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愛知県 北名古屋市

平成22年第4回定例会(12月) 12月10日−03号




平成22年第4回定例会(12月) − 12月10日−03号









平成22年第4回定例会(12月)



      平成22年第4回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)



招集年月日  平成22年12月10日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  12月10日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    林   俊 光    防災環境部長  海 川 和 行

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    池 口 克 八

 建設部長    樋 口 栄 俊    会計管理者   加 藤 幹 治

 教育部長    石 原   龍    総務部総務人事担当次長

                            武 市   学

 総務部企画情報担当次長        財務部財政行革担当次長

         六 浦 寿 夫            魚 住 幸 三

 財務部税務収納担当次長        防災環境部防災環境担当次長

         山 田   茂            大 野 紀 夫

 市民健康部市民健康担当次長      福祉部福祉担当次長

         上 條 正 義            清 水 孝 司

 福祉部児童担当次長          福祉部保育士長 稲 垣 芳 美

         水 野 高 作

 建設部建設担当次長          建設部産業下水道担当次長

         日 置 英 治            森   幹 彦

 会計管理室長  吉 田 英 典    教育部学校教育担当次長

                            杉 山 恭 朗

 教育部社会教育担当次長        監査委員事務局長大 野 正 幸

         長 瀬 晴 彦

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  平 手 秀 廣    書記      森   喜 好

 書記      川 口 賢 一

議事日程   議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成22年第4回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕



                    平成22年12月10日 午前10時00分開議



日程第1 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(長瀬悟康君)

 おはようございます。

 議員各位には定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、個人質問を行います。

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 おはようございます。

 4番、市政クラブ、渡邊幸子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、壇上より3点一般質問をさせていただきます。

 災害時の避難支援システムについて、防災環境部長にお尋ねいたします。

 1995年の阪神・淡路大震災、2000年の東海豪雨がまだ記憶に新しい甚大な災害でしたが、本年も日本各地でゲリラ豪雨が多発しました。

 北名古屋市が位置する東海地方では、東海・東南海地震がいつ起きてもおかしくないと言われております。局地的豪雨、ゲリラ豪雨に至っては、地球温暖化との関係性についての明確な立証はされておりませんが、毎年どこかで起こり得る災害と言っても過言ではありません。例えば、災害における初期消火の重要性は承知のとおりですが、自然災害においても自治体の初期対応は最も重要と考えます。

 2005年、内閣府は避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを取りまとめました。このように、いつ襲ってくるかわからない自然災害に対し、我が北名古屋市においても、自治体の自主防災会の充実こそが最も重要課題と考えます。

 北名古屋市においても地域防災計画はあります。これは、行政の関係部署、消防署、市消防団などの機関及び市民の対処方法が書かれています。地域コミュニティーの関係が希薄になっている現在にあっても、万一大きな災害が起きたとき、被害甚大な市民を、被害が小さかった市民が助ける善意、いわゆる共助という助け合いの姿勢が大切なことです。ただ、行政においては、市民の善意に漠然と頼るだけでは有効な手段とは言えず、いかに市民の機運を高めるかが重要と考えます。ある程度の予算措置をして、自主防災会に対しての活性化が必要であります。防災計画が進んでいる過程であっても、もっと市民の中に機運を高める施策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。1.自主防災の機運を高める施策にどのような考えがあるのか、2.予算措置の考えと範囲はどうかの2点について具体的にお示しください。

 次に、要援護者支援システムについて、福祉部長にお尋ねいたします。

 自然災害時の被害者は、半数以上が65歳以上の高齢者と言われております。北名古屋市も、平成22年には65歳以上の高齢者が20%を超えました。要援護者に該当する基準は、ひとり暮らしの高齢者以外にも重度障害者などがあると思われますが、いま一度その基準と現在の対象人数及び登録済み人数をお示しください。

 1.要援護者の基準、2.要援護者の対象人数、3.要援護者台帳登録人数。

 さて、個人情報保護などの観点から、要援護者台帳に登録されなかった対象者もあると思われますが、一たん災害が起きれば、当然ながら区別されるものではありません。そのために、要援護者台帳の充実に対する施策と支援者と考えられる自治会への情報開示について行政のお考えをお尋ねいたします。1.要援護者台帳の充実の施策について、2.個人情報保護法と情報開示についての2点についてお示しください。

 最後に、緊急医療体制の向上策について、市民健康部長にお尋ねいたします。

 深夜、救急車のサイレンを聞きますと、どなたがどのような緊急的な症状で運ばれていかれるのだろうか、病院に受け入れていただけただろうか、そんなことをふと考えてしまいます。西春日井広域事務組合の救急隊、救急車の出動回数、搬送回数は年々上昇しており、救急医療体制のさらなる充実は、行政においても重要課題であります。11月6日土曜、政策研究勉強会において、第二次救急医療機関である済衆館病院で、災害時の救急医療訓練に体験参加をいたしました。その中で、広域事務組合と済衆館病院と市消防団の連携を深めることができたと思います。ついては、1.本市の医療圏での利用頻度が年々多くなる中、救急医療機関済衆館としての位置づけについて、2.災害時の救急医療機関への応援体制について、3.第二次救急医療機関である済衆館病院への災害必需品や倉庫の設置について配慮していただけないでしょうか、行政としてのお考えをお示しください。

 いつ起こるかわからない自然災害への対応においても、自治体毎に差が出る現実に対し、行政と議会での十分な議論のもと効率的かつ効果的な施策を示していかなければなりません。

 以上、誠意ある答弁をお願いし、壇上よりの一般質問を終わります。

 3点目の緊急医療体制の向上についてで、訂正させていただきます。すみません。緊急じゃなく、救急医療体制の向上策についてに変更したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、災害時の避難支援システムの答弁を求めます。

