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愛知県 北名古屋市

平成22年第4回定例会(12月) 12月09日−02号




平成22年第4回定例会(12月) − 12月09日−02号









平成22年第4回定例会(12月)



      平成22年第4回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成22年12月9日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  12月9日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    林   俊 光    防災環境部長  海 川 和 行

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    池 口 克 八

 建設部長    樋 口 栄 俊    会計管理者   加 藤 幹 治

 教育部長    石 原   龍    総務部総務人事担当次長

                            武 市   学

 総務部企画情報担当次長        財務部財政行革担当次長

         六 浦 寿 夫            魚 住 幸 三

 財務部税務収納担当次長        防災環境部防災環境担当次長

         山 田   茂            大 野 紀 夫

 市民健康部市民健康担当次長      福祉部福祉担当次長

         上 條 正 義            清 水 孝 司

 福祉部児童担当次長          福祉部保育士長 稲 垣 芳 美

         水 野 高 作

 建設部建設担当次長          建設部産業下水道担当次長

         日 置 英 治            森   幹 彦

 会計管理室長  吉 田 英 典    教育部学校教育担当次長

                            杉 山 恭 朗

 教育部社会教育担当次長        監査委員事務局長大 野 正 幸

         長 瀬 晴 彦

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  平 手 秀 廣    書記      森   喜 好

 書記      川 口 賢 一

議事日程   議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成22年第4回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成22年12月9日 午前10時00分開議



日程第1 議案第75号 平成22年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について

日程第2 議案第76号 平成22年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第3 議案第77号 北名古屋市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第78号 北名古屋市道路占用料条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第79号 北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第80号 市道路線の認定及び廃止について

日程第7 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(長瀬悟康君)

 おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第75号、平成22年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第76号、平成22年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第77号、北名古屋市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第78号、北名古屋市道路占用料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第79号、北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第80号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題といたしました議案第75号から議案第80号までの議案6件については、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま委員会付託といたしました議案6件については、会議規則第44条第1項の規定により、12月16日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案6件については、12月16日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 日程第7、一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 沢田 哲君。



◆16番(沢田哲君)

 おはようございます。

 16番、市政クラブの沢田 哲でございます。

 議長のお許しをいただき、壇上より個人質問をさせていただきます。

 昨今の日本経済は、世界的な経済不況の影響を受け危機的な状況であると言われ、地方自治体の行政運営にとっては財源確保、さらに市民生活にとっては景気の先行き不透明感がもたらす生活不安など、憂慮すべき情勢となっています。

 一方、子育て世帯にとっては、ご承知のごとく、今年度から子ども手当の創設、公立高校の授業料無料化の実施など、子育て支援の観点から、国において対策が実施されています。

 また、子育て支援サービスのための包括的、一元的な制度を構築するため、幼保一体化を含め、多様なサービスを提供できるよう整備するといった内容で、政府の少子化社会対策会議では、子ども・子育て新システム検討会議の中で議論されております。

 昨今の保育行政にあっては、核家族の進行や女性の社会進出、雇用・勤務形態の変更などにより、保育に対するニーズが多様化かつ低年齢化してきており、特に低年齢児を中心とする待機児童の解消などが大きな課題となっており、私の所属いたします市政クラブは、保育園の民間委託のあり方についての取り組みを早急に検討するよう当局に対し求めております。

 こうした状況下において、本市の保育行政が取り組む多様で良質な保育運営と市の責任と役割についてをテーマとし、水野児童担当次長に次の3項目について順次質問いたします。

 1.本市の行政運営にとって、今後も引き続き厳しい財政状況が予想されますが、本市における保育園の民営化に関する考え方及び現状の問題についてお答えください。

 2.保育園の民営化の手法や民営化までの手続については、慎重に検討していく必要があると考えますが、どのような方式があるのかお答えください。

 3.国の子ども・子育て新システム検討会議で論議されている幼保一体化計画、いわゆる幼稚園と保育園を統合、10年後にはそれぞれを廃止し平成25年度に新設する予定であった子ども園は、関係団体などからの反発により、この完全移行案は事実上撤廃したとの報道がありました。

 私は、幼稚園、保育園の社会的役割を混乱させない仕組みの構築が非常に重要と考えておりますが、本市の保育運営にかかわる基本方針及び市の責任と役割について、どのように取り組まれていくのかお答えください。

 私は、合併間もない平成18年12月の定例議会において、本市の保育運営に係る保育士の雇用、労働環境の向上についての質問をいたしました経緯もありますが、改めて保育士の適正な就労管理と良好な保育環境の整備についてをテーマとして、水野児童担当次長に次の3項目について順次質問いたします。

 1.さきの質問でも述べましたが、現在も職員の定員管理及び財政上の面から、正規職員の保育士を十分に確保することが困難であることは承知いたしています。

 保育運営上、産休や育児休暇に伴う職員の配置で、臨時職員がクラス担任を任されていますが、本市の正規職員、臨時職員の人数比率と、臨時職員のクラス担任比率の現状と、その状況に対する考え方をお答えください。

 2.本市の保育運営の重要な役割を担う臨時保育士の雇用については、担当、賃金、休暇、雇用時間など、勤務形態においてそれぞれ違いがあり、担当課ではその対応に苦慮されていると認識していますが、労働意欲を高めながら質の高い保育につなげるといった取り組みなどはどのように考えられているか、お答えください。

 本市の保育運営は、各保育園によって異なり、現在、13時間保育が実施されている西之保保育園では、正職、臨職を問わず不規則勤務、いわゆるシフト制による勤務体制となっております。また、園児がかかわる公的年間行事及び他の行事などへの参加など、通常保育業務以外の仕事も多々あり、特にクラス持ち保育士などは、家庭への仕事の持ち帰りもあるようで、心身ともに疲労が慢性化し、健康維持が十分にできるか、私は大変危惧いたしております。

 そこで、これは他の自治体の事例を参考にした質問ですが、1.市内に14園ある保育園の効率的な運営を行うため、土曜日保育を保護者のニーズに合わせ、3園から4園の近隣保育園が相互連携して、園児と保育士が一つの園での集中方式の保育をすることが可能となれば、保育士などの土曜日の勤務体制が緩和され、同時に休園できる施設の電気代などの経費削減にもつながると思いますがいかがでしょうか、お答えください。

 私は、保育に携わる職員が心身ともに健康で、よりよい保育の職場環境を確立させていくことが大切なことで、それにより自然に心の底からわき出る保育士の笑顔、それが良好な保育環境となり、真の子育て支援につながっていくものと思っております。

 以上、さまざまな観点から質問させていただきましたが、子どものための効果的な保育運営、職員と保護者の共通理解や勤務体制などの向上に向けて、保育現場を預かる責任者としての見解をお尋ねし、壇上での質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、多様で良質な保育運営と市の責任と役割についての答弁を求めます。

 水野児童担当次長。



◎児童担当次長(水野高作君)

 多様で良質な保育運営と市の責任と役割について、お答えいたします。

 質問3項目の1点目、本市における保育園の民営化に関する考え方及び現状と問題について、お答えします。

 現在の制度では、公立保育園の場合、国の負担金は交付税参入となっていますが、民間保育園へは運営費、整備費の国の負担金が直接交付されます。そこに民営化による経費的メリットが生じます。とはいえ、最も重要なことは、園児の環境を守ることであり、そこに市民や保護者の理解を得ることでございます。

 本市には私立の保育園がなく、これまで地域性や歴史的な背景があることから、私立保育園に対する保護者の不安感、抵抗感はかなり強いと考えられます。また、受け皿となる法人についても、保育実績を評価しながら、参入しやすい仕組みを構築していく必要があります。

 今後は、国の保育制度の改正も検討されていますので、その動向を見きわめながら、民営化も一つの検討課題として研究する必要性があると認識しております。

 2点目、保育園の民営化の手法と民営化までの手続について、お答えします。

 民営化の手法としましては、一つ目として、指定管理者制度を活用し、委託契約により運営のみを民間団体が行う方法である公設民営方式、二つ目として、土地を民間団体に貸与・譲渡し、民間団体が園舎を建設し運営する民間民営方式、三つ目として、既にある公立保育園の土地建物を民間団体に貸与・譲渡し、民間団体に設置主体と運営主体を移管する移管方式、以上三つの方式があります。

 次に、民営化までの手続につきましては、民営化に向けた委託先を選定する基準を設け、保育の質を確保するための条件面の協議を行う必要があります。

 いずれにいたしましても、民営化の手続は保育の質の低下にならないよう慎重に検討し、円滑に移行するためには十分な期間の確保が必要となってまいります。

 3点目については、国が平成25年度に完全移行を目指した子ども園制度に一本化する案は、関係機関団体の意見を受け、今後は幼稚園と保育園と並立する形で子ども園を設ける、あるいは幅広い概念の子ども園を創設し、幼稚園と保育園、幼保一体型の施設を含めるといった2案を軸に検討が進められるようであります。

 この2案は、どちらも幼稚園と保育園が存続することになりますので、本市としましては、引き続き国の動向を注視しながら、子どもの最善の利益を念頭に、保育実施の責任と役割を果たしていきますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、保育士の適正な就労管理と良好な保育環境の整備についての答弁を求めます。

 水野児童担当次長。



◎児童担当次長(水野高作君)

 次に、保育士の適正な就労管理と良好な保育環境の整備について、お答えいたします。

 1点目、保育園における保育士の正規職員と臨時職員の人数比率につきましては、11月末現在、正職121人に対し、看護師を含め正職と同様な勤務体制の臨職は90人で、その割合は43%となっています。また、クラス担任の比率は、正職82人に対し臨職が51人で38%ですが、ここには正職の産休・育休及び病気休暇に対応する24人が含まれております。

 本来、クラス担任は正規職員で対応できるのが理想的ではありますが、市の財政状況からやむを得ないと考えております。

 2点目の、臨時保育士の労働意欲の向上と質の高い保育への取り組みといたしましては、今後は、人事担当とも調整が必要ですが、担任、フリー保育士などの職種に応じた新たな給与体系の枠組みを検討するとともに、職員研修や自己研さんを通じ培った資質と愛情と信頼感を大切にできる、求められる保育士職員として、人材育成を図ってまいりたいと考えております。

 3点目、14園ある保育園の効率的な運営を行うため、土曜日の保育運営を集中方式にすることについては、保育士の勤務体制の緩和と施設管理の効率的運営につながり、変則勤務をする保育士の健康管理の維持に効果的であると思います。

 他方、利用する園児にとりまして、なじみの少ない保育園で異年齢の子どもと過ごすことは、特にゼロ歳から2歳児の乳児にとっては、安全な生活と情緒の安定面から、子どもの発達過程に影響することは避けられないと考えられます。

 したがいまして、今後は実施している自治体を調査する中で、本市が土曜日の午後に行っています特別延長保育のあり方も含め、次年度以降の利用者ニーズを把握する必要があります。いずれにいたしましても、試験的な実施に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じますので、ご理解とご配慮をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 沢田 哲君。



◆16番(沢田哲君)

 答弁ありがとうございました。

 ただいまの答弁は、今後の施策が保育の質の低下にならないよう慎重に検討され、保育運営の責任と役割を果たしていただけるものと判断させていただきます。

 いずれにしましても、子どもが得られる最善の利益を念頭に置いた保育運営、私はこれが一番大切なことだと思っておりますので、引き続き今後の展開をしっかり見守らせていただきたいと思っております。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、沢田 哲君の個人質問を終結いたします。

 大野 厚君。



◆15番(大野厚君)

 改めて、おはようございます。

 15番、市政クラブの大野 厚でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、壇上より一般質問をさせていただきます。

 初めに、情報セキュリティー対策についてお伺いします。

 本年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件、すなわち中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で違法操業し、海上保安庁の巡視船に衝突してきたことに端を発する一連の事件が発生したことは記憶に新しいことと思います。

 今回の事件では、衝突の際に海上保安庁は状況をビデオで撮影していましたが、民主党政権は、中国への配慮かわかりませんが、国民への映像の公開を一貫して拒否していました。

 ところが、本事件の映像と思われる中国漁船が巡視船に体当たりするビデオ映像が流出しました。神戸海上保安部の海上保安官が関与したと言われていますが、本当であれば、規律の不徹底はゆゆしいことであります。データの漏えいの問題は、政府の情報管理の不備と組織の緩みであるといっても過言ではありません。

 流出の状況は、共用パソコンから外づけ記憶媒体のUSBメモリーを挿入し映像データを引き出し、インターネットのユーチューブで流出させたようです。もう少し詳しく言いますと、ネットワークにより海上保安大学校 ── これは広島県呉市にあります ── の共有フォルダに衝突映像が保存されているのを見つけ、海上保安官の乗船している護衛艦の共用パソコンに取り込んだこと。あるいは、簡易に画像データが持ち出せることなどが考えられます。

 もしそうであれば、機密性の高いデータの取り扱いやアクセス権限など、情報セキュリティーに対する対策が不十分なことは明白でございます。

 さて、本市においてはどうでしょうか。市民の生命・財産に関する情報を数多く取り扱っているのが市役所であります。職員は法律により守秘義務がございますが、こうしたことが起こると、市民は、市役所では大丈夫か、私の個人情報は大丈夫だろうかと心配になるのも当然であります。

 市はさまざまな情報に対する管理、情報の漏えい、改ざんなどの脅威についてどう対策しているのかお尋ねをします。

 次に、定年後の再任用についてお伺いします。

 本市では、定年後の再任用について、法的に、60歳定年後65歳まで、本人の希望や、定年後、業務の必要性に応じ再任用されているのが現状かと思います。

 昨今の社会情勢を見ますと、大変厳しい不況により就職もままならず、現在の大学生の就職率も60%弱で、中小企業は無論、大企業においても新卒の採用人数は激減しております。

 昨年の第4回定例会において、本市における再任用制度のあり方について一般質問させていただいたところ、再任用する職員は短時間勤務とすることでワークシェアリングに努め、新規採用への影響を最小限に抑えているとの答弁がございました。

 しかしながら、本市においても、職員数削減という課題を受けとめてのことと思いますが、新卒採用の手控えが目立ちます。それを踏まえ、北名古屋市職員定数条例の一部が改正され、職員定数について、行政改革大綱の定員適正化計画に基づいて人員削減が提示されております。

 しかし、新卒者の採用については、抑制するだけでなく、本市の将来的観点から多種多様に変化する住民ニーズにこたえ、事務事業に適応でき得る職員の育成に努めるべきです。このままですと、10年、15年後には、人的空洞化が生じるのではないかと懸念を抱きます。

 そこで、次の点についてお尋ねします。

 1.現在60歳以上で再任用されている職員の数は。

 2.再任用に当たり、どのような条件を設けておられるか。

 3.平成23年度における大卒の採用予定人数は。

 4.職員の適正な定数管理を図るため、勧奨退職制度のさらなる促進と60歳定年者の再任用についての考えは。

 以上4点について、ご答弁をお願いします。

 次に、教室の暑さ対策についてお尋ねします。

 地球温暖化が叫ばれる中、ことしの夏は記録的猛暑の日が連続し、夏休み明けにおいても、児童にとっては大変厳しい学校生活だったのではないかと思います。各学校におかれましては、この猛暑対策としまして、高温多湿などの条件下での運動や活動は長時間にならないよう配慮されたり、適度な水分補給により休息時間を確保するなど、健康面に配慮した対策を行ってきたと聞き及んでいます。

 そこで、耐震補強に向けた事業は着実に進められておりますが、子どもの生きる力をはぐくむための学習環境整備のうち、教室の暑さ対策について、市内の中学校には扇風機が設置されていますが、暑さへの限界は否めません。

 このような状況下、エアコンの設置についての要望が多くなるものと思われます。子どもたちが少しでも快適に過ごせるよう、エアコンの設置を行うべきと考えますが、厳しい財政状況を考慮すれば、小学校にも扇風機を設置する計画が策定されていることから、当面の対策として小学校にも扇風機を早急に設置すべきと考えます。今後、どのような整備をされるのかお尋ねします。

 以上、当局の誠意ある答弁を期待し、壇上からの一般質問とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、情報セキュリティー対策についての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 情報セキュリティー対策について、お答えします。

 ご指摘のとおり、市の業務のほとんどが市民の生命・財産にかかわる重要な情報だと考えております。コンピューターのデータに限らず、出力した紙データも重要な情報資産となります。情報セキュリティーに関する基本方針や対策基準を策定した情報セキュリティーポリシーの中で、ハードウエアやネットワークなどといった技術的要因並びに人的要因など、具体的な対策を決めております。

 ハードウエアについては、端末側でデータの出力ができないセキュリティーや、管理面ですぐれたシンクライアント情報系端末を導入し、特定のパソコンでしかデータを外部媒体に抽出できないようになっており、申請によりどういったデータを、いつ、だれが取り扱うのか、許可制で、管理課が制御ロックを外さないと使用できないなどの運用をしております。もちろんすべての操作ログも記録されております。ウイルス対策、不正アクセス監視、ネットワーク監視、端末監視、資産管理などさまざまなハード面の対策が講じております。

 また、人的対策として、毎年の情報セキュリティー研修を年度計画により実施しており、さらに監査面では、外部の第三者による外部監査によるサーバーなどのハード面の脆弱性のチェックや、職員等へのアンケート調査などを実施し、さらには内部監査を実施し、より強固な情報セキュリティー対策環境を築いてまいる考えでおります。

 いずれにいたしましても、情報漏えいなど一度起こしてしまうと、被害者の方への迷惑と被害、損害をかけるばかりでなく、市としましても、社会的信用の失墜と今後の信頼回復には相当の時間と努力が必要となります。

 こうしたことがないよう、毎年開催しております情報セキュリティー会議において、さらなるセキュリティーレベルの向上に努めてまいります。よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、定年後の再任用についての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 ご質問のありました再任用職員の数、新規採用予定の数、職員定数管理に際しての勧奨退職と再任用についての考え方につきまして、お答えいたします。

 北名古屋市におきましては、本年12月1日現在で28名の職員を再任用しております。さらに、再任用の条件ということでありますが、副市長を会長とした再任用審査会という組織の中で、どのような業務に従事させるかということを念頭に置きながら、再任用の可否につきまして審査しております。

 また来年度に向けては、再任用を希望する職員を上司や部下を含めた周囲の職員が評価する仕組みや、本人に心構えなどに関する論文の提出を求めた上で、外部の民間有識者が評価するという試みを行っております。これにより、ベテラン職員が再任用により経験を生かすという再任用制度本来の目的を実現するための土壌をつくっていきたいと考えております。

 また、23年度につきましては、退職者24名に対し19名の新規採用を行います。その内訳は、新卒14名と社会人経験者5名となっており、16名が大卒、3名が短大卒でございます。

 北名古屋市の合併時の職員数は552名でありましたが、定数削減が叫ばれる中で新規採用者数を退職者数の6割程度に抑制し、また北名古屋衛生組合の職員20名を併合しながら520名まで削減してきました。その結果、若年層の数は減少しておりますし、職員総数も減り、質問にもありますように空洞化が懸念されますが、数の減少がそのまま空洞化という結果をもたらさないよう、職員の組織的な教育と、自己啓発を促進することにより行政能力の質的向上に努めてまいる考えでございます。

