議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 北名古屋市

平成22年第3回定例会( 9月) 09月09日−02号




平成22年第3回定例会( 9月) − 09月09日−02号









平成22年第3回定例会( 9月)



      平成22年第3回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成22年9月9日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  9月9日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    林   俊 光    防災環境部長  海 川 和 行

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    池 口 克 八

 建設部長    樋 口 栄 俊    会計管理者   加 藤 幹 治

 教育部長    石 原   龍    総務部総務人事担当次長

                            武 市   学

 総務部企画情報担当次長        財務部財政行革担当次長

         六 浦 寿 夫            魚 住 幸 三

 財務部税務収納担当次長        防災環境部防災環境担当次長

         山 田   茂            大 野 紀 夫

 市民健康部市民健康担当次長      福祉部福祉担当次長

         上 條 正 義            清 水 孝 司

 福祉部児童担当次長          福祉部保育士長 稲 垣 芳 美

         水 野 高 作

 建設部建設担当次長          建設部産業下水道担当次長

         日 置 英 治            森   幹 彦

 会計管理室長  吉 田 英 典    教育部学校教育担当次長

                            杉 山 恭 朗

 教育部社会教育担当次長        監査委員事務局長大 野 正 幸

         長 瀬 晴 彦

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  平 手 秀 廣    書記      森   喜 好

 書記      川 口 賢 一

議事日程   議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成22年第3回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成22年9月9日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第54号 平成21年度北名古屋市一般会計決算の認定について

日程第3 議案第55号 平成21年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について

日程第4 議案第56号 平成21年度北名古屋市老人保健特別会計決算の認定について

日程第5 議案第57号 平成21年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第6 議案第58号 平成21年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について

日程第7 議案第59号 平成21年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定について

日程第8 議案第60号 平成21年度北名古屋市公共下水道事業特別会計決算の認定について

日程第9 議案第61号 平成22年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について

日程第10 議案第62号 平成22年度北名古屋市老人保健特別会計補正予算(第1号)について

日程第11 議案第63号 平成22年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

日程第12 議案第64号 平成22年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第13 議案第65号 平成22年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第14 議案第66号 平成22年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第15 議案第67号 北名古屋市行政財産使用料条例の制定について

日程第16 議案第68号 北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第69号 北名古屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第70号 平成23年4月執行予定の愛知県議会議員選挙において旧西春日井郡が一つの選挙区となることを求める要望書の提出について

日程第19 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(長瀬悟康君)

 おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 開議前に、8番 大原久直君につきましては、緊急治療のため午前中の会議を欠席する旨の届け出が出されましたので、ご報告いたします。

 ただいまの出席議員は23名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 新たに議案1件と監査結果報告1件が提出されました。お手元に配付いたしましたとおり、議案につきましては議案第70号、平成23年4月執行予定の愛知県議会議員選挙において旧西春日井郡が一つの選挙区となることを求める要望書の提出についてであります。また、監査結果報告につきましては、財政援助団体等監査の結果についてであります。以上、ご報告いたします。

 日程第2、議案第54号、平成21年度北名古屋市一般会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第55号、平成21年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第56号、平成21年度北名古屋市老人保健特別会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第57号、平成21年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第58号、平成21年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第59号、平成21年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第60号、平成21年度北名古屋市公共下水道事業特別会計決算の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第61号、平成22年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第10、議案第62号、平成22年度北名古屋市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第11、議案第63号、平成22年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第12、議案第64号、平成22年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第13、議案第65号、平成22年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第14、議案第66号、平成22年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第15、議案第67号、北名古屋市行政財産使用料条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第16、議案第68号、北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第17、議案第69号、北名古屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題といたしました議案第54号から議案第69号までの議案16件については、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま委員会付託といたしました議案16件については、会議規則第44条第1項の規定により、9月21日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案16件については、9月21日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 日程第18、議案第70号、平成23年4月執行予定の愛知県議会議員選挙において旧西春日井郡が一つの選挙区となることを求める要望書の提出についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 堀場弘之君。



◆11番(堀場弘之君)

 議案第70号、平成23年4月執行予定の愛知県議会議員選挙において旧西春日井郡が一つの選挙区となることを求める要望書の提出について。

 北名古屋市議会会議規則第14条第1項の規定により、平成23年4月執行予定の愛知県議会議員選挙において旧西春日井郡が一つの選挙区となることを求める要望書を別紙のとおり提出する。

 平成22年9月9日提出。提出者、北名古屋市議会議員 堀場弘之、金崎慶子。賛成者、北名古屋市議会議員 大野 厚、牧野孝治、永津正和、阿部久邇夫、塩木寿子。

 要望書の朗読をもって提案説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 平成23年4月執行予定の愛知県議会議員選挙において旧西春日井郡が一つの選挙区となることを求める要望書。

 旧西春日井郡の7町(西枇杷島町、豊山町、師勝町、西春町、春日町、清洲町、新川町)は、全国的に推進された平成の大合併を経て、清須市、北名古屋市、西春日井郡豊山町の2市1町となったが、現在でも様々な面で連携・協力し、一体となって地域住民の福祉の向上に努めている。中でも、住民の生命や財産を守るための消防・救急・休日急病診療といった業務について2市1町で西春日井広域事務組合を組織しての運営処理を行い、また、今後の超高齢化社会を見据え、2市1町が出資する西春日井福祉会を中心として介護を初めとした高齢者福祉や障害者福祉サービスの提供を推し進めている。

 更には、合併後においても2市1町で市町議長会を設置し、広範に及ぶ行政課題について地域全体で共通認識を持ちながら対応しており、また、旧西春日井郡全域を管轄区域とする西枇杷島警察署が設置されているなど、旧西春日井郡は現在でも地域としての一体性を保ち、それぞれの市町のつながりも非常に深いものとなっている。

 今後、行政サービスがより高度化、多様化していく中で、効率的・効果的な行政サービスを継続して提供していくためには、2市1町の広域連携は益々重要となり、また、2市1町を包括する愛知県ともこれまで以上に強固な関係を築いていく必要がある。そのためには、市町の区域を越えて旧西春日井郡全体を見渡した上で地域の行政運営に努める必要があり、そして市町と愛知県との信頼関係を築く架け橋となる県議会議員の存在は必要不可欠であり、大きな期待を寄せるところである。

 こうした中、平成23年には愛知県議会議員選挙の執行が予定されており、愛知県議会では議員定数等調査特別委員会を設置し、旧西春日井郡における選挙区についても現在その区割りが検討されている。

 公職選挙法では、都道府県議会の選挙区は郡市の区域によることが原則とされているが、基礎自治体である市町村が合併により自らの行政区域を拡大していく一方で、広域自治体である愛知県の県議会議員選挙の選挙区が合併に伴い細分化されることには、いささかの違和感を覚えざるを得ず、住民感情からも旧西春日井郡が分割されることに対して抵抗感を拭い去ることはできない。

 よって、旧西春日井郡の選挙区設定にあたっては、地域の一体性や広域連携の重要性、愛知県とのつながりなどを考慮していただき、旧西春日井郡の地域を分割することなく、公職選挙法第15条第3項の規定を適用し、従前どおりの選挙区を設定されるよう強く要望する。

 平成22年9月9日、北名古屋市議会、愛知県議会議長 日高 昇様、愛知県議会副議長 奥村悠二様、愛知県議会議員定数等調査特別委員会委員長 倉知俊彦様、愛知県議会議員定数等調査特別委員会副委員長 近藤良三様、愛知県議会自由民主党愛知県議員団団長 久保田浩文様、愛知県議会民主党愛知県議員団団長 塚本 久様、愛知県議会公明党愛知県議員団団長 渡会克明様。

 以上で提案説明とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 本案については、討論の通告がございませんので討論を省略し、これより本案について採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(長瀬悟康君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第19、これより一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 山田金紀君。



◆22番(山田金紀君)

 おはようございます。

 22番、市政クラブの山田金紀です。

 議長のお許しをいただきましたので、2点について個人質問させていただきます。

 1点目は民生委員の高齢者訪問について、池口福祉部長にお伺いいたします。

 最近、新聞、テレビ等で報道されておりますように、100歳以上の孤独死が相次ぎ、戸籍上で生存されていても実際には死亡されている、死亡されていても年金を受給されているケースもあります。北名古屋市においても高齢化が進み、今年は民生委員が12名増員され総員92名で構成されると聞いております。

 民生委員は、民生委員法に基づいて委託を受け、自治体と協力し合って高齢者や障害者などの生活状況を把握し、相談に乗ったり助言する仕事だと理解しております。北名古屋市においては、66歳以上のひとり暮らしの高齢者及び世帯の方を対象に、健康状態など日常生活等における援護の必要性の有無を把握するための調査がなされております。民生委員に依頼されても、新しく転入された方とかプライベートの問題があり、籍だけ北名古屋市に置き本人が住んでおらず、病院に入っておられたり、施設に入っておられたり、あるいは他県の子供の家におられる場合もあると聞いております。北名古屋市在住の高齢者の現状について、お伺いいたします。

 (1)100歳以上の生存者は何人か確認されていますか。

 (2)66歳以上100歳未満の方の人数と生存は確認されていますか。

 (3)今後、民生委員にどこまで委託される予定ですか、お聞かせください。

 2点目は、集中豪雨災害時の施設、環境の見直しについて、日置建設担当次長にお伺いいたします。

 平成12年度の東海豪雨により甚大な浸水被害を受けた新川河川激甚災害特別緊急事業の採択を受け、再度の災害防止を目的とする河川改修事業が平成17年に完成しました。北名古屋市においては、鴨田川ポンプ場と久地野ポンプ場が完成いたしました。現在は、両ポンプ場へ向けた排水路の整備が進められており、住みやすい環境づくりができつつあり、大変結構です。地下式貯水池につきましては、東地区7ヵ所、最大貯水量1万4,206立方メートル、建設費9億8,800万円、西地区5ヵ所、最大貯水量1万2,275立方メートル、建設費9億3,900万円、合計12ヵ所、最大貯水量2万6,481立方メートル、建設費19億2,700万円です。今後は、天神中学校、西春小・中学校の校庭に建設予定であり、道路の新設時には道路下に貯水管を埋設するなど、雨水対策のさらなる推進を図ると聞いております。鴨田川ポンプ場、久地野ポンプ場へ雨水が速やかに流れ込むよう鴨田川の整備や久地野ポンプ場への排水路の整備が進められており、大変結構です。しかし、立派な貯水池がつくられていますが、昨今の1時間に40ないし50ミリの集中豪雨になりますと、道路の冠水、床下浸水が起きます。貯水池を有効利用するために、集中豪雨があっても貯水池に雨水が短時間に流れ込むように水路拡幅改修が必要と考えます。

 日置建設担当次長にお伺いします。集中豪雨による道路の冠水、床下浸水などの災害を最小限にとめるため、今後における具体的な施設、環境の見直しについて的確な回答をお願いいたします。

 以上で、私の壇上よりの質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、民生委員の高齢者訪問についての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 民生委員の高齢者訪問につきまして、お答えいたします。