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 災害時の避難支援システムについてお答えいたします。

 近年、全国各地で集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が発生し、大きな被害をもたらしております。地震についても、東海・東南海・南海地震の発生が危惧されており、本市におきましては東南海・南海地震の防災対策推進地域となっております。このような災害が発生した場合、行政だけの対応では限界があり、市民の皆さんは、お互いに助け合う自助、共助の精神が重要になってまいります。その自助、共助の精神を醸成するには、ご指摘のとおり、自主防災組織の活性化や近隣同士が助け合える関係を構築していただくことが大切であると認識しております。本市におきましては、自主防災の機運を高める施策として、市が開催する総合防災訓練や水防訓練への自主防災会の参加を初め、自主防災会のリーダー的な役割を担っていただく方を養成するための自主防災会研修会や、自主防災組織単位の訓練において市の防災指導監と消防指導監による防災講話、初期消火指導等の事業を実施しており、今年度は延べ11回、501人の参加を得ております。また、自主防災会の活動費や資機材購入費に対する補助制度を設け、毎年ご利用いただいており、今年度は41件、256万2,432円の申請がございます。さらには、災害情報をより正確に伝達するため、防災行政無線個別受信機を自主防災会役員にお配りするとともに、市民の皆様にはホームページへの掲載、防災ほっとメールによる携帯メール配信や防災行政無線が受信できる防災ラジオを安価で販売するなどの情報伝達手段の充実に努めております。

 今後につきましては、これらの施策に対する検証を行い、地域防災力の向上に欠かすことのできない自主防災組織の活性化につながる事業に対して予算措置を講じていくこととしております。また、福祉部局との連携で、災害時要援護者の支援対策について地域主導で推進していただく体制を構築してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 答弁をいただきました。

 総合訓練とか、水防訓練などいろいろとしていただいて、私も時々参加させていただいております。しかしながら、今年度は延べ11回、501人の参加とありましたが、その中では、自治会の数とか何かを考えますと少ないと思いますが、こちらの数字の方をもう一度お願いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 毎年度、自治会長さんには、年1回、地域の自主防災会を開催していただくようにお願いをしております。その中で、市の防災総合訓練に参画される以外に、地域で実施される自主防災会の研修がございます。これは、一般の市民の方が参画をしていただいておりまして、先ほど申し上げましたリーダー研修とは別に開催しておりまして、今年度はこのほかに延べ30回、1,037名の参加をいただいております。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 ありがとうございます。

 では、今後もそのような活性化に対してやっていただきたいと思います。防災意識が地域全体に広まるように、これからも地域の皆さんにしっかり知識を身につけていただいて、より一層の防災活動に取り組んでいただきたいと思います。これで終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、要援護者支援システムについての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 要援護者支援システムにつきましてお答えをいたします。

 まず初めに、要援護者の基準でございますが、本市におきましては、災害時要援護者支援制度といたしまして、その基礎となる災害時要援護者登録台帳を平成20年度から準備し、作成しているところでございます。その際の対象者といたしましては、65歳以上のひとり暮らしの方、65歳以上のみの世帯の方、身体障害者手帳1級、または2級を所持されている方、療育手帳A判定を所持されている方、介護保険の要介護4、または5と認定された在宅の方、そしてその他市長が支援を必要と認める方といたしまして、虚弱な65歳未満のひとり暮らしの方、精神障害者保健福祉手帳1級を所持されている方などでございます。

 その対象人数につきましては、平成21年12月1日現在となりますが、65歳以上のひとり暮らしの方が1,652人、65歳以上のみの世帯の方が4,740人、身体障害者手帳1級、または2級を所持している方が917人など、精神障害者保健福祉手帳1級を所持している方を含めまして総数で7,780人となってございます。そのうち、登録されている方が4,188人でございまして、登録率は53.83%となっているところでございます。

 次に、要援護者登録台帳の充実の施策についてでございますが、地震等の災害は、大きくなればなるほど行政で担うことのできる役割は低下して限界があることから、要援護者に対する支援活動は地域の皆様による迅速な対応が決め手となるものでございます。したがいまして、避難誘導など具体的な支援は地域ぐるみで行うことを基本に活動を行うものとして、現在災害時の要援護者支援システム構築事業といたしまして、災害時にだれがどのような形で避難支援を行うかを各自治会と話し合いながら、事業を進めているところでございます。具体的には、まず2ヵ所の自治会をモデル地区として事業を進めているところでございまして、順次数ヵ所の自治会にお願いをし、市内全域に支援システムを構築してまいりたいと考えているところでございます。

 また、既に要援護者支援体制が整備されている自治会につきましては、さらに次の段階の個別の支援計画を立てていただいているところでございます。

 最後に、個人情報保護と情報開示についてでございますが、災害時の避難支援活動で大事なことは、要援護者情報の共有であると考えております。したがいまして、登録台帳に登録を申し出される方につきましては、申し出されるときに本市や自主防災会などが行う事前対策の検討や防災訓練、あるいは災害発生時に個人情報を開示することに同意された上で登録させていただいているところでございます。個人情報保護などの観点から、台帳に登録されていない方につきましては、趣旨をお話ししながら、おのおの対応をしてまいりたいと考えております。

 また、情報の開示に同意されているからといって、無制限に情報を開示するわけにはまいりませんので、その取り扱いには十分留意しながら、必要なときに、必要な情報が行き渡るよう効率的かつ効果的な災害時要援護者支援システムを構築してまいりたいと存じていますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 ご答弁をいただきました。

 災害時要援護者登録台帳の登録数が、全体に対して4,188人ということでしたが、かなり多い数字だなあと私も思いました。この方たちを全員無事に避難誘導するに当たっては大変なことだと思いますが、そのあたりの具体的な方法など、お考えがありましたらお示しください。