 なお、最後に定数管理に関する考え方ですが、これは職員定数を管理するということで人件費の高騰を抑制することが目的であると考えております。したがいまして、単純な定数だけでなく、短時間勤務の再任用職員や非常勤職員に係る人件費をトータルで管理する必要があると考えております。

 再任用職員の抑制、あるいは勧奨退職の促進ということについてしばしばご意見をいただきますが、年金受給年齢の引き上げという国の政策的な動きの中で、高齢者の生活を補うために、働くことのできる年齢上限を政策的に整備したものが再任用制度でございます。

 市としましても、再任用職員の勤務時間に関するワークシェアリングも視野に入れつつ、短時間勤務の非常勤職員や勧奨退職制度の活用を進めながら、マンパワーの適切な配分を図っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、経費削減に伴う定数管理、年金制度の変更に伴う高齢者雇用問題、そして若者の雇用確保など、さまざまな問題を考慮しながら職員の定数管理をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 大野 厚君。



◆15番(大野厚君)

 一応理解はできますけど、もう一点ちょっとお尋ねをさせていただきますが、最近は超高齢化社会と言われております。若者の数が減少して、仕事から引退する年齢に達する人と社会へ出て働き始める人の人数を見ますと、引退する人の方が倍近くになると私は思っております。これでは年金の支払いが財政を圧迫するのは当たり前であって、経済活動も縮小し、日本の国力というものがどんどん衰えていくわけです。

 それなら、仕事から引退時期を遅くしようという考え方に切りかえて、再任用という制度がつくられてきたと、そういうふうに私は理解しているつもりですが、しかし、私は一番強く申し上げたいのは、民間の再雇用も公務員の再任用も、決して年金をもらうまでの腰かけではないということであって、若者が少なくなった分、高齢者がしっかり働いていただく制度の目的を果たしていただくということが大事でないかと、こういうふうに考えておりますが、当局としてはそのあたりはどのように認識をされていますかということを再度お尋ねいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 今ご質問でございますが、再任用職員というのはベテランでございます。そういった中で、普通ですと若手の職員を育成する、それから我々の職員を補助するような、アドバイスをいただくような職員だと思っております。

 そういうことに含めまして、来年度以降も、どうしても再任用職員といいますと、今までの慣例でいきますと、特に国でいきますと天下り、そういう中での腰かけ的な考え方が一部残っておるような気もします。

 そういう中で、私どもの方としましては、当然、そういう職員をなくすということで研修とかいろんな形で対応を考えていきたいと考えております。また、どうしてもそういうことが抜け切れない職員の方につきましては、理解できない人はこの職場をご遠慮していただくという形で今後考えてまいりたい、また考えざるを得ないというふうに考えておりますので、そのあたり、私、人事担当の部長としましては考えてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、教室の暑さ対策についての答弁を求めます。

 石原教育部長。



◎教育部長(石原龍君)

 教室の暑さ対策について、お答えをいたします。

 近年、地球温暖化が言われておりますが、ことしの暑さは尋常ではございませんでした。次世代を担う子どもたちに、良好な環境で充実した教育を受けさせたいという気持ちは保護者の皆様の願いでもあり、健康面や集中力などを考慮しますと、その必要性は十分認識をいたしております。

 大野議員におかれましては、市財政の状況につきまして特段のご理解を賜り、深く感謝申し上げます。

 現在は、図書館、保健室等の特別教室にエアコン整備をいたしておりますが、普通教室への整備については、キュービクルや既存の受電設備の増圧工事を含め多額の財源が必要であります。

 このような状況下、学習環境改善策の一環といたしまして、小・中学校への扇風機の設置計画をしてまいり、平成19年度には中学校の普通教室に扇風機を設置いたしました。その効果といたしましては、体感温度や不快感を下げ、子どもたちの学習意欲を維持、向上させることに役立っています。また、現場の先生方からも高い評価を得ております。

 今後、小学校への扇風機の設置につきまして努力をしてまいりますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 大野 厚君。



◆15番(大野厚君)

 よくわかりました。来年度には設置がしていただけるよう、強く要望しておきます。終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、大野 厚君の個人質問を終結いたします。

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 20番、公明党の金崎慶子でございます。

 議長のお許しを得ましたので、2点一般質問をさせていただきます。

 1点目に、うつ病、産後うつ対策について、池田市民健康部長にお尋ねをいたします。

 近年、社会構造の変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延し、うつ病など心の病が急激に増加しています。平成21年度版の自殺対策白書によると、平成20年度における我が国の自殺者は3万2,249人で、平成10年に初めて年間3万人を超えて以来、12年間も続くという最悪の状態であります。自殺の原因は、健康問題が64.5%と最も多く、そのうち4割以上をうつ病が占め、総合的なうつ病対策が重要な課題であることが改めて浮き彫りにされました。

 うつ病は心の風邪とも言われ、だれでもがかかる可能性のある病気であります。そのため、うつ病の早期発見、早期治療が有効だと言われております。

 そこで、本市での心のケア相談の相談状況をお聞かせください。また、うつ病予防対策として、情報の提供、啓発活動、受診率の向上が喫緊の課題であると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、産後うつ対策についてお尋ねをいたします。

 産後うつは、出産後2週間から6ヵ月に発症すると言われています。無事に出産しても、思うように子育てができず自分を責めたり、ストレスがたまった末に子どもを虐待してしまう母親がいます。いずれも産後うつの症状であり、出産後の女性の約1割が発症すると推測されています。産後うつについては、医療機関や周囲の認識が低いことに加え、カウンセリングなどのサポート体制も十分ではないと指摘されています。

 本市における母子保健事業は、4ヵ月未満の赤ちゃん訪問事業を初め妊婦の交流会であります「たまごサークル」「ひよこサークル」は2ヵ月から11ヵ月とその保護者の交流会など取り組んでいただき、大いに評価されております。母親たちを孤独にさせず、産後うつの早期発見にも効果があるとのことであります。さらなる今後の産後うつに対する支援の考えについてお聞かせください。

 また、「パパママ教室」「パパのための育児講座」で、産後うつに関する知識の啓発など、安心して子どもを産み育てられる環境を推進する必要があると思います。当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、ペットボトルのキャップを集めて発展途上国の子どもたちにワクチンを届けるエコキャップ活動について、池田市民健康部長にお尋ねをいたします。

 現在、ペットボトルは年間約250億本が生産され、空きボトルの回収率は62%、再資源化率は37%で、完全再資源化にはほど遠い状況となっています。ペットボトルからキャップを外しても、一般のごみにまぜてしまいますと焼却処分されCO2の発生源になったり、あるいは埋め立て処分されると土壌汚染を引き起こすこととなります。キャップを分別回収するだけで、環境保護と再資源化の促進ができます。

 一方、世界の発展途上国には、まだ栄養失調や下痢、または予防できる感染症で、命を落としたり後遺症に苦しんでいる子どもたちがたくさんいます。ワクチンさえあれば命が助かる子どもたちは世界で一日に6,000人にも達しているそうです。その子どもたちを救済することができれば、国境を越えたすばらしい贈り物になります。

 回収したペットボトルのキャップはリサイクル業者に売却され、売却益はワクチン購入資金として民間の国際支援団体「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV)に寄附。JCVがワクチンを発注し、ユニセフを通じて世界の子どもたちにワクチンが届けられます。ペットボトルのキャップ800個でポリオワクチン1人分が購入できます。

 本市のほとんどの小学校、中学校で世界の子どもたちにワクチンを届ける活動に参加しているとお聞きし、感動いたしました。この活動は、子どもから高齢者までだれもが参加できますが、まだまだ知られていないのが現状であります。

 そこで、多くの市民が集まるふれあいフェスタ、商工祭などで活動への参加を呼びかけ、エコキャップを回収してはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、うつ病、産後うつ対策についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 初めに、うつ病、産後うつ対策についてお答えいたします。

 近年のストレス社会、不況による経済的不安など、うつ病など心の病気を引き起こす要因が大きく、現代社会では自殺者数が多くなってきています。国では、緊急対策として、地域自殺対策緊急強化基金事業を設け、県及び市町村においては自殺予防対策の推進に取り組んでいるところでございます。

 本市における心の健康相談は、昨年度実績で、窓口及び家庭訪問による相談件数は55件、電話による相談は約50件でございました。

 うつ病予防を含む自殺予防対策につきましては、保健所と合同で自殺予防キャンペーンを実施するなどのほか、講演会や講座及びチラシ等の配布による啓発活動を中心に行っております。

 次に、産後うつにつきましては、妊婦から乳幼児健診の折々に、早期に把握、相談できるような体制づくりをしております。母子手帳発行時には簡単なアンケートを実施し、妊娠したことへの気持ち、心配なことなどを聞いております。産後は赤ちゃん訪問、乳幼児健診の折に育児疲れなど早期に把握し、早期対応に心掛けております。

 今後の産後うつに対する支援としては、孤独になることがなく、だれかに気楽に相談できる場所づくりと仲間づくりのため、より一層子育て支援センターと連携を図ってまいります。

 次に、パパママ教室、パパのための育児講座の推進についてでございますが、昨年度、パパママ教室は年間6回開催し、パパのための育児講座につきましては、年間2回開催いたしました。いずれの教室におきましても、産後うつという病気の理解や早期受診の必要性を中心とした内容ではございますが、年々参加者も増加し、特に土・日開催は父親の参加者が多いことから、今後も受講しやすい環境づくりに努めてまいりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 答弁いただきました。

 うつ病の治療で、公明党が総合うつに盛り込みました認知行動療法、これは薬だけに頼らない精神療法でありますけれども、大変注目されております。今年の4月から保険が適用となりました。

 しかし、うつ病と診断された人の中で約25%しか医療機関に受診していないということであります。この受診率向上について、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 受診率の向上につきましては、先ほどご答弁させていただきました、窓口、家庭訪問、電話による相談件数が約100件の内容といたしましては、育児を含みますさまざまな悩みのご相談がございます。中でも、うつと思われる症状、具体的には、眠れないとか、急に泣き出すなどの感情のコントロールができないなどの相談も多く見受けられます。そのような方には、保健師が早期に病院での治療を促すなどのアドバイスをさせていただいていますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 産後うつについてでありますけれども、パパママ教室、パパのための育児講座で産後うつに関するお話はしていただいているということでありますけれども、土・日は父親の参加が多いとお聞きしましたが、何か対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 昨年度参加の状況から、両教室、講座につきましては、土・日開催をふやした結果、成果が出ております。

 来年度は、年間の開催の日数の見直しなどを含めまして、担当の健康課と協議検討してまいりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、エコキャップを集め途上国の子どもたちにワクチンをについての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 エコキャップを集め途上国の子どもたちにワクチンをについて、お答えいたします。

 ペットボトルのキャップを集め発展途上国の子どもにワクチンを届けるエコキャップ活動については、資源再利用することで地球環境を改善し、世界の恵まれない子どもたちにワクチンを送る運動で、自主的に各団体で取り組みが広がっているところでございます。

 今年度のふれあいフェスタで、参加団体のコーナーでエコキャップを回収することを行っておりましたが、目立たなかったようでございます。そのような活動は、市民の皆さんによく知っていただくために、次年度のふれあいフェスタで紹介させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 来年のふれあいフェスタでは、市民に紹介してくださると。そして、よく目立つようにしてくださると思っておりますので、期待しております。

 私もこの活動を知りましてから、私の家族、友人などでキャップを集めて、今その輪が広がっているところであります。1人でも多くの子どもたちにワクチンを届けたいと、そのように思っております。

 それで、商工祭に参加される方、多くの市民の方が参加されますので、この活動をぜひ知っていただきたいと思います。商工会の方と連携をとっていただけるかお聞きし、質問を終わりたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 商工祭につきましては、金崎議員ご存じのとおり商工会の方で主催でございますが、現在、担当事務局を通じまして協力依頼をお願いしているところではありますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、金崎慶子君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午前11時05分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは一たん休憩します。



             (午前10時53分 休  憩)





             (午前11時05分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 個人質問を続行いたします。

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 通告に基づいて質問いたします。

 1点は、市民が安心して利用できる社会保障制度をということで質問いたします。

 政府・民主党が選挙公約をした内容と異なる国家予算がこれから出てくると思われます。行政として、市民の命と暮らし、健康を守るために政策が必要です。副市長はこれからの政治の動向をかんがみて、安心・安全のまちづくりを推進していくために、今後どのようなお考えを持って検討や対応をされていますか、お尋ねします。

 1は、障害者自立支援法廃止に向けて、2は介護保険制度の公的役割の拡大を、3は後期高齢者医療制度の廃止を、4は国民健康保険制度の広域化について、5は安心して利用できる国保の被保険者証についての5課題について、副市長にお尋ねします。

 1の障害者自立支援法廃止に向けてについては、新法制定のため障がい者制度改革推進本部等で審議をしていましたが、国会では、関係者や当事者の意見を全く聞かないで、障害者自立支援法の一部を改正する法案を衆議院で可決しました。障害者団体などは、自立支援法を前提とした同法の延命、さらに復活を主眼としたもので、自立支援法廃止の方針とは相反すると批判をしています。

 今、政府が実行することは、1は利用者負担の見直し、2は法の対象となる障害範囲の見直し、3は地域での自立した暮らしのための支援の充実、4は新法作成の準備のための予算措置が大切と考えていますが、この点についてお尋ねします。

 2の介護保険制度の公的役割の拡大をについては、2012年度の介護保険制度改定に向けて、厚労省では論議をされています。

 厚生労働省は、高齢者や軽度の利用者の利用料負担増、軽度者への生活援助サービスの縮小、40歳未満者からの保険料の徴収、ケアプランの有料化などを提示しています。これは国の負担分を減らし、保険料の引き上げと利用者の負担増が主眼となります。これでは低所得者層ほど重い費用負担になり、必要なサービスも受けることができません。

 政府の役割が見えてこない介護制度でなく、温かい介護を実施するためにも、公的役割をもっと拡充することが大切と考えます。

 ですから、政府は給付抑制方針を転換し、給付は必要に応じて(必要補助原則)と、負担は支払い能力に応じて(応能負担原則)を貫いた立場で制度の再設計を行う。そのために現在の公費割合をもっと引き上げるなど公費投入を十分に行い、利用者本位の改革、安心して利用できる制度にすることが大切と考えます。

 今後、当市で安心して利用できる介護保険制度、介護サービスのあり方について、当市としてはどのようにとらえて実施していくのか、お尋ねします。

 3の後期高齢者医療制度の廃止をに向けては、今検討している2013年度に創設する新制度の内容は国費を減らす方向で、制度施行日後に新たに70歳になった人は、順次2割負担にしていく計画、高齢期の医療費の負担増は現役世代が支援費として負担、支援額は年収に応じて決める方式に変更します。これでは現役世代に老後の不安が広がります。

 市民生活の安心・安全を確保するためにも、国庫負担金を増やし患者負担の軽減をすべきです。当市としての対応をお尋ねします。

 4の国民健康保険制度の広域化についてです。

 厚生労働省は、市町村が運営する国民健康保険について、すべての年齢を対象に、期限を決めて全国一律で都道府県単位に広域化をする方針を明らかにしました。後期高齢者医療制度の継続制度を論議している後期高齢者医療制度改革会議で提示をしました。

 そして、国保の広域化に当たっての厚労省の考え方は、保険料の算定方法を法令で定め、都道府県単位の運営主体において一般会計からの繰り入れを行う必要は生じない仕組みにするとしています。一般会計からの繰り入れをなくせば、医療費の増加は保険税の引き上げに直結します。

 広域化する理由として、厚労省は安定的な財政運営ができる規模が必要などと言っていますが、一般会計からの繰り入れを除けばほとんどの市町村が赤字であり、財政難の国保を寄せ集めても財政が改善する見込みはありません。多くの低所得者が加入する国保は、手厚い国庫負担なしには成り立ちません。にもかかわらず、国は国保財政への国庫支出金の割合を、1980年代の約50%から25%へと半減させてきました。

 私どもはこれを是正して、安心して健全な国保を運営できる国庫負担金を計画的に復元することが大切と考えます。国保会計の健全な運営、安心して受診できるための制度のあり方についての考え方をお尋ねします。

 5の安心して利用できる国保の被保険証についてです。

 12月現在、まだ市民の手元に届いていない被保険証があるとお聞きしていますが、どのような実態ですか、お尋ねします。

 就学前の幼児や小・中学生にも保険証が手元に渡っていない人がいるとお聞きしています。これではすぐれた北名古屋市の福祉行政が市民に伝わってきません。子どもさんに対しては十分に配慮すべきです。市民が管理すべき保険証に対するとらえ方と、今後の対応についてお尋ねします。

 2点目は、地域を元気にする中小企業、業者支援の仕事起こしをについてお尋ねします。

 地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業の経営が危機に瀕しています。リーマンショック以来の不況に加えて、円高、デフレなどの影響で、地域経済の中心であります中小企業、業者にとって打撃の連続です。急減した仕事量が一向に回復せず、先行きの見通しも立たない中で、価格破壊の進展が、ものをつくれない、売れない、売ってももうけが出ないなどの悪循環を招いています。

 民需が低迷している今だからこそ、自治体が官公需の発注を今以上に地元業者に優先に、仕事起こしに努力することで、地域経済の活性化や地域経済の循環の輪が大きく広がると考えます。

 この点について、産業下水道担当次長にお考えをお尋ねします。

 今、全国の175自治体が実施している地域経済の活性化への波及効果が大きいとして実施しています持ち家住宅リフォーム助成制度は、個人の住宅、資産形成に対する助成になるという考えではなく、地元業者の仕事起こし、地域の活性化、景気対策に大いにプラスになるという視点で、当市の動向をかんがみて具体的に取り組んでみませんか。同時に、市民が気軽に活用できる資金確保の借り入れのシステムの構築を検討する考えはありませんか。

 以上の2点について、産業下水道担当次長にお尋ねします。以上の点についての答弁を明確によろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、市民が安心して利用できる社会保障制度をについての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 私にいただきました、市民が安心して利用できる社会保障制度をのご質問のうち、まず障害者自立支援法廃止に向けてにつきまして、お答えいたします。

 ご質問にございますとおり、現在、政府では障害者自立支援法にかわる新しい制度として(仮称)障害者総合福祉法の平成25年8月までの施行に向けて、検討が進められているところでございます。しかしながら、当面、自立支援法で課題となっております部分を見直すことにより、現行制度のよりよい運営に向けて、今回の制度改正が行われたものと認識しているところでございます。

 まず1点目の、利用者負担の見直しにつきましては、現在、負担上限額は大幅に引き下げられ、低所得者の方の障害福祉サービスに係る使用料は、今年4月1日から無料化が実施され、実質的には応益負担から応能負担に移行されているところでございますが、法律上にも能力に応じた負担が原則であることを明確化するものと考えております。