 東京都の最高齢男性の所在不明の事件から話題となっております高齢者の現状について、まず1点目のご質問の100歳以上の生存者の確認についてでございますが、この8月1日現在で100歳以上の方は15人おられまして、男性3人、女性12人でございます。その内訳は、施設に入所されている方が7人、在宅の方が8人で、医療保険、介護保険の利用実績から皆様の所在を確認しているところでございます。

 次に、66歳以上100歳未満の方の人数と生存確認でございますが、住民基本台帳上8月1日現在で15,178人の方がおられますが、民生委員、児童委員の方にこれらの方々の生存確認作業までは行っていただいてはおりません。しかしながら、今回この騒動がございましたので、市民健康部とともに75歳以上の方の所在確認を進めましたところ、8月1日現在で5,586人の方がおられますが、医療保険、介護保険の利用実績や高齢者状況調査の結果などから、全員の方の所在確認をしたところでございます。

 三つ目の、今後、民生委員にどこまで委託されるのかとの質問につきましては、現在、66歳以上のひとり暮らしの方と高齢者のみの世帯の方、そして要介護認定を受けていてもサービスを利用されていない方を対象に高齢者状況調査をお願いしているところでございますが、元気な高齢の方もふえてきていることから、今後、調査対象年齢を毎年1歳ずつ引き上げ、平成26年度からは70歳以上にする予定でございます。ただし、70歳未満の方であっても見守りが必要な世帯につきましては、引き続き安否確認等見守り活動を行ってまいりますので、今後も引き続き本事業へのご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 山田金紀君。



◆22番(山田金紀君)

 答弁、ありがとうございました。

 1点目の質問で、100歳以上の方で、戸籍上は生存者ですが、所在不明者は何名かおわかりですか。教えてください。



○議長(長瀬悟康君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 これにつきましても、先ほどの市民健康部との合同の調査でございますが、100歳以上で北名古屋市に本籍地がある、しかしながら、所在が確認できていないというのが男性で8名、女性で7名、合計15人というふうに把握しております。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 山田金紀君。



◆22番(山田金紀君)

 ありがとうございました。

 66歳以上100歳以下の方で北名古屋市に籍がありながら生存が確認されていない方については、12月1日より新しい民生委員さんを交えながら高齢者状況調査をしっかりとお願いいたしまして、現状把握をしていただきますようよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。答弁は結構です。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、集中豪雨災害時の施設、環境の見直しをについての答弁を求めます。

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 次に、集中豪雨災害時の施設、環境の見直しをについて、お答えいたします。

 平成12年9月11日、12日の東海豪雨から、あさってでちょうど10年でございます。我々は、このとき被災された方々の苦しみや悲しみを決して忘れてはならないと考えております。このような水害が二度と起こらないよう、また起こさせないよう、この10年間、河川、排水路の改修、ポンプ場、雨水貯留施設の建設など多くの事業に国・県とともに取り組んでまいりました。詳細は議員ご報告のとおりでございます。

 ご質問の、今後の道路の冠水や床下浸水の対策における具体的な施設、環境の見直しにつきましては、平成13年度から建設してまいりました地下式雨水貯留施設12ヵ所につきまして、洪水の流入状況を確認するための痕跡調査を行うとともに、農地の埋め立てや宅地開発などにより出水時間が大きく変化していないかなど、周辺環境の変化を注意深く監視し、必要があれば貯留施設の流入堰の高さの変更も検討し、効率的で適切な利用に努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 山田金紀君。



◆22番(山田金紀君)

 ご答弁ありがとうございました。

 今、答弁がありましたように、地域の環境の変化により、雨水の流出状況が大変変化いたしております。今後も注意深く監視していただき、被害を最小限にとどめていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。答弁ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、山田金紀君の個人質問を終結いたします。

 太田考則君。



◆19番(太田考則君)

 19番、太田考則でございます。市政クラブです。

 通告に基づきまして、壇上から一般質問をさせていただきます。2点やらせていただきます。

 まず第1点目が、庁舎検討問題について。

 合併から5年目を迎えました。融和を旗印に、一歩一歩着実に市民とともに北名古屋市が成長しているのを確信しているところであります。しかし、まだまだ旧西春町、旧師勝町の壁があることも確かです。

 そこで、さらなる融和を進めていくには、庁舎問題が重要なかぎになるであろうと考えます。この庁舎問題について、過去にもほかの議員も質問をされましたが、議会での議論が深まっていないように感じられます。改選されたこの機に、多くの議員の皆様と庁舎問題について議論ができることを期待して、質問をさせていただきます。

 庁舎検討委員会からの経過報告によりますと、多額な費用を要する免震工法は不適格と考え、新たな耐震化として建物の耐用年数50年までの残りの年数を維持するための耐震補強を行うとともに、防災拠点の早期の必要性から、西庁舎分館の解体に伴い防災コミュニティーセンターを建設する。また、北名古屋市総合計画の中で主要施策に掲げられた窓口サービスの充実や業務の効率化を図るため、新庁舎の建設についても視野に置きながら、平成22年度以降においても時間をかけて検討するとのことでした。また、市長の施政方針の中で、五つの基本施策「都市基盤を築くハード事業」の項目に、「生命と財産を脅かす東南海地震や東海豪雨のような大災害が発生した場合、迅速かつ的確な対応をする拠点は市役所です。今後、市役所東西庁舎のあり方も含めて早急に防災拠点センターの整備を検討してまいりたいと考えております」と述べられました。昨今の経済状況や政権交代による地方自治への影響を考えると、庁舎検討委員会や市長の判断としても慎重にならざるを得ないことは理解できます。その中で、新庁舎を建てるべきだという私の意見を、四つの観点に基づいて述べさせていただきます。

 まず第1点でありますが、北名古屋市総合計画は本市の最上位計画である。計画策定に対する基本認識の重要課題において、合併の効果を生かすため、市役所庁舎を初めとする公共施設などの統合、整理、再配置を進め、事務事業の合理化、効率化を図ることが求められますとあります。また、基本構想、重点プロジェクト、主要施策において、市役所の東西庁舎の統合が掲げられております。多くの市民とともにつくり上げた総合計画に沿った庁舎検討であるべきと考えます。

 2点目、既存庁舎の地震対策工法と、プラス防災コミュニティーセンター構想について。新庁舎を建てるよりも経費を抑えられるというメリットがあることは確かでありますが、将来とてつもなく大きな地震が発生した場合、防災コミュニティーセンターは大いに力を発揮するであろうが、Is値0.6の両庁舎は機能不全になるのは明らかであります。Is値0.6というのは、大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、人命の確保は図られるという意味だそうです。となれば、役所の通常業務に戻すまでにどれくらいの期間がかかるのか、非常に心配であります。また、耐用年数が50年までの残りの年数を維持するための耐震補強とは、残りの期間は15年ぐらいです。そのときが来たら必ず庁舎は建てかえなければなりません。安物買いの銭失いにならないだろうかと危惧するところであります。

 3点目です。利便性と北名古屋市のシンボル。言うまでもなく、両庁舎があることによって利便性が失われていることは事実であります。例えば、このように議会が開催されるとき、特に委員会などが開催された場合は、西庁舎から移動してくる主要な職員たちが抜けることによって市民に不都合が生じているのではないでしょうか、不安を感じます。また、北名古屋市が誕生してから、シンボルになり得る計画やものがありません。市の顔である新庁舎を建てることが、東でもない、西でもない、ここは北名古屋市であるという市民の気持ちを誘因させる一つになると考えます。

 4点目です。建設するなら絶好のチャンスではないか。現在の財政状況、それに対する市民感情等があるから、景気がよくなってから考えるべきだとの声がありますが、果たしてそうでしょうか。むしろ積極的に投資していく時代に入っているのではないかと思います。土地の値段は安いし、低金利でお金を借りることもできます。また、最近の入札状況から見ても建設費用は低く抑えられる。景気がよくなるイコール土地、金利、建設費すべてが上がることは明らかであります。

 バブルが崩壊してから、失われた20年と言われております。政権交代もありました。国民が政治や経済に大きな関心を持つ時代となりました。そろそろ日本の底力が発揮されるはずだと私自身は思いますが、いかがでしょうか。

 以上四つの観点から庁舎検討について述べさせていただきましたが、長瀬市長の庁舎問題のご所見をお伺いいたします。

 2点目に入ります。情報公開、並びに説明責任について。

 夏の熱い参議院選が終わりました。昨年の衆議院選挙での自民党の大敗から、今度は民主党が議席を減らし、新たなねじれ国会となりました。その原因の一つと上げられるのが、消費税問題への説明責任が果たされなかったことであると伝えられています。今や行政をしていく上でも、政治活動をしていく上でも、説明責任が必要であるのは明らかなことであります。

 そこで、北名古屋市が説明責任を果たしていく上には、さらなる情報公開が必要であると考えます。現在でも広報誌やホームページで市民に必要な情報は得ることができますが、もっと積極的な情報発信があってもいいのではないか。その提案といたしまして、自治体メールマガジンを導入するのも一つの手であると考えます。

 実は、5年前の西春町議会で、自治体メールマガジンを導入したらどうかという提案させていただきました。暮らしに役立つ情報の発信は、住民サービスの向上に大変有効な手段と考え、積極的に働きかけますとの答弁をいただきましたが、いまだに実現に至っておりません。再度確認をさせていただきます。

 多くの住民の方がパソコンないし携帯電話を持っております。希望者に市の情報やイベント情報を配信できるのがメールマガジンの特徴であります。例えば、子育て支援に対するサービスの向上として健診情報や予防接種情報を配信することができる。下水道の進捗情報や工事における道路規制情報などを配信すれば、工事に対するクレームを少なくすることができる。また、配信を受け取る市民がふえれば、サンプルとして簡易的なアンケート調査もできるのではないでしょうか。

 また、施政方針の「市民と協働で築く北名古屋市のまちづくり」で述べられた人材づくりや人材探しはもちろんのこと、行政と市民、市民と市民の対話を進めながら新しい住民自治の形をつくるのにメールマガジンは大いに役立つものと考えます。

 5年前の構想で多少古い方法かなと思いましたが、今や多くの自治体でもメールマガジンを導入しております。多くの市民にホットな情報を配信することは、これからの北名古屋市の運営において大切であります。そこで、情報公開や説明責任についての取り組みについて、総務部長のご見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、庁舎検討問題についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをいたします。

 大変防災に対して格別なご理解をちょうだいしていますこと、心から敬意を表するところであります。そうした意味の中で、この庁舎検討問題が取りざたされておるということでございます。

 平成20年度に庁舎検討委員会を立ち上げていただきまして、平成21年の12月、全協において経緯を報告させていただいたということでございます。市民の利便性、そして合併効果に加えまして、さらに危惧されます東海・東南海大地震の発生、こうした問題が、大変現在の市庁舎に対して心配をしているところでございます。