○議長(長瀬悟康君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 国の定めておりますガイドラインでは、要援護者1人に対して避難支援者が2人ということですから、四千何人、これを実際に支援していくというと、すごい膨大な人数が必要になります。ただ、その人数の中には、ひとり暮らしではあっても健康な方、いわゆる安否確認だとか、声かけをすれば大丈夫だという方が相当数でございます。したがいまして、今は、本当に避難所へ避難するに当たって支援を必要とする方というのを特に避難誘導要支援者と位置づけまして、その方々に対する支援を重点的に行っていくと、そのような形で考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 答弁ありがとうございます。

 そういうのを密にしていただくのが大切なことだと思います。

 次に、個人情報の取り扱いについては、厳格かつ慎重に取り扱っていただかなければならないと思いますが、必要なときに必要な情報がいかに早く行き渡るかということについて、もう少し細かくというか、具体的にあればお伺いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 今現在は、民生委員さんに高齢者の状況調査、そういったときには緊急時の、いわゆるご親戚等々連絡先の入った情報をあわせて集めて、そしてその中から、今の要援護者としての同意をいただいた方、これを要援護者台帳として整理をいたしております。したがいまして、各自治会、あるいはそういったところの災害関係についての情報につきましては、必要最小限の情報、住所だとか、氏名、そのご本人がどんな形態、ひとり暮らしなのか、障害なのか、そういったものを一覧にしたものを各関係機関には、災害関係では適応して、情報の共有を図っていくということで対応させていただいておりますので、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、救急医療体制の向上策についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 1点目の救急医療機関済衆館病院としての位置づけについてお答えいたします。

 増加の一途をたどる救急需要への対応は、国・県はもとより、本市においても重要な課題となっております。そのため、救急医療体制は広域的に対応していく必要があるため、愛知県の地域保健医療計画に基づき整備を図っております。特に、二次救急医療につきましては、一宮市、稲沢市を含む尾張西北部広域二次体制病院群輪番制に加え、北名古屋市、清須市、豊山町の2市1町で尾張中部医療圏独自の体制として、平成18年11月から安心して救急医療にかかれるよう、済衆館病院に委託し救急医療の充実を図っており、地元の中核となる重要な病院と考えております。よって、利用件数の増加や老朽化してくる医療機器の整備に伴い、最新の医療機器の導入も視野に入れつつ充実を図っていく必要がありますが、救急医療の運営は多額な費用がかかることから、清須市、豊山町の意向を確認しながら充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の災害時の救急医療機関への応援体制についてお答えいたします。

 災害時の医療体制については、北名古屋市地域防災計画に基づき西名古屋医師会の協力のもと、医療救護班の編制を行うとともに、救護所を開設し、必要に応じて巡回救護を行います。また、災害の規模に応じて県への依頼を行い、県から派遣された救護班とともに活動を行います。また、重傷者等の医療救護班では対応できない場合は、後方支援として近隣の災害拠点病院とともに済衆館病院等への協力をお願いすることとなっております。当然、済衆館病院での人手不足が生じることは必至と思われますから、医療行為以外でのお手伝いとして、移送や介助等につきましては防災ボランティアや消防団などの市民の協力をお願いするなどの対応で備えてまいります。

 次に、3点目の第二次救急医療機関である済衆館病院への災害必需品や倉庫の設置についてお答えいたします。

 災害時初期対応に必要な備蓄品は、医薬品や衛生材料のほか、簡易ベッドや毛布などが必要です。災害初期の段階における医薬品等については、西名古屋医師会の保有する医薬品等を活用することとなりますが、その後、流通備蓄に依存することとなると考えております。今後は、西名古屋医師会とより連携協議を重ね、本市が備蓄する毛布、簡易ベッドなどについて情報を交換しつつ、積極的に取り組んでまいります。いずれにいたしましても、済衆館病院は本市の中核であると同時に、初期救急医療体制が充実強化された医療機関ですので、本市にとっては救急及び災害時に重要な病院でございますので、よろしくご理解のほどを賜りたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邊幸子君。



◆4番(渡邊幸子君)

 答弁をいただきました。

 済衆館病院は、このように関係市町の援助に対して感謝されていると思いますが、同時にその使命の重要性を今以上に認識されることと思います。

 二次救急医療機関の体制の充実は、これからますます大変だと思いますが、今後も広域事務組合との連携と、あと地域の2市1町の取り組みによって、地域の中核となる医療機関となるように進めていっていただきたいと思います。

 これで、質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって渡邊幸子君の個人質問を終結いたします。

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 2番、公明党の猶木義郎でございます。

 通告に基づき、壇上より一般質問させていただきます。

 災害時要援護者の避難支援対策について。

 初めに、災害時要援護者の避難支援対策についてご質問いたします。

 私は、10月初めに会派の視察、神戸で行われた第72回全国都市問題会議をテーマに、防災と危機管理について、また10月末には建設常任委員会の行政視察では糸魚川市へ、防災センター、自主防災リーダー研修について、柏崎市では職員の防災体制、自主防災組織の活動について、それぞれのテーマに基づいて視察してまいりました。いずれの市も、平成16年10月中越地震、平成19年7月中越沖地震を初め、平成16年7月及び平成17年6月と2年連続の水害や豪雪など大きな被害を受けている地域であります。実際に災害を経験し、体験に基づく職員の方々のお話は参考にすべきところが多く大変有意義なものでした。中でも、災害時に自力では迅速な避難行動をとることが困難とされる高齢者等の災害時要援護者に対する避難支援対策が、今後の継続した課題であるとのことでした。

 では、その課題とはどういったものなのか、全国都市問題会議で紹介されていた北海道滝川市の避難支援対策の取り組みを通してご説明させていただきます。

 それは、市が提供した災害時要援護者リストをもとにした各町内会の自主的な取り組みとして災害時要援護者避難支援プランの作成をお願いしたのですが、町内会独自で支援プランの作成を進めることができたのはごくわずかで、なかなか進まない状況にあり、その理由を調査すると、要援護者のリストの提供はありがたいが、個人情報保護のこともあり、町内会としてどこまで進めてよいのか判断がつかないということ。また、実際に町内会役員が多数に及ぶ個別の要援護者宅を訪問して、制度の説明を行って理解いただいた上で、避難支援の具体的なプランの同意、不同意を確認していくという地道な作業に踏み出すことへのちゅうちょも少なからずあるということでした。

