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愛知県 北名古屋市

平成23年第2回定例会( 6月) 06月01日−01号




平成23年第2回定例会( 6月) − 06月01日−01号









平成23年第2回定例会( 6月)



      平成23年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第1号)



招集年月日  平成23年6月1日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  6月1日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    長 瀬 晴 彦    防災環境部長  大 野 紀 夫

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    清 水 孝 司

 建設部長    日 置 英 治    会計管理者   加 藤 幹 治

 教育部長    武 市   学    総務部次長兼経営企画課長

                            六 浦 寿 夫

 財務部次長兼財政課長         財務部次長兼税務課長

         魚 住 幸 三            山 田   茂

 市民健康部次長兼国保医療課長     福祉部次長兼児童課長

         上 條 正 義            水 野 高 作

 福祉部保育士長 稲 垣 芳 美    建設部次長兼企業対策課長

                            森   幹 彦

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  石 原   龍    書記      山 中 郁 男

 書記      川 口 賢 一

会議録署名議員の氏名

 議長は会議録署名議員に次の2名を指名した。

 15番 大 野   厚  16番 沢 田   哲

市長提出議案の題目

 議案第30号 北名古屋市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 議案第31号 北名古屋市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について

 議案第32号 北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第33号 北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について

 議案第34号 北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第35号 北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例について

 議案第36号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定について

 議案第37号 工事請負契約の締結について(鴨田小学校校舎耐震改修工事)

 議案第38号 工事請負契約の締結について(白木小学校校舎耐震改修工事)

 議案第39号 工事請負契約の締結について(熊野中学校校舎耐震改修工事)

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成23年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第1号〕



                    平成23年6月1日 午前10時00分開議



〇開会

〇市長招集挨拶



日程第1 会議録署名議員の指名(  番      ・  番      )

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告 (1)行政報告・(2)議長報告

日程第4 陳情提出

日程第5 議案第30号 北名古屋市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第6 議案第31号 北名古屋市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第32号 北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第33号 北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第34号 北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第35号 北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第36号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定について

日程第12 議案第37号 工事請負契約の締結について(鴨田小学校校舎耐震改修工事)

日程第13 議案第38号 工事請負契約の締結について(白木小学校校舎耐震改修工事)

日程第14 議案第39号 工事請負契約の締結について(熊野中学校校舎耐震改修工事)







             (午前10時00分 開  会)



○議長(牧野孝治君)

 おはようございます。

 議員各位には定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、ただいまから平成23年第2回北名古屋市議会定例会を開会いたします。

 開議に先立ち、市長より招集あいさつの申し出がありますので、これを許可いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつをさせていただきます。

 本日、ここに平成23年第2回北名古屋市議会定例会を開会していただきました。まことにありがとうございます。

 今回提案を予定しておりますのは、10件予定をしておるところでございますけれども、どうか深いご理解をいただきまして、すべての議案に対してご賛同・ご可決をちょうだいできますことをまずもってお願いするところでございます。

 今、我が国は震災一色ということであります。震災の東日本地域は大変な状況の中で、厳しい避難生活をされる多くの方々に対して、北名古屋市も積極的に人的支援をもってご支援しているさなかでございますけれども、まだまだ長い月日を要する、そうした状況下に、私どもは粘り強く継続して、一刻も早い復興を願うとともにご支援を申し上げてまいりたい、そんな思いでございますので、議員の皆さん方の格別なご理解とご支援をちょうだいできますようにお願いをしておきたいと思います。

 また、市議会においては、いち早く省エネ対策に対して取り組みをされているところでございまして、心からの敬意を表することとあわせて、私どもも積極的にこうした省エネ対策に対して取り組みをいたしたい、そんな思いでございます。特に、この夏場におけます電力の需要が追いつくかどうか、そんな懸念がされておるさなかではございますが、とりわけこうした電力不足、そうした懸念を払拭するように日々の実績の中で取り組んでいかなければいけない、そんな思いがしてなりません。

 そんな思いの中で、この6月市議会定例会がどうか実のある定例会になり、市民の皆さん方の福祉向上とあわせて北名古屋市の発展のためにお力添えをちょうだいできますことを重ねてお願いして、ごあいさつにかえます。大変お世話になりますが、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(牧野孝治君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、会議録署名議員の指名については、会議規則第81条の規定により、15番 大野 厚君、16番 沢田 哲君の2名を指名いたします。

