耐震シェルターも対象にについてお答えいたします。

 現在本市では、耐震改修促進計画に基づき、平成27年度までに住宅の耐震化率90%を目指して、木造住宅の耐震改修の促進を行っております。

 そのような中、甚大な被害を及ぼした東日本大震災は市民の防災意識を高め、改めて住宅の耐震性を考える機会となりました

 この耐震改修補助制度につきましては、耐震性が低いと言われる旧建築基準法で建てられた木造住宅に対し、建物全体のバランスを考慮した耐震改修をすることにより生命や財産を守るという観点から行っているものであります。

 ご質問の、耐震改修補助に耐震シェルターも対象にすることにつきましては、就寝中に発生する地震を想定し、生命だけは守れるということと、比較的手ごろな価格で設置が可能であると認識しております。県内においても耐震シェルターの設置補助制度を設けている自治体もあります。一方、国では木造住宅耐震化緊急支援事業として、これまでの木造住宅耐震改修の補助に加え、30万円を上乗せした補助制度が実施されております。

 以上のことから、本市においては建物全体を考慮した耐震性が必要であると認識しており、引き続き国や県との連携を図りながら、民間木造住宅耐震診断と民間木造住宅耐震改修費補助に予算を集中し、住宅の耐震化率の向上に努めていくとともに、耐震シェルターの補助につきましては、今後、近隣市町の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 耐震全体を建て直しするのには非常に多額のお金がかかり、そのうちの90%補助というような体制なら本来はいいんですけれども、実際は一部屋だけ、眠っているときだけ助けるシェルターとしては、三重県では、補助する制度として、54万円ですけれども、25万円を県と自治体で補助するとか、そういう制度も設けられております。また、東京都を初め、耐震シェルターは価格もさまざまです。また、これからもっといいものも出てくるかもしれません。でも、そういう点から見ても、眠っているときに一番命が失いやすい。そういうことを含めて、さまざまな耐震シェルターを含めて、お年寄りも気楽に手がつけられる、そういう補助制度があれば命が助かるんですから、研究を進めていただきたいと思うが、どうでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 確かにシェルターは安い値段かもしれませんけど、現在におきましては、まだまだ住宅の耐震改修についての問い合わせ等もございます。また、建物が倒れて道路をふさぐという現象も出てきますので、市としては、耐震改修補助にまだ予算を集中していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 次に、野生化したペットや迷い犬の保護を迅速にについての答弁を求めます。

 森環境課長。



◎防災環境部環境課長(森康守君)

 それでは4点目の、野生化したペットや迷い犬の保護を迅速にについてお答えいたします。

 野生化したペットや迷い犬が市内で徘回しているとの市民からの通報は、年に数件程度しか寄せられていないのが現状であります。

 市といたしましては、野犬や迷い犬に対して専用の狩猟用機材を保有していないため、市職員が野犬等を捕獲することが難しいため、野犬等の徘回によって市民などに危害を加えるおそれがある場合には、警察、動物保護管理センターと連携をとり、迅速な対応に今後も努めてまいります。

 また、飼い主等には適正な管理をしていただくよう、今後も狂犬病予防注射会場や動物病院、広報などで広く飼い主に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 今の答弁ですと、迅速な対応をこれからもしてまいりますと。今までやっていただいていないからこういう質問をしておるんですね。今後はちゃんと迅速な対応をしますと。例えば通学路に犬がおったりした場合、子供たちは怖くて学校に行けない。こういう状況だって起きるわけですね。私がこの質問書を出した後も、実際に犬が早朝に徘回しておるということも起きているわけです。今の答弁だと、迅速に対応していましたと。これからきちっとした対応をしますということなら理解できるんですけど、そういうことでよろしいでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 森環境課長。



◎防災環境部環境課長(森康守君)

 私ども職員も無防備でございますので、先ほども回答させていただきましたが、警察、動物保護管理センターと連絡をとりまして、市民が安全で安心していただけるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 旧西春町のときはすぐ職員が出向いてくれておったんですよ。確かに防御、住民だって防御するのは何も持っていないんですよ。市民が困っておったら、その現場に駆けつけるというのが大事なことではないかと思って質問しておるんです。職員が市民のために一生懸命動いてくれれば、市民との協働を進める上でも、職員が一生懸命やってくれているということが非常に見えてくるわけですね。そういう点からも大事だと思いますので、ぜひそういう方向で動いていただきたいんですが、どうでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 森環境課長。



◎防災環境部環境課長(森康守君)

 今後ともそういうようなお電話をいただいたときには、現場等も確認しながら、警察とか動物保護管理センターと連携をとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって大原久直君の個人質問を終結いたします。

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番、北名古屋市民クラブの伊藤大輔です。

 通告に基づきまして、原発震災を想定した地域防災計画について質問します。

 3月11日に発生した東日本大震災は、巨大地震と原発事故が重なる原発震災という最悪のケースになってしまいました。メルトダウンした福島第一原発からは大量の放射性物質が吐き出され、大気、海洋、土壌の放射能汚染ははかり知れません。

 そして、何よりも日本に住む人々を被曝の危険にさらした国と東京電力の責任は余りにも大きいと言わざるを得ません。今なお事故収束のめどすら立たず、福島原発は放射性物質を吐き出し続け、人々の生命を脅かしています。もはや原発安全神話は完全に崩れ去ったと言えるでしょう。

 原発震災の悲劇を二度と繰り返さないためには、日本にある54基の原発をすべて廃炉にするのが最も賢明な方法です。それ以外に原発震災を防ぐ根本的な方法はないと考えます。