 本市においては、北名古屋市災害時要援護者支援対策マニュアルによって対策の策定は進んできていると認識しております。マニュアルによりますと、平成20年度の調査以来、要援護者の登録が開始され、平成21年度12月の時点で登録者対象数7,762名、そのうち登録者数4,188名、その後も登録はふえていると思いますが、具体的な支援体制への取り組みはまだこれからとお聞きしておりますし、進めていく上で、滝川市の事例と同じような課題も出てくるのではないでしょうか。そこで、滝川市ではこの状況を打開するために、平成21年5月から国費により創設された緊急雇用創出推進事業を活用し、災害時要援護者に対する避難支援プラン説明員2名を採用、未登録者への訪問と要援護者リストの対象者宅に直接訪問し、支援プランの作成についての必要性を説明し、支援プラン作成の同意、不同意を確認する作業を行っていく事業をスタートさせました。この事業により、21年度においては約6ヵ月をかけて戸別訪問を行い、最終的には、全219町内会の2割に当たる54町内会の避難支援プランの要援護者同意によるプラン作成を終え、今後、この成果の勢いで災害時要援護者の避難を全町内会に拡大することを目指しているということであります。

 本市においては、いまだ多数の未登録の方がおられますし、予測できない災害時に備えて早急に要援護者に対する支援体制の整備を推進する必要性があり、要援護者避難支援専門員の設置は、滝川市の事例からも非常に有効と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、高齢者の見守りについてご質問いたします。

 高齢者の所在不明問題が、この夏以降全国で大きなニュースとなりました。これは、日本社会が抱えるこれからの大きな課題の一つであると思います。今後、日本は総人口が減少する一方で、高齢化率は上昇し、2055年には高齢化率が40.5%に達し、2.5人に1人が65歳以上になると言われております。75歳以上の人口で見ると、総人口の26.5%となり、4人に1人が75歳以上となる。このように、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加すると予想されているのに対し、家族機能の低下の現状を受けて、介護を初めとする高齢者の支援の増大が予想されております。核家族化や単独世帯が増大する中で、家族や地域における共同体意識が薄らぎ始め、高齢者の社会的孤立やだれにもみとられない孤独死が社会的な問題になっております。人間関係や親子関係が希薄になり、血縁、地縁を失う人々がふえ続けており、昨今では無縁社会という言葉も耳にするようになってきました。

 こうした問題は、決してほか事ではなく、私の身近なところでも孤独死された方がいるとお聞きしております。高齢者の社会的孤立、孤独を防ぎ、高齢者が社会とのつながりのある生活を維持していくため、また障害を有する方のひとり暮らしの方が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくにはどうしたらよいか。ここで、高齢社会が早くから進行している鳥取県とその市町村での対応策をご紹介したいと思います。

 中山間地域ということで、本市とは異なる部分もありますが参考になればと思います。

 ここでは、2008年より中山間集落見守り活動支援事業を実施し始めました。事業の目的及び概要は、中山間地域などで事業活動を営む事業者と行政機関が連携し、事業者と市町村、そして県との間で見守り活動を行うための協定書を締結して、住民の日常活動の異常を早期発見する体制を整備することです。この見守り活動支援事業のヒントは、郵便配達の人たちが何げなく住民と会話を交わすことから得ています。例えば、対象となる高齢者宅の新聞受けから何日間も新聞が抜かれていないなどの事態を発見した場合や、声をかけても何も応答がなかった場合など、業務中に発見した異常と思われることを意識的に拾い上げ、市町村へ通報するという主体的な取り組みです。この運動は広がりを見せており、現在では32事業者と協定を締結し、今後もさらに協力事業者がふえていくと予想されております。事業者にとっても、支援活動に協力することは社会貢献意識の高い企業であるということをアピールできるメリットもあるといえますし、行政と企業のボランティア活動が一体化することで、地域の活性化ともに、行政の高齢者支援コストの軽減にもつながっていくのではないでしょうか。

 このほかには、町が雇用する支援員がひとり暮らしの高齢者宅を定期巡回する地域見守り支援員の活動を行っています。支援員は看護師の資格を持っており、高齢者の安否確認とともに、認知症患者や自宅に引きこもりがちな高齢者の健康状態を定期的にチェックしていくというものです。この事業でも国の緊急雇用対策の予算を活用しているということです。言うまでもなく、地域見守り支援員も要援護者避難支援専門員も切り離して考えるものではないと私は思います。兼務することも考えられると思います。これらの事業を参考にして、本市に活用できるものはどんどんと取り入れていただければと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 最後に、高齢者コミュニティーづくりについてご質問いたします。

 今までは、家族や親戚が困ったときには、お互いに助け合うことが多かった。また、共同体意識の強い地域では、地域の中で助け合ってきました。しかし、現代のように、核家族化や単身世帯、そして家族崩壊の中では相互扶助的な期待はますます薄らいできていると思います。地域とのかかわりを持たずに生活している高齢者も多く、退職を契機に孤立してしまう人もいる。ひとり暮らしの高齢者の中には、支援の必要性があるにもかかわらず、みずから地域とのつながりを拒絶してしまう人もいる。地域社会のつながりが希薄化する中で、家族の扶養機能が低下しており、社会的孤立や孤独が増大してきている。地域の低下したコミュニティー意識を掘り起こし、活性化することが今後重要になるのではないでしょうか。

 私は、一つの例として「朝市」というコミュニティーに注目しております。人々が自然に集い、あいさつを交わし会話をする場として、絶えることなく各地で続けられているコミュニティーであり、文化であります。特定の場所ではなく、行動範囲の狭い高齢者が無理なく訪れ、気楽に会話ができ、それぞれの地域とのつながりをつくれるように、地域ボランティアを中心にそれぞれの地域で行う「朝市」、このような取り組みも活用できる一つのアイデアではないでしょうか。