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、別紙でお手元まで配付いたしました会期日程案のとおり、本日から6月22日までの22日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は本日から6月22日までの22日間とすることに決しました。

 日程第3、諸般の報告に入ります。

 最初に、行政報告を行います。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

報告第2号

   平成22年度北名古屋市一般会計繰越明許費について

 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成22年度北名古屋市一般会計繰越明許費の繰越しについて別紙計算書のとおり報告する。

  平成23年6月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 一般会計におきまして、繰越明許費として平成22年度から平成23年度へ繰り越しましたのは、きめ細かな交付金事業費4,523万3,000円、住民生活に光をそそぐ交付金事業費1,563万6,000円、道路橋りょう新設改良事業費1,750万円、河川改良事業費800万円、住宅改修補助事業費600万円、駅前街路事業費1,200万円、小学校整備事業費5億400万6,000円、中学校整備事業費2億8,154万9,000円の合計8億8,992万4,000円で、別紙繰越明許費繰越計算書のとおり報告するものでございます。

報告第3号

   平成22年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計繰越明許費について

 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成22年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて別紙計算書のとおり報告する。

  平成23年6月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 西春駅西土地区画整理事業特別会計におきまして、繰越明許費として平成22年度から平成23年度へ繰り越しましたのは、駅前開発事業費の1,420万円で、別紙繰越明許費繰越計算書のとおり報告するものでございます。

報告第4号

   平成23年度尾張土地開発公社の予算について

 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成23年度尾張土地開発公社の予算を説明する書類を別紙のとおり報告する。

  平成23年6月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 なお、平成23年度尾張土地開発公社の予算を説明する書類としては、別紙平成23年度尾張土地開発公社予算書でございますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上、報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 以上で行政報告を終わります。

 次に、議長報告を行います。

 今定例会に監査委員から平成23年3月、4月及び5月における例月出納検査の結果について、並びに平成23年2月及び3月における定例監査の結果についてが提出されております。いずれもお手元に配付いたしましたとおりであります。朗読は省略いたします。

 次に、今定例会における議案について、別紙写しの議案の提出についてのとおり受理したことをご報告いたします。朗読は省略いたします。

 次に、今定例会の説明員を地方自治法第121条の規定により出席を要求しましたところ、別紙写しの説明員の通知についてのとおり通知されましたので、受理したことをご報告いたします。朗読は省略いたします。

 次に、平成23年3月、4月及び5月の議会活動状況日誌を配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で議長報告を終わります。

 日程第4、陳情提出に入ります。

 本日までに受理いたしました陳情は、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、陳情第3号から陳情第8号までの6件であります。これらの陳情につきましては、陳情文書表のとおり所管委員会に送付いたします。

 日程第5、議案第30号、北名古屋市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第30号

   北名古屋市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 北名古屋市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり定めるものとする。

  平成23年6月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、北名古屋市暴力団排除条例の施行に伴い、関係条例の一部を改めるため必要があるからでございます。

 内容につきましては、大野防災環境部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 大野防災環境部長。



◎防災環境部長(大野紀夫君)

 議案第30号、北名古屋市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、北名古屋市暴力団排除条例が本年3月に制定され、7月1日の施行にあわせて各施設の利用対象者から暴力団を排除するために、関連する15条の関係条文を一括して改めるものでございます。

 それでは、変更内容につきまして、新旧対照表をご覧ください。

 第1条の改正では北名古屋市学習等供用施設、裏面の第2条の改正では北名古屋市公民館、次ページの第3条の改正では北名古屋市文化会館、裏面の第4条の改正では北名古屋市勤労福祉会館、次ページの第5条の改正では北名古屋市体育館、裏面の第6条の改正では北名古屋市グラウンド、次ページの第7条の改正では北名古屋市ソフトボール球場の各施設が、暴力団の活動に利用されることにより当該暴力団の利益になると認めるときは、施設の利用を許可しないとするものでございます。

 続いて、次ページの第8条の改正では、北名古屋市文化の森物語の広場につきまして、改正前には、第4条第1項の列挙事項で、公衆の利用に支障を及ぼさない場合に利用許可を与えていたものを、さらに暴力団の利益にならないときに限り許可を与えることができるとしたものでございます。