 2点目の、法の対象となる障害範囲の見直しにつきましては、障害者の権利条約に基づく制度の谷間を生まない障害の定義や、障害者手帳を持たない人たちを排除しない旨、あるいは障害程度区分の見直しがされているところではございますが、本市におきましては、発達障害の方や高次脳機能障害の方等に対する支援につきましても、既に実施しているところでございます。

 3点目の、地域での自立した暮らしのための支援の充実につきましては、生活ニーズの評価、最重度の方たちを含めた暮らしの場の保障、ケアマネジメントなど地域生活支援で課題となっている部分の検討が進んでいると聞いております。

 また、自立支援法の見直しの中でも具体的な方策がとられることとなっておりますので、より効率的、効果的な運営ができるものと期待をしているところでございます。

 4点目の、新法作成の準備のための予算措置につきましては、国の動向を見きわめながら、相応の予算措置を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございますが、いずれにいたしましても、現在、障害者に係る総合的な福祉法制の制定に向けて各種検討が進められている最中でございますので、国の動向を見きわめつつ、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、2点目の介護保険制度の公的役割の拡大をにつきまして、お答えをさせていただきます。

 ご質問にございます介護保険改定の内容につきましては、先月、国の社会保障審議会介護保険部会で示されました2012年度の介護保険制度改革に向けての意見書素案でございまして、給付費の効率化、重点化を打ち出したもので、給付費を抑制する内容も見られるところでございます。

 本市といたしましても、第5期介護保険事業計画の策定を来年度に控え、平成24年度から平成26年度までのビジョンを立てる時期となるものでございます。増加する高齢者人口、要介護者に対して、給付費の増加は必至の状況でございますが、その一方で、第5特養、認知症高齢者グループホーム、有料老人ホームの新設など、介護施設の基盤整備も進み、市内の高齢者を取り巻く介護環境も大きく変化するものと考えております。

 そのような中で、少しでも施設サービスにおいては施設入所待機者の解消が図られ、また在宅サービスでは利用者本位のサービスが提供されるよう、介護保険料のあり方も含め、国の動向を注視しながら、保険者としてのバランスのとれた制度の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続いて、3点目の後期高齢者医療制度の廃止による新制度における具体的な内容につきましては、超高齢化が急速に進み、今後、さらに医療費の増大が見込まれる中、将来にわたりまして安定した医療保険制度を堅持するため、高齢者医療制度の改革会議において検討をされたものと理解しております。

 国庫負担金の増額につきましては、安定的な制度を堅持するために必要不可欠でございますので、県市長会を通じ要望してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の国民健康保険制度の広域化につきましては、国民健康保険は国民皆保険の根源をなすものとして医療保険制度の役割を担っており、国民健康保険は低所得者、高齢者の加入率が高いという構造的な問題を抱え、市町村での国保事業の運営は極めて厳しい状況であります。

 また、保険給付は全国共通でございますが、保険税は市町村ごとに大きく異なり、不公平感があり、国民健康保険を将来にわたり安定的に運営していくためには、事業面での効率化により支出の削減などを図る必要がございます。

 国民健康保険は、市町村での取り組みでなく広域的な取り組みを行うことで市民の安心・安全を将来にわたり保障し、国民皆保険を維持していくために国民健康保険制度の広域化は必要であると考えております。

 次に、5点目の国保の被保険者証につきましては、今年度は更新年度でもあり、未交付世帯がございますが、随時、文書により再通知を行い、また居所の確認も必要でございますので、現地調査を実施することにより順次交付してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 ぜひ市独自の福祉施策をきちっと貫いてほしいんです。

 いずれにしても、今国会そのもので全体のことが審議されていますが、今度の国会、ねじれ国会と言っていますけれども、実際には、私は政府と国民というねじれ国会であって、ねじれているのは議員の中ではないというふうに考えています。

 そのために、先ほど言いましたように、議員提案の障害者自立支援法の延命法が当事者の声を聞くことなく成立しました。応益負担、応能負担と言っていますけれども、実際には家族の収入も計算された応能負担になっていますので、決して中身がいいというふうに思っていません。

 いずれにしても、国保の場合は最低総所得者の人の加入が多く、国の支えがなくては成り立ちません。制度を維持するためにも、きちっと国の負担をもとに戻さないと解決はしないと思っています。

 結局、今国保の場合は広域にと言いましたが、広域で回しても医療費そのものが減るわけではありません。医療費が下がるわけでもありません。変わるのは自治体からの、一般財政からの繰り入れができなくなる、繰り入れを生じないことが変わるのと、若い世代の支援費が増える、こういうことです。ですから、今国に対して国費を減らさないことと、市民の負担を増やさないこと、そういう制度になっていくような仕組みをきちっとやっていく。そして新たに、選挙公約で言っていました後期高齢者医療制度をなくしていくということを、国の動向を見てと言っていますが、国の動向を見るんじゃなくて、自治体としても、また市としても独自にそういうものに対して、国に対する強い要望を今後していかないと市民を守っていくことはできんと思いますが、その点についていかがですか、お尋ねします。



○議長(長瀬悟康君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 先ほどもご答弁申し上げたように、私どもの方といたしましては、国の施策にのっとって、国の動向を見ながら施策を進めていきたいと考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 いずれにしても、国もこのまちでもそうですけれども、お金がないということでしたけれども、今回、長瀬市長は自分の選挙公約に対してきちっと守っていかれて、かなり住民に高い評価を受けたと思いますが、しかし財源がないからといって、今財政改革の論議をしていますが、今、民主党が公約したようにきちっとした無駄を省く中で、米軍の思いやり予算だとか軍事費を削る、こういうのをきちっと社会保障に回していくというようなことを、地域から、また自治体から強い要望をしていかないかんと思っています。

 いずれにしても、厚生省のなっています医療費の削減や一般会計からの繰り入れをなくす、そして国民負担をさらにふやしていく、こういう改革に対して、私は先ほど要望していくといいましたが、もっと本腰を入れてやっていかないとこのまちは守っていけないような気がするけれども、その点についていかがですか、お尋ねします。



○議長(長瀬悟康君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 先ほども申しましたように、同じ答弁になると思いますが、私どもの方、やれることはやりますが、いずれにいたしましても国政を基準にさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、地域を元気にする中小企業、業者支援の仕事起こしをについての答弁を求めます。

 森産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(森幹彦君)

 私にいただきました2点目の、地域を元気にする中小企業、業者支援の仕事起こしをについて、お答えさせていただきます。

 地域経済はご指摘のとおり、円高、デフレなどの影響を受けまして、中小企業者の経営は大変厳しい状況、環境にあるものと理解しております。

 こうした中で、本市では中小企業の経営基盤の安定を図るために、また市内の地元業者育成の観点から、消耗品などの物品の購入や役務の給付、工事の発注は、入札参加資格審査申請書を提出いただいている業者の中から、事業の規模とその内容に応じて、可能な限り市内の地元業者を優先して発注をしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 次に、持ち家住宅リフォーム助成制度につきましては、ご存じのように、本市では大地震に備え、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事に補助金を交付するとともに、高齢者や身体障害者が居住する住宅のリフォーム事業に給付金を支給して、居住環境の向上のための支援をしているところでございます。

 ご質問の趣旨でございます地域経済の活性化への波及効果につきましては、それ相当の効果はあるものと認識はしておりますが、本市では耐震改修工事と福祉に係る住宅改修費に予算を集中いたしまして、市民が安全で安心して暮らせる居住環境の整備に対する支援に重点的に努めてまいりたいと考えておりますので、新たな補助制度であります持ち家住宅リフォーム助成制度の創設は、財政状況等も考え合わせますと、現段階では困難であると考えております。

 また、市民が気軽に活用できる融資制度の構築につきましては、福祉向けの貸し付けなど民間での融資制度はございますが、市として公金を導入してまで創設する考えはございませんので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 私は波及効果、今まで確かに耐震とか福祉関係でリフォームなんかやっていますが、それでもなおかつ景気そのもの、地元の活性化にはなっていかないから、新たに活性化になるような、全国で行っているようなリフォームも大事じゃないかと思っています。だから、不景気だから、金がないから、私は実施すべきだと思っています。なぜならば、景気がよかったりお金があれば、こういう仕事起こしをしなくても十分回っていけるんですけれども、やはりお金がないから実施すべきじゃないんですか。その点についてお尋ねします。



○議長(長瀬悟康君)

 森産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(森幹彦君)

 ご答弁申し上げましたとおり、現在の状況、経済、財政状況では、非常に難しい状況にあると思います。よろしくご理解をいただきたいと思います。

 だた、今後とも経済の動向や、この制度は愛知県内では蒲郡市のみが持っておりますけれども、他市町村の動向も注視しながら、対応について考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 今、国会で補正予算が決められましたが、その中に地域活性化・きめ細かな臨時交付金が出まして、特に十分に地域活性化に使いなさいということで、国では2,500億円の予算が決められて、このまちにも一定の金額がおりてくると思うんですね。

 そういうのを活用して、さらに市独自でお金を出してきちっとやらないと、経済の波及効果が生まれてこないし、せっかく国がそういう補正予算をつくったんだから、ぜひそのことも含めて十分検討していただいて、実施する方向に向けて検討するということが大事だと思っております。やはり行政の決断力、これじゃないかと思うんですね。今では景気は何ともならないから、少しでも町おこし、地域の活性化を起こそうという決断力が今この不況の中に求められていると思うんですけれども、その点についていかがですか。再度お尋ねします。



○議長(長瀬悟康君)

 森産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(森幹彦君)

 交付金について、まだ詳細は存じ上げておりませんけれども、財政とも十分に協議を重ねて対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 3番、北名古屋市民クラブ、谷口秋信であります。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、壇上より質問をさせていただきます。

 質問1、海川防災環境部長へ。

 資源有価物持ち去り防止対策について、質問いたします。

 本市では、資源有価物の集積所を設けて資源を分別し、再使用、再生利用する取り組みが、長瀬市長の提唱されるまさに市民協働で実施されております。

 しかし近年、行政の指定業者以外の者がこの資源有価物を無断で持ち去り、自治体に大きな財政的損失を与えております。そして、資源の持ち去りにとどまらず、周囲を散らかし、それを注意する住民に対して威嚇し、恐怖心を感じさせる悪質な人物に対して、苦情や対策の強化を求める声を聞いております。資源有価物の持ち去り行為を容認することは、行政と市民との信頼関係を壊し、ごみの減量や資源のリサイクルを推進する意欲をそぐ許しがたい行為です。

 私が調査しましたところ、集積所に表示してある樹脂プレートには、「ごみ捨て禁止」「集積日時」「分別方法」「無断持ち去り厳禁」「放火厳禁」などはありました。しかし、表示さえない集積所、また樹脂プレートの破損している集積所がありました。特に、明確に北名古屋市に所有権があるとした表示物は見当たりませんでした。的確に、この資源は市民が北名古屋市に出したものですと表示して、所有権は北名古屋市に帰属するとはっきり表示をするべきと考えます。

 先月、11月11日夜間、南小学校区内の集積所で、資源有価物の窃盗容疑者が現行犯で西枇杷島警察署署員に逮捕されました。複数の地域防犯パトロール隊の地道な相互協力と、行政、警察との連携による活動結果であったと承知しております。

 しかし、その後も別な人物による持ち去り情報を確認しております。一向になくならない持ち去り行為の抑止と、市民と行政との資源リサイクルの協働の輪を強い意志でしっかりと守るために、資源有価物持ち去り防止対策条例が必要であると私は考えますが、行政としていかがお考えかお示しください。

 以上、壇上より質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 資源有価物持ち去り防止対策条例についての答弁を求めます。

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 資源有価物持ち去り防止対策条例について、お答えします。

 本市では、限られた資源を有効利用する循環型社会の構築のため、他の市町村に先駆け、一般的に資源ごみと称している新聞、雑誌、アルミ缶、瓶などを市民皆様のご協力を得て、地区の資源ごみ集積所を介して分別回収しております。これは市民生活の中で市民の方々の絶大なるご理解により成り立っている事業であり、毎日のご協力に対し厚くお礼を申し上げます。

 指定の回収業者以外の個人もしくは業者が資源ごみを回収する、いわゆる資源ごみの持ち去りの件でございますが、今年度は自治会から数回、市に相談が寄せられております。業者らしき大規模なものは聞いておりませんが、その対応につきましては、排出されている資源ごみの所有権を主張するため、ごみ集積場所に持ち去り禁止の看板を自治体、市、警察の連名で設置するとともに、目撃された際には警察への通報をお願いするとともに、市から警察へパトロールの強化等をお願いしております。

 先月11日の師勝南小学校区の集積所での資源ごみ持ち去り者の現行犯逮捕も、まさに地域住民、警察、行政の三者連携による成果のたまものでございます。今後も、市民の皆様のご協力をいただきながら、こうした情報への適切な処理に努めてまいりたいと考えております。

 現在、資源ごみ集積所は市内に173ヵ所ございますが、それぞれのごみ集積所の形態が異なっており、その管理状況から、資源ごみの所有権の所在について、警察からも判断が難しいと言われている例もございます。

 こうした現状の中、資源ごみの価格の変動なども考えられますので、条例化に関しましては集積施設の条件整備や他市町村の条例化の考え方、実効性などを研究してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(長瀬悟康君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 ありがとうございます。答弁いただきました。

 この資源有価物に関しての収集作業でございますが、今答弁いただきましたとおり、市民と行政との協働作業によって賄われておる。そして、市の財政に繰り込まれるものであります。

 私が特に言いますのは、資源持ち去り防止条例、防止するための集積所にそういう設備を整えるということも大事なことであると思うんですが、要するに市民の意識の改革であります。

 資源というものは、日本には少ないものであります。それをリサイクルするということは大変よいことだと思います。そしてその資源を、市民の皆さんが苦労して集められたものに対して持ち去る人間がおる、そういうのはやっぱり許しがたいことなんですね。そこに、それを注意する人が持ち去る者に威嚇されたりとか、不安を感じるようなことがあるんですよ。それでは北名古屋市の安全なまちづくり、そして資源有価物に対しての市民の皆さんが環境保全をするために協力していただいているのに、気持ちをそぐようなことになってしまってはいけないのではないかと私は考えるわけです。

 それで、そこに条例というものがあれば、市民の皆様、そしてそれを防犯パトロールするボランティアの方々、安心してやれるということが私は大事なことであると思うんですよ。そういう面でいかがでしょうか。ひとつ考えを聞かせてください。



○議長(長瀬悟康君)

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 谷口議員のお気持ち、十分わかります。私どもも情報をいただいたときに、自治会の役員の方とともに、実効性のある対応をしたいということで、その場所場所でいろんな形態がございますので、その事情に合わせて対応させていただいております。

 そういう中で、谷口議員ご提案の条例につきましては、他市町村を見ますと罰則の規定を入れておるところもございますし、そうでないところもございます。対応策につきましては、大体、私どもが今やらせていただいておるのとほとんど変わりございません。

 そういう中で、PR効果の高い広報を今後とも実施しまして、住民の方の意欲をそがないように努めてまいりたいと考えます。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 ありがとうございます。

 市長の提唱される北名古屋市安全なまちづくりに関してと、そして今進めておられる案が市民協働推進ということがございます。そのさまざまな角度からの観点から申しまして、持ち去り防止対策条例は必要かと思いますので、ぜひともその点について制定をお願いいたしたいと思います。

 終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、谷口秋信君の個人質問を終結いたします。

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 12番、市民民主クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして、壇上より質問をさせていただきます。

 不妊治療費助成事業の所得制限について。

 妊娠を強く望みながら不妊症に悩む方たちに、経済的、精神的な面での公的支援が必要であり、全国の自治体で子どもを望む夫婦を応援する制度が施行されています。さらに、都道府県レベルの助成に加えて、自治体独自の基準を設け助成事業を行っているところもあります。

 北名古屋市においても、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療費の一部を補助していますが、夫婦の前年所得の合計が730万円未満という所得の制限があります。年齢の若い方々には自然に妊娠する可能性も高く、不妊治療を受けない場合も多くあると思われます。しかし、一般的に年齢を重ねた方々は、所得が上がっていき、共働きの方々においては730万円という所得制限を超えてしまう場合が出てきてしまい、一生懸命働いているのに不妊治療助成が使えないと嘆く声をよく耳にします。生活向上を夢見て一生懸命働いて得る所得が、制限を超えることによって助成を受けられず、子どもを授かりたいという思いに対してのストレスが生まれてしまいます。

 少子・高齢化社会が進む日本において、子どもは宝であり、働く女性が安心して子どもを産み育てる環境づくりを進めていかなければなりません。子どもこそ最大の資源と言われている時代に、少しでも子どもを授かっていただくために助成制度を改善していかなければなりません。

 そのためには、現在ある所得制限を撤廃することが重要と考え、子どもを望む夫婦を応援していくべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 不妊治療費助成事業の所得制限についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 不妊治療費助成事業の所得制限について、お答えいたします。

 初めに、不妊は自然な状態で妊娠に至れないか、また妊娠を一定期間以上維持することができない状態のことで、以前より出生率の低下の要因の一つとして不妊がクローズアップされ、少子化対策の一環として取り組んでいるところでございます。

 また、これまで不妊検査、治療への助成については、市町村ごとに独自施策で助成制度を設けてまいりましたが、平成19年7月に愛知県が県内の市町村間の格差の是正及び水準の統一を図るため、市町村への助成金制度が設けられました。それにより、本市においても助成基準額に基づき実施をしております。現在、愛知県基準に基づき、支給要件が夫婦の所得の合計額730万円未満を対象としている自治体につきましては、県下で、名古屋市を含む35の市町が実施しているのが現状です。

 いずれにいたしましても、少子化対策の充実を図る意味において必要性は認識いたしておるところでございます。ご提案の所得制限の見直しにつきましては、愛知県の動向を踏まえて、本市においても検討をしてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 制限を撤廃している市町村もございますので、ぜひその辺をしっかり精査していただき、働く女性が安心してストレスがないような社会をつくっていくことが子どもを産んでいただくには重要だと思われますので、その辺につきまして、北名古屋市としても、県を踏まえてでありますが、実施しているところともまた綿密に確認をとっていただくようなことを進めていただけるかどうかを確認して終わりたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 先ほどのご答弁と重複させていただくことになりますが、いずれにいたしましても、本市においてもそういった内容、動向等を十分に踏まえまして、前向きに検討はさせていただく予定でおります。よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、松田 功君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いします。それでは一たん休憩いたします。



             (午前11時51分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 個人質問を続行します。

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 市政クラブ、7番 山下隆義でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 本議会では、来年度予算の策定に当たり、土木関係予算に限定して、特に身近な住環境整備で清楚感ある町並みづくりのために、また青息吐息の市内土木関連等業者の活性化、育成のために大幅に増額すべきであるとの観点からご質問をさせていただきます。