 そうした面から、さまざまな角度から検討していただきましたが、新庁舎を新たに建設するということになりますと、検討委員会でいろいろと精査していただいた中で、この事業費用が58億8,000万、約60億近くの事業費になるんではないかということも確認をさせていただいたところでございます。こうした中で、新庁舎建設と比較しまして、現在の2庁舎を存続させていくということで考えますと、ここに一つの耐震工事というものが出てくるわけでありまして、その耐震工事においては免震工法、そして耐震工事という2面性があるわけでございまして、免震工法ということになりますと、事業費が約44億4,000万というような数字が出ております。約45億円相当必要ではないかと。さすれば、どうするんだということでございまして、耐震工法でも対応すればIs値0.75というのが確保できるんだという2面性をいろいろと考えていただいておるということでございます。

 しかし、そうした中で考えますときに、昨今の市の財政状況、これは無視することができないという一面がネックになっておるところでありまして、この防災拠点を建設するということについての方向性も新たに示していただいているところであります。すなわち、この西庁舎分館を建てかえる、そして新たにそこに防災センターなるものを建設して、この現行庁舎について人的被害が生じない基準を確保しようということであります。こうした耐震工事であれば、総額約10億弱でとどまるんではないかという比較論もされているところであります。

 昨年、政府が温室効果ガス25%削減ということを表明されているところでございまして、庁舎のエコロジー対策、どのように取り組むべきかを含めまして検討していただいいておるところでありまして、最終結論が22年度いっぱいの中でちょうだいできるんではないかと、こんな期待を寄せるところでございます。そうした中で、私としましては市民の利便性、そして業務の効率化、そしてさらには人件費の抑制等も考えますと、新庁舎建設も視野に置いておりますけれども、現在の経済情勢、その世論、こうしたものを総体的に考えなければいけないということでありまして、市民の代表者でございます議員の皆様方のご意見も伺いながら、最終的には私も決断をしたいというふうに考えておるところでございます。

 質問していただいた太田議員の意に沿わない面もあるかと思いますが、慎重に期して、まさしく市民の思いを最大限に考えていかなければいけないと、このように考えるところでありますので、格別なご理解をちょうだいしたいということであります。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 太田考則君。



◆19番(太田考則君)

 今、何となく方向性というものが若干見えたんだけれども、まだまだこれは、やっぱり慎重に議論をしていかないといけない。何となく庁舎問題一つだけにとらわれてしまうんだけれども、今日、私ずっと散歩をしていまして、いろいろ考えていたんだけれど、やっぱり庁舎問題を考えるというのは、今後の北名古屋市の将来にとって問題点になり得るもの、そして計画に沿ってやるもの、いろんなことの手がかりになる一つのきっかけになるんじゃないかというように思いました。

 その一つとして、例えば、西春小学校・中学校区のあたりには住宅がどんどん建ってきて、マンションも建ってきて、中学校・小学校はもう満杯の状態になっている。これも絶対何とかしなきゃいけない。そうしたときに、例えばあそこの西庁舎がなくなったときに、それも解決の一つの方法になるんじゃないか。

 また、去年、我々は北名古屋市の緑の基本計画というのをつくらせていただきました。そんな中で、小学校全校区のところに公園をつくっていくという計画も立てました。そうなってくると、例えばあの地点が、先ほど環境の問題でも言われたんですけれども、緑の公園にするとか、例えばこちらの東庁舎だと、中学校で何かイベントをやったときに駐車場が足りない、そんなことの一つの対策にもなるんじゃないかと。

 また、庁舎を建てるということを考えると、やはりコンパクトなシティーを考える。ここに行けば何でもそろう、役所もあれば福祉のこともできる、医療のことも何でもできる、そんなまちづくりも考えられることができる。ただ、これはいろんな議論を聞いて決断をしていっていただきたい。そんな中で、やはり職員さんの意見も大切だと思う。ここにいる人たちよりも、さらに10年、20年働く人たちの意見も聞いていってもらいたい。現場が一番どんな状況かというのを知る上でも大切だと思います。

 最後に一つだけつけ加えさせていただくんですけれども、先日、パペットフェスタというのに行ってきたんですけれども、北名古屋市のキタナゴレンジャーというのが最終回だというので、子どもを連れて見に行きました。そんな中で、キタナゴレンジャーのハートレッドがいいことを言ったんです。「融和は与えられるものじゃないんだ。お互い違った意見をぶつけ合わせて闘うからこそ融和ができるんだ」と、そんなことを言っておりました。そういった意味でも、どんな意見でもいろんなことを聞いて、判断をしていただいて決断してください。

 以上で終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変貴重なお話をいただきました。

 理想を考えますと、まさしく私も共鳴する一面がございます。ただ、こうした50億という一つの大きな資金、これは用地費は含まれておりません。こうした面を考えたときに、本当に一つのやりくりという面を考えたときに、たまたま借財をして、こうした災害、利便性、そうした理想に対してのものを確保するということが、後でどのような代償として負担が来るのかということも加味しなければいけないと私は考えます。そうした面で、正直なところ非常にジレンマに立たされているというのが正直な思いであるだけに、皆さん方の本当に建設的な、また将来を見据え、またその理想に近づくと、こうした思いを持って積極的なご提言をちょうだいしたいということを、私から逆にお願いしまして答弁にかえますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、情報公開、並びに説明責任についての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 ご質問いただきました自治体メールマガジンの導入につきまして、お答えさせていただきます。

 メールマガジンは発信者が定期的にメールで情報を流し、読みたい人がその情報を受信するメール配信の形態だと理解しております。本市では、目的を絞ったメールマガジン「防災ほっとメール」を既に導入しており、市内災害時の災害状況、避難所や医療機関などの情報を提供しており、平成18年の合併以来導入し、現在1,700人、約2%の住民の方に登録をいただいております。また、10月からは認知症サポーター研修会のお知らせや、迷い人情報をメールでお知らせする「おたがいさまねっと」、こういう名称でございますが、導入しようとしております。

 愛知県下の他の自治体においても、防災・防犯を目的としたメールマガジンの導入が多く、ご質問にありました市政情報やイベント情報のメールマガジンの配信は人口規模の大きな自治体に限られており、登録状況を調べてみますと、人口比1から2%程度の登録状況であり、読者の要望をつかみかねているのが現状のようであります。このようなこともありますので、本市におきましては、市民にとって役立つ情報とは何か、受信登録をされたとはいえ、一方的に市民の方に情報を送信しますので、読者にとって役立つ情報を分類配信していく目的を絞ったメールマガジンを検討するとともに、説明責任についても研究してまいりたいと、市民に対しての周知報告、こういったものを研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 太田考則君。



◆19番(太田考則君)

 私自身も5年前に質問したやつをぶり返してやっておるわけだから、中にはすごくいい方法もあるんじゃないかなと。もう少し情報公開、並びに説明責任というところで総務部長のご見解をお聞きしたかったのが本当の理由でありますけれども、先ほど、大きな自治体でも1%から2%しかないよという話だったんですけれども、北名古屋市で考えれば1%だと800、2%だと1,600だから、内容にもよると思うんですよね。例えば、メールマガジンって、私にもたくさん携帯にメールマガジンが入ってきて、どこかのすし屋さんだと、きょうは90円だとかいうふうになると、家族で行ってみようかとなると、すごくこういったメールというのはありがたいなと思う。だから、自治体のメールマガジンというのを、もっと詳しいもの、例えば去年あたりに総務部長や財務部長が一般市民に語りかける、法人会から呼ばれて市政を大いに語るといったことなんかでも大変喜ばれたというふうに聞いている。毎回毎回そうやって市民のところへ出ていけというのは酷なことであるし、もっともっと総務部長が何を考えているのか、建設部長が何を考えているのか、福祉の方向性は何なのかというところの語れる部分があれば、私はもっともっと関心の呼ぶものになると。別にメールマガジンに固執したことではないんだけれども、そういった方向性にこれからの時代は行かなきゃならないというふうに思うんですけれども、何か検討をされるというふうに先ほど答弁であったんだけれども、今のところ心の中にあるものがあったら答弁してもらいたいし、なければさらに考えていただきたい。

 私は、こうやって議員が質問をするときに、よく市民の方に周知はどうやってされるんですかと言ったときに、必ず広報やホームページでやりますと言うだけで、本当にそれが伝わっているのかなという気がしてならない。この気持ちが同じ気持ちであれば、きっと何らかの方法があるというふうに思いますけれども、なければ検討していただくという形でもいいし、そういうことで、この質問は終わらせていただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 メルマガだけじゃなくてほかの方法はないかということで、私どもの方も、いろんなことで住民の方に、行政に対しましていろんな形で発信したいと。この内容なんかも発信したいということで、先般も、私、法人会の講座に出向きまして話させていただいたところでございます。そういったもの、ほかには出前講座、いろいろございますが、なかなかこれはというものが見つからない状況でございます。全部の箇所を自治会ごとに回らせていただくということも検討をひとつさせていただきたいなと思うんですが、なかなかそこも非常にエネルギーが要りますし、また、そこまでどうかなという面もございます。

 また、メルマガにかわってホームページが非常に私どもの方、充実しているんじゃないかなと思っておりますので、そういったものをどういう形で発信したらいいか、こういったものを研究したいなと思っております。特に今、アカウンタビリティー、説明責任ということが行政に対して非常に叫ばれている昨今でございますので、そういったものをどういうふうに発信していくんだということをもうちょっと研究させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、太田考則君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午前11時10分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いします。それでは一たん休憩いたします。



             (午前10時54分 休  憩)





             (午前11時10分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、大野 厚君の個人質問を行います。

 大野 厚君。



◆15番(大野厚君)

 15番、市政クラブの大野 厚です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 北名古屋市のまちづくりについて、海川副市長に質問します。

 平成18年3月、北名古屋市が誕生し、初代市長としての4年間、長瀬市長のもと、まずは市民の融和に取り組まなければならないという熱く強い思い入れの中で、市民の一体感、連帯意識はまちづくり意識の基盤となるものであるという市政スタートの第一歩を踏み出されました。今日におきまして、長瀬市長2期目の市政のかじ取りをしていただいているところでありますが、今年6月、第2回市議会定例会におきましても、市長は一貫して、「市民の融和を推し進める。新しいまちづくりを行うには市民の融和なくして進めることはできないと考えられ、地道ではありますが、人づくりがまちづくりにつながるという一念で4年間の政策を行ってきた。そして、それらの取り組みをこれからの4年間でどのように実を結ばせるか。それを考えますと、もう一度奮起しなければならないと、そういう心境でございます」と所信で述べられました。さらに長瀬市長は、「次の五つの政策を基本に、市民福祉の向上と住みやすいまちづくりの実現こそが健康快適都市を実現するための重要な道筋である」とも述べられています。

 五つの政策、一つ目に、人づくりとしての北名古屋ではぐくみ、学びや文化を培うこと。保育行政において、保育園の待機児童が生じないよう保育施設を有効的に確保するため、既存の公の空き施設の有効利用など、効率的で効果的な保育運営を図っていくこと。また、学校教育において、児童・生徒の学ぶ環境で、第一には子供たちを非行から守らなければならないことであります。

 二つ目に、健康で輝く未来づくり。福祉政策の一環として、国民健康保険税の低所者を中心とした減税を実施すること。また、今後、急激な超高齢化を迎える中、健康を維持するためには健診が重要であり、85歳以上の方にタクシー利用助成を実施すること。