 東海地震の想定震源域の真上に建つ静岡県御前崎市にある浜岡原発は今のところ停止しています。ですが、国は、中部電力の津波対策が終われば再開させるとしており、東海地方で原発震災が起きる可能性を払拭することはできません。

 また、福井県には、関西電力の大飯・高浜・美浜原発、日本原子力発電の敦賀原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅが建っています。それらの原発のほとんどが老朽化しており、もんじゅは2010年に14年5ヵ月ぶりに運転再開した直後に末期的な事故を起こしたまま、復旧のめどは立っていません。この原発銀座と呼ばれる若狭湾沿岸も福井地震などの大地震が相次いで起こっていた地域です。

 これらの地域に建つ原発のいずれかが、地震を契機に福島第一原発のような過酷事故を引き起こせば、北名古屋市を含めた東海地方は甚大な被害を受けることは間違いありません。

 さきに述べたように原発震災を根本的に防ぐには、すべての原発を廃炉にするしかないと考えていますが、それが今すぐにできなければ、最悪のシナリオを想定した地域防災計画を策定することが必要だと思います。

 そこで、以下の点につきお尋ねします。

 ?現行の北名古屋市地域防災計画では、原発震災の発生は想定されていません。県内に原発はありませんから、原子力防災計画もありません。けれども、静岡県や福井県で原発事故が起きれば、大量の放射性物質は風に乗り、県境を越えて、確実にこの地域までやってきます。ですから、地域の人々を被曝から守るために、地域防災計画は原発震災を想定したものに見直すべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 ?愛知県は5月26日、環境調査センターの調査で、ちりや雨などの降下物から福島第一原発事故の影響と見られるごく微量のヨウ素131やセシウム134、137などの放射性物質が検出されたと発表しました。この先、水蒸気爆発が起きれば、今までとはけた違いの放射性物質が福島原発から放出されることになるとの指摘もあります。そうなれば、さらに多くの放射性物質が降り注ぐことになりますが、それに対する具体的な対策は検討されていますか。

 以上で檀上からの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 原発震災を想定した地域防災計画についての答弁を求めます。

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 原発震災を想定した地域防災計画についてお答えいたします。

 1点目の、地域防災計画は原発震災を想定したものに見直すべきではについてです。

 北名古屋市地域防災計画には、ご存じのとおり原発事故を想定した対策はございません。地域防災計画に原子力災害対策編を作成しなければならない市町村は、原子力安全委員会が定めた「原子力施設等の防災対策について」という防災指針で示している原子力発電所から半径8から10キロメートルを基準に定められております。そのため、愛知県地域防災計画に原子力災害対策編がなく、市地域防災計画も県に準拠したものとなっております。

 しかしながら、福島第一原発事故により、20キロメートル圏内が警戒区域、20から30キロメートル圏内が緊急時避難準備区域、さらには計画的避難区域が広範囲に指定されている現状をかんがみますと、今後は国・県の動向を踏まえ、市地域防災計画を見直す必要が生じる場合も視野に入れなければならないと考えております。

 次に2点目の、放射性物質の放出に対する具体的な対策につきましては、名古屋市北区にあります愛知県環境調査センターの測定結果が微量で、健康被害等の問題が生じるレベルではないため、現在検討しておりません。しかし、最悪の場合を想定いたしますと、放射性物質から市民を守ることを最優先に、初期対応が迅速に行われなければならないと考えております。

 そのため、国・県、近隣市町との連携、協調を図りながら情報収集に努めるとともに、有事には、国からの指示に基づき、同報系防災行政無線、市ホームページ、防災ほっとメール等により市民に正確な情報を速やかに提供し、被害を最小限にするよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 ありがとうございました。

 先ほどもほかの議員の方が指摘しておりましたけれども、やっぱり国や県の動向を注視しながらというのではなくて、市独自でいち早く国や県に先駆けてやっていただきたいなと思うのがやっぱり市民の方のお気持ちだと思います。県の防災計画に準拠しなければならないということなんですけれども、準拠しなかった場合に、何か北名古屋市に大きな不利益があるというわけではないのであれば、ぜひとも今からすぐに原発震災を想定した地域防災計画の策定に着手していただきたいなと思います。

 東海地震が今後30年以内に87%の確率でやってくると。つまりきょうあすにでも来るかもしれない確率なわけですから、注視している間にやってきたらどうするんだろうなというふうに私なんか思うんですけれども、いろいろご都合もあるやに思いますけれども、ぜひともなるべく早く着手してほしいなと。

 その場合に、北名古屋市にも防災会議というものがありますが、その防災会議に原子力の専門家を専門委員として置く必要があるんじゃないかなと私なんか思いますけれども、原子力の専門家といっても、今、テレビでよく出てきて、大丈夫だ、安全だと言っている御用学者の先生たちではなくて、これまで原子力政策に慎重だった、あるいは批判的であった、住民目線で原子力防災を考えてこられた良心的な学者の方になっていただけると本当に安心なんですけれども、そういったことはまず可能なのか。もしできるんであれば、そういうことを考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 ただいまのご質問なんですが、原子力という高度な専門的な内容ですので、こういった問題は1市単独で考えるべきものではなく、やはり国・県、そして、原子力による被害というのは広範囲に広がりますので、ほかの市町との連携も当然必要になってまいります。ですので、計画を策定するに当たっても、近隣市町、国・県との連携、協力を図って進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 国や県との連携というのは必要だと思いますし、やっていただかないことには、広域防災に係ることですから、なかなか調整が難しい面があるとは思いますが、でしたら、国や県との連携が必要だから、もうちょっと国や県の動向を注視してまいりますというんではなくて、いち早く連携を呼びかけていただいて、取り組んでいっていただきたいなというのが私の本意でございます。