 次ページの第9条の改正では、北名古屋市運動広場等の使用について、許可をしない事項に暴力団排除の事項を新たに追加列挙するものでございます。

 裏面の第10条の改正では北名古屋市健康ドーム、次ページの第11条の改正では北名古屋市ふれあい施設、裏面の第12条の改正では北名古屋市総合福祉センター、次ページの第13条の改正では北名古屋市陽だまりハウスの各施設の利用を制限する具体的事項に暴力団の排除を列挙するとともに、「許可しないことができる」という許可の可能性を示唆する否定から、強い意思を表明するために「許可しない」と規定するものでございます。

 裏面の第14条の改正では、北名古屋市都市公園について、改正前では、第3条第1項の列挙事項で、公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさない場合に利用許可を与えていたものを、さらに暴力団の利益にならないと認める場合に限り許可を与えることができるとしたものでございます。

 最後の第15条の改正では、北名古屋市コミュニティセンターの不許可事項である、管理運営上支障があるときのほかに、暴力団の利益になると認める場合も含めるとともに、暴力団排除の強い意思を表明するために「許可しない」と規定するものでございます。

 なお、附則によりこの条例は平成23年7月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 日程第6、議案第31号、北名古屋市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第31号

   北名古屋市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について

 北名古屋市役所の位置を定める条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

  平成23年6月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、北名古屋市東保健センターの建物を北名古屋市役所分館として使用するため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 内容につきましては、岩越総務部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 議案第31号、北名古屋市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。

 本案は、北名古屋市東保健センターの業務を健康ドームに移すことにより、あいた建物を北名古屋市役所東庁舎分館として使用するために、本条例の一部を改めるものでございます。

 健康課のドーム移転後の東保健センターの建物の利用計画につきましては、学校教育課の教育支援センター、生涯学習課の青少年センター及び児童課の児童相談室の移転を予定しております。

 各施設の現況及び移設理由について、順にご説明申し上げます。

 教育支援センターにつきましては、現在、あけぼの、スマイルの2施設がございますが、両施設とも利用者がふえ、手狭になってきております。さらに、スマイルにつきましては、昭和46年建築の建物で実施しており、老朽化が著しく、また場所も五条小学校の敷地内にあります。このため、2施設を統合した教育支援センターを東保健センター内に設けることにより、指導者の集中化が図られ、よりきめ細やかな対応が可能になります。

 青少年センターにつきましては、社会生活を営む上で困難を有する青少年を支援する目的で、新たに本年4月から生涯学習課内に設置されました。青少年センターは、指導員による相談、指導、支援、啓発活動を行っておりますが、相談業務を東庁舎の事務スペースで行っているため、相談者のプライバシーを保つことが難しく、十分な相談業務を行うことができません。また、業務の内容上、児童相談室との連絡・調整を要する場合も多く、相談スペースの確保が必要となってまいりました。

 児童相談室につきましても、従来庁舎内のあいている相談室・会議室を利用して相談業務を行ってまいりましたが、近年の相談件数の増大、相談内容の多様化・複雑化により、これまで以上に個人のプライバシー保護と相談しやすい雰囲気づくりが重要になり、一層の相談体制の充実のために、専用相談室の設置が必要となりました。

 以上のことから、執務環境の充実が重要であり、東保健センターの建物に担当部門を移設することが適当であると考えました。

 改正内容につきましては、庁舎の位置に、東庁舎分館として能田引免地35番地を加えるものでございます。

 この条例は、平成23年7月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単でございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 日程第7、議案第32号、北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第32号

   北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

 北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

  平成23年6月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、地方公務員の育児休業等に関する法律のうち非常勤職員に対する育児休業等の適用関係が改正されたことに伴い、本条例の一部を改めるため必要があるからでございます。

 内容につきましては、岩越総務部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 議案第32号、北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。

 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律 ── 以下「育児休業法」といいます ── の改正により、一般職の地方公務員である常時勤務することを要しない職員、いわゆる一般職の非常勤職員も、育児休業法等条例に定める範囲内で育児休業や部分休業等を行うことができることとなったため、関係条例の改正を行うものでございます。

 内容としましては、非常勤の職員に対して、原則子が1歳になるまで育児休業を認めるもので、改正条例では、休業することができない職員について任用の状況を勘案し、対象から除外するための文言の整備と、育児休業法により条例で定めることとされている育児休業の取得可能期間について定めたものでございます。

 また、仕事の始まりと終わりの時間にあわせて休業することのできる部分休業の関係につきましても、育児休業法の改正により、非常勤職員について、子が3歳に達する日まで承認することとなりました。改正条例では、部分休業することのできない職員についての文言の整備と、その承認時間等について定めております。