 三つ目に、市民と協働で築く北名古屋のまちづくり。市民活動を支援できる部署を創設することにより、市民協働の拠点をつくり、新しい住民自治の形をつくり上げること。

 四つ目に、環境に優しいまちづくり。農業に携わっている方も含めて、幅広く農業技術の指導を行っていくことのできる仕組みづくりの検討、並びに農産物を地産地消できる仕組みをつくり上げること。また、環境配慮型の優良企業の誘致に努めること。

 五つ目に、都市基盤を築くハード事業。次世代を担う子供たちを健全で元気に育てるため、子育ての拠点となる児童センターの建設。大災害が発生した場合、迅速かつ的確な対応をする防災拠点センターの整備を検討。名古屋市と一緒に取り組んでいるごみ処理施設(清掃工場)の建設と、これに伴い総合運動場の整備への取り組み。

 以上の政策を基本とされ、市政の運営に取り組まれてみえる市長の前向きな姿勢に対し、敬意を表するところであります。

 さて、8万2,000有余の市民の皆様の福祉向上、安全・安心に暮らせる快適なまちづくりに日々一生懸命行政のかじ取りをされ、リーダーシップを遺憾なく発揮していただくためにも、副市長に就任されました海川副市長への期待は大きなものがあります。先ほど、長瀬市長の所信表明での五つの政策を基本とした市民福祉の向上と住みやいまちづくりの実現に向け、長瀬市長の実動的サポート役としての海川副市長の取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。

 初めに、市民の融和を推し進める上での取り組みについてお伺いします。

 次に、主な主要施策の中から、特にあと3点の取り組みについてお伺いします。

 ごみ施設(清掃工場)建設について。

 下水道事業の整備について。

 名鉄犬山線徳重・名古屋芸大駅を中心とした面的整備について。

 以上4点について、壇上よりの質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 北名古屋市のまちづくりについての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 それでは、初めにご質問いただきました市民の融和を推し進める上での取り組みでございますが、本市の最上位計画であります総合計画の基本構想におきまして、自立と協働のまちづくりをまちづくりの方針の一つとして掲げております。こうした中、この基本構想を推進するため、各部署におきましては、市民の皆様と行政が相互に協力してまちづくりを行う施策を積極的に取り入れ、市としての一体感を醸成しつつ、市民の皆様の相互の融和を進める取り組みを進めております。さらには、来年度に市民と行政の協働に関する窓口となる部署の創設を検討しており、市民の皆様の創意や意欲を生かした自主的な活動やコミュニティを推進することにより、市民の融和を推し進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のごみ処理施設(清掃工場)の建設について、お答えをいたします。

 現在、北名古屋衛生組合環境美化センターの老朽化に伴い、第2次愛知県ごみ焼却処理広域化計画に基づいて、新たに名古屋市と共同で新工場建設に向けての事務を進めております。私自身、ことしの3月まで衛生組合におりまして、この計画に携わってまいりました。4月には環境美化センターを閉鎖し、この地域のごみについては名古屋市の工場で焼却することになりました。幸い、地域の方のご理解により、大きなトラブルもなく処理されております。今後においても、これまで以上にごみ処理広域化に向けて本市に与えられた役割を果たすとともに、地元の皆様と協議を重ねながら、愛知県、名古屋市との調整に努め、建設に向けて積極的に取り組んでまいります。

 次に、3点目の下水道事業の整備について、お答えをいたします。

 まちづくりにおいて、都市基盤整備はハード面での根幹をなすものであり、総合計画の策定に当たってのアンケート調査でも、下水道、排水路の整備は第2位という非常に市民ニーズの高い施策であると認識いたしております。ご承知のとおり、下水道の整備目的は、水質の保全のみならず、都市の浸水対策など本市が掲げる安全で安心な生活環境の確保であり、将来にわたって子や孫の世代に残すべき重要なインフラ整備であると考えております。平成13年度から事業着手しました汚水管の整備工事は、平成23年度末までに407.2ヘクタールの整備を完了できるよう工事を進めてまいりました。平成21年度末までの工事済みの面積は318.7ヘクタール、78.3%の整備率となっております。雨水事業につきましては、平成18年度から建設工事に着手いたしました久地野ポンプ場を平成21年度に一部完成させ、今後もポンプ場へつながる管渠の整備を継続し、浸水対策を進めてまいりたいと考えております。

 本年度、下水道事業計画の期間延伸と整備区域の拡大を検討するため、下水道課におきまして、平成28年度までの第3期の整備計画の策定作業を進めております。計画の策定に当たっては、財政状況を見きわめ、財政計画との調整を十分に図りながら、下水道の進捗を少しでも高めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の名鉄犬山線徳重・名古屋芸大駅を中心とした面的整備につきまして、お答えをさせていただきます。

 総合計画の策定に伴う市民アンケートにおきまして、「将来のまちの活性化のために重要なこと」という設問に、約半数の方が「西春駅や徳重・名古屋芸大駅の周辺を再開発し、都市の拠点性を高める」という選択肢を選ばれており、最も多い回答でございました。このことからも、徳重・名古屋芸大駅周辺地区は、本市の北の玄関口として特に重点的にまちづくりを進める必要のある地区と認識いたしております。そのため、現在、平成20年度に策定しました徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり構想をもとに、地元自治会の代表者から成るまちづくり勉強会を発足し、地元の機運の高まりを図っているところでございます。

 私は、この地区の面的整備には、資金計画や関係機関との調整など多くの課題がございますが、地元の方々の機運の高まりが最も大切であり、必要不可欠であると考えておりますので、執行部とともに一日も早く事業化できるよう努力していくことをお約束いたしまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 大野 厚君。



◆15番(大野厚君)

 ちょっと今、答弁をいただきました中におきまして、少し再質問させていただきたいんですが、名鉄犬山線の徳重・名古屋芸大駅周辺地区、本市の北側玄関を整備する。これは合併のときに非常にけんけんごうごうと議論がありまして、北玄関としてやるんですよといって決めた経緯がございます。それで、今の答弁の中にあったけど、自治会をつくって研究会をつくりましたはいいんですが、いつまでも研究会というような優しい表現でおれば、時間が非常に経過します。私、実際、本当に真剣に検討するんであれば、各ブロックごとに分けて地権者がどのように思ってみえるのか、本当にやってほしい、やりたい、ここで住みたい、替え地があればよそへ出てもいいよとか、そういったような具体的な検討を始めていかないと、4年、5年過ぎた、10年過ぎたよといって、やっぱりやる気でプロジェクトを組んで、とにかく調査すると、そういう意気込みをつくって機運を高めていただかないと、またこれ4年、8年経過するような気がいたしますけど、このたび就任されて、副市長さんの秘策というか、決意というか、当然議会も一丸となってそういうことであれば、みんなでやって10年、20年かかる大事業だと思います。足を踏み入れたら蛇、マムシが出てきた、これは無理だということであれば、市民に説明して頓挫せざるを得ないだろうと。そういったことを真剣にやっていただかないと、ちょっと時間的にどうなのかというふうに私は考えておりますので、そこら辺の思い、こういうことをやっていくという決意的なことをお尋ねしたいんですが。



○議長(長瀬悟康君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 今の大野議員の再質問について、お答えをさせていただきます。

 私ども、今、まちづくり勉強会を核にして地元との協議を進めているところでございますので、あくまでも核にして進めていきたいというふうには考えております。それで、執行部とともに、この問題につきましては積極的に私も取り組んでまいります。また、関係の地元の議員さんの皆様にもいろいろお知恵をおかりさせていただいて、これも進めていきたいなというふうに考えております。

 今、議員の提案でございます地元との部会、プロジェクト、そういう機運が高まれば、当然そういうことも考えて一生懸命進めたいということでございますが、何せ最初にお答えしましたように、地元の機運、高まりが一番大事でございますので、その辺のところの高まりがあれば、当然そういうことで一生懸命進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 大野 厚君。



◆15番(大野厚君)

 期待しております。

 再々質問、最後にもう一つお願いします。

 冒頭に質問しましたが、市民の融和についてですが、今まで見ておりますと、平和夏まつりとか、東側だと市民まつり、そういったことが混在しているように見えますが、実際、融和策をとられるにおいての副市長としての具体的な今後の考え方、何か考えてみえるようでしたら、ご答弁をお願いしたいです。



○議長(長瀬悟康君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 この件につきましても、当然、市民まつり、平和夏まつり、それから市民体育大会等々がございます。ですが、私といたしましては、長瀬市長を支えまして、職員の先頭に立って、市民の皆さんと行政が相互に融合して、協力し合って、よりよい北名古屋市を目指して4年間全力で頑張っていきたいというふうに思っておりますので、今後とも議員の皆様のお知恵をおかりしまして進めたいと思います。よろしくご理解のほどお願いをいたします。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、大野 厚君の個人質問を終結いたします。

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 20番、公明党の金崎慶子でございます。

 議長のお許しを得ましたので、2点一般質問をさせていただきます。

 1点目にクールアース・デーの推進・ライトダウン運動について、岩越総務部長にお伺いいたします。

 今年の夏は、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨による被害が全国各地で相次いで発生しましたが、これは地球温暖化による気温上昇や偏西風の異常が原因とも言われております。また、記録的な猛暑による熱中症など健康への影響、さらには氷河の減少による海面上昇、農作物や動植物への影響、食料不足の危機など、地球温暖化は今世紀最大の大変深刻な環境問題であります。そうした観点から、みんなで地球温暖化問題について考え、行動する日をクールアース・デーとし、7月7日の午後8時から10時までの2時間をライトダウン(一斉消灯)し、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減に対する意識を深める全国的な運動があります。

 平成20年9月定例会において、7月7日を北名古屋市のクールアース・デーとし、七夕ライトダウン運動として、可能な限り市役所、公共施設の照明をライトダウンし、さらにノー残業デーにしてはどうかと質問をいたしました。答弁は、今後検討するとのことでありましたが、どのように検討していただいたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、先進地の取り組みを紹介し、質問をさせていただきます。

 向日市では、ライトダウンキャンペーンの呼びかけや、向日市商工会青年部主催による七夕ライトダウン・カウントダウンコンサートなどが行われました。特に家族で参加していただき、環境問題について子供たちと一緒に考える機会にしたとのことであります。

 そこで、今後、新しく市民協働の部署が設置されますのを機に、市民と協働で築く北名古屋市のまちづくりの推進のため、七夕ライトダウンイベントなど積極的な取り組みをしてはと考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 地球温暖化対策は、各家庭や地域住民一人ひとりの取り組みが欠かせません。例えば、市民の皆様はエアコンを28度に設定したり、打ち水や緑のカーテンなどさまざまな工夫をされています。

 そこで、市民や事業所などにクールアース・デーの取り組み、ライトダウンの啓発キャンペーンを行ってはいかがでしょうか。広報紙、ホームページ、チラシを回覧板で回す、事業所には協力をお願いするなど考えられます。ライトダウン運動の呼びかけについて、当局のお考えをお聞かせください。