 今、福島第一原発事故の国の対応を見ていても、本当にこの国というのは、国民の生命と財産を本気で守ってくれる国なのかというふうに思わざるを得ないような事態がまさに私たちの眼前に広がっているわけです。ですから、国頼り、県頼みではなくて、やっぱり市独自に、例えば中電や関電に対して、事故想定時のデータはあるのかと。あれば開示せよというようなことを求めていくことが必要だと思うんですよ。そして、正確な情報を、シミュレーションをつくって、地域防災計画に生かしていくと。そういう情報の精査というのは、ちょっと国や県に頼っているとなかなか難しいぞと。北名古屋市に住んでいる住民の人たちの命と暮らしを守ることは困難ではないかというふうに私は思っています。ですから、いろいろ難しい問題はあるかとは思いますけれども、ぜひ北名古屋市独自で、中電や関電に対して事故想定時のデータを請求して、それを地域防災計画に生かしていくというようなことをしていただきたいんですけれども、その点についてはいかがお考えなんでしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 福永防災交通課長。



◎防災環境部防災交通課長(福永直吉君)

 大変重要なご意見をいただきました。この原子力の問題、先ほども申し上げましたように、防災会議のメンバーに専門の委員さんをとかいうお話もありましたけれども、それにつきましては、やはり市単独で進めるというわけではなく、広い知識、高度な専門性というのもありますので、ほかの市町、県と連携をとって、地域防災計画に反映すべきものは反映していかなければならないと考えておりますが、これにつきましては、やはり今後の県の動向、近隣市町との情報交換等を進めてまいりたいと存じますので、ご理解のほど賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって伊藤大輔君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は4時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午後4時07分 休  憩)





             (午後4時15分 再  開)





○議長(牧野孝治君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、上野雅美君の個人質問を行います。

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、壇上よりの一般質問をさせていただきます。

 住宅耐震化等の対策についてであります。

 3月11日、東日本大震災により、関東・東北地方において日本観測史上最大のマグニチュード9.0、そして想定外の津波によって多くの建造物が倒壊し、1万5,000人以上の死亡が確認され、今もなお18都道県で合わせて10万人以上の方が避難者としての生活を余儀なくされております。

 こうした現状の中、いつ起きてもおかしくない東海・東南海地震に備え、あらゆる想定をしなければなりません。

 平成7年1月、最大震度7の揺れを記録した阪神・淡路大震災では、8割以上の方が家屋の倒壊や家具の転倒による圧死であったと言われております。

 住宅の耐震化は地震に備えるための重要な課題であります。しかしながら、住宅の耐震改修には、建物の状況や補強の仕方によっては費用の面で大きな負担になり、高齢者の方等、なかなか耐震化に踏み切れないという話を伺いました。

 最近、テレビや新聞等で、住宅の一部、部屋の中に強固な箱型の空間をつくる耐震シェルターや、金属製のプレート等でベッドの上部を覆った防災ベッドが特集されております。費用面でも25万円からと、一般的な耐震改修での平均220万円ぐらいと比べて安価で設置することができ、建物の耐震改修が困難な場合でも住宅の中に安全な場所を確保できるものであります。

 本市においても、民間木造住宅の無料耐震診断や住宅改修補助制度等、さまざまな取り組みがなされておりますが、一人でも多くの市民の皆さんの命を守るためにも、耐震シェルターや防災ベッドの設置補助事業や住宅耐震の重要性、さまざまな耐震補強方法の啓発等、さらなる住宅耐震化対策を進めるべきではないでしょうか。以上、市当局のご見解をお伺いします。

 壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 住宅耐震化等の対策についての答弁を求めます。

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 住宅耐震化等の対策についてお答えいたします。

 未曾有の惨事となりました東日本大震災は、津波による被害が甚大でありましたが、阪神・淡路大震災では木造住宅が倒壊し、家屋の下敷きとなり、多数の方が犠牲になられたことはいまだ記憶に新しいところでございます。

 本市においても、東海や東南海、さらには南海地震の発生が危惧される中、平成20年3月に作成した北名古屋市耐震改修促進計画に基づき、国・県と一体となって、木造住宅無料耐震診断、耐震改修相談業務、耐震改修補助を実施し、木造住宅の耐震化の促進に向けて取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、住宅の耐震改修には多額の費用がかかり、住宅の耐震化を阻む大きな要因でもございます。このため、今回、国の木造住宅耐震化緊急支援事業として、これまでの木造住宅耐震改修の補助に加え、30万円を上乗せした補助制度が実施されています。

 ご質問の耐震シェルター、防災ベッドは、就寝時の安全性の強化と経済的な負担の軽減を図ることができる一方で、阪神・淡路大震災で発生したように、倒壊した建物等が緊急車両の進入を妨げて、被害の拡大をもたらす危険性も秘めていると考えております。

 今後、本市といたしましては、国や県の補助制度と近隣の市町の動向を注視し、耐震シェルター、防災ベッドの有効性について総合的な評価を行った上で、これらの補助制度について研究していきたいと考えております。