 最後に、附則で施行期日を定めております。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 日程第8、議案第33号、北名古屋市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第33号

   北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について

 北名古屋市市税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

  平成23年6月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、地方税法の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、本条例の一部を改めるため必要があるからでございます。

 内容につきましては、長瀬財務部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 長瀬財務部長。



◎財務部長(長瀬晴彦君)

 議案第33号、北名古屋市市税条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。

 本案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、地方税法の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴いまして、関係条文を改めるものでございます。

 主な改正内容につきましては、北名古屋市市税条例の一部改正に関する説明書が添付してございますので、ご覧ください。

 市税条例の附則に、新たに3条を加えるものでございます。

 1.個人市民税の(1)東日本大震災に係る雑損控除額等の特例につきましては、東日本大震災により住宅や家財等について生じた損失につきましては、平成23年分の総所得金額から雑損控除ができるものとされていますが、その損失額を平成22年分の総所得者金額等から雑損控除できるものとした特例の措置を講ずるものでございます。

 (2)東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例につきましては、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除を適用できる特例の措置を講ずるものでございます。

 2.固定資産税の、東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等につきましては、東日本大震災により滅失し、または損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地については、被災後10年度分について住宅用地とみなし、200平方メートル以下は6分の1、200平方メートルを超える分については3分の1に固定資産税が軽減される特例が受けられるように、被災住宅用地として申告できる特例の措置を講ずるものでございます。

 最後に3のその他でございますが、この改正後の条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、附則第23条につきましては、平成24年1月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 日程第9、議案第34号、北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第34号

   北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

  平成23年6月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、児童遊園を廃止するため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。

 内容につきましては、日置建設部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 議案第34号、北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、北名古屋市六ツ師地内に設置しております児童遊園を平成23年6月30日をもって廃止することから、条例第2条の別表からその名称と位置を削除するものでございます。

 今回廃止いたします児童遊園の名称は、北名古屋市六ツ師松葉児童遊園、位置は北名古屋市六ツ師松葉29番地、敷地面積は605平方メートルでございます。資料といたしまして新旧対照表と位置図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 なお、この条例は平成23年7月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 日程第10、議案第35号、北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第35号

   北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例について

 北名古屋市下水道条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

  平成23年6月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、社団法人日本下水道協会愛知県支部の名称変更に伴い、本条例の一部を改めるため必要があるからでございます。

 内容につきましては、日置建設部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 議案第35号、北名古屋市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、公益法人制度改革に伴い、「社団法人日本下水道協会愛知県支部」が「愛知県下水道協会」に名称変更されるため、本条例の一部を改めるものでございます。

 この条例は、平成23年7月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 日程第11、議案第36号、土地区画整理事業に伴う字の区域の設定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第36号

   土地区画整理事業に伴う字の区域の設定について

 地方自治法第260条第1項の規定に基づき、名古屋都市計画事業西春鍜治ケ一色土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から、別図第1に示す区域において字の区域を別図第2に示すとおり設定する。

  平成23年6月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

 提案理由

 この案を提出するのは、名古屋都市計画事業西春鍜治ケ一色土地区画整理事業の実施に伴い、字の区域を設定するため必要があるからでございます。

 内容につきましては、日置建設部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いをいたします。



○議長(牧野孝治君)

 日置建設部長。



◎建設部長(日置英治君)

 議案第36号、土地区画整理事業に伴う字の区域の設定につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、現在鍜治ケ一色地区にて施行されております、名古屋都市計画事業西春鍜治ケ一色土地区画整理事業の実施に伴い、事業地内の公共用地及び宅地等の位置、形状が変更されるため、別図第1に示す区域において、字の区域を別図第2に示すとおり設定するものでございます。

 資料といたしまして、字の区域の設定と字の区域の設定調書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 なお、この土地区画整理事業に伴う字の区域の設定は、本土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 日程第12、議案第37号、工事請負契約の締結について(鴨田小学校校舎耐震改修工事)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第37号

   工事請負契約の締結について

 次のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び北名古屋市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求める。

  平成23年6月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

1 工事名 鴨田小学校校舎耐震改修工事

2 工事場所 北名古屋市九之坪高田1番地

3 工事の概要 校舎耐震補強、多目的トイレ及び洋式トイレ設置、耐震補強附帯設備改修

4 請負契約金額 1億6,170万円(うち取引に係る消費税等770万円)