 2点目に、児童虐待について水野児童担当次長にお伺いいたします。

 猛暑の中、大阪市で母親に置き去りにされ、水や食べ物を与えられず、3歳の姉と1歳の弟が亡くなるなど、目を覆いたくなるような痛ましい事件が続発しています。親による子供への児童虐待は、歯どめがかからないばかりか虐待がエスカレートし、死亡する事例もふえております。全国で今年上半期(1月から6月)に摘発された児童虐待事件は181件、前年に比べて15.3%増加、摘発人数は199人、いずれも統計をとり始めた2000年以降最も多く、虐待で死亡した児童も7人ふえ18人になりました。事件の内訳は、身体的虐待が140件、性的虐待が31件、育児放棄が10件でした。摘発が急増した背景として、2000年に児童虐待防止法が成立したことで児童虐待への国民の認識が深まり、通報がふえたことなどが上げられます。さらに2008年には同防止法が改正され、児童虐待への対応で中心的な役割を担う児童相談所に、裁判所の許可状を得た上で強制的に立ち入り調査する臨検が可能となりました。しかし、強制的に立ち入りに踏み切った事例は、これまでわずか3件にとどまっています。大阪市の虐待死事件では、近隣住民の3回にわたる通報を受け、児童相談所の職員が5度現場を訪問したが、室内に入れなかったため子供たちの安全確認ができなかったとのことですが、今回の事件など、立入調査をしていたら虐待事件は防げたのではないかと思い、残念でなりません。そこで、本市の児童虐待についてお尋ねをいたします。

 第1に、市区町村で担当職員の理解を深めるための研修を独自に行っている自治体がありますが、本市での研修状況をお伺いいたします。

 第2に、広報紙に、「児童虐待ではと思われることがあったら、すぐにご相談ください」と掲載されていますが、通報は何件ありましたでしょうか。通報があってからのその後の対応をお聞かせください。また、緊急の場合、夜間対応が市役所の電話番号になっていますが、どのように対応されているのかお伺いいたします。

 第3に、母親の育児不安や孤立化が虐待の温床になっていることも忘れてはならないと思います。茅ヶ崎市では、子供が言うことを聞かないとどなったり、たたいてしまう、子育て中にそんな悩みを抱える親を対象に、児童虐待プログラム講座の募集を始めたところ、36人の受講申し込みがありました。3歳から12歳の子供を持ち、しつけで悩む母親が対象で、2ヵ月間に2時間講座が7回あり、コミュニケーションのとり方、効果的な褒め方、自分自身のコントロール方法などについて、虐待防止プログラムのトレーナー資格を持つ市職員で家庭児童相談員3人が解説します。受講する親からの相談にきめ細かく対応するため、定員は1講座6人に絞り、今年4月からスタートさせました。本市においても、茅ヶ崎市を参考にして北名古屋市独自の虐待防止講座を開講すべきと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、クールアース・デーの推進・ライトダウン運動についての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 クールアース・デーの推進・ライトダウン運動について、お答えさせていただきます。

 平成20年9月定例会でいただいた質問に対する検討内容でございますが、地球温暖化防止のためのライトアップ施設の消灯を呼びかけるCO2削減/ライトダウンキャンペーンの趣旨に賛同し、平成21年度から、7月7日のクールアース・デーには、市役所東庁舎、西庁舎のほか、市内各施設もできる限りライトアップ施設や屋内照明の消灯を実施するとともに、職員の定時退庁日とし、職員一人ひとりが省エネルギーについて改めて見詰め直す機会といたしました。

 今後も地球環境の大切さを再認識し、低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進するためのクールアース・デー及びライトダウンの実施については、広報、ホームページ等で市民に対し呼びかけるとともに、北名古屋市商工会の会報等を利用し、市内の事業所に対しても実施を働きかけていきたいと考えております。

 また、周辺自治体との関連も視野に入れ、回想法センターでの打ち水などの北名古屋市ならではのイベントの実施をすることも聞き及んでおります。今後も防災環境部と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただくようよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 答弁をいただきました。

 クールアース・デーとして、21年7月7日から市役所の東西庁舎、また公共施設もライトダウンしているし、職員もノー残業デーにしているというふうに答弁をいただいたわけなんですが、この各公共施設の状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 先ほども申しましたが、総合福祉センター、もえの丘でございますが、こちらの方を消灯しておりまして、屋内照明の消灯、それから定時退庁としての対応ということで時間外をしないということで、そのような取り組みを22年度につきましてはさせていただきました。



○議長(長瀬悟康君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 今の答弁だと、もえの丘だけみたいな感じに聞こえたんですけれども、健康ドームもありますし、東公民館、総合体育館、文化勤労会館と、公共施設はたくさんあるわけなんですが、そこら辺もまた検討していただきたいなと思います。

 環境省からCO2削減のライトダウンキャンペーンの協力依頼がありまして、参加施設の登録のお願いがあったと思いますけれども、これに登録をされたのかどうか。また、されていないのなら登録をしていただきたいと思いますが、その点もちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、1点はちょっと要望なんですけれども、今私が質問いたしました七夕ライトダウンのイベントなんですが、例えば七夕の夜に消灯して、もえの丘などにキャンドルをともして、夜空を見ながら地球に思いをはせるといったような取り組みのイベントも一つの方法じゃないかなと思っておりますので、また検討していただきたいと思います。

 その1点だけは再々質問させていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 まず、環境省の登録の関係でございますが、こちらも今のところもえの丘だけということでございます。今後につきましては、いろんなところへ働きかけをさせていただこうかなと思っております。

 また、当然、その7月7日におきましては、各施設、定時の午後5時をめどに閉館ができましたらするような形で協力依頼をしていこうかなと考えております。

 また、先ほどおっしゃられましたもえの丘でキャンドルサービスというんですか、キャンドルの点灯、こういったものもどうかということでございます。そういったことも含めまして経費のかからないような形でできたらなと、前向きな感じで検討させていただくと。

 いずれにいたしましても、そういった施設の協力なしではやれませんので、これは環境等の連携が要るんじゃないかなと思っております。我々の施設だけじゃなくて市内の施設も含めまして、民間の施設も含めまして、協力要請という形でやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、児童虐待についての答弁を求めます。

 水野児童担当次長。



◎児童担当次長(水野高作君)

 児童虐待についてお答えさせていただきますが、まずは、猛暑の中、大阪市で幼い兄弟が母親に置き去りにされた死亡事件は大変残念なことであり、今後絶対に起きてはならない事件であると思っています。

 さて、1点目の担当職員の理解を深めるための本市の研修状況についてございますが、虐待対応の担い手である児童相談員、児童コーディネーター、家庭相談員は、年2回ほど開催される愛知県中央児童・障害者センター開催の虐待等児童問題関係機関実務者研修などやNPO法人などが開催する児童虐待防止啓発事業を目的とした研修に参加しております。また、本市独自の研修は実施しておりませんが、児童福祉施設の職員に対しては、年3回実施している児童福祉施設連絡会議において、児童虐待に関する情報提供を行っているところでございます。

 2点目の、通報があってから、その後の対応と夜間対応についてでございますが、本市では児童課が児童虐待の相談対応窓口となっており、通報や相談があった後、調査を行い、一時保護や専門的支援が必要な場合は本市としてケースを受理し、児童相談所へ支援を求めます。また、一時保護や専門的支援の必要ないケースの場合は、児童課が事務局として児童相談所、警察署、保健所及び主任児童委員で構成される要保護児童対策協議会を中心に地域での支援体制を整え、見守りを行っています。

 今年度8月末現在の通報・相談については、22件となっております。また、今年度の8月現在の要保護児童対策協議会でケース管理を行っている件数といたしましては、前年度からの継続ケースを含め40ケース、59人でございます。

 次に、夜間の緊急体制についてですが、宿直が時間外対応のマニュアルに従い、児童相談専用携帯、または児童課職員に連絡を入れる場合の2通りの方法をとっており、児童相談専用携帯については虐待担当職員が24時間携帯し、緊急時に対応できるよう体制をとっております。

 最後の3点目の北名古屋市独自の虐待防止講座の開講でございますが、虐待の原因については、親の生育歴の問題、家庭の状況、近隣との関係、手のかかる子、育てにくいなど子供自身の要因、親と子供との関係などさまざまであり、これらが複合的に重なり合っていると言われています。児童課としては、手のかかる子、育てにくいなど子供自身の要因、親と子供との関係の点に着目し、児童課担当で子育て講座を実施し、子供の発達についてや親と子供の触れ合い遊びなどをテーマにした内容で行っております。しかし、今後さらに児童虐待防止を目指していくために、子育て支援講座の中に、虐待に関する講話や子育て中の親の思いを聞くなどの企画や、ペアレント・トレーニングのような親支援の講座等を検討していく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、児童虐待のない地域を目指していくためには、市民の方々に正しい理解のもとで通報等の協力を呼びかけていくなど、子供の安全を第一にした取り組みをしていきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 答弁をいただきましたように、大阪市であった事件というのは、私も本市では絶対にあってはならない事件であると思っておりますし、また児童虐待のないまちにしていかなければいけないと、このように思っております。そこで、再度お聞きしたいんですけれども、本市では一時保護や児童相談所への支援を求めたケース、こういったのはあるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 水野児童担当次長。



◎児童担当次長(水野高作君)

 現在、一時保護をしている子供の数につきましては12世帯で20人でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 ありがとうございました。

 そのほかには、先ほど夜間に通報があった場合は二つの方法で、一つは専用の携帯で24時間対応と、二つ目は児童課の職員に連絡が入ると、そういう二つの方法をやってくださるということで、大変安心をいたしました。そこで、答弁にペアレント・トレーニングのような講座を検討していくというふうに言っていただいたんですけれども、それはどういうようなことなのかということをちょっとお聞かせいただいて、質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 水野児童担当次長。



◎児童担当次長(水野高作君)

 ペアレント・トレーニングとは、子供の行動に注目して、具体的で効果的な対応を身につけることで、親子関係の悪循環を絶ち、親と子供がよりよいコミュニケーションで過ごせるように親をサポートするためのものということになってございます。議員の質問にありましたような茅ヶ崎で行っているケースと同じようなことではないかなというふうに思っております。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、金崎慶子君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは一たん休憩いたします。



             (午前11時50分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいまの出席議員は24名となりましたので、よろしくお願いいたします。

 引き続き、個人質問を続行いたします。

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 5点について質問いたしますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 1点目は、これからの当市の予算編成の考え方についてです。

 多くの国民、市民の皆さんは、目の前の生活の問題だけではなく、日本の将来はどうあるべきか、日本の経済をどう立て直すか、借金財政をどうするのかなどについて真剣な探求を行っています。私どもも、財政危機の打開を考える上で、今の財政危機をつくり出した根源は何かを明らかにすることが大切と考えています。

 財政危機をつくり出した原因は、1990年代からの大型公共事業推進のばらまき政治と、軍事費の膨張にあると考えます。さらに、景気回復のためには景気対策が必要といって、大型公共事業や大企業優遇の政治、国民には消費税の増税や規制緩和の推進、社会保障の切り捨てによる大幅負担増を国民に求める政治を進め、そこへリーマンショックでどんと景気が後退したと考えています。

 社会保障が原因で財政危機を招いたとは思えません。膨大な国・県・自治体の借金財政のツケを社会保障のせいだといってぬれぎぬを着せることは、憲法第25条などを無視した話になります。