 ご答弁は、土木関連予算を一手に預かる日置建設担当次長にその決意を込めて、よろしくお願いいたします。

 中小零細企業と総称されます地元顧客中心の地域密着型の土木関連業者は、平成3年ごろから日本経済の長期低落傾向、恒常的不況により一般企業等からの受注工事の激減、追い打ちをかけるように、すべての公共団体の財政収入不足による公共事業費の激減という二重苦に遭遇されておられます。経営は局限までに逼迫しております。従業員給与は数年来据え置き、ないし減額、賞与は10万円程度のおもち代、社長は無給で年金受給、そんな実情かと想像いたしております。それでも廃業しないで、会社の崇高な創立の理念のもと、社員の皆さんと辛苦をなめながら頑張っておられる事業者の皆さんに敬意を表したいと思います。地域密着型の地元業者は、地域発展のために何としても継続し、業績向上をしていただきたいと思います。

 こうした時代こそ、行政は公共事業を通して地元企業の経営健全化への一縷の望みを託す必要があります。予算額は、時代の社会経済状況を反映させることも必要です。福祉予算同様に、地元になじむ公共事業投資にも必要ではないかと思います。

 以下、これに関連する質問を1問ずつしてまいります。順次ご答弁をいただくようにお願いいたします。なお、議長にお願いいたします。再質問は、1番、2番、5番のみでさせていただきますので、そのほかは続けてご答弁をするように進めていただきたいと思います。

 1.当市の土木建設事業の入札応募資格条件、特に地元業者の参加資格者のランク別業者数について、その資格要件の優遇緩和措置はなされていますのでしょうか。

 2.市の土木関係予算で、地元土木関連業者の平成21年度受注実績について、その延べ件数と総金額及び1件当たりの金額について。

 3番目、土木費の市政発足後最大は平成18年度の31億3,000万円で、構成比は14.9%、最小は20年度の20億9,000万円で、構成比は10.8%です。22年度予算では24億4,800万円で、構成比は11.0%です。この構成比は、愛知県の「統計年鑑」及び「市町村行財政のあらまし」から計算しますと、県内全市町村の総額では、18年度では18.7%、19年度では18.0%、20年度で17.3%となります。このとおり各市町では十七、八%が一般的な数値となっております。

 これと比較すると、やはり少ないと言わざるを得ません。予算総額に占める土木費構成比の他市比較についての感想を述べてください。ぜひとも当市も十七、八%まで引き上げてはいかがでしょうか。

 参考までに近隣市町村を申しますと、小牧市は21.2%、清須市は22.9%、名古屋市18.2%、岩倉市16.8%、村を除く都市計でございますけれども17.4%でございます。

 4.次に述べる事業は、金額も少なく地元の業者が100%受けやすい工事と思いますがいかがですか。大幅な増額を念頭に、来年の予算に反映していただきたいと思いますがいかがでしょうか。その事業は、款8項2目2の植樹帯維持管理料や道路修繕費等の工事請負費から款8項4目5の街区公園新設工事等の工事請負費までのことでございます。

 私は過去4年間の決算額と22年度予算額を抽出いたしました。残念ながら、土地購入費を除きおおむね横並び、そこでは建設部の政策意図を見ることができませんでした。

 5番目、次に都市計画道路等の工事請負費、土地購入費についてご質問いたします。

 平成18年度から21年度合計で工事費1億2,700万円、年平均3,275万円、土地購入費2億8,200万円、年平均7,050万円、極めて少ないと思います。用地買収が困難なのか、財源不足なのか、いずれが実情でしょうか。都市計画道路の測線については極めて少ない金額だと思います。

 6番目、第3次実施計画の22年度−24年度では、豊山西春線で9億5,600万円、高田寺久地野線で2億5,600万円の計画がされています。予算化の可能性についてお答えください。

 このうち高田寺久地野線の二子から高田寺北交差点までの整備について、地元からの要望も強いので、計画外としても早期に整備されたいがいかがでしょうか。これについては、市政クラブの来年度予算要望としてご提言されているところでございます。

 7番目、各地区の自治会からの土木、農水関連工事の要望が山積し、野積み状態とお聞きいたしております。その件数及び概算の金額は幾らでございましょうか。市民が最も身近に感じ喜ばれる住環境整備として、一大決心で、市の総意で、全件きれいさっぱり実施されたらいかがでしょうか。その勇気と決断は、市民の羨望となることでしょう。

 8番目、決算資料の「主要施策の成果に関する説明書」の中学校整備費等を含む土木費以外の款に係る事業も含んでいる主要建設事業費等一覧がございますけれども、これからは市の社会資本投資の全体像を見ることができると思います。

 18年度−21年度は省かせていただきますけれども、22年度予算では総額36億1,200万円ですので、特別会計分(西春駅西土地区画整理、公共下水道特別会計等でございますけど)、除くと20億1,400万円で予算構成比は総額では9.0%です。この数字では、担当部署として不安と不満を感じておられるものと思います。額、率とも社会資本整備の観点から見ても少ないと思いますが、率直なご感想を述べてください。

 9番目、土木関係業者の地元業者への受注工事額の関連からは、先ほどの資料と同じく予算資料の性質別歳出内訳の項目、工事請負費から検討することができると思います。18年度−21年度決算では、総額58億5,500万円、年平均14億6,200万円ですが、22年度予算ではわずかに8億3,300万円です。極めて少ないのですが、その原因、理由を詳細に示してください。

 10番目、最後に、来年度の土木費予算について、現在の時点で総額どれだけの予算額を予定されていますでしょうか。ぜひ、先ほど第3問で述べましたとおり、愛知県下市町村の総額構成比の17−18%、本年度予算額より相当大幅な増加がなされてもしかるべきではないかと思います。市内の景観をよくし、清楚にし、そして市内の商工業者に多少なりとも活気を取り戻していただきたいものです。

 以上、土木関係予算の増額の配慮の視点から、細部にわたりご質問してまいりました。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 平成七、八年ごろから、国はさまざまな景気浮揚策、例えば大型の建設プロジェクト投資、IT関連投資、介護関連投資、消費需要喚起策の地域振興券等の金銭配布、エコポイント政策等を10兆円以上の規模で行ってまいりました。短期間のカンフル剤程度の効果しかなく、現在まで延々と大変な経済不況が続いております。悲観的な見解といたしましては、まだまだ長引くと想定されます。

 国家財政の好転は難しく、地方自治体も疲弊し、地方分権、地方主権は名ばかりとなる危険性があります。もはやどこの市町も、自分の市町は自分の発想と努力でその発展性を模索する必要に迫られていると思います。それには住民の皆さんの活力と、個人事業者や地元企業の活気を取り戻す政策が必要ではないでしょうか。

 今まで述べてきましたように、厳しい財政状況で土木関連予算が乏しく、住環境について十分な整備ができなくて、住民からの難問の要請、クレームの矢面に立っておられる建設、防災部の皆さんにはご同情申し上げます。

 土木、交通関係の不都合箇所の指摘、これをクレームと私は申しますけれども、クレームには素早く現場に行き、懇切丁寧な説明をして、適切に迅速な対応をされていると住民の皆様から感謝、お褒めの言葉をよくお聞きいたします。職員皆様方一人ひとりの親切な姿勢が、身近な住環境整備への不満を和らげていると思います。今後ともその是非を説明して、丁寧な対応を心がけていただき、住民の皆さんの信頼に応えてください。

 そんな建設部の皆様ですので、来年度は自信を持って土木関連予算の確保に邁進してください。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、当市の土木建設事業の入札応募資格条件についての答弁を求めます。

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 1点目の、当市の土木建設事業の入札応募資格条件について、お答えいたします。

 本市では、北名古屋市指名業者選定委員会規程第3条第2項で、北名古屋市内に本店を有する業者については指名すべき業者の等級の規定は適用しないとなっております。また、同条第3項では、市内に事務所または事業所を有する業者は、直近の上位または下位の等級の業者として指名することができるとなっております。

 したがいまして、設計金額により指名すべき業者の等級が区分されておりますが、市内に本店を有する地元業者については等級に関係なく指名できる措置をとっております。また、市内に支店等を有する業者は、本来の等級より一つ上位、下位で指名ができる措置をとっております。

 加えて、設計金額が8,000万円以上の建設工事のうち、制限付一般競争入札への参加条件につきましても、市内に本店を有する業者には一つ下位の等級での参加を認める措置をとり、また総合評価落札方式を採用した入札でも、評価基準に地域精通度、地域貢献度に関する事項を加え評価しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 今お聞きいたしますと、1ランク上とか1ランク下位ということがありましたんですけれども、地元の業者は中小企業でございますので、技術、能力、そうした点で問題があるかと思いますけれども、さらにもう1段階優先させるような配慮をする気持ちがあるかないか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 現在の県下の動向を見てみますと、一般競争入札の設計金額8,000万円の切り下げ、この動きが活発化しておるという状況でございますので、市といたしましては、地元業者に対して今後どのような措置が追加できるか、さらに研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、地元土木関連業者への21年度発注実績についての答弁を求めます。

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 2点目の、地元土木関連業者への21年度発注実績について、お答えいたします。

 本市の平成21年度の発注実績について、委託料からお答えいたします。

 款8項2目2の道路橋りょう維持費から款8項4目5の公園費までの委託料は、施設管理課、都市整備課及び下水道課の3課にまたがり、合計の発注件数が123件、金額にいたしまして3億377万155円でございます。このうち、地元関連業者の受注件数は27件で、受注金額が5,600万8,042円となっており、1件当たりの契約金額は約207万円でございます。この委託料の地元受注率は、件数で約21.9%、金額で約18.4%となっております。

 続いて、工事費でございますが、合計の発注件数が79件、金額にいたしまして7億1,776万400円でございます。このうち、地元関連業者の受注件数は74件で、受注金額は6億396万8,750円となっております。1件当たりの金額は約816万円でございます。地元受注率は件数で約93.6%、金額で84.1%となっておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 まず第1点でございますけれども、委託料について非常に地元業者の契約金額、率とも低いんですけれども、これには特にどんな理由がございますか。



○議長(長瀬悟康君)

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 委託料の地元受注率が低調な理由といたしましては、この金額のうちいわゆる側溝とか排水路のしゅんせつ業務、かなり金額がのしておりますが、地元には業者さんが1社しかございません。ほとんどが市外の業者ということで、若干低調になっておるということも考えられますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 よくわかりました。

 工事の方でございますけれども、私が今議員控室にあります受注入札調書を見ますと、100万円とか200万円がいっぱいございますけれども、今聞きますと平均816万円と聞いておりますけれども、ある業者に聞きましたら、100万円の受注をいただいて、荷物を運んで警備員を雇ったら、もうそれで100万円行っちゃうというようなことを言っておりますので、もう少し効率的な、もちろん入札価格が上がってはいけませんけれども、あわせて効率的な業者への発注方式はとれないか。100万円、200万円というのはいっぱいあるようでございますけれども、その辺はどのように考えてやっていらっしゃいますでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 一般的に、契約金額が小さい場合というのは工期が非常に短いということで、契約させていただいた金額が、逆に早く入手できるということで、資金繰りに若干不安な業者さんにつきましては非常にありがたい制度というふうに考えておりますので、そういった面からも若干配慮をさせていただいておるという状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、予算歳出額における土木費構成比についての答弁を求めます。

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 3点目の、予算歳出額における土木費構成比についてお答えいたします。

 予算総額に占める土木費の構成比について、他市と比較して感想をということでございますが、県下の市町は人口、面積を初め誕生の歴史や地域産業などが異なると同様に、まちづくりの目標も都市基盤整備の進捗もそれぞれ市町で異なります。それぞれの市町がみずから目標を定め、地域の特性に合わせた行政運営をされているものと考えております。

 本市におきましても、平成20年3月に策定いたしました総合計画で、だれもが安全・安心に暮らせる健康快適都市を目指して、まちづくりに邁進しているところでございます。さらに、都市づくりの分野といたしましては、総合計画を受け、平成21年3月に都市計画マスタープランを策定し、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地域別のあるべき市街地像、地域別の課題に応じた整備方針を定めたところでございます。現在、この整備方針に従い、目標達成に向けて構想や計画の策定を急いでいるところでございます。

 ご質問にございます土木費予算比率の引き上げについて、お願いする時期が確実に近づいているものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、土木費の工事請負予算額についての答弁を求めます。

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 4点目の、土木費の工事請負予算額についてお答えいたします。

 土木費のうち、道路、公園等の樹木維持管理委託や工事費につきましては、2点目のご質問でお答えさせていただいたとおり、平成21年度の実績で委託と工事費を合わせますと約6億6,000万円を地元関連業者が受注しており、土木費予算が地元経済に与える影響は大変大きいものであることは承知しているところでございます。

 しかし、本定例会で来年度の建設部の予算について詳しくご説明することはできませんが、私は非常災害時における地元建設業界の貢献を10年前の東海豪雨水害で目の当たりにしており、今でも感謝している一人であることをご報告させていただき、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、都市計画道路の整備実績についての答弁を求めます。

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 5点目の、都市計画道路の整備実績についてお答えいたします。

 この予算の工事請負費及び土地購入費につきましては、市内の都市計画道路の事業費でございまして、ご質問の事業費が低調な理由につきましては、都市計画道路高田寺久地野線の東西道路につきまして、平成16年度から平成23年度末までの事業認可を受け、延長366メートルの整備を鋭意進めているところでございますが、平成20年度から平成22年度に、公共下水道汚水幹線や公共下水道雨水幹線等の埋設工事が計画され、道路整備を行うためにはこの下水道工事の完了を待つ必要がありましたので、予算額の調整をさせていただきました。

 また、土地購入費につきましては、事業認可区間の用地買収は完了しておりますが、過去に購入した道路用地を尾張土地開発公社から買い戻す必要があり、この返済計画にあわせた予算となっておりましたので、ご理解をお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 都市計画道路でございますけれども、これは旧師勝町以来そうでございますけれども、整備計画、実施計画はできますけれども、ほとんど実施されていないのが現況でございまして、今回もわずかに年平均3,275万円の工事費では何もできていないというふうに考えておりますけれども、どうしてこれが進まないかというと、今おっしゃったように、下水道工事、あるいは県との事業関係のもとで遅れていると思いますけれども、その辺も含めて早期に、この分じゃあ私はもう死んでしまうと思いますけれども、そういう形で非常に遅れてしまいますので、大体3,270万円というと福祉費と何に当たりますかね。わずかな金額だと思いますので、これは相当な投入が必要ではないかと思います。そして、早期に実施する必要があると思いますけれども、このことについてさらに取り組む意欲はあるか、あるいはその決断力があるか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 都市計画道路の整備につきましては、都市計画道路が持っておる役割、具体的には通過交通を円滑に目的地へ運ぶという役割を持っております。整備が遅れますと、生活道路へ通過交通が流入してきまして、そこで事故が起きるというようなことも心配しておりますので、速やかに整備を図って、交通事故対策にも役立つ都市計画道路の整備に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、第3次実施計画、22年度から24年度についての答弁を求めます。

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 6点目の第3次実施計画、22年度から24年度についてお答えいたします。

 初めに、都市計画道路豊山西春線の予算化の可能性につきまして、お答えさせていただきます。

 この路線につきましては、一級河川水場川から国道22号線までの延長717メートルの区間において、付近一帯が準工業地域であることから、優良な企業を誘致するための道路整備が急務と考えておりまして、平成21年度より国庫補助事業として事業化しております。また、この路線は道路整備にあわせて新川流域水害対策計画に基づく雨水貯留施設を道路の下に埋設する必要があることから、この雨水貯留施設につきましても国庫補助事業として採択をお願いしながら、計画的な予算の要求を行っていきたいと考えております。

 次に、都市計画道路高田寺久地野線の予算化の可能性につきましては、さきの5点目でお答えさせていただいたように、事業認可の期限が平成23年度までとなっておりますので、来年度で事業が完了できるような予算要求をさせていただきます。

 また、この高田寺久地野線のうち二子から高田寺北交差点までの南北道路の整備につきましては、現在の事業区間の完了予定が平成23年度でございますので、地元の機運の高まりと県の補助事業の採択状況を見ながら判断させていただくことになるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、各自治会からの土木・農水関連工事要望についての答弁を求めます。

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 7点目の、各自治会からの土木・農水関連工事要望についてお答えいたします。

 各自治会さんからの過去3年間の要望の状況につきまして、ご報告させていただきます。

 平成19年度の要望件数は53件で、概算工事費は約8億円でありまして、この要望に対し事業化した件数は10件となっております。平成20年度の要望件数は85件で、概算工事費は約9億円でありまして、この要望に対し事業化した件数は24件となっております。平成21年度の要望件数は150件で、概算工事費は約24億円でありまして、この要望に対し事業化した件数は21件となっております。この3年間を合計しますと、要望件数は288件で、概算工事費は約41億円となっておりますが、事業化した件数は55件であり、約19%は既に事業化している状況でございます。

 市といたしましては、ご要望いただいた箇所のすべてにおいて現地確認をさせていただき、危険な場所につきましては速やかな処理を行うとともに、コスト縮減や新工法などを積極的に取り入れ、年々増加する事業費の抑制に努めているところでございます。

 しかしながら、限られた予算でございますので、自治会さんからの要望のすべてを予算化することは非常に困難な状況でございますが、少しでも多くの要望にお応えするため予算確保に努めさせていただきますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、主要建設事業費の22年度予算金額についての答弁を求めます。

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 8点目の、主要建設事業費の22年度予算金額についてお答えいたします。

 率直な感想を述べてくださいとのことでございますが、現在の北名古屋市の道路や水路等の施設は、一部を除き農業のための基盤整備でございまして、昭和30年代から40年代に整備が行われ、既に40年以上が経過しており、著しい老朽化も目立つようになってまいりました。このため、市街化区域内の狭小な道路や通学路等を優先的に順次整備を進めてまいりましたが、都市化の速度に整備が追いつかない状態となっており、心配いたしております。

 担当といたしましては、道路・水路等の都市基盤を計画的、継続的に更新し、施設の管理者としての責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、性質別歳出の工事請負費の内容についての答弁を求めます。

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 9点目の、性質別歳出の工事請負費の内容についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、平成22年度一般会計性質別歳出内訳の工事請負費は、前年度対比でほぼ半減の予算額となっております。これにつきましては、本年4月に市長選挙が予定されておりましたので、土木費におきましては維持管理費に必要な予算と継続的な事業のみの計上させていただき、骨格的な予算編成となっております。

 このことから、平成22年度一般会計補正予算(第1号)で道路橋りょう新設改良費の工事請負費と清掃事務費の施設補修費を合わせた1億55万円の補正予算をお認めいただいたところでございます。

 このほか、本年3月にお認めいただきました平成21年度一般会計補正予算(第5号)のうち小・中学校整備事業やIT教育支援事業等の予算は、実質的には本年度の執行となる繰越明許費予算でございます。