5 工期 契約日の翌日から平成23年10月4日まで

6 請負契約者名 愛知県春日井市鳥居松町四丁目65番地

         丸彦渡辺建設株式会社 名古屋支店

         執行役員支店長 佐藤 勝

7 契約の方法 制限付き一般競争入札

 内容につきましては、武市教育部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 議案第37号、工事請負契約の締結につきましてご説明申し上げます。

 鴨田小学校校舎耐震改修工事の入札につきましては、4月1日に制限つき一般競争入札の公告をし、4月20日に参加資格者に通知後、5月12日午前9時より電子入札による開札を執行いたしました。参考資料として添付させていただきました入札執行調書にございますように、最低制限価格に13社同額の応札がございましたが、その理由といたしまして、景気後退による建設投資の減少や価格競争の激化などの中での公共事業の受注に、各社が意欲を示された結果ではないかと思われます。

 最低価格で入札した13社による抽せんの結果、丸彦渡辺建設株式会社名古屋支店が消費税を含む1億6,170万円で落札いたしました。

 この工事は、鴨田小学校校舎の耐震診断を行った結果、要補強の結果が出ており、本工事で耐震性能を確保することにより、地震の際の児童の安全を確保するものでございます。

 補強方法は、校舎壁面に補強用ブレースの取りつけを北面に18ヵ所でございます。また、耐震補強工事にあわせて多目的及び洋式トイレの設置のための改修を行い、安全・安心及び快適な教育環境づくり、広域避難場所としての機能強化を図るものでございます。

 なお、本工事は国の交付金を受けて施行するもので、授業への影響を考慮し、夏季休業日の期間を中心に行いたいと思いますので、議決をいただきましたら速やかに契約をしたいと考えております。

 また、資料といたしまして、補強箇所を示しました校舎立面図及びトイレ平面図を添付してございますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 これより質疑に入ります。

 発言を許します。

 大原議員。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 2点にわたって質問をしたいと思います。

 まず最初に、議案37号、38号、39号とも同じ条件なんですが、第1点は、市の発注する公共事業において、できるだけ地域の業者に発注することが望ましいと多くの市民は願ってみえます。

 今回の入札は、電子入札を採用され、公開入札となりました。最低制限価格も公表され、抽せんで決定されております。近隣市町で、電子入札実施自治体と最低制限価格を公表しているところは、どのような状況でしょうか。



○議長(牧野孝治君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 本市では、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定する最低制限価格を設ける場合には、市の契約規則第16条の規定により、決定した予定価格の5分の4から3分の2の範囲内において定めなければならないとしております。今回の工事請負契約の締結議案につきましては、10分の7で最低制限価格を決めさせていただいたものでございます。

 大原議員ご指摘の市内業者へは、参加資格要件を緩和し、参加していただける内容となっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 近隣市町の状況における電子入札は、愛知電子調達共同システムを利用して行っております。

 また、最低制限価格の公表につきましては、隣接の7市で確認したところ、一部公表を含め4市が公表し、それ以外は公表しておりません。

 以上でございます。



○議長(牧野孝治君)

 大原議員。



◆8番(大原久直君)

 次に第2点についてですけれども、今日の社会現象を考えますと、何でも安ければよいという流れの中で、働く人たちの給与も安い方がよいとされがちです。働き方が不安定であり、なおかつ低賃金で働き、所得税も課税されないで働いている状況が続いております。今回の最低制限価格の設定は、この仕事に従事される皆さんの賃金がどのように配慮されているのか、当市の発足、5年前に比較して答えていただきたいと思います。



○議長(牧野孝治君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 今回の工事請負計画の締結議案では、すべての工事について4月1日付の公告において、工事概要等及び予定価格、最低制限価格を公表し、入札を行ったものでございます。

 予定価格は工事の設計書により積算されたものであり、おのおのの工事の箇所の積算は愛知県公共建築積算単価表等により積算されたものであり、適切なものであります。

 ここで、仕事従事者への賃金につきましては、工事箇所における資材の数量等により求められておりますので、工事を請け負うことにより支払われる対価の中に含まれるものと考えます。