 また、地震大国で暮らす市民にとって安全で安心して暮らせる居住環境を支援するため、住宅耐震の重要性や耐震補強について、市の広報やホームページで引き続きPRに努めるとともに、自主防災会を通じて、耐震に関する視聴覚資料の貸し出しや出前講座による啓発を行い、住宅耐震化を促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 ただいまご答弁をいただきました。

 まだ県下の中では実施している自治体も少ないということで、まずは耐震化のことに重点を置いていくということですが、今までの状況で、耐震改修計画で耐震化を90%目標にされているということですが、達成できるかどうかについてお伺いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 吉田施設管理課長。



◎建設部施設管理課長(吉田光重君)

 目標、平成27年度に90%でございますが、現在の耐震化率は平成22年末で74%でございます。これから鋭意努力して目標に近づけたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 なかなか今までどおりでは難しいのではないでしょうかというのが私の考えであります。多くの自治体、例えば阪神・淡路大震災があった兵庫県においても、そしてまた多く地震があった新潟の方の自治体においてもこういった補助の制度は取り組みがされております。そしてまた、渋谷区においては、さらに耐震補強というわけではないんですが、建物、木造住宅の簡易補強ということにも補助を出して、一人でも多くの方、そして経済的な事情で耐震改修をあきらめる方というのは、年金暮らしの高齢者の方などが多いということも伺っております。市民の方の命、一人ひとりを守っていく。これが行政の役目であります。

 そうした中で、県内の動向だけでなく、全国的な動向をしっかり確認していただいて、こういった耐震化のさらなる拡充をお願いして、終わります。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって上野雅美君の個人質問を終結いたします。

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 4番、市政クラブの渡邊幸子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。

 東日本大震災から既に3ヵ月が経過しようとしておりますが、いまだ復興のめどすら立たず、被災者の方々は将来の展望が見えない、つらい毎日が続いています。

 さらに追い打ちをかけた東京電力福島第一原発の事故は、震災被災者や原発避難者のみならず、国民全体に大きな不安を広げています。

 北名古屋市が所属する東海地区においても、中部電力浜岡原発の全面停止という直接的な影響を受けることになりました。

 東海沖地震が今後30年以内に起こる確率が87%と予測されていることを考え合わせますと、私はこの全面停止を支持する立場です。ただ、原子力発電の全面禁止については、さらに現実的な考察が必要と考えます。中部電力の発表によりますと、原発の全面停止を受け、LNG等の火力発電でカバーしても通常時の予備率は5%しかなく、昨年のように異常な暑さが続いた場合は需要が供給を完全にオーバーすると言われています。

 さて、冒頭でお話しした東日本大震災から復興するためにも、産業界への影響を最小限にとどめ、家庭においては、節電できるところは自主的に節電するという風潮を醸成することが日本の復興につながると考えます。

 エネルギーに対する国民の関心が高まる中で、今こそ行政が省エネへの取り組みを率先垂範し、企業や一般家庭にも広く取り組んでもらう自治体としての省エネ対策とその啓発の取り組みをお示しください。

 報道によりますと、ことしは扇風機やすててこといった商品が脚光を浴び、売り上げを伸ばしているとか。このような市民の節電意識の高まりを利用して、自治体でエコや省エネに関するイベントの開催を考えてはいかがでしょうか。

 昨年、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋で開かれ、環境に優しい生活を市民に約束してもらう「エコライフ宣言」の過程では、「汗だくになりながらの節電では長続きしない」「不快を感じない範囲で取り組むことがコツ」と言われました。

 本市においても、既に緑のカーテンで猛暑を乗り切る運動が行われています。緑のカーテンコンテストは市民に省エネを啓発するよい施策だと思います。

 私はここで、市民一人ひとりに広がる打ち水運動を提案いたします。例えば真夏の一番暑い時期の夕方6時と指定して、市民が一斉に家の前に出て打ち水をする運動です。これは真夏の一服の清涼剤になるとともに、地域のコミュニケーションにもつながると考えます。いかがでしょうか

 次に、日本の状況を考えたとき、巨大な財政赤字、急激な高齢化、新興国の追い上げ、それを追い打ちする東日本大震災など、これからの日本はさらに活力が低下する社会になると考えます。ただ我々は手をこまねいて見ているわけにはいきません。

 原発が問題視されている中、代替エネルギーに巨額な化石燃料への支出を許していいのでしょうか。CO2の削減をあきらめていいのでしょうか。そのように思いをはせたとき、これからますます個々の企業や市民一人ひとりのエコ、省エネへの取り組みが重要になってまいります。

 そこで、北名古屋市では自然エネルギー普及や省エネに対する施策をお持ちでしょうか。国や県とタイアップしなければ進められない大きな課題ですが、下記の3点についての北名古屋市のお考えをお聞かせください。

 1.温暖化対策関係の新規事業への支援、2.建物・機器など省エネの推進、3.新エネルギーなどの奨励。

 以上、このたびの東日本大震災を受け、エネルギー、エコ環境について質問をさせていただきます。

 最後に、北名古屋市を含む比較的小さな地方自治体はどこのまちも特色がなく、情報発信力が弱いことは否めません。手前みそになりますが、打ち水運動などはお金もかからず、真夏の涼にも貢献し、皆がこぞって参加すればマスコミにも取り上げられる可能性もあります。北名古屋市は隣のまちとちょっと違う。そんな北名古屋市にしたいと心から思っています。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 東日本大震災を受けてについての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 東日本大震災を受けてについてのご質問にお答えをさせていただきます。

 このたびの東日本大震災により被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地域の一刻も早い復興を願っておるものでございます。