 国も県も自治体も、膨大な借金がある、自治体の財政も厳しいといって予算編成をしていますが、財政危機打開、景気回復は暮らしの犠牲ではなく、暮らし優先の政治に転換してこそ打開できると私どもは考えています。そのためには、国や大企業は、社会保障や社会的役割にふさわしい当たり前の社会的責任を果たすということではありませんか。

 今、政府は、小さな政府、責任ある自治体、新しい公共論などを主張していますが、その中で長瀬市政は、市民生活を優先した政策を実施していると思います。引き続き市民に対して責任が持てるまちづくり、すべての市民に対して思いやりのある支援、地元業者の育成や商店街の活性化など市民・職員の暮らしを守るための市民こそが主人公の立場での予算編成についての市長の考え方、所見を求めます。

 第2点目は、子ども・子育てシステムの基本制度案要綱についてです。

 政府が公表した「新システム要綱」は、一つは、推進体制と財源を一元化する、2.市の裁量で、現金・現物給付のなどの給付設計を行う。3は、幼稚園、保育園、認定こども園の垣根を取り払い、こども園にする幼保一本化を進める。4番目は、早朝・夜間・休日保育など多様な保育サービスを提供する。5は、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るという内容です。

 今後、保育園・幼稚園などは垣根を取り払いこども園に一体化し、関係補助金などは、子どもの人口などに応じて自治体に対して一括交付金として交付すると言っています。これは、一つは、市町村が保育の義務を負う、二つ目、国は最低基準で保育水準を確保する、三つ目は、最低水準を守る財源を税金で保障するという現行の公的保育制度、公的責任がなくなるということになりませんか。この件について、福祉部長の見解をお尋ねします。

 私は、日本の社会保障、社会福祉が憲法で定められている生存権・国の社会的使命とは全く違う方向に大きくかじ取りをしていくものと考えています。今まで、市民と行政が築いてきた当市の子育てシステム、すべての子どもが参加できる行事や、1日、あるいは1週間の流れの中で子どもの発達を考えての遊びや散歩などを組み立ててきた保育、今まで築き、育ててきた「保育の福祉の心」をこれからも生かしていくために、どのような保育政策と制度の対応を考え、研究しているか、福祉部長にお尋ねいたします。

 3点目は、子ども・子育て新システム要綱の実施についてです。

 私は、子ども・子育て新システム要綱は、国と自治体の保育責任を崩すものと考えています。現行の公的保育制度では、保護者の仕事などで保育に欠ける状態の子どもに保育を実施する義務が市町村にあります。こども園設置は、市町村を介さずに自分でこども園を探し、直接契約を結び、保育料を支払うなどの方式に変わります。新制度では、市は、保育の必要量の認定と保育サービス利用の補助をするだけになり、保育所整備や保育の義務もなくなります。逆にいえば、施設による利用者の選別や重い利用料など、介護の分野と同様、保育のところでも起こる可能性があります。「保育園」や「幼稚園」という言葉もなくなり、保育の福祉施設と幼稚園の教育施設の廃止・統合のこども園の新制度についての考え方を児童担当次長にお尋ねいたします。

 保育園の職員配置の基準や施設面積基準、その他の運営基準、保育園の最低基準などは、自治体で条例化すればよいと言われています。今までは、保育事業にかかわる人の資格は保育士と看護師に限定されていましたが、研修の修了を前提に保育士や看護師の資格がなくても保育ママとして家庭等でも保育を行うことができるよう規制緩和を検討していますが、保育行政の今後の職員体制のあり方について、当市独自でどのように考えていますか。そのほか、新制度に対する考え方や対応に対してのご意見があればお尋ねいたします。

 私は、今まで当市が築いてきた子育て支援体制や、市行政による保育の義務が消滅する、保育の公的責任を放棄するような新制度の考え方については賛成できません。社会福祉法に基づいた福祉行政をすべきと考えます。現行の制度を守り発展すべきと考えます。

 以上の点について、児童担当次長にお尋ねします。

 4点目は、地デジ対応における自治体の支援対策についてです。

 2011年7月24日に地上デジタル放送へと移行をします。地デジ完全移行、それに伴うアナログ放送の停波で、テレビが見られなく世帯が出てくる可能性があります。アナログ停波の計画で、大変な思いをするのは生活保護水準以下の世帯や高齢者世帯です。生活保護世帯などでも、いつまでも今使用しているアナグロのテレビを維持することはできません。いずれは新しいテレビ購入ということになります。

 国は、地デジの宣伝や普及などを行っていますが、地デジ移行で本当に困っているのは市民です。その実態の把握と、国・県への要望と、市としての支援対策をどのように考えていますか、お尋ねします。

 地デジ移行は国の政策であり、弱者対策も国が最後まで責任を持って取り組むべきです。テレビが見られない世帯、テレビ難民を生み出さないためにも、国は必要な支援をすべきです。総務人事担当次長にお尋ねします。

 5点目は、(仮称)住宅リフォーム緊急支援事業制度創設をについてです。

 この制度は、市民の皆さんが知り合いの市内の業者さんを利用して、市内にある自分の居住住宅などの増改築・リフォームする方に対して、工事費の一部を市が独自に直接助成する制度で、居住環境の質の向上への支援や景気対策に有効な制度と考えます。市内の業者も、この不景気で店を閉じる業者がふえています。あいさつに出る言葉は、「いつまでも暑いね」「仕事はないかね」という言葉です。地元業者関係者と相談し、地域経済の活性化に有効な制度創設のためにぜひ検討をし、具体化して実施してください。この件について、建設担当次長にお尋ねします。

 以上の5点、明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、これからの当市の予算編成の考え方についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せをいただきましたテーマに対してお答えをさせていただきます。

 日本は、戦後65年、その中で高度成長期を経て今日の市民の現況生活があるということでございまして、日本の1人当たりの所得水準、こうした面を見ますときに、これは世界でも極めて高い水準にあると言われているところでございます。

 そうした中にはさまざまなことがありまして、この過去においてのいろんな課題に対して、今さら取りざたいたすものではございませんが、その都度その都度、適切な、また最善な方策、政策をもって事がなされてきたと、このように受けとめておるところでございます。

 幸い、北名古屋市の財政、健全の状態にあるということでありますが、財政は、この経済動向に密接につながっているということでありまして、昨今の経済情勢を眺めるときに、これは市財政にも大変大きな影響を及ぼしているところでございまして、さらに日本の経済情勢を考える場合、歳入が不足する状況がより拡大してくるんではなかろうかと、こんなことが予測し、安閑としてはいられない情勢下にあるということでございます。

 そうした中で、議員がいろいろとご心配いただいている今後について、認識を共有できる、また共鳴できる部分もございます。

 このような状況の中での予算編成は、健全財政を堅持するということはもっともなことでございますが、大変苦慮をしなければいけないという状態になってくると存じます。

 歳入面では、新たな財源確保、さらには既定の財源の見直し等々を考えなきゃいけないということでございますし、歳出面では、限られた財源をどのような政策に位置づけていくか、配分していくかということでございます。事業を選択した予算編成にならざるを得ないんではなかろうかということで、大変危機意識を高めているところでございます。

 こうした面を踏まえまして、いずれにしましても市民の熱意、活力、こうした面を踏まえて、生き生きとした市政、さらに安心して暮らせるまちづくり、こうした面に対して最善の努力をしたいと、このように考えておりますので、このあたり、ひとつご賢察をちょうだいしたいということでございます。

 以上、答弁にかえます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 今の財源論の行き詰まりで、大変な時代に入ってきたと思います。それが今の新自由主義社会というふうに私は思っています。

 いずれにしても、政府は企業の言うことを聞かなくてはいけませんし、またアメリカの言うことも聞かないけません。そしてまた、選挙公約を守らなくてはいけませんし、国民の声も聞かないけません。そのために、消費税の増税や一括交付金など、そういうような話が出てきていますが、それに対してこの前の新聞で言いますと、全国の知事会の会長さんは一言、これ以上福祉予算を削ることはできないと。一括交付金は自治体の実態に合わないというふうに言っています。やっぱり国の権利を地方自治の方の権利に回すということは、社会福祉国家の破壊というふうに思っていますが、当市の予算も今の現状の中でどう考えていくかということに対しては、やはり行政改革を行っても、次から次と一括交付金などによる交付金のカットが出されますが、そういうたぐいについて、どのような対応で予算編成を考えていくのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変大きな、また難問な質問でございまして、大変答弁に苦しみます。要するに財源がなければ事がなされないということなんですよ、端的に申し上げて。

 そうした中で、北名古屋市のこうした歳入というものは、市民・法人税も含めまして大変減収になってきているという現況をとらえたときに、現行の諸制度をいかに守って市民の生活を保障するかと、この観点に大変私は危機意識を持っておるところでございます。

 そうした面に対して、各ハード・ソフトをとらえた中で、バランスのとれた調和のある内容として、これからの予算編成を考えておるところでありますが、何としましても行政改革という、そうした面でコストダウン、いろんなことをとらえておりますが、これにも限界が出てきます。そうした中でさらにということになりますと、よくよくこの事業選択をしなければいけないと、このようなことでありまして、要するに健全財政を堅持するという前提のもとに、この予算編成というものを堅持していかなきゃならないと、このように考えておりますので、また妙案があったらぜひともお聞かせいただきたいということでございます。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 今、政府の方は地域主権と言っていますが、私は日本の憲法の中では、国民主権があっても、地域主権という言葉はないと思っています。今、市長の進めています市民の参加・参画、市民協働、そういう働きかけをしていますが、今の政府の言うような新しい公共という意味で、自治体を民間の中に取り込むというか、自治体を民間の中に取り込む、そういうことじゃなくて、自治体が民間にいろいろなことをゆだねていくと、そういう取り組みをしなければと思っています。市民協働というのは市民の負託にこたえるまちづくり、市が新しい制度や新しいまちづくりをしていくために、市民の協働をというふうに私は思っています。でないと、今の言う新しい公共の中で自治体そのものをなくしていく、自治体労働者を首切っていくということになります。

 いずれにしても、先ほど行革の話をしていましたが、福祉をどんどん切り詰めて、市民の笑顔を壊さない、そういう予算編成、そういう政治をこれからもきちっと続けてほしいということを強く要望しますが、いかがですか。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 自治体の中で、行政がまさに市民の生活を守ると、こうした位置づけは、質問議員と同様かと、私も同感でございます。

 まさに今の市民生活は大変厳しい生活を強いられているだけに、行政がここで踏ん張り、市民の生活をいかに守るか、このあたりがまさに私どもの責務だと考えます。そうした一つの理念に基づいて、予算編成については最善の努力を惜しまないということでございますので、ご理解をちょうだいしておきたいということでございます。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、子ども・子育てシステムの基本制度案要綱についての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 子ども・子育てシステムの基本制度案要綱につきまして、お答えをいたします。

 まずもって、この基本制度案は、政府、内閣府が厚生労働省、文部科学省、その他の関係行政機関の協力を得て、本年4月、6月に開催されました子ども・子育て新システム検討会議において公表されたものであることは議員もご承知のところであると存じます。