 今後も、公的福祉サービスが拡大し多様化してきている中で、現行の社会福祉の仕組みだけでは対応しきれない場合が多くあります。これからの高齢者福祉は、地域の助け合いやNPO、ボランティアの参加・参画による取り組みが必要となってまいります。こうした動きを後押しして、無理のない行政支援を進めていただきたい。以上の3点について、福祉部長にお尋ねいたします。

 以上で壇上よりの質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、災害時要援護者の避難支援対策についての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 災害時要援護者の避難支援対策につきましてお答えをいたします。

 本市におきましては、災害時要援護者支援制度の基礎となる災害時要援護者登録台帳を平成20年度から準備し作成しているところでございまして、現在、4,188人の方が登録されているところでございます。まず、ご紹介のありました滝川市の例でございますが、各町内会の自主的な取り組みとして災害時要援護者台帳及び避難支援プランの作成を進められたということでございます。確かに、このような方法では町内会役員による個人情報保護の扱いや台帳登録の同意、不同意を得るといった作業は、大変困難であったであろうと推察するものでございます。

 さて、本市における登録台帳の整備に当たりましては、ご紹介のありました滝川市と同様、個人情報の開示を本人が同意する手上げ方式ではございますが、その登録に当たりましては、本市の最大の特徴であると思っておりますが、民生委員・児童委員の方々に毎年お願いしている高齢者状況調査に合わせて、直接高齢者宅を訪問した際に制度内容を説明し、民生委員・児童委員との信頼関係の中で同意、不同意を確認しながら登録をしていただいているところでございます。こうした民生委員・児童委員のご尽力によるものと一部郵送方式によるものを合わせまして4,188人の方々の登録がなされたものでございます。そのようなことから、滝川市とは進め方が異なるものでございまして、その観点からは登録台帳の整備に当たりましては、非常にスムーズに進められたのではないかと思っております。ただ、本市におきましても、いまだ登録されていない方がございますので、未登録の方々に対しては引き続き避難支援プランを周知し、民生委員、児童委員や自治会の方々と相談しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 登録台帳整備後の次の段階となる避難支援プランの具体化に向けてでございますが、だれがだれの避難支援を行うのかという体制づくりにつきましては、やはり自治会が主体とならなければ実効性が薄いと思います。当面、2ヵ所の自治会をモデル地区として事業を進めているところでございますが、事業を進める中で検証を行い、課題を改善しながら進めてまいりたいと考えております。したがいまして、ご質問の支援専門員の設置につきましても、現在進めております避難支援プランのモデル地区における事業の進捗状況を見ながら、研究してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 私、滝川市の先進的な対策をご紹介させていただきました。ちょっと説明不足の点があったかと思いますけれども、滝川市というのは、もう既にリストを作成して具体的な事業に入っております。個別のだれがだれをという、そういう事業に入っておりまして、既にそれが20%を超えてきたという成果を上げております。そこに、支援事業の専門員を置くという効果があると思われます。それについて、もう一度理解といいますか、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 そこで、平成21年12月現在、4,188名の方が登録されているということでありますが、これはもう既に1年たっております。その進捗状況といいますか、その状況はいかがでございますか。



○議長(長瀬悟康君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 先ほど、本市の特徴ということでちょっとお話し申し上げましたが、これも22年度につきましても民生委員さんの、いわゆる高齢者の状況調査、これは9月の末までで調査を終了し、10月の上旬に私ども市の方へ提出をいただいております。したがいまして、今はその中から、先ほど申しましたご本人が同意された、いわゆる要援護者の台帳の方へ登録の意思を示された方、その方々の今抽出作業及び、これも本市、地図情報、どなたが今度は避難支援の役目を担う方が的確にその方の家へ到着できる地図、これを合わせて台帳の整備をし、年が明けますけれども、人数は今ざっとは確認しておりますが、昨年よりもやはり当然のことながら100名ほどの増加になりますけれども、正式な数、死亡された方につきましては当然除きますし、今年度の整備した台帳を年明け、3月、4月にどうしてもなってしまいますけれども、また自治会やら、民生委員さんの方の台帳、これを加除してまいると、そんな運びになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 ありがとうございます。

 要援護者というのは、言うまでもなく高齢者の方だけではございません。民生委員の方、また児童委員の方、大変な負担をおかけするんではないかというふうに思います。障害者の方も含めた、この全部で約7,000人の方の登録を進める、その上で、民生委員の方にどれぐらい負担をかけていくのか、このまま。それで、私は先ほど来申し上げているように、そこで専門員の方を雇用して進めていただく。これは、緊急であると、そういう認識の上で滝川市の場合は目標を持って進められた事業であります。本市におきましても、明確な目標を設定していただいて、いついつまでに登録を済ませるんだと、そういう思いをぜひここで福祉部長に達成目標といいますか、これをお願いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 先ほど、七千数百名のうちで今実数でいくと、4,188名とお答えさせていただきました。台帳登録の率としては50%を超えております。ただ、今、北名古屋市は台帳の登録数はもう十分達している、かなりの同意を得ていると認識しておりますが、一番あと問題になるのは、先ほど2ヵ所のモデル地区をと言いましたけれども、実際に今度は台帳を活用しての、いわゆる今実務的な避難支援の体制づくりと。これでは、先ほど申された専門員という活躍の場もあるのかなあと。そういった意味では、猶木議員からのご指摘というのは受けとめておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、高齢者の見守りについての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 次に、高齢者の見守りにつきましてお答えをいたします。