 このことを考慮して、実質的な執行年度で予算額の比較を行いますと、平成21年度は16億1,954万6,000円で、平成22年度は17億3,043万2,000円となりまして、1億1,088万6,000円の増額となっておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、23年度土木費予算の歳出構成比についての答弁を求めます。

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 10点目の、23年度土木費予算の歳出構成比についてお答えいたします。

 ご質問の平成23年度予算につきましては、現在、財政課のヒアリングを受けているところでございます。新年度予算を取り巻く日本経済の状況は、リーマンショック以降の景気低迷は一時持ち直したものの、円高などの影響を受け、先行きは厳しい状況となっております。

 予算要求に対しましても、歳入の減少を大変心配しているところでございます。このような状況の中での土木費の大幅な増額についてのご質問は、大変心強く、ありがたいと思っております。ご質問のご趣旨を十分理解させていただき、地域経済の活性化に向け、私の職域の中で努力させていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、山下隆義君の個人質問を終結いたします。

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 6番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上から個人質問をさせていただきます。

 平成22年も師走を迎え、厚みのあったトラのカレンダーも気がつけば残すところあと一枚でございます。

 市当局はこの時期、来年度の予算編成に当たり、一段と厳しさが進む市の財政状況の中で、歳出では事業別配分方式を取り入れ、各部局において創意工夫により最小限のコストで最大限の行政サービスを提供できるよう努力されていることと思います。

 一方、議会におきましては、行政の議決機関として議員一人ひとりがその役割を果たすべく調査・研究活動を行い、市民にわかりやすい開かれた議会を目指しているところでございます。原則、定例会のみ議員に与えられる権限である一般質問は、私が申し上げるまでもなく、今定例会におきましては平成23年予算に重要な位置づけとなると認識いたしております。

 さて、今回の私の質問は、本年3月に策定されました北名古屋市次世代育成支援行動計画で示された施策のうち、子育てを支え合う地域づくりと、子育てと社会参加の両立支援につきまして、池口福祉部長にお尋ねをいたします。

 まずこの後期計画において、本市では地域社会で子育てや子供の育ちにかかわり、親同士、地域住民同士が互いに協力して子育てができることを基本目標に掲げられています。

 本計画策定に当たって、当局が実施された市民アンケートの調査結果によりますと、母親が一人で子育ての悩みを抱えよるような状況が児童虐待につながるのではないか、このため、地域の人たちが子どもを見守ったり相談に乗ったりするよう、日ごろから助け合う仕組みが必要だと思うと声が寄せられています。

 先月、奈良市内の21歳の男女が、中学生だった6年前、出産直後に女児を殺害したとして書類送検された事件は、ここ数年は全国で年間20から30件起きているとのことでございます。

 一方、児童虐待を検証した厚生労働省の専門委員会の調査では、子どもを殺害した理由の3割が望まない妊娠、計画していない妊娠、約2割が10代の妊娠だったことが判明。家族、職場、学校に知られたくなかった、どうしてよいかわからなかったなどという動機であり、若者の出産、子育てに対する希薄さが浮き彫りとなっております。

 本市では、事件につながる事案は発生は見られないものの、昨今、出産、子育てに対する不安や、景気低迷による雇用情勢の悪化に伴い、これまでの家計を維持することができず、子どもの養育環境が低下し、保護者も年齢を問わずさまざまな相談が行政に届けられていると聞き及んでおり、私も市民の一人として大変危惧をいたしております。

 そこで、題目1点目の質問、子育てを支え合う地域づくりについてお伺いいたします。

 11月は児童虐待防止月間でもありました。そこで第1に、本市の児童虐待を初めとする児童相談、保護者の子育て放棄と言われますネグレクト、あるいは父母や内縁関係とのトラブルがもたらす家庭相談、配偶者に対する暴力であるDVなど、その現況をお聞かせください。

 第2に、本市の児童虐待等による養護相談の特徴はありますか。また、県内の他市町村との受け付け件数を統計的数値から見ますと多くなっていると思われますが、どのように受けとめておられますか。

 本市では、児童虐待や不適切な養育環境にある子どもを学校や保育園等と連携し、毎月、児童相談所、警察、保健所及び主任児童委員等で構成する要保護児童対策協議会の実務者会議を開催する中で、そのケース対応について協議されています。子どもの体を緊急に守るために、児童相談所が一時保護をする場合もあります。そこには職員の方の苦労ははかり知れないものがあり、まさに身を削る思いであると推察いたします。

 そこで、核心となります第3の質問です。

 昨今の社会状況から、今後ますます子どもにかかわる子育て環境は厳しいことが予想される中で、本市のあらゆる児童相談に対応するためには、私は窓口の情報提供と職員の専門的対応は不可欠と考えます。担当部署の意見として、次年度以降の取り組みの中で、相談しやすい環境整備、専門的知識を有する職員体制強化など、対応策があればお聞かせください。

 次に、質問題目2点目の子育てと社会参加の両立支援につきまして、お尋ねをいたします。

 本市では、子育て支援対策の一環として、子育て中の保護者の方が、労働等により昼間お子さんと一緒におられないことを常とするご家庭で、小学1年生から3年生までを対象に、適切な遊びと生活の場を与え、児童の健全な成長を図ることを目的に、市内に12の児童クラブが設置されています。

 私自身、小学生低学年のころは、学校から帰りますとまずはランドセルを置き、近くの神社の境内で皆が集まり、高学年の先輩が中心となり、季節に合わせたいろいろな遊びを通し子どもなりの連帯感と協調性を身につけ、今では懐かしい思い出となっています。

 さて、昨今では社会情勢の変化に伴い、就学児童をお持ちの保護者の就労についての希望や、さらには個々の方々の価値観がそれぞれ違う中で、放課後児童対策である児童クラブの利用ニーズが年々高まっていますことは、皆様もご承知のとおりであります。児童クラブにおいては、そのほとんどが小学校や児童館の施設を一部利用して運営がされています。しかしながら、利用希望者数が増加する小学校区では、学級規模の増大や教育課程の変化に伴います教室配置の適正化など、児童クラブにとって喫緊の課題が生じてきています。

 こうした中で、市当局は、昨年度、師勝南小学校敷地内に単独の児童クラブ室を建設し、国の基準に基づいた運営を実施するため、1階と2階に2クラブを分割することにより児童の安全と効率的な運営に努められています。

 現在、西春駅から見ますと北東に位置します鹿田東海地区におきまして、これまで地域に対する社会貢献と地域の発展に寄与されました企業の跡地に、民間開発事業者によります高層マンションと分譲住宅の建設が進められています。マンションにつきましては15階建て、およそ150世帯が入居される見込みで、平成24年の1月には完成される見通しであると聞いております。もとよりこの地域は名鉄犬山線沿線であることから、歴史的にもマンション、アパート、戸建て住宅が建ち並び、小学校区である師勝西小学校の規模は、将来人口の推計から少子化が進む中でも、急激に減少することはないと予測されています。

 以上のことを踏まえ、第1の質問です。

 学校規模が大きくなることと同時に、利用ニーズが増加予想されます師勝西小学校児童クラブの運営に大きな影響があると思われます。現在は、同校の普通教室2教室を利用しておられますが、当該児童クラブ室の建築整備についての必要性や対応方法など、担当部署での具体的計画があればお聞かせください。

 第2の質問でございますが、市内の児童クラブの運営はNPO法人による指定管理または委託方式で実施されていますが、安定的で円滑に行うためには、その職員方の高い資質が求められています。児童の安全はもちろんのこと、保護者からの厚い信頼を得る上においては、日々、職員一人ひとりの研さん、そして専門研修はどのように取り組まれておりますか。

 また、市として委託先等の職員に対する育成支援、施設責任者の職責に応じた適正化は労働意欲の向上にもつながると考えますが、いかがでしょうか。

 以上、「子どもがすてきに育つまち 北名古屋」、いきいき成長応援プランの主要事業についての質問となります。いずれにいたしましても、新年度の予算編成中の内容でもございますが、担当部長としての見解、また市民目線に立った答弁を期待して、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、子育てを支え合う地域づくりについての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 1点目の質問である子育てを支え合う地域づくりについて、お答えいたします。

 昨今は、景気低迷による雇用情勢の悪化、経済的困窮などの問題により、ご指摘のとおり保護者などにとって養育環境を維持することは厳しさが増し、特に若年層の親の子育て力の低下は否めない事実としてあると感じております。

 さて第1に、本市の児童虐待を初めとする児童相談、家庭相談やDV相談などの現状についてでございますが、平成22年度新規件数につきましては、11月末現在、児童虐待を含めた児童相談件数が35件、家庭相談36件、DV相談4件、障害相談37件でございます。

 第2の、本市の児童虐待などによる養護相談の特徴については、大別いたしますと3点ございます。

 一つ目、保護者の身体的、精神的疾病による養育看護力の低下、二つ目に子どもの身体的、精神的疾病による子育て不安や子育て相談、そして三つ目が経済的困窮による家庭環境の悪化でございます。これらが複合的に絡み合って、さらに複雑化しているのが相談の特徴としてみられます。

 また、県内の児童虐待に関する相談件数においては、本市を管轄する中央児童相談所内では他の自治体と比べ増加傾向にございます。このことは、地域や学校、保育園、幼稚園、児童館及び児童クラブなど、子どもを預かり見守ることができる関係機関とのネットワーク体制と連携が強化され、何よりも市民の方々の通報義務と子どもの命と人権を守る意識が高まってきている結果と受けとめております。

 第3の質問にありますように、現代の社会情勢からかんがみ、市民生活にかかわる相談業務は専門性かつ適正な判断力が求められます。

 福祉部においては、児童と家庭相談を初め、生活保護世帯に対する相談と支援など、行政にとってその対応は複雑化し、長期化する場合も多くなり、ケースによっては人の命にかかわる社会的問題へと発展する可能性もございます。

 したがいまして、次年度以降にはなりますが、児童福祉と社会福祉、青少年にかかわる心の健康などの専門的知識を有し、事案に対し適切に判断することができる児童家庭相談の専門員が配置できるよう、現在、人事担当とも調整をいたしているところでございます。

 なお、日常の相談対応場所は庁舎内の相談室等を使用しておりますが、これまで以上に個人のプライバシーの保護と相談しやすい雰囲気づくりが大切であることから、今後は公共施設の有効利用を含めまして、相談しやすい環境が整備できるよう現在関係部署と協議を進めているところでありますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、子育てと社会参加の両立支援についての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 次に、2点目の子育てと社会参加の両立支援について、お答えいたします。

 第1の質問の、校区の人口増が見込まれる師勝西児童クラブ室の建築整備については、ご質問の中にもありますとおり、担当課におきまして今年度から実施しております師勝南児童クラブと同様に、小学校単位のクラス規模に合わせた教室配置と、保護者ニーズによる児童クラブ登録児童数の増加に伴い、一つの児童クラブを2分割するための整備計画をこれまで市教育委員会と調整を図ってきたところでございます。

 こうした中、師勝西小学校においても、児童の安全確保を最優先に考え、学校敷地内の東側で建築するよう、現在、今年度予算により実施計画を行っているところであり、来年度の建設に向け取り組んでいるところでございます。

 なお、具体的な建築構造、面積等、その概要につきましては、現在、来年度予算編成中でもございますのでお示しすることはできませんが、厳しい財政状況であることから、今後は、国、県等の建築補助金を有効に活用できる建築内容とするとともに、事業効果を最大限に発揮できる施設にしてまいりたいと考えております。

 市内12の児童クラブ運営は、平成20年度からNPO法人に指定管理及び委託方式による事業の効率化を図りながら、小学校低学年の子どもに適切な遊びや生活の場を提供し、児童健全育成を推進しているところでございます。

 第2の質問にあります受託先職員の人材育成と、職責に応じた適正化に当たりましては、児童館、児童クラブ職員を対象に、子どもの遊びの実技研修や保護者への対応方法など、引き続き本市独自での研修や、県が主催する専門研修及び自主研修を行いながら、信頼される職員の育成や指導に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、組織として事業の目標達成を明確にし、施設責任者だけでなく職員一人ひとりのモチベーションを高めるため、市の人事考課制度を参考にした体制整備に取り組んでいきたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと存じます。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 答弁ありがとうございました。

 今、児童クラブについて、所管であります福祉部長からご答弁をいただいたんですけど、今後まだまだニーズが増えていくと思います。そうした中で、大半が学校施設を使わせていただいてやっておりますので、教育委員会の協力、理解、それから連携が非常に大事だと思います。

 今後とも、それにかんがみまして、福祉部長、一言ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 今回の師勝西児童クラブにおきましても、先ほど答弁しましたように、大変厳しい面積の中で、教育委員会とも協議を続けております。今後も事案が発生してくると思いますが、連携をとりながら進めさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、永津正和君の個人質問を終結いたします。

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 13番、公明党の塩木寿子でございます。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 緑のカーテンのさらなる拡大について、海川防災環境部長にお伺いいたします。

 近年、地球温暖化やヒートアイランド現象、身近な生き物の著しい減少等、緑の減少に起因する環境問題が深刻化し、緑の都市再生が大きな課題となっています。市民レベルでは、身近な緑へのニーズや、景観、防災など、魅力ある、しかも安全・安心な緑のまちづくりへの期待や要請が一層高まっています。

 こうした中、平成20年9月定例会で、身近に取り組める環境対策として、公共施設や小・中学校などに緑のカーテンの推進をしてはどうかと質問をいたしました。早速、今年度、市内40ヵ所の公共施設に緑のカーテンづくりに取り組まれ実施されましたこと、大変評価をしております。

 両庁舎には、見た目にもさわやかなアサガオやゴーヤの緑のカーテンがつくられ、市民の皆様からは、何とも涼しげで緑にいやされる、アサガオがきれいなど、職員の方からは、影になり仕事がしやすいといった声もお聞きしています。生育については、よいところもありましたが、ややおくれている状態も見受けられました。

 そこで、とりくみの成果についてお聞かせください。

 次に、家庭や事業所への啓発についてお尋ねいたします。

 緑のカーテンを設置することにより、地球温暖化防止やヒートアイランド現象の緩和につながることから、市全体での取り組みが求められています。

 そこで、家庭や事業所に広めるため、講習会の開催、種子、苗の配布をしてはどうでしょうか。また、緑のカーテンコンテストなどを実施してはどうかと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 2点目、校庭の芝生化について、杉山学校教育担当次長にお尋ねいたします。

 近年、校庭の芝生化が全国で進んでいます。芝生化は子どもが思いっきり体を動かすことができ、転んでもけがの心配が少なく、情操面でも効果があると言われています。一般的に、芝生化は施工費が高く、維持管理が大変ということで、導入に足踏みする自治体も多いのが現状です。

 そんな中、鳥取方式と呼ばれる芝生管理方法がメディアでも紹介され、大変注目されております。学校や保育園などを中心に、公園、公共施設にも採用されております。鳥取方式は、従来の板芝を張り詰める方式ではなく、鳥取市に在住のニール・スミス氏が提唱する、芝生苗を50センチ間隔で植えつける方式です。芝の種類はティフトン芝で、傷みに強く成長が早いため、6月ごろに苗を植えると3ヵ月後には緑のじゅうたんが一面に広がります。10月初旬には冬芝の種をまきます。そうすれば、夏芝が休眠に入る冬の間、冬芝が生い茂って夏芝の根を守る役割を果たします。また、雑草が生えてきても芝生と一緒に刈り込むことから、維持管理は比較的容易で、コスト面でも従来に比べ10分の1程度で済むと言われています。

 3年前から校庭の芝生化を始め、現在4,000平方メートルを芝生化した鳥取県の鳥取市立中ノ郷小学校では、芝生の維持管理を同地区の住民で立ち上げた組織「芝生管理委員会」で行っています。管理方法は、会長がこの週末に水まきをしましょうなどとメールを送り、そのときに集まった数人で行うというもので、1時間程度の作業で終わり、大きな負担にはなっていないと言われています。水やりは週1回で、肥料は月1回、芝刈りは4月から11月まで週1回程度行います。近隣の高齢者の方も手伝われ、自然と地域の交流が深まっているなど利点が多いようです。

 近隣では、春日井市で、昨年が篠木小学校、ことしは玉川小学校で鳥取方式を使って地域や学校関係者の方々で芝植えをされました。

 文部科学省も教育上の効果や地域のスポーツ活動の活性化など、芝生化の効果を上げて整備推進を図っております。

 本市においても、子どもたちの健康面にもよい効果が期待できる芝生化を進めていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 3点目、園庭の芝生化について、水野児童担当次長にお尋ねいたします。

 保育園に通う子どもたちが年間を通じてはだしで駆け回れる、そんな安全・安心な保育環境を目指し、一宮市では鳥取方式による園庭の芝生化に取り組まれています。今年度は、市の東部にある瀬時保育園と西部にある萩原保育園の2園でモデル事業として取り組んでいます。

 先日、2園の芝生化事業について視察してきました。ちょうど昼寝から目覚めた子どもたちが園庭に出てきて、芝生の上をはだしで走り回っていました。水浴びをしたり寝転んだりと本当に楽しそうで、保護者の方にも大好評です。芝生の維持管理はボランティアの方々が交代で行っていますが、次第に新しい方が加わり、楽しく作業をされていると伺いました。

 東海市では、市立保育園18園すべてを芝生化する予定です。実際に芝生植えをした保育園では、親の会、地域の老人クラブの皆さん、子どもたちが一緒になって行い、1,300平方メートルの園庭の芝植えが約30分で済んだそうです。費用は、電動芝刈り機、スプリンクラー4機を設置して100万円弱だと言われています。

 芝生化することによって、子どもたちの生活習慣が改善される効果もあることから、本市においても実施してはと考えます。当局のお考えをお聞かせください。

 4点目、雑誌スポンサー制度の導入について、長瀬社会教育担当次長にお伺いいたします。

 本市には、東図書館、西図書館と二つの図書館があり、生涯学習の場として利用者の多様化したニーズに対応するため、求められた情報を迅速に提供できる図書館運営に取り組まれております。雑誌コーナーも充実し、東西図書館には週刊誌や月刊誌など多くの雑誌がそろっていますが、雑誌の種類と冊数、金額をお聞かせください。

 雑誌スポンサー制度とは、図書館の雑誌購入費用を企業などのスポンサーが負担するかわりに雑誌カバーなどに広告を掲載するというもので、図書館運営の新たな手法であります。

 ここで、ことしの6月4日、日本経済新聞に掲載されておりました記事を紹介いたします。

 2008年7月、職員の発案で雑誌スポンサー制度を導入した岐南町図書館では、ショッピングセンターなど7社、団体の協力で、17誌、年間14万円の購入費を賄っています。徳島県立図書館では、岐南町を参考に昨年7月から始めました。26社のスポンサーが集まり、対象の雑誌の約3割に当たる72誌、年間82万円の費用を負担してもらえるようになったそうです。雑誌にかけた透明カバーの表紙に企業名のステッカー、裏表紙側にPRチラシを挿入できます。楽器店が音楽誌のスポンサーになるなど、事業と関連する雑誌を選ぶケースが多いようです。