 また、この東海地方の中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を受け、この地方の企業間への電力不足が懸念されているところでございます。

 このため、本市といたしましても省エネ対策への取り組みを率先垂範し、進めております。具体的な啓発や取り組みにつきましては、既に市の公共施設において節電や省エネの実施に取り組んでいるところでございます。

 また、この地方には、国・県や電力会社から確たる節電等の指標が示されておるわけではございませんので、今後の社会動向により、市内の企業や一般家庭でできる省エネ対策をご案内していきたいと考えております。

 次に、エコや省エネに関するイベントの開催につきましては、県や市民団体の協力をいただき、毎年ふれあいフェスタを開催しております。内容につきましては、エコカーの展示や、エコ・省エネに関する活動等の紹介、さらにリサイクルを目的としたフリーマーケットを開催しており、本年度も開催を予定しております。

 次に、市民による一斉の打ち水運動につきましては、打ち水は、気化熱でまかれた水が蒸発するときに周囲の熱を奪い、まいたところとまいてないところでの温度差が生じたときに温度差から涼風が感じられ、住宅が密集しているところでは効果が得られると考えられますので、広報等で啓発してまいりたいと考えております。

 次に、市として自然エネルギーの普及や省エネに対しての施策へのご質問でございますが、温暖化対策関係の新規事業への支援、建物・機器など省エネの推進、新エネルギー等の推進、または奨励等につきましては、現在は自然エネルギーを活用した住宅用太陽光システム設置整備事業補助の普及促進に努めております。

 今後は、国・県や民間企業による自然エネルギーや省エネ対策に対する施策が進められますので、市といたしましても、その事業内容をよく調査研究し、施策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 答弁いただきました。

 公共施設すべてにおいて、節電、省エネに取り組んでおられることをお聞きして、少し安心しておりますが、環境省では、スーパークールビズなどを取り入れて、60%ぐらいの省エネに取り組んでおられますが、本市においての節電目標とか省エネ目標がありましたらお示しください。

 何をするにしても、昼夜を問わずエネルギーを消費するということを一人ひとりが自覚し、これを機に市民生活を変えなければいけないと思います。今では国を挙げての節電キャンペーンが展開されようとしている中、本市も地道な節電ノウハウを結合させて、自主的な取り組みが重要だと考えます。

 先ほど提案いたしました打ち水運動に対して、広報などで啓発していただけると言われましたが、それだけでは市民一人ひとりに伝わりにくいのではないかと思います。ぜひとも地域とのコミュニケーションを図るためにも、イベントなどを開催していただいて、何とぞ副市長自身の思いや考えも含めて、答弁をお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 最初の、節電のパーセントでございますが、まだこちらの方では、節電、省エネに一生懸命で、何%という数字は出ておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、打ち水等で市民に対してPRをしていくということでございます。それは、市民活動推進課もことしからできまして、その辺のところでイベント等の開催があれば、ふれあいフェスタ等の中でPRしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって渡邊幸子君の個人質問を終結いたします。

 皆さんにお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますので、ご異議ございませんでしょうか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、延長することに決しました。

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 2番、公明党の猶木義郎でございます。

 通告に基づき、壇上より一般質問させていただきます。

 初めに、歩道整備と安全対策についてご質問いたします。

 本年4月18目、栃木県鹿沼市内で登校中の児童6人が死亡したクレーン車事故発生から2ヵ月を迎えようとしています。この悲惨な事故のニュースにだれもが言葉を失いました。安全なはずの歩道が一瞬のうちに目を覆う惨状となってしまったのです。事故を免れたとはいえ、居合わせた児童も精神的ショックから立ち直れず、現在も治療を受けているそうです。こうした事故は車道と並んで歩道がある以上、どこでも起こり得る可能性があります。

 本市においては、各学校、保護者、交通指導員、スクールガードの方を初め、携わる関係方々のご協力により通学路の安全対策はなされておるものと認識しております。こういった、いわゆるソフト面での取り組みと同時に、道路環境というハード面から、このような痛ましい事故が起こらないように、最大限の努力で子供を事故から守る歩道整備と安全対策を講じるべきだと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。

 私は、これまで歩道の安全対策について市民の方からお問い合わせをいただき、その都度現場へ出かけて状況を見てまいりましたが、比較的道幅があり、歩道が整備されていれぱ、その区間は安心して利用できるのですが、道幅が狭くなるに従い、十分な歩道の確保がなされてないため、危険と思われる箇所も見受けられます。

 また、道路が通学路になっている場合、通学路であることを示すものは主に標識であるため、それに気づくことなく通り抜けるドライバーも少なくないと思います。例を挙げれば、通学路となっている道路が通勤車両の格好の抜け道になっている区間があり、途中の横断歩道を渡る児童は通勤を急ぐ車が行き過ぎるのを待って横断という状況があるのです。見守りの親御さんたちは冷や冷やする場面を幾つも経験しているそうです。運転者が交通安全の認識を持ち、強い注意喚起を促す道路の整備を進めることが、歩行者の安全確保を目指す上で最も重要ではないかと思います。

 そういったことから、現在、市内の主な県道交差点で進められている路面のカラー化と同じように、歩行者保護対策として、歩道路側帯を確保し、一般的な白線と、例えばグリーンなどで路側帯を着色して、運転者に注意喚起と減速を促し、歩行者の安全対策を行ってはいかがでしょうか。