 参考ではありますが、大原議員のご質問の5年前の比較ということで、国土交通省が毎年行っております、約50市の公共事業労務調査に基づき更新をしております公共工事設計労務単価基準額で報告をさせていただきますと、一例ではありますが、平成22年度の愛知県普通作業員の8時間の単価が1万3,700円で、平成17年度では1万4,100円でした。また、交通誘導員につきましては、22年度8,500円、17年度8,600円となっております。すべての業種において単価が下がっておるというような状況ではございます。

 確かに最低制限価格にて入札となりますと、最近の厳しい経営環境の中で、とりわけ元請、下請の取引の適正化が従来にも増して強く求められておりますので、管理業務委託業者及び市の担当監督員が、建設業法に基づき下請の現況を適切に管理をしてまいりたいと考えております。過去の工事では、元請及び下請業者より苦情はお聞きいたしておりませんので、各業者が本市の工事施工に当たり努力をしていただいているものと思っております。



○議長(牧野孝治君)

 ほかに。

 大原議員。



◆8番(大原久直君)

 今の答弁でも、価格が、働いている人たちの条件がどんどん悪くなってきていることをあらわしているんですね。これでは本当に社会の発展、市の発展を考えてもあまりよい方向ではないと思います。人件費が安ければ安いほどいいという状況はないように、これからの公共事業の発注でも配慮をいただきたいと思って、要望しておきます。よろしく。



○議長(牧野孝治君)

 ほかに。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 本案については、討論の通告がございませんので、討論を省略し、これより本案について採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(牧野孝治君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第38号、工事請負契約の締結について(白木小学校校舎耐震改修工事)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第38号

   工事請負契約の締結について

 次のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び北名古屋市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求める。

  平成23年6月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

1 工事名 白木小学校校舎耐震改修工事

2 工事場所 北名古屋市沖村井島32番地

3 工事の概要 校舎耐震補強、多目的トイレ及び洋式トイレ設置、耐震補強附帯設備改修

4 請負契約金額 1億6,905万円(うち取引に係る消費税等805万円)

5 工期 契約日の翌日から平成23年10月4日まで

6 請負契約者名 愛知県名古屋市東区泉一丁目8番19号

         真柄建設会社 名古屋営業所

         所長 成田浩克

7 契約の方法 制限付き一般競争入札

 内容につきましては、武市教育部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 議案第38号、工事請負契約の締結についてにつきまして、ご説明申し上げます。

 白木小学校校舎耐震改修工事の入札につきましては、4月1日に制限つき一般競争入札の公告をし、4月20日に参加資格者に通知後、5月12日午前9時30分より電子入札による開札を執行いたしました。参考資料として添付させていただきました入札執行調書にございますように、最低制限価格に17社同額の応札がございましたが、その理由といたしましては、さきの議案第37号で申し上げましたとおりでございます。

 この17社による抽せんの結果、真柄建設株式会社、名古屋営業所が消費税を含む1億6,905万円で落札いたしました。

 この工事は、白木小学校校舎の耐震診断を行った結果、要補強の結果が出ており、本工事で耐震性能を確保することにより、地震の際の児童の安全を確保するものであります。

 補強方法は、校舎壁面に補強用ブレースの取りつけを南面に4ヵ所、北面に25ヵ所で行います。また、耐震補強工事にあわせて多目的及び洋式トイレの設置のための改修を行い、安全・安心及び快適な教育環境づくり、広域避難場所としての機能を強化するものでございます。

 なお、本工事は国の交付金を受けて施行するもので、授業への影響を考慮し、夏季休業日の期間を中心に行いたいと思いますので、議決をいただきましたら速やかに契約をしたいと考えております。

 なお、資料といたしまして、補強箇所を示した校舎立面図及びトイレ平面図を添付してございますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 これより質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 本案については、討論の通告がございませんので、討論を省略し、これより本案について採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(牧野孝治君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第39号、工事請負契約の締結について(熊野中学校校舎耐震改修工事)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

議案第39号

   工事請負契約の締結について

 次のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び北名古屋市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求める。

  平成23年6月1日提出

                      北名古屋市長 長 瀬   保

1 工事名 熊野中学校校舎耐震改修工事

2 工事場所 北名古屋熊之庄細長125番地

3 工事の概要 校舎耐震補強、多目的トイレ及び洋式トイレ設置、耐震補強附帯設備改修

4 請負契約金額 1億8,375万円(うち取引に係る消費税等875万円)