 週刊誌5誌の購入費を負担している四国大学では、大学のPRとともに社会貢献ができるとスポンサー側のメリットを述べています。岐阜県立図書館、徳島県三好市、三重県伊勢市の図書館も実施されています。愛知県では、江南市が来年4月から導入、日進市も実施に向け検討されています。

 本市におきましても、雑誌スポンサー制度の導入を検討していただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 ここで一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午後2時50分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは、一たん休憩いたします。



             (午後2時35分 休  憩)





             (午後2時50分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 個人質問を続行いたします。

 最初に、緑のカーテンのさらなる拡大についての答弁を求めます。

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 緑のカーテンのさらなる拡大につきまして、お答えいたします。

 地球温暖化の問題は、温暖化の進行により国民の生活を脅かす深刻な環境問題として、各自治体においてもその具体的な施策が求められています。

 北名古屋市といたしましても、今年度より二酸化炭素(CO2)削減の多様な取り組みの一つとして、植物の蒸散作用などで室温の上昇を抑えることができるツルレイシ、いわゆるゴーヤやアサガオを利用した緑のカーテン事業をモデル的に東西庁舎や保育園など、市内の公共施設40施設で実施しデータをとり、翌年度以降の事業展開に備えております。

 この実施結果についてアンケートをとりましたところ、約8割の施設において緑のカーテンができたとしており、室温が2度下がった、あるいは緑のカーテンにより日影になったことで涼しさが感じられたとの意見をいただき、室内の温度の抑制とクーラーの稼働時間の減少や、潤いある緑の景観につながったとの成果を得ました。

 しかし、管理面では、休日の水やり不足などによる発育不良といった事例もありまして、職員もウリ科植物を育てる貴重な体験を得ましたこと、来年度に向けて参考となると考えます。

 次に、家庭や事業所への啓発についてです。

 来年度は、今年度の結果を踏まえ、費用を最小限にして効果の高い方策をとりたいと考えております。

 具体的には、市民の方々に取り組みをお願いしていきたいと考えております。ゴーヤなどを事業計画の範囲内で、種などの配布と正しい育て方の情報の提供を行っていきたいと考えております。事業所につきましては、商工会の協力を得てこれらの種子を広め、緑のカーテン事業の参加を働きかけてまいりたいと考えております。

 3点目の、緑のカーテンコンテストにつきましては、一人でも多くの参加者を募るよい方策の一つと考えますので、実施に向け具体的に検討させていただきたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(長瀬悟康君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 大変前向きな答弁をいただきました。

 来年度、さらにすばらしい取り組みを期待しておりますが、決意のほどなどをお聞きして終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 今年度の実績を踏まえまして、多年生の苗、そういうものも取り入れていきたいと考えておりますし、大桑村と市町村交流しておりますので、間伐材等を利用したプランターをつくりたい、こういうようなことも事務的には考えております。

 そういう中で、一人でも多くの方が参加していただけるようなPR活動を行ってまいりたいと考えております。議員もご参加いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、校庭の芝生化についての答弁を求めます。

 杉山学校教育担当次長。



◎学校教育担当次長(杉山恭朗君)

 校庭の芝生化について、お答えをいたします。

 校庭は土が一般的に使われていますが、近年、芝生化を行う学校がごく一部にございます。その効果は認識をしております。芝生化は、児童・生徒の健康面、教育面、環境面でさまざまな効果が期待できると言われております。

 具体的には、健康面や教育面では、芝生の弾力性が運動活動に安全性をもたらし、安全、快適に実施ができること。また、環境教育の生きた教材として活用ができるなどがございます。環境面では、強風時における砂じんの飛散防止、降雨時の土砂の流出防止、夏には照り返しや気温上昇の抑制など、効果が期待できるところでございます。

 しかし、芝生化にするには植栽後の一定期間、また随時の養生期間など校庭使用の制限、整備には暗渠排水、表面排水、整備後におきましても維持管理体制の確立が必要不可欠でございます。常時適切に管理しなければ、逆に校庭の使用に支障を生じかねません。また、校庭は学校開放や防災訓練会場など多目的に使用しているため、芝に適さない活用もあることも踏まえなければなりません。

 学校施設整備面での喫緊の課題は、屋上防水工事や老朽化に伴い腐食しているガス管、水道管の布設がえ、エレベーター改修など、さまざまな改修箇所の計画がございます。多額の財政負担を要しますので、現時点では、校庭の芝生化につきましては課題も多く難しい状況でありますが、将来、大規模な校庭改修のときなど、施工方法の一考とさせていただきますので、ご理解のほど賜りまして、よろしく願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 答弁いただきました。

 鳥取方式を紹介させていただいたわけですけれども、来年の1月には公明党会派で鳥取市立中ノ郷小学校の芝生化を視察する予定でおります。本当に効果も課題もということですが、当局におかれましては芝生化を実施するに当たって、ぜひ先進地を視察して検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 杉山学校教育担当次長。



◎学校教育担当次長(杉山恭朗君)

 先進市の視察につきましては、必要性が生じた場合は、機会をつくり視察をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、園庭の芝生化についての答弁を求めます。

 水野児童担当次長。



◎児童担当次長(水野高作君)

 園庭の芝生化について、お答えします。

 現在、小さい面積ではございますが、九之坪北保育園の中庭と弥勒寺保育園の乳児室の前庭には芝生を張ってございます。保育園に通う子どもたちが、年間を通じてはだしで駆け回ったり、そして転んでもけがが軽く済む。また、芝生化された園庭は緑があふれ、夏は涼やかな風を運び、冬の風が強いときは砂ぼこりを防いでくれ、ヒートアイランド現象の緩和や周辺への砂じん被害の防止にもつながります。このように芝生化の効果は多くあると言われております。

 反面、芝生の維持管理に係る経費と人的措置に係る負担が生じ、芝生の養生のための園庭の使用制限があり、保育に支障の出る場合があると思われます。さらに、土に丸の絵をかいて、そこでステップをするなど、子どもが土の上で遊ぶことも発達段階の中では重要であると言われております。

 ご提案いただきました鳥取方式は、従前方式に比べて芝生の管理に要する負担を軽減しているということでございますが、成長力が旺盛で踏まれても強い反面、芝刈りを週1回行う必要があるということです。職員だけでの管理には負担が大きく、多くのボランティアの方々のお力が必要となります。

 現在のところは、老朽化した施設の整備が優先と考えていますが、費用対効果及び他市での取り組み状況を検証しながら、芝生化の検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 答弁いただきました。

 先日、質問書にも書きましたが、瀬時保育園と萩原保育園に視察をしてきましたが、園長先生の言葉が本当に印象的だったんですが、芝生化をしてから子どもたちが転んでも切り傷、すり傷が全くないということで、予想以上の効果があるということを大変喜んでいらっしゃいました。維持管理も、ボランティアの方がたくさん集まられて、心配したことがうそのようですと語ってみえました。

 今の答弁でも、職員の方の負担を心配されているようですけれども、ボランティアの方、既存のボランティアもありますので、そういったところも今後検討の課題かなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それで、今、老朽化した施設の整備が優先だということでございますが、新しい施設を整備されるときはぜひ芝生化を取り入れていただきたいなあと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、現段階での芝生化を取り組める園についてのお考えをお聞かせいただいて、終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 水野児童担当次長。



◎児童担当次長(水野高作君)

 今、老朽化した施設を建てかえる計画がいつだということははっきりしておりませんが、そういった時期が来ましたら、芝生化も同時に検討したいと同時に、ボランティアの方のお力が要りますので、そういったところでのご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくご理解ください。



○議長(長瀬悟康君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 現段階での取り組みやすい園についての答弁が漏れておりましたので、お願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 水野児童担当次長。



◎児童担当次長(水野高作君)

 どこの園ということは、なかなか言いづらいんですけれども、例えば施設の改修ということになりますと、今、例えば薬師寺保育園、熊之庄保育園、九之坪南保育園あたりが古くなっておりますので、整備がどういうふうになっていくか、これから検討ということになりますが、園舎の改築等になった場合には芝生化の方もそのときには考えたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、雑誌スポンサー制度の導入についての答弁を求めます。

 長瀬社会教育担当次長。



◎社会教育担当次長(長瀬晴彦君)

 雑誌スポンサー制度の導入について、お答えいたします。

 図書館は生涯学習の場であり、市民の方々が学習を行うため、その期待にこたえるよう努めているところでございます。さらに、教養を深め、文化の薫り高い潤いのある市の拠点施設として、高度情報化時代にも対応できる機能を持ち、市民の多様化したニーズに的確にこたえるための図書館サービスに常に展開し、だれでも気軽にご利用していただける図書館運営を目指しているところでもございます。

 東西図書館の入館者は、平成21年度には52万人を超える方々にご利用していただき、1日平均1,815人という状況でございます。雑誌の貸出状況につきましては、年間2万4,890冊、図書館全体での割合では3.7%となっております。

 ご質問の雑誌につきましては、数多く取りそろえており、雑誌の種類の内訳といたしまして、児童・学生用12誌、女性誌18誌、家庭誌20誌、大衆誌6誌、総合・文芸誌17誌、趣味40誌、専門誌19誌、週刊誌11誌の合計で143誌でございます。その中には寄贈の雑誌4誌も含まれております。また、年間の購入冊数は2,537冊でございます。なお、購入金額につきましては145万5,000円ほどでございます。

 いずれにいたしましても、雑誌スポンサー制度の導入につきましては、新たな歳出削減の一手段でございますが、先進市町の状況を確認しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、塩木寿子君の個人質問を終結いたします。

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 議長のお許しを得、通告に基づき3点について壇上より質問させていただきます。

 最初に、防災問題、逃げ時マップの作成についてであります。

 私はさきの9月議会で、防災対策の強化について質問しました。残念ながら、市民の納得のいく答弁ではありませんでした。改めて、当局に行政として市民の命と暮らしを守る責任について問い、その履行を求めます。

 前回の答弁では、市はさまざまな方法で市民に情報を提供し、市民に避難準備や避難を呼びかけていくが、最終的には市民の自主判断にゆだねる旨の答弁でした。それをお聞きされた市民は、行政の責任逃れの答弁で、納得できないと厳しく批判されました。

 私たちは、何でも行政に結果責任を求めるものではありませんが、豪雨時の情報は適時提供するが、避難判断は市民の自主判断との姿勢は容認できません。ましてすべての市民がインターネットなどを見ているわけでもありませんし、いただいた情報を的確に判断できるとお考えでしょうか。集中豪雨の危険は、東海豪雨のときより高まっています。最近、豪雨の1時間当たりの降雨量は、東海豪雨を超え100ミリ以上が記録されています。

 東海豪雨の教訓から、逃げ時マップを作成し、より安全な避難体制と避難方法を作成されるよう、改めて求めます。幸いお隣の清須市は、庄内川、新川、五条川のはんらんや決壊を想定し、逃げ時マップを作成しています。そこには事細かに市民に避難体制を説明しています。当市も市民の命と暮らしを守るためにも、この心のこもった対策を求めますが、いかがでしょうか。

 次に、小中学校のすべてのクラスにエアコンの設置を求めることについてです。

 最近の夏の暑さは異常です。ことしは市民の中にも多数の熱中症患者が発生しました。記録に残らない患者もいらっしゃいます。

 私たちの未来を託す児童・生徒たちが、耐えがたい暑さの中で勉強している姿は、想像を絶するものであります。豊かな教育環境を整えるのは、行政と私たち議員の責任と考えます。エアコンのない生活は考えられません。市民の集う場所には、一定の温度制限はありますが冷暖房施設は整っています。当局は、保育園などの施設に配慮され努力されていますが、小中学校のすべての教室にエアコンの設置を求めます。

 次に、市街化区域農地の税負担の減免についてお聞きいたします。

 この問題で、市街化区域内農地の固定資産税と都市計画税の課税状況について資料の提出をお願いしましたところ、丁寧なお答えと資料提供をいただき、ありがとうございました。

 ご存じのように、市街化区域の農地は宅地並み課税が課せられ、今後も大幅な引き上げを余儀なくされています。しかし、用途地域が指定されても行政が計画的に開発していくわけではありません。都市公園をつくるとか、道路拡幅の代替地として取得していく計画もありません。民間の開発にゆだねられています。

 また、最近の農産物、特にお米の値段は1俵1万円を切る状況です。お米の再生産費はおろか、納税費を賄えません。農家の皆さんは、農地を守ることが食料の自給を守ることであり、災害のときにも遊水地などの役割を果たし、十分社会貢献を果たしていると話されます。農地への補助金を出してくれとは言いませんが、せめて固定資産税と都市計画税は免じてくれ、切実な願いです。

 何億、何千万をかけて遊水施設をつくるより、自然のダムとして機能する農地、市民の食を提供する農地、保護育成していくことが大切と考えます。当局の温かい答弁を求めます。

 以上、壇上での質問とします。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、水害時の逃げ時マップの作成をについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せいただきました水害時の逃げ時マップの作成につきまして、お答えをさせていただきます。

 昨今、全国各地で自然の脅威を感じる大きな自然災害が発生しておるところでございます。本市は、おかげさまでといいますか、今年についてはこうした自然災害がなく安堵しておるところでございますが、市民の皆様に災害情報全体を伝達するように行政防災無線、そしてさらにはホームページ、携帯メール、さらには広報車、自治会へのファックス等々、多様な形でこうした情報を日夜お伝えできるような体制を整えているということでございます。

 これらの情報提供を用いまして、必要が認められるというときには、地域のお住まいになられる方、また滞在される方々に対しましても、避難準備情報、あるいは避難勧告等を段階的に発令する体制を整えているところでございまして、市民の方々にはこうした状況に応じた適切なご判断をいただけるように、広くPRに努めているところでございます。

 こうしたときの判断材料の一つとしまして、過去の水害によります状況をお示しした洪水ハザードマップ、あるいは内水ハザードマップ、これらを平成21年4月に全戸にお配りして、有効に活用していただくようにお届けしているということでございます。

 ゲリラ豪雨等の不測の事態につきましては、一番頼りになるというと、そのところにおいでになる方、また地域の方々、こうした連携が何よりもまず第一に不可欠なものであろうかと存じます。現在、市の指導によりまして地域主導によります高齢者、それから乳幼児などの災害時の要援護者の方々に対する個別支援計画が策定されつつあるということでございます。これは、いざというときに隣近所の方々がお互いに声をかけ合って、一緒に避難をしていただくという内容になっておるところでございます。こういうお互いの信頼関係を日ごろから構築されていくことが何よりも大切であろうかと存じまして、市としましては、平常時の地域コミュニティーの活性化を図るという観点からも、災害時につなげてまいりたいということでございます。心のこもった対策ということを考えておるところでございます。

 ご提案いただきました逃げ時マップ、いわゆるお隣の清須市が発行されました。避難のタイミングを考える際の参考材料とされておりまして、市民ご自身で判断されるように促されているというマップであろうかと受けとめておるところでございます。この制作につきましては、市域一律ではなく、地域事情もございます。こうした面をとらえまして、市内の自主防災組織と協議、検討して、実質的な意味におきます有効的な形を整備できるように、さらに自主防災会と協調してこうした適切な緊急時の対応ができることをとらえまして、市民の皆様にお知らせできるような体制を整えてまいりたいと存じますので、ひとつこの点にあわせても、またいろいろとお知恵をおかりしたいということでございます。

 そうした意味におきまして、北名古屋市のそれぞれの地域性があるということでありまして、そこに水害をとらえれば高低差もございますし、また水が入る入らない、いろんな状況もあります。そういう面も考えますと、まさに自主防災会の地域性を第一に考えた実効性のある対策というものを講じてまいりたいということで、今現在、自主防災会に具体的に地域をお願いして、そうした取り組みに入っておるということでありますので、地域における実効性のあるマップを早急に考えてできるように取り組みたいということでございますので、ご理解ください。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 清須市のように逃げ時マップだけがすべてではないというのは、私も思っていますし、今の市長さんの答弁では、地域性に合わせた、改めてマップの努力をしていきたいということですので、特にあれはないんですけれども、非常に上流地域の降水状況の把握を含めて、内水がどこまで来るんだということも、特にまた100ミリ近い集中豪雨なんかがどこで起きるかわからない状況ですので、ぜひその辺の決意も含めてお願いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ご懸念されるのはもっともでございます。私も正直言って、ゲリラ豪雨となりますと、どこで、いつどのような状況になるか、予測を超える内容が多々これから出てまいると思いますが、北名古屋市の上流域というと岩倉とか小牧、こうした降雨量がこの下流にある北名古屋市に即影響してくるということでありまして、これは十分加味していかなきゃいけないということでありますし、またそうした面に対して、先ほども申し上げましたように、地域によって高低差がございます。そうした面で、常時冠水する地域、またちょっと高台にあってこうした面が比較的過去に実績がないというところもありますし、それぞれであります。ですから、それぞれの地域に合う、また実効性のある内容として、その地区の自主防災会と協議して、どのような形が最善の方策なのかということを協議しながら、実効性のある内容としてお示しできる、そんなことを今まさに取り組みを始めているということでありますので、ひとつまたお力添えをちょうだいしたいということであります。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、小中学校すべてのクラスにエアコンの設置をについての答弁を求めます。

 石原教育部長。



◎教育部長(石原龍君)

 小中学校すべてのクラスにエアコンの設置をについて、お答えをいたします。

 今年の夏の日本列島は記録的な猛暑に襲われ、熱中症の発生がメディアに大きく取り上げられ、問題となったところであります。

 こうした中、学校施設で児童・生徒の学びの場であります教室を快適な学習環境とするため、施設整備を行っていくことは重要なことと考えております。エアコンの整備状況につきましては、小・中学校の保健室、図書室、コンピューター室などの特別教室に設置されていますが、普通教室には皆無の状況であり、子どもたちがさまざまな活動を行うに当たり、その有用性は認識をいたしております。

 しかし、エアコン設置に係ります工事費や電気料金など、多大な財政負担を伴い、耐震改修工事や大規模改修工事、また各種施設補修工事を実施する中、厳しい財政状況を踏まえますと、エアコンの設置につきましては困難であると存じますので、それにかわる扇風機の設置につきまして努力をしてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 昨今の夏の異常気象は、非常に厳しい状況になってきているのはご存じだと思うんです。扇風機を設置するということですけれども、扇風機はそこにある空気を回転させるだけであって、温度は下げないわけですよね、基本的には。そういうことから、一たん扇風機がついてしまうと、エアコンの設置は大分先送りになるわけですよ。

 そういう点からも、子どもたちが安心して教育を受け、できるだけ快適な環境で学習するには、エアコンの設置に踏み切るべきだと思うんです。そのためには、お金がかかるかもしれませんけれども、財政措置を講じていただくことが大事じゃないかと思うんです。

 市民の皆さんは、子どもたちの保育や教育に係る費用について、もっと安くしろと、陰でお金をかけてはいけない、こういう考え方を持つ方はほとんど私はないと思いますし、市民の方は子どもたちを大事にしてほしいという声を述べてみえます。ぜひその辺の決意をお願いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 石原教育部長。