 同様に、通学路になっている道路については、横断歩道直前の路面カラー化も非常に効果的だと考えますが、ご見解を伺います。

 ここまではハード面から安全な歩道の整備を訴えさせていただきました。

 次に、協働で取り組む子供の安全対策についてお尋ねいたします。

 冒頭でも申し上げましたが、いわゆるソフト面の取り組みは、交通事故防止から防犯対策も含め、地域の皆様によって児童・生徒は守られております。

 各学校では、保護者を交えた定期的な通学路点検とあわせて、防犯対策について意見交換、危険箇所などの情報収集を行い、教育委員会へ報告されていると認識をしております。

 そこでの行政の役割はいかにスピーディーに対応し、実行できるかではないでしようか。道路整備や安全対策など各部署にわたるであろう対応を一元化して、素早く具体的な手が打てるような窓口を設けていただきたいと思います。

 また、このような問題は、現在本市が推進する市民協働の既に大きなプロジェクトであると私は認識しております。子供の安全対策、防犯対策、非行防止など数々の問題に対して、市民協働の観点からどのように取り組まれていかれるのかお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、歩道整備と安全対策についての答弁を求めます。

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 歩道整備と安全対策につきましてお答えさせていただきます。

 本市の生活道路における道路整備につきましては、通学路を優先的に行っているところであり、この方針は今後も変わりはないものと考えております。

 しかしながら、市内すべての通学路において歩道を整備するためには長い年月と多額の予算を必要とすることから、議員ご提案の視覚に訴える安全対策は、財政的にも無理のない有効的な対策と考えております。

 この視覚による安全対策は、本市でも、平成20年度から県と連携し、主要な交差点において導入しているところであります。

 全国的に見ましても多大な効果が上がっているところでございますが、一方で、多種多様なカラー塗装がはんらんしているのも事実でありますので、今後はこの手法の通学路への採用に向けて十分に研究し、検討していきたいと考えております。

 また、これと並行して、抜本的な安全対策となる歩道と車道の分離につきましても、都市計画道路の整備を促進し、引き続き計画的な整備を図っていきたいと考えております。

 子供は将来の北名古屋市を担う大切な財産であり、宝であります。子供たちの安全・安心を図るために、市といたしまして最大限の努力をしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、協働で取り組む子供の安全対策についての答弁を求めます。

 大西市民活動推進課長。



◎総務部市民活動推進課長(大西清君)

 協働で取り組む子供の安全対策についてお答えいたします。

 近年、少子・高齢化や環境、教育、防犯・防災など、地域社会の課題が複雑かつ多様化してきております。ご質問にあります子供を取り巻く環境も同様で、行政だけでは十分対応ができないケースが多くなってまいりました。

 現在の対策といたしましては、保護者やボランティア、交通指導員等による安全対策、青色回転灯装備車両のパトロールや防犯パトロール等による防犯対策、少年補導委員や青少年センター指導員による相談や指導等の非行防止対策を市民協働で一部実施しております。

 これからは行政が主体的に対応するのではなく、地域の課題は、地域の実情を十分把握している市民活動、NPOなど多様な団体が連携を取り合うとともに、役所の関係各部署も一丸となって、先進地の事例等を参考に、効果的な対策を一歩一歩進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって猶木義郎君の個人質問を終結いたします。

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 お時間をいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。

 通告のとおり壇上より一般質問を行います。9番 桂川将典です。

 さて、今回は、健康のまちづくりをテーマに質問をさせていただきます。それぞれ所管部署が異なっておりますので、各部署にまたがって質問をさせていただきます。ぜひとも質問の趣旨をご理解いただき、ご答弁くださいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 高齢者の健康づくりにおける水中歩行の有効性について。

 北海道の旧瀬棚町で診療所長を務め、日本一高かった老人医療費を大幅に引き下げたことで知られる村上智彦医師、現在は訪問診療と予防医療に重点を置き、財政破綻した北海道夕張市にあります財団法人夕張希望の社の理事長として夕張医療センターでご活躍されております。

 この村上医師の著書「村上スキーム 地域医療再生の方程式」に書かれておりました次の一節をご紹介させていただきます。

 「整形外科の世界では、腰痛とか膝痛の最も有効な治療はプールでの歩行であり、この方法だと浮力があるから過重がかからないで筋力をつけられます。骨が弱っていても筋力さえつけば足は動くんです。水で冷やしているから痛みもとれるんです」とあります。また、「市民プールを夜に開放して、インストラクターを雇い、バスを繰り出して高齢者を送迎していました。そうすると、お年寄りも鬼のようにやるんですよ。病院と共同してやっていたんです。(中略)そうしたら、整形外科の外来が1年ぐらいたったら半分に減ったんです」とあります。

 健康増進における水中歩行の有用性について、特に高齢者の健康づくりの視点から有効であろうかと思いますが、いかがでしょうか。担当課長のお考えをお聞かせください。

 続いて2点目、市民プールとジャンボプールの年間運営費について。

 スポーツ振興法第3条に、国及び地方公共団体は、スポーツの振興に関する施策の実施に当たっては、国民の間において行われるスポーツに関する自発的な活動に協力しつつ、広く国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならないとあります。

 北名古屋市内には北名古屋市市民プールとジャンボプールの2施設が設置されており、これについては北名古屋市プールの設置及び管理に関する条例の第1条に、市民の体力づくり及び健康保持増進を図り、健全な心と体を育成するため、プールを設置すると定められております。