5 工期 契約日の翌日から平成23年10月14日まで

6 請負契約者名 愛知県名古屋市西区上名古屋三丁目20番2号

         大井建設株式会社

         代表取締役 亀井 茂

7 契約の方法 制限付き一般競争入札

 内容につきましては、武市教育部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野孝治君)

 武市教育部長。



◎教育部長(武市学君)

 議案第39号、工事請負契約の締結についてにつきまして、ご説明申し上げます。

 熊野中学校校舎耐震改修工事の入札につきましては、4月1日に制限付き一般競争入札の公告をし、4月20日に参加資格者に通知後、5月12日午前10時より電子入札による開札を執行いたしました。参考資料として添付させていただきました入札執行調書にございますように、最低制限価格に11社同額の応札がございましたが、その理由といたしましては、さきの議案第37号で申し上げましたとおりでございます。

 この11社による抽せんの結果、大井建設株式会社が消費税を含む1億8,375万円で落札いたしました。

 この工事は、熊野中学校校舎の耐震診断を行った結果、要補強の結果が出ており、本工事で耐震性能を確保することにより、地震の際の生徒の安全を確保するものであります。

 補強方法は、校舎壁面に補強用ブレースの取りつけを南面に15ヵ所、北面に11ヵ所でございます。また、耐震補強工事にあわせて多目的及び洋式トイレの設置のための改修を行い、安全・安心及び快適な教育環境づくり、広域避難場所としての機能強化を図るものでございます。

 なお、本工事は国の交付金を受けて施行するもので、授業への影響を考慮し、夏季休業日の期間を中心に行いたいと思いますので、議決をいただきましたら速やかに契約をしたいと考えております。

 また、資料といたしまして、補強箇所を示した校舎立面図及びトイレ平面図を添付してございますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野孝治君)

 これより質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(牧野孝治君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 本案については、討論の通告がございませんので、討論を省略し、これより本案について採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(牧野孝治君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、6月9日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。



             (午前11時00分 散  会)









△会期日程(案)





平成23年第2回北名古屋市議会定例会会期日程(案)



自 平成23年6月1日

会 期             22日間

至 平成23年6月22日


月日曜会  議  名開 議 時 刻摘     要

61水本  会  議午前10時
〇開会

〇市長招集挨拶

〇会議録署名議員の指名

〇会期の決定

〇諸般の報告

〇陳情提出

〇議案の上程

〇提出者の説明

〇議案に対する質疑(37号〜39号)

〇討論(37号〜39号)

〇採決(37号〜39号)
62木     休会
63金     休会
64土     休会
65日     休会
66月     休会
67火     休会
68水議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議
69木本  会  議午前10時〇議案に対する質疑
〇議案の委員会付託
〇一般質問
610金本会議予備日     
611土     休会
612日     休会
613月     休会
614火福祉教育常任委員会午前10時〇所管事項審査
615水     休会
616木建設常任委員会午前10時〇付託議案審査及び所管事項審査
617金総務常任委員会午前10時〇付託議案審査及び所管事項審査
618土     休会
619日     休会
620月     休会
621火議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議
622水本  会  議 午前10時〇委員長報告
〇委員長報告に対する質疑
〇討論
〇採決
〇閉会中継続調査の申出
〇市長挨拶
〇閉会
全員協議会閉会後  








△陳情文書表


陳 情 文 書 表平成23年第2回北名古屋市議会定例会提出
陳 情
番 号受理年月日
(受理番号)件       名陳情代表者氏名所 管
委員会
陳 情
第3号平成23年
5月18日
(193)働く者の権利を守り、住民の安全・安心を確保し、憲法擁護・核兵器のない世界を求める意見書の提出を求める陳情書名古屋市北区柳原3−7−

 春の自治体キャラバン実
 行委員会
 代表 榑松 佐一総務常任委員会
陳 情
第4号平成23年
5月18日
(194)働く者の権利を守り、住民の安全・安心を確保し、憲法擁護・核兵器のない世界を求める陳情書同 上同 上
陳 情
第5号平成23年
5月18日
(195)住民の安全・安心の確保を求める意見書の提出を求める陳情書同 上福祉教育常任委員会
陳 情
第6号平成23年
5月18日
(196)住民の安全・安心を確保し、憲法擁護を求める陳情書同 上同 上
陳 情
第7号平成23年
5月18日
(197)働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める陳情書同 上建設常任委員会
陳 情
第8号平成23年
5月18日
(198)働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める陳情書同 上同 上