 ご質問にありますように、国は子ども・子育てを社会全体で支援する制度を構築するため、これまでの子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一元化を含め、制度、財源、給付について包括的、一元的な取り組みを目指しているものと思います。

 こうした考え方は、一定の評価は得られるものと理解をいたしますが、一方、基礎自治体である市町村があらゆる子育て支援制度を実施していくこととなりますと、自治体だけではなく、保育園などを利用される保護者の市民の方々に与えます影響は、想定する範囲を超えることも予測されます。

 議員ご指摘の政府案は、今後も引き続き国の子ども・子育て新システム検討会議で議論されていくものと思いますので、その動向を注視しながら、県などの関係機関からの情報を的確につかみ、自治体として対応できるよう努めてまいります。

 いずれにいたしましても、本市の子育て支援事業の推進に当たりましては、保育行政を中心とした特色のある支援策を講じながら、市長の理念にあります「人にまなざしを向けた福祉の心」を大切に、子ども一人ひとりが本来持っている育つ力を伸ばすことができるよう取り組んでまいりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 いずれにしても、この新システムが成立すれば、「幼稚園」という言葉も「保育園」という言葉もなくなります。やっぱり死語になる。結局、保育園での保育士の仕事がなくなっていくということになりますので、ぜひこういうことにならないようにやってほしいし、また同時に児童福祉法の第24条を守る、結局自治体が保育の責任を持つ、こういう取り組みがこれからも私は大切だと思っています。

 いずれにしても、国がいろいろなことを考えていますが、この市の独自の保育のあり方について、十分に国や関係者のところに理解を求めて、そういう大きな運動を広げてほしいというのが私の要望ですが、その点いかがですか、お伺いします。



○議長(長瀬悟康君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 議員の思いはしっかりと胸にはとどめておきます。

 いずれにいたしましても、国の方からこれを国民の総意という形でしっかりと議論される。そういった中で進められるというふうに思っておりますので、私どもも注視してまいりますけれども、よろしくそのあたりはお願いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、子ども・子育て新システム要綱の実施についての答弁を求めます。

 水野児童担当次長。



◎児童担当次長(水野高作君)

 子ども・子育てシステム要綱の実施についてお答えいたします。

 この件につきましては、ただいま福祉部長が答弁させていただきましたとおり、児童担当といたしましても、その新制度の情報を興味深く関心を持っているところでございます。

 特に新システム要綱にあります幼稚園と保育所の一体化につきましては、幼稚園、保育園、認定こども園の垣根を取り払い、保育に欠ける要件の撤廃など新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供する(仮称)こども園に一体化するといった案になっております。こうした取り組みへの移行は、児童福祉法に基づく現行制度とは根本的に異なり、議員もご指摘のとおり、我々自治体においては子育てに必要なメニューを設定し、利用者と事業者の間の公的保育契約制度を導入、またこれまでと違ったサービスの保障などの責務が生じてきます。国は、この新制度導入に向けての取り組みを今後も検討し、平成23年の通常国会に法案を提出後、25年度の施行を目指すものとなっているようでございます。

 しかしながら、具体的運用については全く市町村へ情報としても流されてきておりません。本市といたしましては、現段階において申し述べられることは、現行制度の中で待機児童ゼロを目指し、保育士等の職員体制も含め、効率的な保育行政を今後も引き続き積極的に推進してまいりますので、ご理解いただきますようお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 私は、保育はやっぱり子育てというふうに思っています。また、同時に保育士は乳幼児の人としての発達の保障、それをするプロだと思っています。専門性を持った保育士さんたちが、職員集団の中で実践を磨き上げながら、保育士として育ってきます。それを、国や自治体が保障しているのが今の公的保育制度だと私は思っています。頼まれて、時間だけ子供を預かっておれば、子供の気持ちがわかったり、また子供が正しく成長できる、豊かな保育ができるとは思っていませんので、ぜひ今度の支援制度の内容について、やはり国が責任を持って行うという意味も含めながら、ぜひこの制度内容について、全体で研究・検討していただき、このあり方でいいかどうか、この市の独自の考え方でいいかどうかということの検討を深めてほしいし、お互いに連携をしていきたいと思っていますが、その点についていかがですか。その点だけお尋ねします。



○議長(長瀬悟康君)

 水野児童担当次長。



◎児童担当次長(水野高作君)

 今、議員がおっしゃられたとおり、保育の質については当然のことながら必要なことであると思っておりますので、そういった質的なところは落ちないように努力はしていきたいと思っております。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、地デジ対応における自治体の支援対策についての答弁を求めます。

 武市総務人事担当次長。



◎総務人事担当次長(武市学君)

 地デジ対応における自治体の支援対策についてお答えさせていただきます。

 アナログテレビ放送を受信していた世帯が地上デジタルテレビ放送に移行するためには、一定の負担がかかることから、国としてNHKの放送受信料が全額免除となっている生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、社会福祉事業施設の入所者等の経済的困難者に対して、支援を行っております。地上デジタルテレビ放送については、国の施策として導入されたものですので、本市といたしましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 市民の皆さんの中には、使えるテレビを捨てるのはもったいないとか、また買いかえる余裕がないなどの理由で、現在のテレビを見ている人は、肩身の狭い思いをしていると思います。なぜかというと、最近はテレビの画像の隅に「アナログ放送は終了します」という字幕が書いてあります。いずれにしても大変な思いです。国や自治体の支援が十分なければ、やっぱり総務大臣に対して延長を決断しませんかという強い要望をぜひ出してほしいんです。来年7月移行というのは、私はとても無理だと思っています。延期の宣言を言っても、文句を言う庶民はいないと思いますけれども、同時に全体を見ても、アンテナの設置そのものは5割も行っていないような気がするんですね。だから、私は強く、自治体の支援や国の支援がなかったら、総務大臣に対して地デジの延期を強く要望する考えはありませんか。ちょっとお尋ねします。



○議長(長瀬悟康君)

 武市総務人事担当次長。



◎総務人事担当次長(武市学君)

 これにつきましては、近隣の市町の動向を見守らせていただきながら、さきに述べさせていただいたとおり、動向を見守ってまいりたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、(仮称)住宅リフォーム緊急支援事業制度創設をについて答弁を求めます。

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 (仮称)住宅リフォーム緊急支援事業制度創設をについてお答えいたします。

 最近の住宅事情は、これまでのつくっては壊すから、いいものをつくって、きちっと手入れをして長く大切に使うという社会へ移行しており、既存の住宅の質を高めるとともに、適切に維持管理された住宅を長期にわたり利用される環境整備をすることが叫ばれてきております。

 本市では、東海地震、東南海・南海地震など大地震に備え、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事に補助金を交付するとともに、高齢者や身体障害者が居住する住宅のリフォーム事業に給付金を支給して、居住環境の質の向上を支援しているところでございます。

 このうち、耐震改修工事につきましては、いつ発生するかわからない大規模な地震災害に備えるため、早期に耐震化を図る必要があり、民間木造住宅耐震診断と民間木造住宅耐震改修費補助に予算を集中し、安全で安心して暮らせる居住環境の整備に支援をしていきたいと考えておりますので、新たな補助制度であります住宅リフォーム緊急支援事業制度の創設は困難と考えております。

 ご質問のご趣旨でございます地域経済の活性化につきましては、国内産業の空洞化に伴うさらなる景気の悪化も懸念されているところでありますので、国・県の景気対策や近隣市町の動向を注視し、地域経済に直結する対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 ありがとうございます。

 いずれにせよ、今の景気対策ということで、今現状の補助制度だとなかなか景気が急激に回復してこないと。今の政府の中でも、経済対策に1兆円とか2兆円を投資するといいますが、そのうちの2,000万円ぐらいは当市に回ってきませんか。そういうお金があれば、そういうことを活用して景気回復のための底上げをすればいいと思っています。

 いずれにしても、当市の税の増収のためにも、一つの課では難しいと思いますけれども、職員の幹部会のときなど、十分検討していただき、同時に先ほど言いましたように、県にも強く実施するよう働きかけていただいて、その実施に向けて今後、幹部会や県に強く要望していただきたいんですけれども、その点についてお尋ねして質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 日置建設担当次長。



◎建設担当次長(日置英治君)

 議員の思いは十分理解しておるつもりでございます。商工業者の支援につきましては、産業下水道担当次長とともに、一緒に検討していきたいと思いますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 3番、北名古屋市民クラブ、谷口秋信でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、壇上より一般質問をさせていただきます。

 質問1.海川副市長へ。

 焼却炉建設の基盤整備構想について質問いたします。

 昭和48年竣工の1号炉、昭和57年竣工の2号炉が二子地区内に、現在、耐久年数を経過し、老朽化のため、焼却炉施設が停止中であります。そして、現在、家庭より排出されるごみは市外の焼却施設で処分されております。

 そこで、北名古屋市は名古屋市と共同で、次世代を担う焼却施設建設を計画されておりますが、建設現場への資材の搬入・搬出、そして竣工後のごみ運搬車、最終処分場への焼却灰搬出など、特殊車両通行のための道路の確保、また生活道路とのかかわり、そして冷却水、噴射水など上水道管路、ごみ処理に伴い発生する汚水、放流水などの排水路、燃焼源のガス管路、動力・照明・制御など、電気送配電線路、それらの業務に従事する市内業者の選定など、焼却炉建設の基盤整備構想の考え方、思いをお聞かせください。

 質問2.森産業下水道担当次長へ。

 現在、北名古屋市内の下水道工事が計画的に進捗し、衛生的で快適な生活環境が実現されつつあります。そこで、工事施工に当たり、下水道工事業者選定について質問いたします。

 北名古屋市内の業者から、市外業者が多数工事を受注し、市内業者が受注することが難しいとの訴えがありました。規制緩和もよいことではあると思いますが、この税収が少なくなる一方の北名古屋市の財務状況の中で、北名古屋市が発注する工事は市内業者が受注する方が、北名古屋市の経済効果も高くなり、税収も上がると思います。下水本管工事、家庭排水設備、公共施設の下水切りかえ工事など、北名古屋市内業者受注率を高めたいと強い希望があります。行政のお考えをお聞かせください。

 質問3.林財務部長へ。

 一般会計と特別会計の市債の広報への表記について質問いたします。

 北名古屋市に平成22年3月31日現在233億3,343万円の市債総額があります。そして、平成22年度以降も借り入れに頼らざるを得ない環境にあると、6月の第2回定例会本会議場で長瀬市長は答弁されております。しかし、市民の皆さんは、何に使ったのか、どうしてこんなに多いのかという疑問の訴えがあります。大不況の状況の中で、税収は激減し、財政運営は非常に困難の中で、北名古屋市民の皆様の要望にこたえるために、緻密な努力をされておられることは私も深く認識させていただいております。そして、広報「きたなごや」の紙面に財政報告をされていますが、市債の明細をあわせて報告されてはいかがでしょうか。市債の中にも、下水道、公共料金などで設備運営費へ運用できる科目もあるのではないでしょうか。