◎教育部長(石原龍君)

 ただいまご指摘いただきましたように、非常に厳しい夏の暑さ、そういった中で、多くの子どもたちが教室の気温も含めまして快適な環境で授業を受けられる、こういったことにつきましては、おっしゃられるとおりに、その内容につきましては私どもも真剣に理解をいたしております。

 私ども、計画的に今まで学校のよい環境づくりに取り組んでまいりました。ただ、普通教室全部にエアコンを設置するということにつきましては、約6億円ほどの財源が必要となってまいります。今後まだまだバリアフリートイレの改修ですとか、福祉対応型のエレベーター、屋根の漏水防止、いろんな改修事業等が控えております。そういった優先順位も踏まえまして、十分考慮し、また財政当局とも十分ご相談申し上げながら整備に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 財政当局とも相談して、優先順位がいろいろあるかもしれません。

 だけど、設置することによって、例えば市役所は基本的には28度ですね。28度の温度以上にならないように努力はしてみえるんですね。学校、子どもたちの教育現場は何度でもいいということでなくて、せめて30度以上上がらないようにする、そういう努力をしていく必要があると思うんですよね。その辺の決意をお願いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 石原教育部長。



◎教育部長(石原龍君)

 おっしゃられるように、非常に暑い中ですと教室の気温も30度以上になることもあろうかと思います。

 児童・生徒の安全を確保しようと思いますと、先生方によります運用面も含めまして、私ども教育委員会からも学校現場におきます適切な暑さ対策、いろんな面があるかと思いますけれども、そういったことを私ども教育委員会としてもお願いを学校にしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、市街化区域農地の税負担の減免をについての答弁を求めます。

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 市街化区域内の農地の固定資産税と都市計画税の減免について、お答えをいたします。

 市街化区域内農地につきましては、都市計画法第7条第2項の規定により、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域とされており、また市街化区域内農地は農地法第4条第1項第7号及び第5条第1項第6号の規定により、届け出をすることにより宅地に転用することが可能で、一般の農地のように転用許可を必要としないこととされています。

 したがいまして、市街化区域内農地は一般農地と異なり、いつでも宅地に転用することが可能で、さらに近い将来宅地化されることが予想される農地であり、宅地としての潜在的価値を有していることから宅地並みの評価、課税については農地に準じた課税の方法で実施しているところでございます。

 また、平成24年度から特定市街化区域の宅地並み課税が実施され、急激な負担増にならないよう段階的に軽減が図られますので、現行の税制度を遵守し、市街化区域内農地を減免する考えはございませんので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 私も最初の質問の中でも、農地が、特に市街化区域における田畑は、遊水地をつくるよりも自然の遊水地でお金をかけなくて維持管理できているわけですね。そういうところ、例えば固定資産税だけ見ましても1億2,112万2,000円ですね。都市計画税は1,761万2,000円がこの市内の土地にはかかっている状況です。

 そういう状況と、もう一つはお米をつくってもお米より高い固定資産税になってきていると、払わなきゃならない状況が、これから上がってくる。これ、ことしの課税状況ですので、生産緑地法を適用しない限り宅地並み課税はどんどん上がっていっているんですよ。固定資産税が今まで一度も、土地の価値が下がっても必ず土地の固定資産税だけは上がり続けている、これはご存じだと思うんですね。

 こういう中で、しかも確かに転用できる。転用できた時点で課税すればいいことであって、農地として使われている間は減免していただくという方法は、市の条例さえつくればできると思うんですね。

 そういうことから、ダムをつくるより、遊水地をつくるより安いし、遊水地の役割を果たしている。しかも開発について、市が宅地並み課税をしているからその土地を市として利用するという計画はないわけです。民間に託されています。民間の業者も見えますけれども、あなたの田んぼを宅地にして、アパートをつくって、マンションをつくってという指導、業者が買うんじゃないんですよ。市民に借金をして家を建てませんかというやり方なんですね。行政が取得する場合は、そこの土地を提供してくださいといって買ってしまうから別に後はいいんですけれども、開発は民間に任せてある。民間の人たちは、その人に借金を負わせてやるやり方をしている。だから幾ら市街化区域になっても宅地に変わっていかない現状、これをご存じだと思うんですよ。そういうことから、米をつくり、畑をつくり、緑を守っている人たちの税は、宅地になるまでは免除していただきたいと、切実な願いだと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 市街化区域内農地につきましては、先ほどもご指摘がありましたように、生産緑地法という法律で農地として守られるようになっております。当然、そこで農地で保全をしていただく分につきましては税制上の優遇措置もございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。

 ただ、市街化区域を定めた経緯をご理解いただきたいと思いますし、私、財務部長としての立場で申し上げますと、財源の確保ということで必要な固定資産税、都市計画税だと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 先ほどの最初の質問でも、非常に豪雨の被害を受ける可能性も出てくるところが農地なんですよ。そういうことからしても市民を守っていただく場所として、改めて、財政が厳しいのは私もわかりますけれども、例えばせめて都市計画税ぐらいは免除しようとか、そういったことも含めて、改めて検討をいただけないですか。



○議長(長瀬悟康君)

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 ご質問の趣旨は、私も個人的には理解をさせていただくところでございますが、都市計画税につきましては制限税率でございます。0.3%を下回る0.2%で課税をさせていただいておりますので、ぜひこの点も含めましてご理解をいただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、大原久直君の個人質問を終結いたします。

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番、北名古屋市民クラブの伊藤大輔です。

 女性や子どもの視点からの防災・復興対策について、通告に基づき質問いたします。

 阪神・淡路大震災から今年で15年、そしてここ北名古屋市にも大きな被害をもたらした東海豪雨から10年になります。今また私たちは、予想される東海・東南海地震などの大規模災害への備えに、地域を挙げて取り組んでいかなくてはなりません。

 災害の直接的な被害に備えることは当然ではありますが、過去の大災害、とりわけ阪神・淡路大震災において頻発した女性や子どもへの暴力といった二次災害を防ぐ努力もまた求められていると思います。

 内閣府の「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」では、被災地の混乱に乗じた女性被災者や女性ボランティアへのレイプ事件、避難所でのセクハラの事例が記されています。あるいは、長引く避難所生活でのストレスによる夫から妻へのドメスティック・バイオレンスや、母親の児童虐待が増加したというNPOの調査報告があります。また、男性が被災の翌日から職場へ復帰する一方で、家族の世話や地域の復旧作業などが女性に集中してしまい、そのことが女性の心身に過大な負担を与え、家族や地域との関係が壊れてしまった例も多々あったと言われています。

 このように、災害時に最も被害を受けやすい女性や子どもの安全・安心が守られ、男女が力を合わせて家族や地域を守ることこそ、防災・復興対策の中心に据えられるべきではないでしょうか。それは女性や子どもだけではなく、被災者全体の安全・安心にもつながっていくことになると思います。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 ?災害時の女性や子どもへの暴力を防止するための具体的な対策はどのようなものですか。

 ?実際にそのような暴力が発生した場合の具体的な対処はどのようなものですか。

 また、女性や子どもに暴力を含む二次災害が集中するということは、防災・復興対策に女性や子どもの視点が欠けているからにほかなりません。北名古屋市地域防災計画では、女性の参画の促進に努める、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるとあります。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 ?防災訓練や防災リーダーに女性の参画の促進させるための具体的な対策はどのようなものですか。

 ?これまでの災害や防災訓練、または防災会議などで明らかになった男女のニーズの違いがあれば、具体的に教えてください。

 ?防災担当職員や消防団員、防災ボランティアなどが、男女双方の視点に十分配慮することができるようになるための研修は行われていますか。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 女性や子どもの視点からの防災・復興対策についての答弁を求めます。

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 女性や子どもの視点からの防災・復興対策について、お答えいたします。

 1点目の、災害時の女性や子どもへの暴力を防止するための具体的な対策についてです。

 北名古屋市はまちづくりの基本として、女性も男性もお互いの人権を尊重し、あらゆる分野で対等なパートナーシップを発揮しながら、自立した人としての意識と能力を高めるとしておりまして、この意識の高まりが重要なかぎだと考えます。

 平成20年2月に策定しました北名古屋市男女共同参画プランに基づき、「認め合い助け合うまち きたなごや」の構築を着実に進めていくことが、災害時に男女がともに助け合い、家庭的責任を担う被災生活に結びつくものと考えます。

 そして、発災後は治安維持のための官民連携によるパトロールなどの活動は当然のことですが、女性や子どもへの暴力が生じる大きな原因の一つである生活環境の変化や、生活不安による大きなストレスを少しでも軽減できるように、避難所運営に女性責任者の配置、女性に偏らない避難所内の作業の実施、女性や子どもたちのための相談窓口の設置、育児女性の負担軽減を図るために、被災地内保育園の早急な開園などが上げられ、そうした配慮が必要だと考えます。

 2点目の、実際にそのような暴力が発生した場合の具体的な対処についてです。

 女性が性的被害などを受けられた場合、愛知県警察では専門の女性警察官の配属とともに、病院と連携し、診断、被害届、事情聴取、心のケアについて、プライバシーの保護を第一に、1ヵ所で手続が済むシステムを構築されております。

 市は平常時から、この制度のPRとともにプライバシーの確保と相談しやすい女性相談員を配置し、市の相談窓口や専用電話の周知を図り、相談内容により県女性相談センター、県中央児童障害者相談センター、警察などの関係機関と連携をとって一時保護による安全確保、福祉制度などの十分な活用により支援しておりますので、災害時には特にこの機能が有効に働くよう留意したいと考えます。

 3点目の、防災訓練や防災リーダーに女性の参加を推進させるための具体的な対策についてです。

 当市の地域防災計画には、自主防災組織、防災リーダーに関し女性の参画の推進に努めると記載しておりますが、実情は、市が主催します総合防災訓練、水防訓練におきましては参加者の4割が女性で、自主防災会の各地域の火災・防災訓練では大多数の参加者は女性でございます。市は地域の防災リーダーを育成する研修会を開催しており、毎年40名程度が参加され、女性の割合は平成20年度8%、21年度12%、22年度19%と年々増加傾向にあります。

 このような状況であり、今後ともこの研修会に女性の参加を促すとともに、女性や子ども、高齢者などの災害時要援護者に関する内容を充実し、地域の防災リーダーに意識を深めていただくようにしていきたいと考えております。

 4点目の、これまでの災害や防災訓練、または防災会議などで明らかになった男女のニーズの違いにつきましてですが、市発足後大きな災害もなく、避難所開設・運営経験のない職員が多く、数少ない実体験で、訓練ではつかめていなかった事例がございます。

 その一つに、避難所生活でのプライバシーの保護でございます。小学校の体育館を避難所としており、いずれも台風を対象とした避難で、一昼夜までの例でございますが、限られた空間の中で、高齢者を中心にした多くの市民が、多様な家族構成で生活されました。障害をお持ちの方への対応、授乳・育児スペースの確保、男女別の更衣室の設置、男女別のトイレ確保、化粧室、女性専用のフリースペースなどの確保が必要でございました。

 5点目の、防災担当職員や消防団員、防災ボランティアなどが男女双方の視点に十分配慮することができるようになるための研修につきましては、毎年、北名古屋市男女共同参画プランにより、市民の方々を対象に啓発事業を実施しており、今年度は9月に愛知国際女性映画祭を開催し、539名の方々の参加を得ているほか、男女共同参画情報紙「とらいあんぐる」を9月に全戸配布し、市民意識の向上を図っております。

 市職員は、毎年職員研修計画に基づき研修を受けており、平成22年度は4月、新規採用職員を対象に人権の話を実施し、また全職員を対象に男女共同参画の話を予定しております。

 消防団員につきましては、本年度から女性消防団員制を導入し、公募により新たに5名の女性団員が誕生しました。男性と共同して実施しており、その活動が新鮮な体験研修となっております。

 市の防災ボランティアは、31名が市社会福祉協議会に登録され、構成割合は約6割が女性となっており、ボランティア支援センターの立ち上げを行っていただくこととしております。そのほか、潜在的な防災ボランティア育成のための研修会を開催しておりますので、ご指摘の点につきまして、テーマの一つに入れていきたいと考えます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(長瀬悟康君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 ご答弁いただきました。

 災害時の女性や子どもへの暴力ということは、当時、全くマスコミも報道しませんでしたし、警察も行政もそうしたことは一切ないというふうに言っていたらしいです。15年がたってこうしたことが起きていたということが明るみに出されて、各自治体の地域防災の取り組みの一つに、女性や子どもに対する暴力の防止ということがようやく言われ始めてきたと。

 今ご答弁ありましたように、北名古屋市においてもそうした暴力防止の取り組みの熱意というのは今のご答弁で感じましたし、ただ防災担当の方や防災ボランティアに携わっている方は知っているのかもしれませんけれども、広く市民に対して、こうい

ったことがあったんだと。これを防ぐことが必要なんだということを周知していかなくてはならないんじゃないかというふうに思います。

 今日、たまたま大分県が作成しているリーフレットを持ってきたんですけれども、「女性の視点からの防災対策のススメ」ということで、リーフレットを大分県は発行していると。中身はイラストもふんだんに使われていたりしておりまして、今関係するところを抜粋してちょっと読み上げますけれども、仮設トイレの設置に当たっては、特に女性や子供の安全・安心に配慮した場所や通路を確保しましょうだとか、男女別の更衣室または化粧スペースを用意しましょうと。女性用洗濯物の干し場を確保しましょう、女性や子どもへの暴力を防止し、心身の健康を守るために、女性や子どものための相談窓口を設置しましょう。過去の大震災では、女性や子どもに対する暴力、ドメスティック・バイオレンス、性犯罪等が増加したという調査報告がありますというふうにはっきりと明記して、市民に対して注意を喚起して啓発活動をされているということです。

 女性や子どもに対する暴力というのは所構わず起きていたそうです。当然、地域全体が被災して混乱しているわけですから、壊れた建物の中で女性が襲われるだとか、避難所の中で子どもに対していたずらがされるとか、校庭の隅で遊んでいた子どもたちにそういう事件が起きるとか、およそ考えられないような、ですが実際に起きているわけで、そうした事実をまずは知るべきだと。広く周知した上で、一人ひとりが構えていくと、そういう二次災害を地域全体で下げていくということが必要だと思います。

 そのためには、不断の啓発活動というのが必要なんではないかと。災害というのは、備えあれば憂いなしとも言いますけれども、忘れたころにやってくるとも言われているわけで、いつ来るかわからないような災害に対して、常日ごろから身構えていくというのはやっぱりだれにとってもしんどいことなわけで、それは防災を担当されている部署の方々が、そうした不断の市民に対する啓発活動というものをしなければ、防災意識は高まっていかないんじゃないかというふうに私は考えております。

 こうしたリーフレットを啓発活動の一環として作成して、この先いつ起きるかわからない災害ではありますけれども、それに対する備えというものを市民の一人ひとりができるように、啓発活動を強化していくお考えはありますでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 お答えいたします。

 災害があった場合には、職員は平常時の業務をやりながら、やれる範囲内で災害復旧に対応するということになろうかと思います。そうすると、今おっしゃられたようなことが、平常時でも、DVだとか子どもに対するこうした事件、事案がございます。それを担当しておる職員につきましては、災害時にはそういう配慮をして、そちらの業務を優先させてやるというような職員の意識立ても必要ですし、そういう体制づくりも必要かと思います。

 そういう中で、今おっしゃられたようなPR活動につきましては、先ほど私、当初の答弁でございましたように、男女共同参画関係のリーフレットを出しております。そこの中には、DVだとか先ほどおっしゃられたようなことが逐次掲載しております。こういうものを防災訓練だとか地域の訓練のときに知らしめていきたいと考えております。

 また、年1回、皆さんの防災意識を高める防災訓練もやっておりますので、その節にはあわせてそういったPRもしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 そういった啓発活動を強化していくと同時に、年に何回か防災訓練をしておりますけれども、私も地域の防災訓練にこの前2度ほど参加しましたけれども、限られた地域での訓練ですので、私のあくまでも私見ですけれども、男性の比率がやっぱり多いし、女性もちらほらはお見受けするんですけれども、実際、簡易トイレをつくるだとか、そうした作業は男性中心にされていくと。当然、男性が多いのでそうなるんですけれども、女性の方も、私がその場にいた限りではやってみえなかったんですが、あと炊き出しとか、当然女性が中心になってやってみえました。訓練ですので、啓発活動の一方で、そうした訓練時において、あえて炊き出しを男性だけでやってみるだとか、力仕事的なことを女性だけでやってみるだとか、訓練時においては別に失敗しても構わないわけで、不断の啓発活動とそうした実践的な男女共同参画としての防災訓練みたいなのを繰り返していくことで、男女が一緒になって地域の防災力を高めていくことができるんではないかというふうには考えておりますので、訓練時において、これまでの訓練のあり方を総括しながら、男女共同参画の一環としてというか、事業としてそういう訓練を位置づけて、あえて今までと違ったことをやってみるというお考えというのはありますでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 いろんなご提案をいただきました。これから訓練、いろいろ地域もありますし、総合的な訓練もございます。また、手法についてはいろいろ効果的な方法を考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、伊藤大輔君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午後4時ちょうどといたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは一たん休憩します。



             (午後3時48分 休  憩)





             (午後4時00分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 個人質問を続行します。

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、壇上よりの一般質問をさせていただきます。

 自主財源の確保に向けた取り組みについてであります。

 長引く不況の影響により税収入は減少し、国はもとより地方自治体においても大変厳しい財政状況が続く中、歳出の削減にも限界があり、市民サービスの維持が難しくなっている現状であります。自治体が保有している資産を活用し、さまざまな方法で歳入を確保することがさらに求められているのではないでしょうか。

 私も何度か定例会において、広告事業への取り組みについて取り上げてまいりました。現在、本市ではホームページでのバナー広告や広報紙への広告等の取り組みがされていますが、その広告収入についてお尋ねいたします。

 さらに、近年では、自治体や企業がネーミングライツを活用し、新たな財源を確保し、施設の維持管理や運営費に充てたり、企業との連携により地域活性化を図る取り組みがなされています。

 例えば、一宮市では、来年度オープン予定の一宮市総合体育館の三つのアリーナにそれぞれ「ディアドラアリーナ」「いちい信金アリーナA」「いちい信金アリーナB」とネーミングライツにより決定されています。また、名古屋市では11月8日より、歩道橋の維持管理等のために歩道橋ネーミングライツパートナーを募集しており、新聞等で見た方もいるのではないでしょうか。

 今では、ネーミングライツはスポーツ施設や音楽・文化ホールに限らず、道路や橋、そして災害用ヘリコプターに至るまで、まさしく活用できる資産ならばさまざまな場所、物に導入できると考えられます。

 本市においても、こうしたネーミングライツによる市有財産の有効活用について取り組むべきではないでしょうか。以上、市当局のご見解をお伺いします。

 壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 自主財源の確保に向けた取り組みについての答弁を求めます。