 北名古屋市の高齢化率は、9月1日現在で20.02%となりまして、ついに20%の大台に入ってまいりました。今年、民生委員・児童委員の協力を得まして実施いたしました高齢者状況調査におきましては、ひとり暮らし高齢者の方が1,731人、高齢者のみの世帯の方が2,314世帯で、ひとり暮らし高齢者も含めた高齢者のみの世帯は高齢者人口の4割近くに上っております。このような状況から、本市も高齢者の社会的孤立の現象がはっきりとあらわれており、これらの方々に対する見守り支援が求められているところでございます。

 ご紹介をいただきました鳥取県の例によりますと、事業者と市町村、県との間で見守り活動を行うための協定書が締結され、全県的な取り組みがされているということでございまして、まことに画期的なことであると考える次第でございますが、本市におきましても、今年3月に、郵便局、新聞販売店、牛乳宅配店など18の事業者と北名古屋市安全・安心なまちづくりに関する協定を締結し、配達等の業務の中で、ひとり暮らし高齢者等の安否確認を行うほか、日常生活の異常を役所などに通報していただく体制を整えたところでございます。

 また、緊急雇用対策を活用して地域見守り支援員を配置されているということでございますが、本市におきましては、高齢者見守り活動事業といたしまして、民生委員・児童委員とともに、地域の中から見守り活動協力員を選任し、役所と連携をとりながら、ひとり暮らし等の見守りが必要な方に声かけなどの安否確認、異常時の対応をお願いしているところでございます。

 ご質問にもありますとおり、見守り活動につきましては、日常時も含め、災害時においても切り離して考えるものではないとの認識をいたしております。そのためには、だれがだれを支援するのかの中の「だれが」という部分で、災害時の避難支援員との兼務も含めて連携し、連絡し合うことが大事であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、高齢者の見守りにつきましては、地域の皆様のご理解とご協力があってこその活動でございます。今後も、地域の皆様のご協力を得ながら、より有効な取り組みに努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、高齢者コミュニティーづくりについての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 続きまして、高齢者コミュニティーづくりにつきましてお答えをいたします。

 高齢者の社会的孤立が増大する一方で、家族、地域の連帯が希薄化している状況は、地域包括支援センターや生活保護の窓口に寄せられる相談の中でも、つくづく感じられるところでございます。本市が先般開催いたしました回想法シンポジウムにおきましては、2日間で、市内も含め全国から1,300人ほどの参加者があり、その中で議論されましたことは、今後、回想法事業を通して希薄となった地域の連帯や家族のきずなづくりに役立てていこうというものでございました。

 本市における高齢者コミュニティーづくりの支援といたしましては、まず老人クラブの活動、シルバー人材センター事業への支援が上げられるかと存じます。また、保健・福祉でのコミュニティーづくりといたしましては、現在、市内16ヵ所の公民館などで閉じこもり予防の地域ふれあいサロンを実施するとともに、ふれあいの家では地域ふれあい食事会と称して定期的に食事会を開催しているところでございます。さらに、閉じこもりがちな方へは傾聴ボランティアを派遣する事業を始めるなど、さまざまな形で高齢者の社会的孤立の解消に努めているところでございます。しかしながら、行政だけでコミュニティーづくりを行うには限界がございますので、市民やボランティアなどとの協働は不可欠であると考えております。ご提案の朝市でございますが、現在社会福祉協議会が毎月第1日曜日にもえの丘で青空市場を実施しておりますが、品ぞろえや量などの問題もあり、なかなか大変だと聞いております。特定の場所ではなく、それなりの箇所で、それなりの時期に市場を開くことは、マネジメントの面でかなり難しい条件があるのではないかと考えますが、現在実施している福祉事業の中でどうしたら地域の連帯感や家族のきずなが図られるか、朝市構想も含めて考えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 あれも、これもいろいろと事業を進めていただきまして、ご紹介いただきましてありがとうございます。いろいろとご苦労されていることは十分承知しております。新しいことを提案すると、いろんな問題が真っ先に浮かんでくるというのも理解できないわけではございません。まずやってみると、地域のボランティアの方、そういった方の意識の啓蒙や高揚として活性化、そういったことはやっぱり行政の後押しが本当に重要じゃないかな、大事じゃないかなというように思います。

 今後の高齢者コミュニティー、また地域コミュニティーについて率直な福祉部長のご意見を改めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 今、福祉の方で手がけられることにつきましては、最大限取り組んでまいりたいと。ただ、この朝市的なものについては、他部局、そういったところへの働きかけも惜しむものではございませんが、何せ動いていただく相手の方もございます。どんな形で、この希薄化を、今現在希薄となっている地域のコミュニティー、これはなかなか福祉だけで、これはうちだけで責任を持ってこうしますと言いたいところなんですが、なかなかそうもまいりません。役所として、今度新たにまたできる課もございます。そういったことを含めて、やはり今は今日的な問題としてとらえてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって猶木義郎君の個人質問を終結いたします。

 ここで、一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午前11時10分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは一たん休憩いたします。



             (午前10時58分 休  憩)





             (午前11時10分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 個人質問を続行いたします。

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 9番 桂川将典です。

 通告に基づき質問いたします。

 住民情報システム更新における総合評価方式の入札運営に関して、5の観点でお尋ねいたします。

 平成22年3月定例会におきまして、私は仕様書の評価能力についてというテーマで一般質問をさせていただきました。この一般質問の中で、2010年1月に行われた総合評価方式の入札運営に関し、提案仕様書の作成、仕様書の内容評価、この二つの観点から市は総合評価型入札の運営に十分な配慮、組織的な対応ができているのかお尋ねいたしました。特に、仕様書の細部には高さ約2メートルのラックにおさまる複数の機器に関して、機器個別の寸法や重量などが必須機能として記述されるなど、本来は提案型入札の仕様書において必須機能とは言えない項目が含まれていること、仕様書の作成評価ができるチーム体制づくりなども必要であると指摘をさせていただきました。