 さきの質問の趣旨として申し上げたとおり、プールの設置については、健康保持増進のためにも必要なものであるとの見解に立って、担当課長にお尋ねいたします。

 市民プールとジャンボプールの年間運営費、並びに維持管理の費用の見通しについてお答えください。

 続いて、市内小・中学校のプールの年間運営費について。

 一般に開放されているプールについて、さきにお尋ねさせていただきましたが、それに類似する施設として市内の小・中学校のプールがあります。こちらについても、年間運営費、並びに維持管理の費用の見通しについてお答えください。

 最後に、ファシリティーマネジメントの視点から。

 先ほどから質問いたしておりますが、同種の一般開放施設が市内に二つ設置されております。また、それに類する施設が各小・中学校にも設置されております。運営に関する費用についてはさきにお尋ねさせていただきましたが、老朽化への対策など維持管理、あるいは統廃合について、これまでどのような検討がされてきたのでしょうか。現状についてお答えください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(牧野孝治君)

 最初に、高齢者の健康づくりにおける水中歩行の有効性についての答弁を求めます。

 森高齢福祉課長。



◎福祉部高齢福祉課長(森喜好君)

 ご質問をいただきました高齢者の健康づくりにおける水中歩行の有効性につきましてお答えいたします。

 ご指摘をいただきましたように、高齢者の方は、筋力、骨量の低下に伴い、腰痛、膝痛が発生しやすくなります。腰痛、膝痛、肥満の方、心臓病や脊椎の病気などがあり陸上での運動が難しい方には、負担の少ない水中歩行は極めて効果的な方法と考えております。

 そのようなことから、水中歩行を含む水中での運動は、過去にシニアヘルスアップ教室の中で、市内の温水プールを借用し、プログラムの一つとして紹介する形を検討したことがございます。しかしながら、高齢者の方が水着の着用を嫌がられるという問題があり、現在この教室のメニューには取り入れておりません。

 介護予防の観点からも、医療費の抑制という点からも、高齢者の方の運動教室には力を入れて事業展開をしており、シニアヘルスアップ教室、運動手始め教室、ますます元気教室と、年間を通して実施をしているところでございます。

 膝痛、腰痛などの病をお持ちの方へは水中歩行をご紹介する形で今後も相談に乗ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(牧野孝治君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 今ご答弁いただきました。

 私の方も本で読んだとおりのことを森課長の方からもご答弁の中で、肥満ですとか、脊椎に異常がある、そういったような、どうしても年齢によって問題が出てきてしまうようなところに問題を抱えている方にも極めて有効な手段であるといったご認識をお持ちいただけたということで、了解しました。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 次に、市民プールとジャンボプールの年間運営費についての答弁を求めます。

 鈴村スポーツ課長。



◎教育部スポーツ課長(鈴村昌弘君)

 それでは2点目の、市民プールとジャンボプールの年間運営費についてお答えをいたします。

 現在、本市では、市民プールとジャンボプールを7月、8月の2ヵ月間開場しており、平成22年度の入場者数は、ジャンボプールで4万1,989人、市民プールで2万3,312人と、多くの市民の皆様方にご利用をいただいているところでございます。

 議員が述べられたとおり、市民プールとジャンボプールは健康の保持・増進に加え、家族や仲間とのコミュニケーションといった幅広い世代の多様なニーズを満たす施設だと思っております。

 さて、ご質問の市民プールとジャンボプールの年間運営費、並びに維持管理費でございます。平成22年度費用見通しでございますが、運営費で約2,810万円で、主なものは光熱水費、プール管理業務でございます。次に維持管理費でございますが、約2,310万円で、主なものは敷地料、施設保安業務費、修繕費で、合計約5,120万円を見込んでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、市内小・中学校のプールの年間運営経費についての答弁を求めます。

 柴田学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(柴田一彦君)

 市内小・中学校のプールの年間運営経費についてお答えいたします。

 本市では、学習指導要領に定める保健体育の目標である、運動や健康、安全についての理解と合理的な実践を通して、積極的に運動に親しむ資質を育て、健康保持増進のための実践力育成と体力の向上を図り、明るく豊かな生活を営む態度を育てることのため、6月中旬より7月までの約1ヵ月半、水泳指導を行い、水の特性を知ることや体力の向上を目指しております。

 さて、ご質問のプールの運営経費でございますが、平成22年度費用見通しによりご報告させていただきます。また、光熱水費につきましては、すべての学校の水道メーター等がプールのみ独立して設置してございませんので、推計により計算いたしましたおよその金額でございますので、まずもってご了承をいただきますようお願いいたします。

 16校合計金額で申し上げます。運営費といたしまして、光熱水費は、電気、ガス、水道代で1,333万円、水質維持のための薬品170万円、ろ過器点検、水質検査手数料83万円の合計1,586万円でございます。維持管理費につきましては、プールの老朽化に伴う修繕工事費等として、ろ過器取りかえ工事1校分732万円及びプール塗装等で408万円の計1,140万円を要しております。この経費につきましては、修繕を要する箇所により年度間で大きく変動いたしますのでよろしくお願いいたします。借地料につきましては285万円で、維持管理費は1,425万円となっております。したがいまして、平成22年度の年間運営経費の合計は3,011万円でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 次に、ファシリティーマネジメントの視点からについての答弁を求めます。

 六浦総務部次長。



◎総務部次長兼経営企画課長(六浦寿夫君)

 ご質問にありますファシリティーマネジメントは、個別の施設を単独で見直すのではなく、対象とする施設を総合的に把握し、ライフサイクルを通して全体最適を図ることを目的とした取り組みでございます。