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 自主財源の確保に向けた取り組みについて、お答えをいたします。

 ご質問いただきました広告収入につきましては、昨年10月に策定をいたしました行財政改革行動計画の重点取り組み項目の一つである収益事業の推進の具体的な取り組みといたしまして、広告事業を積極的に推進しております。

 広告事業といたしましては、ホームページのバナー広告や広報紙への広告など、広告料収入を得るものだけでなく、広告入り封筒を無償提供していただくことにより経費を縮減するというものもございます。

 この広告料収入と経費の縮減額の合計額の実績といたしましては、平成20年度が約58万円、平成21年度が約282万円となっており、今年度につきましては、昨年度をさらに上回る効果が達成できる見込みとなっております。

 次に、ネーミングライツの導入につきましてお答えをいたします。

 全国的には、政令市等の大規模な自治体を別にすれば、市町村レベルでの導入事例はそれほど多くありません。その要因としては、人口の少ない地域では広告効果が上がりにくいということが上げられると思われます。また、近年の厳しい経済状況を踏まえ、県や政令市などにおきましても施設によっては募集に苦慮する、または応募がないといった状況が増えてきているとも聞いております。また、施設のイメージが損なわれるとの批判や、スポンサー企業の不祥事や経済的な問題から、安定的な収入が期待できない可能性があるなどの不安定要素もございます。

 ご指摘のように、施設の収支の改善や地域の活性化に大きく資する取り組みの一つであるとは思いますが、その導入には慎重を期さなければならないと考えております。

 なお、ご質問の中でさまざまな導入事例を示していただきましたが、やはり中心となるのはスポーツ施設や文化施設などの公共施設に対するものであると思います。この公共施設につきましては、さきにご説明いたしました行財政改革行動計画の重点取り組み項目といたしまして、管理運営の見直し及び使用料等の見直しに取り組むことにしており、現在、有識者や市民公募の委員により構成されます行政改革推進委員会において審議していただいております。

 本市の公共施設は、合併により複数の類似施設が存在するとともに、築30年を超える老朽化した施設が多く、ゼロベースでそのあり方を検討する必要があります。

 ご指摘のネーミングライツの導入につきましても、こうした見直しの流れの中で必要に応じて研究を進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 ただいま答弁をいただきました。

 答弁の中にもありましたように、最近、不況の中でスポンサーを探しにくいといった状態もあるということも、私も調べた中で知ることがありました。

 しかしながら、そういった面を改善する方法というのもあり、それぞれの地域に合った形でネーミングライツを取り入れることが重要だということも、その中で見つけることができました。

 もう一つ事例を紹介しますと、神奈川県の藤沢市では、市の主催する事業にネーミングライツということで企業を募集するというものでありました。藤沢市はその募集をする際に、募集の方法を、地域の対象施設の特色や、ダイレクトメールや直接訪問で職員の方が企業の方に売り込んでいく。例えば先ほど言ったようないわゆるネーミングライツはスポーツ施設や音楽や文化ホール、皆さん知っているようにガイシホールなど名古屋市であればあると思います。政令市であればそういった大きな取り組みで何億円、何千万円という収入がありますが、北名古屋市においても、工夫をすれば、今まで広告事業で少しずつ効果が上がっているということを答弁いただきました。そのように、どんなことでもネーミングライツにつながっていくと思います。

 ネーミングライツというと大げさなものかもしれませんが、実際には、もともとをただしていけば市民の方が寄附をするとか、先ほどの封筒などがありますが、そういった形が多分日本では近いのかもしれませんので、そういった中で、先ほど言った藤沢市では公園などもネーミングライツを募集していて、水道光熱費相当額を契約の額として募集をかけるといったことになります。

 そういった取り組みを職員の方が工夫して行う、市民の方がみんなネーミングライツのことをテレビのニュースで見て、北名古屋市の職員の方はどんなふうに工夫をするのかということを期待されている面も多いと思います。そして、まだこの先にも都市計画で公園などをつくることも計画されていると思います。

 そういったこの後の計画されている公園などの際には、ネーミングライツについて取り入れるべきだと思いますが、さらなるお考えをお聞かせください。



○議長(長瀬悟康君)

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 ただいまのネーミングライツの件につきましては、私どもも施設を管理します担当課及び建設を予定しております担当課と、さらに今後研究してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、上野雅美君の個人質問を終結いたします。

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 1.指定管理者制度の再検証を。

 指定管理者制度は、2003年9月2日に施行された地方自治法の改正で生まれた制度です。この制度により、これまで市町村やその外郭団体などに限定されていた公の施設の管理運営が、民間企業や財団法人、NPO法人などに包括的に代行させることができるようになりました。

 この制度の導入のメリットは、1に施設運営面でのサービスの向上であり、2に管理運営経費の削減とされております。民間の手法を用いて、弾力的な、あるいは柔軟性のある合理的な運営により、サービスの向上と経費の削減を行うわけでございます。

 さて、この制度でございますが、制度導入からかなりの期間が経過しており、全国的にさまざまな問題点が明らかになってきております。適切な管理者が見当たらない、参入しようとする団体がないという理由で、管理者の選定に競争原理が働かない場合が多く発生し、民間の手法による運営が期待されない団体が指定されている事例も見られます。弾力性、柔軟性のある施設運営の名のもとに、公共施設としての使命を忘れた不適切な運営もあるようです。

 また、指定管理料以外の費用を地方自治体側が負担していて、実際に、当該施設の運営に対して市町村などがどのくらい経費を負担しているのかが極めてわかりにくい事例もあります。

 管理者に指定された団体側から見ても問題があります。弾力性、柔軟性のある施設運営を目標にしながら、実際には市町村などの担当者の理解が不足していたり、条例、規則等の見直しが伴わず、民間活力が十分に発揮できない事例もあります。また、指定期間の満了後も継続して指定を受けられる保証がなく、3年から5年程度の短い指定期間では正規職員の雇用は困難であり、公共施設職員としての自覚や専門性を持った職員を養成することも難しいと思われます。指定期間の短さは、設備投資や運営面での長期的計画の制約にもなります。経費節減のために目先の利益のみを求め、公共施設としての役割を忘れてしまうといったことも起こりかねません。

 本市においても、指定管理者制度が導入されておりますが、この際、再検証が必要と思います。施設ごとに導入効果が上がっているのかどうか、公の施設には道路や公園等も含まれますので、さらに導入した方がよい施設はないのか、逆にやめた方がよい施設はないのか、検証項目は、具体的には、施設運営の財政負担は軽減されたのか、弾力性、柔軟性のある施設運営はなされているのか、制度導入によってサービスは向上したのか、市側もこの制度がよりよく機能するための努力を払っているのかなどの諸点となると思います。

 現時点での評価と、今後の制度運営の考え方をお聞きします。あわせて市側の管理指導はどのように行われているのか、お伺いいたします。

 2.西春駅西地区の商業振興について。

 西春駅西地区の区画整理事業は、大部分の工事が終わり、間もなく完了する段階になりました。旧西春町の永年の懸案事項であり、まことに喜ばしいことでありますが、本来この事業は西春駅前の活性化を目指す再開発事業の一部であり、単なる面の整備に終わってはなりません。

 西春駅は北名古屋市の玄関であり、そこに活力のある商店街が形成されることが大切であります。通りや歩道がきれいに整備されても、その上の商業がしっかりと立ち上がらないと成功したとは言えないと思います。市として、今後もこれまで以上に支援していく必要があると考えますが、市は基本的にどのような姿勢で支援していかれるのか、お聞かせください。

 また、駅周辺の活性化は、商店街と市の間に密接な信頼関係がなければなりませんが、この点はいかがでしょうか。イベントへの支援や歩道の整備、植樹やベンチ、モニュメント設置などについて、商店街その他関係者との十分な話し合いはされていますか。信頼、協調関係の構築、維持のために具体的にはどのようにされているのか、今後どうしていくのか、あわせてお伺いいたします。

 以上、壇上での質問といたします。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、指定管理者制度の再検証をについての答弁を求めます。

 武市総務人事担当次長。



◎総務人事担当次長(武市学君)

 指定管理者制度の再検証について、お答えいたします。

 初めに、指定管理者制度施行後の全国的な現状等は、阿部議員が述べられたとおりかと存じます。

 本市における指定管理者制度の運営につきましては、多様化する市民ニーズをより効果的に、より効率的に対応するため、民間の能力を最大限活用し、市民サービスを高め、合理的な施設運営をしていくことを基本的な考えとし、現在、14施設7法人により管理運営をゆだねているところではございますが、随時、本制度を導入できる施設を検討しているところでございます。

 導入済みの施設については、毎年度、指定管理者から事業報告書の提出を義務づけ、担当課は事業の成果等を検証しております。指定管理者を選定する場合は、指定管理者候補者選定委員会において、制度導入の本質となるサービスの向上、経費の削減等を見きわめるため、25項目から成る審査項目により審査基準を設けて、担当課から、事業の概要、成果、効果等の説明を聞き、選定をするところでございます。指定管理者導入施設については、合併直後は6施設でありましたが、現在、14施設と増加し、事業としてもある程度の成果があると評価しているところでございます。

 しかしながら、阿部議員の言われるとおり、適切な管理者が見当たらない、参入しようとする団体がないという事例につきましては、本市においても他の市町村と同様の問題として感じているところでございますし、一部の施設においては、管理はできているが施設運営に乏しいのではという指摘をいただいているのも事実でございます。

 担当課では、事業の成果等を毎年度検証してはおりますが、各施設にはいろいろな特色があり、画一化することはできませんが、検証の見直しとして職員が適宜事業運営に携わり、各施設の特性を生かした事業の開催、例えば有料事業の取り組みや施設周辺地区への利用案内等をPRするなど、指定管理者と協議し、職員みずからの目で検証する新たな手法を取り入れ、市民等の利用アップを検討してまいりたいと考えております。

 市としましては、引き続き現行の運営を維持しつつ、参入する団体がないことがないように、本市内のNPO法人の設立を積極的に働きかけるとともに、育成し、多くの優秀なNPO法人が競争し、切磋琢磨して指定管理者となられるような仕組みを検討していきたいと考えておりますので、今後ともご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 回答、ありがとうございました。

 指摘の問題点につきましては、ほぼご理解いただいたものと思っております。ただ、施設への市の管理指導にかかわる職員の資質向上につきましては言及がございませんでしたので、再質問をさせていただきます。

 制度を導入したからといって、その施設が民間の施設となるわけではございません。管理運営というのは、全般にやるもんですから民営化のように見えますけれども、あくまでも公の施設でございますので、契約期間中、市はもくろみどおり施設の運営がなされているのかどうかというのをチェックする必要がございます。そこで大切なのは、担当職員の資質の向上でございます。この施設の本質をわからずに管理者を指導するようなことはあってはならないと思います。従来と同じように、公務員が運営をしていくというような形で指導をされては、この制度のメリットを壊してしまうと、そういうことになってしまうわけでございます。

 また、過度に運営に介入してはならないというふうに思っております。過度の介入は管理者の経営責任をあいまいにしてしまいますし、また努力をあいまいにしてしまうというようなこともございます。

 それから、管理者の管理運営についての意欲を高めていただく必要があるかと思います。例えば、ある手数料などを団体の方に、努力すればある程度入ってくるというような仕組みもこの制度では可能でございます。そういうのも民間の活力を高める一つの方法でございます。また、開館時間をなぶったりとか、それからサービス向上のために住民の皆さんからアンケートをいただいたりとかいうことで、常に施設が公の施設として十分なサービスがあるのかどうかということもチェックされるのも担当職員の職務だと思います。

 この辺についてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 武市総務人事担当次長。



◎総務人事担当次長(武市学君)

 ただいま指定管理者制度の本当の本質を阿部議員の方が述べていただいております。

 そういった点を十分市側としましても考慮しまして、現在運営に当たっておりますが、指導力体制につきましては、各施設、子どもの施設、高齢者の施設、スポーツ関係の施設いろいろございます。各施設画一できない点もございますが、それぞれの担当課の職員、資質の向上並びに指定管理者、経営者並びに職員の同じような研修をとりまして、柔軟性、弾力性のある施設運営を今後心掛けたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、西春駅西地区の商業振興についての答弁を求めます。

 森産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(森幹彦君)

 西春駅西地区の商業振興について、お答えいたします。

 日本経済は、世界的な景気の減速、円高などの影響を受けまして、事業主の方々の経営環境は大変厳しいと理解をしております。

 このような状況の中で、市の商工支援策といたしましては、まず市内の中小商工業者全体にわたる支援が必要であるとの考えから、経営基盤の強化と安定を図るため、融資制度に係る信用保証料等の補助を行うことにより、事業者の借入負担を軽減するとともに、商工会や駅前商店街などの商業団体が実施する事業、イベントに対しまして補助を行い、商工業の活性化を図っているところでございます。今後も、こうした支援を継続していく中で、広く商工業者の経営の安定と事業費に対する側面的支援を図ってまいりたいと考えております。

 西春駅西地区につきましては、土地区画整理事業をまちづくりの基盤といたしまして、西春駅前公会堂の建設や西春駅西公園の整備、公共空間を飾るモニュメントの設置、さらには商店街街路灯の設置支援など、総合的なまちづくりを地元住民や商店街の事業主、関係権利者との間で真摯な話し合いを積み重ねまして、西春駅前の面的整備と活性化に取り組んでまいりました。

 ご指摘のとおり、西春駅周辺の活性化のためには、地元住民や商店街の事業主との信頼と協調関係なくしては事は進みません。今後とも、西春駅西地区の商業の振興のために、より適切な情報の提供と意見交換を行ってまいりたいと考えております。

 特に、今後市の玄関口となります西春駅前広場の整備を進めるに当たりましては、地元住民や商店街の事業主のご意見、ご意向等も踏まえまして、設計段階から関係する皆様に参画していただけるような手法も研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 ありがとうございました。

 今、駅西地区の商業振興について、またそれを含む市全体の商工業の振興策についてお答えいただいたんですが、いろんな施策を行っていただいておりますし、ご努力されてきているということは十分理解できるものでございます。

 また、今後とも関係者と十分に話し合い協調して進められるということで、今後のご努力をお願いするものでございますけれども、一部、私の趣旨と違う点がございますので、再度質問させていただきます。

 およそ政策とか施策の展開には基本的な考え方、つまり理念なり構想なりが必要であるというふうに思っております。これをお聞きしたかったわけでございます。理念や構想があるかないかで政策の展開というものは大きく違ってまいりますし、商店街の皆様や住民の皆様と話し合いをするにも大きな違いが出てくると考えます。

 例えば、モニュメントを考えさせていただきます。どういう商店街にするのかということがはっきりしておれば、有名な例で、ゲゲゲの鬼太郎の水木しげるロード、境港市の例のように、何か統一性のあるテーマで設置することができたのではないでしょうか。テーマがあれば、だれにでもすぐ理解でき説明しやすいので、PRが容易なわけでございます。

 合併後、5年が過ぎようとしております。市としての商業振興策を真剣に考える時期に来ていると思います。そのためには、市としての理念を持つ必要があります。それをはっきりさせて政策を展開していく必要があると考えております。理念がはっきりしておれば政策の展開も違うし、目的を持って統一的な施策も打つことができます。物まねでもない、地についた施策が展開されるのではないでしょうか。ぜひ担当課を中心に、関連部署とともに協議、研究していただきまして、商店街の振興策の理念をはっきりさせていただきたいと思います。理念や構想を持つことについては、それだけではお金は必要ではございません。このまちの商店街をどうしていくのか、まだその考えが固まっておみえにならないようでございますので、この場で示せということは申し上げませんけれども、こういうものが必要だという認識はお持ちなのかどうかお伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 森産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(森幹彦君)

 商業振興分野におきましても、大きく行政の役割といいますか、責務というのは、土台づくりと側面的な援助にありまして、主体は地元商工業者、商工団体にあると認識しております。

 現在のような社会経済状況の中にありまして、また中小商工業者全体にわたる下支えが必要な状況下にありまして、市といたしましては、西春駅西の商業振興にあっても限られた財源の中での対応をとらざるを得ない状況であります。

 と申しましても、西春駅はいわばまちの玄関口、まちの顔でございまして、今後の駅西のハード面の整備を担当しております都市整備課ともタイアップしまして、また地元の住民、地権者、商店街の方々との連携を図りながら、さまざまな角度から勉強して研究してまいりたいと考えております。

 阿部議員におかれましては、我々の大先輩でございまして、卓越した見識と非常に深い経験、知識をお持ちでございますので、またいろいろとご指導・ご助言いただきたいと存じます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、阿部久邇夫君の個人質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はここでとめ置き、明日予備日となっておりますが、午前10時より引き続き一般質問を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会とし、明日予備日となっておりますが、午前10時より引き続き一般質問を行うことに決しました。

 本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでした。



             (午後4時30分 延  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第75号平成22年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について
議案第76号平成22年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
総務常任委員会議案第77号北名古屋市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について
建設常任委員会議案第78号北名古屋市道路占用料条例の一部を改正する条例について
議案第79号北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第80号市道路線の認定及び廃止について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1沢 田   哲
1 多様で良質な保育運営と市の責任と役割

2 保育士の適正な就労管理と良好な保育環境の整備
2大 野   厚
1 情報セキュリティ対策について

2 定年後の再任用について

3 教室の暑さ対策について
3金 崎 慶 子
1 うつ病・産後うつ対策について

2 エコキャップを集め途上国の子どもたちにワクチンを
4渡 邉 紘 三
1 市民が安心して利用できる社会保障制度を

2 地域を元気にする中小企業・業者支援の仕事起こしを
5谷 口 秋 信
1 資源有価物持ち去り防止対策条例について
6松 田   功
1 不妊治療費助成事業の所得制限について
7山 下 隆 義
1 当市の土木建設事業の入札応募資格条件について

2 地元土木関連業者への21年度発注実績について

3 予算歳出額における土木費構成比について

4 土木費の工事請負予算額について

5 都市計画道路の整備実績について

6 第3次実施計画22−24年度について

7 各自治会からの土木・農水関連工事要望について

8 主要建設事業費の22年度予算金額について

9 性質別歳出の工事請負費の内容について

10 23年度土木費予算の歳出構成比について
8永 津 正 和
1 子育てを支え合う地域づくりについて

2 子育てと社会参加の両立支援について
9塩 木 寿 子
1 「緑のカーテン」のさらなる拡大について

2 校庭の「芝生化」について

3 園庭の「芝生化」について

4 「雑誌スポンサー制度」の導入について
10大 原 久 直
1 水害時の逃げ時マップの作成を

2 小中学校全てのクラスにエアコンの設置を

3 市街化区域農地の税負担の減免を
11伊 藤 大 輔
1 女性や子どもの視点からの防災・復興対策について
12上 野 雅 美
1 自主財源の確保にむけた取り組みについて
13阿 部 久邇夫
1 指定管理者制度の再検証を

2 西春駅西地区の商業振興について