 さて、このことを踏まえまして、平成22年10月に手続が開始されました北名古屋市住民情報システム更新業務における総合評価型落札方式での入札運営についてお尋ねいたします。一つ、仕様書の作成に関して、前回の指摘に対し改善は図られましたか。二つ、実施要領、評価基準の作成に関して、コンサルタントと職員の作業分担はどのようになっていましたか。三つ、技術面と価格面の採点が分けられていますが、その意図は何でしょうか。四つ、各部署の意見をしっかり反映した評価項目が作成できたか。最後に五つ目、総合評価型入札の運営で得たノウハウの共有についてお尋ねいたします。

 今回の総合評価型入札の運営に当たって、情報課では、総務部長からの指示もあり、かなり運営のために調査・研究をされたと伺っております。また、実際に入札を運営することで得られた貴重な経験は、将来の情報システムに関連する事柄で生かせることはもちろん、そのエッセンスの部分は公共施設の建設など大きな予算を伴う調達などでも生かせるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、総合評価型入札仕様書内容への前回指摘の改善はについて答弁を求めます。

 六浦企画情報担当次長。



◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)

 1の総合評価型入札仕様書内容の前回指摘の改善はに関してお答えいたします。

 前回のご指摘は、仕様書、必須要件、提案要件を自分で書いていない。仕様書の評価できる職員が原課に配置されていない。確かに、これらをすべて職員が作成するにはハードルが高過ぎます。そこで、コンサルタントに委託するわけですが、そうすると、特定の企業に有利になる仕様書等ではないかというご指摘でした。今回の住民情報システム更新では、複数の職員が調達の専門研修を受講し、必要となる知識を習得したことによって、仕様書の作成など一連の調達に関する作業をコンサルタント任せではなく、職員が深くかかわることができました。また、本市のITアドバイザーに仕様書の内容や評価の仕方など、要所のチェックを依頼しておりますので、より公平性、透明性が向上したと思っております。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 ありがとうございます。

 ご答弁の中でありました職員の方が調達に関して作業をコンサルタント任せではなく、職員の方が深くかかわることができたということでお話しいただきました。こうした取り組みは職員の方の能力向上に大変つながるものとして私は評価しております。

 今、ご答弁の中でありましたITアドバイザーについて少々ご説明いただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 六浦企画情報担当次長。



◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)

 ITアドバイザーといいますのは、情報化推進支援業務というのを委託しておりまして、今回の調達業務には、このITアドバイザーの存在が大変大きかったと思っております。実際、この方の肩書といたしましては、内閣法制局CIO補佐官、法令の審査や調査をする方でございます。また、公認システム監査人、それからISMS主任審査員など、多角な肩書を持ってみえる方で、知識とか、経験が豊富な方でございます。その方によって、今回の調達の仕様書や評価書の作成、または指導なんかを十分にしていただいて、今回の調達がスムーズに行ったと思っております。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、総合評価型入札、コンサルタントと職員の作業分担についての答弁を求めます。

 六浦企画情報担当次長。



◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)

 2の総合評価型入札、コンサルタントと職員との作業分担に関して、コンサルタントと職員の作業の分担はどのようになっていたかについてお答えいたします。

 今回の調達に関する資料等は、たたき台をコンサルタントが作成しましたが、それを職員が納得するまで精査をしております。しかし、システムの経費面などは、人件費の占める割合が多いことや、根拠となる価格の積算が難しくなるため、各業者の見積もりをもとに、コンサルタントの意見を参考にしております。このことから、今後は費用対効果なども考慮しながら専門業者のノウハウを習得し、マネジメントしていきたいと考えております。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、総合評価型入札、技術面と価格面の採点を分けた意図についての答弁を求めます。

 六浦企画情報担当次長。



◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)

 3の総合評価型入札、技術面と価格面の採点を分けた意図についてお答えいたします。

 一般的な競争入札では、ご承知のとおり、過去に1円入札の例のように一度参入すれば、他業者が参入できないようにする抱え込みや、価格だけの入札による安かろう悪かろうということが起こります。また、内容を重視するプロポーザル手法も考えられますが、技術面ですぐれていても、後で価格が言い値になるなどの問題があります。こうしたことから、今回は技術と価格の両方を点数化して評価する総合評価が最善と考えて進めてまいりました。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 今回、こうして技術点、それから価格点という形、二つに分けて総合評価を行うということを行っていらっしゃいます。1,000点満点という配分の中で、価格面400点、正確に言うと、金額に関する部分で40%の400点を配分にしておるという形でやっておりまして、この点数の配分については非常に難しい配分であるということは十分想像がつきます。この総合評価、金額だけでなく、技術の部分も合わせて点数に換算して評価をするということで、今回非常に難しい取り組みに挑戦していただいたということは評価しております。その中でも特に、今回ちょっと手元に資料をいただいておりますが、この更新業務の提案実施要領、それから評価基準、仕様書、こうした資料を拝見させていただきますと、その内容を非常に、今、六浦次長の方からご答弁いただきましたように、他業者が参入できないようにする抱え込みを防ぐというような形での取り組みが、この実施要領の中などを拝見しておりますと、しっかりと書き込まれておると。特に、そうした参入障壁を下げる点数、あるいは公平・中立な内容とするための決断がこの中にしっかり読み取ることができる。この形で運営していただけたことは非常に高く評価しております。特に質問はございませんが、一言述べさせていただきました。ありがとうございます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、総合評価型入札、各部署の意見をしっかり反映したかについての答弁を求めます。

 六浦企画情報担当次長。



◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)

 4の総合評価型入札、各部署の意見をしっかり反映したかについてお答えいたします。

 原課の意見につきましては、まず各システムのデモンストレーションを数回行って、システムの内容を把握してもらいました。そして、ヒアリングなどで意見・要望等の聴取を行いながら仕様書を作成しております。評価書につきましても、システムを運用する業務課から評価委員を選出いただき、その評価書について検討会を開催しながら進めてまいりましたので、意見が反映された評価書が作成されております。