 本市の施設は、築30年を超える割合が約6割となっており、また同規模のまちが合併したことにより類似施設が複数存在することから、そのあり方を検討する必要があります。

 ご質問の一般開放施設の市民プールとジャンボプールの検討状況でございますが、市民プールは建築後29年、ジャンボプールは建築後21年と、どちらも老朽化が進んでおり、年間の運営費と維持管理費ですが、両プールで約5,000万円ほどかかっており、今後もさらに増大することが予想されます。また、使用料につきましては、市民プールは無料、ジャンボプールは有料となっております。

 現在は、このような課題を整理して、近隣及び類似市町の状況を調査し、市全体の施設をどうするかを行政改革推進委員会で検討するための資料を作成しているところでございます。



○議長(牧野孝治君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 ただいま次長からご答弁いただきましたが、全体最適の中で、今後重複する施設というものをファシリティーマネジメントの視点から考えていくというようなご答弁をいただきました。しかしながら、現状でこの市民プール、そしてジャンボプールも築20年を超えて、そろそろ耐用年数の限界に近づいてきているんではないかなと思います。

 そうした中で、もう一度、私、考えていただきたいなと思っておりますのは、ファシリティー、あるいは行革推進委員会の中で、プールという施設、通年利用可能な温水プールとして一ヵ所に統合してみる、そのような考え方は行革の中で持ったことはあったのかどうか、その点について、まずお尋ねいたします。



○議長(牧野孝治君)

 六浦総務部次長。



◎総務部次長兼経営企画課長(六浦寿夫君)

 老朽化した二つのプールをどうするかということが主眼でございまして、建設費だとか、維持管理が高い温水プール、12ヵ月使用できるということであったとしても、温水プールという考えはございませんでした。



○議長(牧野孝治君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 ただいまご答弁いただいたように、ファシリティー、それから行革、そういった中では温水プールについてのお考えは持っていなかったということでご答弁いただきましたが、しかしながら、現状、西春のジャンボプールが21年、そして旧師勝町の方の市民プールが築29年という状況になっておりまして、当然、その中で手数料の見直しですとか、今後、行革の中で施設の統廃合ということが今検討されておるというふうに聞いております。

 そうした中で、現状のこの施設の全体最適というものをしっかりと考えていただいて、一年を通じた形での健康づくりにつなげていけるような施設のあり方というのも含めてご検討いただきたいと思います。現状の施設、これははっきり言ってしまえば、7月、8月の子供たちの余暇施設という側面が非常に強くなっておりまして、それだけではプールの運営をするというのはもったいなかろうというふうに考えております。2ヵ月の間で5,120万の費用がこの一般開放の施設だけで使われておるということについて、今後のあり方というものをちょっとご検討いただきたい。特に申し上げれば、近隣の地域、同種施設、たくさんございます。こうしたところの研究をしっかりとやっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(牧野孝治君)

 六浦総務部次長。



◎総務部次長兼経営企画課長(六浦寿夫君)

 今、初めて温水という話を聞かせていただいたんですけど、先ほどもお答えしましたように同等の古い施設をどうするかということが着眼で検討しておったところでございますから、これをどうしていくかということがあれですので、健康とかというのでは今までの中では検討はしてございませんでした。



○議長(牧野孝治君)

 これをもって桂川将典君の個人質問を終結いたします。

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 したがって、6月10日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は6月22日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。



             (午後5時05分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
総務常任委員会議案第31号北名古屋市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について
議案第32号北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第33号北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について
建設常任委員会議案第30号北名古屋市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第34号北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第35号北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例について
議案第36号土地区画整理事業に伴う字の区域の設定について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1神 田   薫1 シニアパス利用健康づくりの利用時間延長について
2 戦争遺跡・遺物・体験伝承等の平和事業について
2山 下 隆 義1 市の行財政運営に財務諸表等の積極的な活用を
2 市税等の切り捨て、不納欠損の防止策について
3金 崎 慶 子1 節電対策について
2 不育症について
3 セカンドブック事業について
4渡 邉 紘 三1 大災害から市民の命と暮らしを守る市職員の充実を
2 子ども・子育て新システムと保育の公的責任について
3 火災、災害等による住宅等廃棄物処理や減免について
5谷 口 秋 信1 奨学金制度について
2 ジェネリック医薬品「後発医薬品」の普及促進
6松 田   功1 休日保育の拡充について
2 北名古屋市の節電対策について
7永 津 正 和1 安全・安心の防災対策について
2 小中一貫教育について
8阿 部 久邇夫1 防災計画見直しの視点は
2 環境基本計画について
9塩 木 寿 子1 被災者支援システムの導入について
2 BCP(事業継続計画)の策定について
3 期日前投票の簡素化について
4 未婚者対策について
10大 原 久 直1 東海・東南海地震による津波の被害について
2 東海・東南海地震による液状化の被害について
3 耐震改修補助に耐震シェルターも対象に
4 野生化したペットや、迷い犬の保護を迅速に
11伊 藤 大 輔1 「原発震災」を想定した地域防災計画について
12上 野 雅 美1 住宅耐震化等の対策について
13渡 邊 幸 子1 東日本大震災をうけて
14猶 木 義 郎1 歩道整備と安全対策について
2 協働で取り組む子どもの安全対策について
15桂 川 将 典1 高齢者の健康づくりにおける水中歩行の有効性
2 市民プールとジャンボプールの年間運営費について
3 市内小中学校のプールの年間運営費について
4 ファシリティ・マネジメントの視点から