 近年、ますます業務が電算に依存し、電算経費が増加してまいります。これからは、費用対効果を考慮しながら、カスタマイズを必要最小限に抑える基本的な考えを原課も理解していただきながら進めてまいります。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 今回、こうして各部署に対して、しっかりと意見のヒアリングをかけてきて評価書をつくってこられたということを今御説明いただきました。

 これは、システム全体としての合計点としての評価順位と、各原課、担当課がこれが使いやすかったという個別の評価順位の優劣、こういったところは一部で異なる点も出てきてはおるかとは思いますが、このシステム全体の使いやすさ、そうしたところで総合評価型入札という形で行ってきたというところで、各部署の方もいろいろとあるかとも思いますが、こうして情報課としてしっかり取りまとめをやってきていただけたということで、各部署の方にもこれからもしっかりとご理解いただけるように取りまとめを進めていただきたいと思います。

 その中で、今回、今までの4点通じてお話をさせていただきましたが、コンサルタント任せの仕様書の取りまとめ、あるいは入札のための準備ということではなく、コンサルタントをしっかりと活用するための能力というのが情報課の職員の皆さんにはついてきたのではないかと思います。コンサルタントをうまく使う職員の能力、うまく使うためにも職員の方の能力向上というものが必ず必要だと私は考えております。こうして、今回の取り組みを通じて得られた経験は、必ず将来の糧となると思います。非常に効果の高い取り組みとして、総合評価型入札というものを今後やっていける可能性というものを私は感じております。そんな中で、情報課の方、今回の取り組み、市民に対して直接的なかかわりがある部署ではございませんけれども、市民利益を第一に考えて、自分たちの持てる力を十分に発揮していただけたんではないかと考えております。

 そして、今回なんですけれども、総合評価型での入札、ここまでしっかりとした調査・研究を行った上で挑戦していただけたことにつきまして、感謝申し上げます。そのことに関して、今回、総合評価型入札を運営してみて、どのような手ごたえがあったのか、そのことについて次長の方からちょっと感想をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 六浦企画情報担当次長。



◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)

 桂川議員の方からお褒めの言葉をいただき、本当にありがとうございます。

 本来であれば、プロポーザル等でやっていくのが、大体これぐらいの自治体では通常なんですけど、この総合評価型入札というのを取り入れるに当たっては、やっぱり非常に情報課の職員が苦労していました。実際に、価格と技術を点数化するということによって、多少高くてもいいものをということが出たりする可能性もあるんですけど、これによって公平性、透明性が一段と図られたというふうに思っております。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、総合評価型入札運営で得たノウハウの共有についての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 私にいただきましたご質問につきましてお答えいたします。

 今回、確かに公平性、透明性を確保するために、総合評価方式を研究するように指示をしておりました。各種資料作成など膨大な業務はコンサルタントに委託しても、その内容を評価できる職員の必要性を感じておりました。各自治体の総合評価の方法一つ一つをとってもいろいろ異なっておりますので、まだまだ調査・研究していかなければならないと思っております。

 今回の経験をシステム導入以外に活用できるかにつきましては、先ほども申し上げましたように、いろいろ異なっておりますので、まだまだ研究していかなければなりません。例えば、公共施設を建設するときには、地域環境や目的などによって現場サイド職員と本市建築職員、そして設計委託コンサルタントの考え方が異なっておりますので、今回の調達で行った綿密に調整する作業が応用できるのではないかと思っております。当然、公平性、透明性を確保することにつきましては、基本方針として共通であります。また次期電算システムの更新時には、全国的自治体クラウドの流れになってくるかもしれません。今後、大きな予算を伴う調達は、財政課と協議をしながら、ルール化について整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 私の申し上げた意図をしっかりと総務部長に酌み取っていただけていると感じております。ただ、これまでの既に既存で建設されてきた施設の運営について、私は現場の職員の方から使い勝手のよしあしというものがそれぞれ聞こえてきておる部分がございます。根本的な原因としては、やはりその職場で使われる職員の方の意見というものが、設計、計画の段階で十分に酌み取ることができていなかったと、そういった機会を持つことがほとんどなかった、あるいは全くなかったというところに課題があったんではないかと感じておる部分がございます。そうしたことがないように、今回の質問の中で、総合評価型入札に関して各部署の意見をしっかりと反映したかということを質問させていただいておりますが、今後ともこうした取り組みの中で、現場の職員、業務の中で使われる職員の方の意見をできるだけしっかりと反映させた設計というものを行っていただきたい。このことについて、総務部長、この今の北名古屋市の職員の方々、こうした計画、あるいは入札における設計、計画といったところで、現場の職員の方にヒアリングというものを、意見をしっかりと取り込んでいけるようにする取り組みについてお考えのほどをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 ただいま、これを契機に、先ほども答弁させていただいたんですが、建築等に使えないかと、このシステムをということでございます。大変難しい問題でございまして、建築につきましては、デザイン重視にしますとどうしても機能的に落ちるとか、さりとて、デザインも今の世の中非常に大事な部分がございます。そういったもの。それから、保育園なんかで機能的に使えないかということだろうと思うんですが、そういうことも当然重要なことでございますので、そういったあたりを今、担当の財務部で行っております。そういったことを我々と研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって桂川将典君の個人質問を終結いたします。

 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月21日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。



             (午前11時30分 散  会)









△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1渡 邊 幸 子
1 災害時の避難支援システムについて

2 要援護者支援システムについて

3 救急医療体制の向上策について
2猶 木 義 郎
1 「災害時要援護者の避難支援対策」について

2 「高齢者の見守り」について

3 「高齢者コミュニティーづくり」について
3桂 川 将 典
1 総合評価型入札 仕様書内容への前回指摘の改善は

2 総合評価型入札 コンサルタントと職員の作業分担

3 総合評価型入札 技術面と価格面の採点を分けた意図

4 総合評価型入札 各部署の意見をしっかり反映したか

5 総合評価型入札 運営で得たノウハウの共有について