 また、市債の目から区分、備考まで表記し、市債の運用をどのようにされているのか、一目で理解できるような、例えば円形グラフなどで広報に表記できないかと思います。

 一般会計市債の中の目には、1.総務債、2.民生債、3.土木債、4.臨時財政対策債、5.教育債、6.減収補てん債があります。特別会計の市債の中には、西春駅西土地区画整理事業債、公共下水道債などがありますが、目、区分、備考までを表記すれば一段と理解を得られると思います。また、このほかに市債があれば提示してください。

 そして、現在計画中の名古屋市との共同での焼却炉建設工事、基盤整備等、巨大プロジェクトへ対応すべく予算の編成も迫られております。そのときも、必ず北名古屋市民の皆様の理解を得られるように、財政行革を推し進めなければならないと思います。そのためにも、市債の広報への表記方法について、お考えを伺いたいと思います。

 質問4.池口福祉部長へ。

 入所待機障害児者への対応について質問いたします。

 先日、セルプ師勝へ通所する障害児保護者の方の訴えがありました。私たちが健康で生きているうちは、この子の面倒を見ることができます。しかし、私たちが年老いて死んだら、誰がこの子の面倒を見てくれるのだろう。それを思うと不安でたまらないと、切実に訴えられました。私は感銘を受け、障害者センター尾張中部福祉の杜へ視察を申し入れ、施設の実情を取材しました。入所者に対し、施設職員の方々の慈愛のまなざしを注ぎ懸命に奉仕されている姿を見て、ここでも感銘を受けました。この人たちの福利も確保し、職務へ定着してもらわないといけないとも感じました。

 資金の面からも、とても民間で運営するのは難しいと思います。長期入所定員は常に満員であり、待機者も多数いるとのこと。そして、短期入所希望者もいるとのことです。この状況を脱却し、明るい展望へ転換し、保護者と障害児者が安心して暮らせる何かよい方策はないか、心を痛めております。行政の福祉へのお考えをお聞かせください。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、焼却炉建設の基盤整備構想についての答弁を求めます。

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 それでは、焼却炉建設の基盤整備構想についてお答えをいたします。

 現在、北名古屋衛生組合環境美化センターの敷地を拡張し、名古屋市と共同で新たな工場建設の事務を進めております。この中で、土地については北名古屋衛生組合、施設建設は名古屋市が担当するとの役割分担をしております。

 現在の事務の進捗状況といたしましては、名古屋市において基礎調査、交通量調査、環境影響評価基本調査及び方法書作成の事務を進めていただいているところで、この調査結果を踏まえて、施設の基本的な設計に入っていくことになります。本市といたしましては、現状の環境を悪化させることのないよう、建設中はもとより、供用開始後においても地域の環境に十分配慮した施設になるよう、名古屋市へ要望してまいります。

 また、工場建設工事に当たっては、地域経済の発展につながるよう、名古屋市へ特段の配慮をお願いしてまいりたいと考えておりますので、現状においては発注方法等はまだ未定でございますので、ご理解を賜りまして、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 焼却施設は、CO2(二酸化炭素)を多量に排出する設備であります。私の思いの中に、世界で一番暮らしやすいふるさと北名古屋のために、緑園都市化構想があります。焼却場施設を常緑樹豊かな市民の憩いの場にする。例えば排出される焼却灰、冷却処理水を再利用したビオトープが形成できるような環境に配慮した、CO2排出も極限に抑え、ダイオキシンを絶対に出さない。人に安全な世界に誇れる理想的な焼却施設建設・運営を目指していただきたいと思います。

 また、名古屋市との交渉の段階で、名古屋市主導ではなく、北名古屋市民の要望もしっかり加えていただきながら交渉していただきたいという思いがあります。副市長は、どのような思いでありますか。



○議長(長瀬悟康君)

 海川副市長。



◎副市長(海川美徳君)

 今、議員の発言のとおり、この施設は当然周りが緑地を考えておりますし、これから施設の形状は、どんな焼却炉ができるかわかりませんけど、そういうことでCO2の問題についても配慮した施設、それからダイオキシン、公害対策については、今の施設でも私ども自信を持って稼働させていただいておったわけでございます。それ以上の施設ができるということで、自負をしております。

 それと、あと冷却水、そういう問題につきましては、今組合に井戸がありますし、そういうことでクローズドで、排水の放流はほとんどない。今の私どもの施設でも放流はしていませんでしたので、これからも放流はないということで、施設の計画については名古屋主導ではなくて、私どもの方も今までの知識を十分名古屋市と協議しまして、万全な施設計画でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 海川副市長、このたび副市長になられて、この焼却炉建設のために力を尽くしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、下水道工事業者選定についての答弁を求めます。

 森産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(森幹彦君)

 下水道工事業者の選定についてお答えします。

 ご承知のとおり、北名古屋市が発注する公共下水道整備工事業者は、契約規則に基づき、入札により決定されます。

 平成21年度の汚水管整備工事における市外業者の受注額の割合は46.3%で、そのほとんどが制限つき一般競争入札による落札でありました。指名競争入札では、特殊工法を用いた管渠工事を除けば、市内業者による入札を実施いたしました。なお、本年度の市内業者の受注額の割合は、8月末現在で91.5%となっております。

 今後も、下水道工事におきましては、工事を実施する範囲の地域性や工期などを考慮して、適切な建設業種区分により入札を行い、適正な工事規模での発注を図ってまいります。

 なお、入札に際しましては、指名業者選定委員会規程に基づく指名基準や、制限つき一般競争入札における参加資格制限、総合評価落札方式による競争入札における落札者決定基準の中で、市内業者に配慮されていると認識しておりますので、この点を踏まえて適正な入札により受注できるものと考えております。

 また、家庭排水設備工事につきましては、発注者が各個人となり、市に登録がされている工事業者の中から選定していただくことになっております。本年8月末現在の登録業者は133社あり、このうち市内業者が41社、30.8%であります。市内業者の施工受注率は、平成20年度は56%、平成21年度は57.5%、平成22年度8月末現在では65.5%となっておりまして、業者数の割合に比べて市内業者の施工率は高いものとなっております。

 受注率が上昇傾向にある理由といたしまして、市内業者の中には市が整備工事を行う際に、住宅への引き込み位置についての無料相談を引き受けたり、市に無償提供された下水道課が使用しております広告入り封筒への地元業者の掲載の効果があらわれているものと推察しております。

 また、公共施設の下水道切りかえ工事につきましても、施設を管理しております担当課におきまして、市に登録にある市内業者を選定しており、地元業者の育成を図っております。

 いずれにいたしましても、市内業者を優先した工事発注につきましては、公正な競争原理と一定のルールのもとで執行し、あわせて地元企業を育成してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。



○議長(長瀬悟康君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。市内業者にとって大変よい答弁でした。

 いま少し、参加資格制限総合評価落札方式、落札者決定基準について、もう少し詳しく説明してください。そして、市内業者の方々もしっかり営業努力されて、北名古屋市の衛生環境をさらに発展させていただきたいと思いますが、先ほど答弁いただきました参加資格制限総合評価落札方式、落札者決定基準は、市内業者のために広報に掲載していただけないでしょうか、そこの点をお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 森産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(森幹彦君)

 お答えいたします。

 まず制限つき一般競争入札における参加資格制限でございますけれども、これについては本市内に本店を有する業者の場合、総合評価値を低く設定しております。例えば基本的に土木一式工事の総合評価値が900点以上1,400点未満というものがありましても、市内業者にとって例えば600点以上で参加できるというような形をとっております。

 それから、総合評価落札方式についてのお尋ねでございますが、一般的には入札でもって落札金額、金額が一番低いところが落札者ということになりますけれども、この総合評価落札方式の落札者決定基準というのがありまして、評価値の最も高いものを落札者とすることになっております。標準点と加えて加算点というものがございまして、加算点の中で評価項目と評価基準が設けられております。この中で、地域精通度、地域貢献度に関する事項というのがございまして、内訳としまして、業者の本店の所在の有無という項目がございます。北名古屋市内に本店がございますと1点ということで加算されます。市外ではゼロということになります。

 それから、災害協定の締結という項目がございまして、災害時における応急対策の協力に関する協定、いわゆる防災協定でございますけれども、本市の場合、北名古屋市建設業協議会と災害協定の締結を行っております。北名古屋市と締結されている場合には2点が加算されます。例えば県内で実績がある、愛知県と業者が防災協定を結んでいる場合は1点ということで差が設けられております。それ以外は、締結がない場合はゼロということになります。

 それから3点目に、ボランティア活動実績という項目がございまして、過去2年間、ボランティア活動を北名古屋市内で実績がある場合は2点が加算されます。具体的には、清掃活動で業者さんが新川クリーンアップ活動をやっていらっしゃいます。こういった実績がある場合、本市である場合は2点、それから県内で実績がある場合は1点ということで差がありますし、そういった実績がない場合はゼロということになります。

 といったことで、入札参加に当たって市内地元業者にとって有利な基準、優位性を持たせております。

 それから、広報にということでしたけれども、今ご説明申し上げましたことについては、公告いたしておりまして、関係の業者さんにはそういった形で告知しておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。



○議長(長瀬悟康君)

 谷口議員に申し上げます。一問一答でお願いします。



◆3番(谷口秋信君)

 ありがとうございました。

 ただいま参加資格制限と総合評価落札方式、落札者決定基準についていただきました。

 その中で、地域業者も地域貢献度、災害協定、防災協定、ボランティア活動など、地域に貢献される業者が優遇されるということを、この地域の業者もしっかり営業活動をされるとき、身につけていただいて営業活動をしていただきたいと思います。ありがとうございます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、市債の広報への表記についての答弁を求めます。

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 市債の広報への表記についてお答えをいたします。

 本市では、決算及び予算の執行状況を北名古屋市財政状況の公表に関する条例に基づき公表いたしております。

 ご質問の市債の表記につきましては、決算の公表時に借入額の推移と現在高のみの公表でございますので、今後は会計区分、借入目的事業ごとに分けるなど、市民の皆様にわかりやすくご理解がいただけるよう工夫してまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 私が、6月議会から市債についてくどく質問しておりますが、合併してから急激な市債の借り入れが増大しております。償還も大変になると思われます。問題は、その急激な市債の借り入れということにあると思います。財政力指数が低下し、財政再建団体に陥らないよう、健全財政を継続していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 今のご質問についてお答えをさせていただきます。

 合併しましてから急激に市債の借り入れが多くなりましたのは、諸般の工事等を積極的に行ってきたこと、それから国の施策によりまして臨時財政対策債、いわゆる国の地方交付税の借り入れを市の方で肩がわりをして借り入れをするというような臨時財政対策債がふえた関係でございまして、非常に市債がふえてきておるのが現状でございます。ただ、これを市民の皆様に広く理解していただくように、私どもも努めたいと思います。

 この事業の何に使ったかということが一番肝心でございますので、その点をあわせて広く市民の皆様にご理解いただけるように、いろいろな機会を通じまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 今後とも、市民の皆さんに理解していただける財政を管理していただくよう、今までどおり緻密な財政運営をしていただきたいと思います。終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、入所待機障害児者への対応についての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 入所待機障害児者への対応につきましてお答えいたします。

 尾張中部福祉の杜は、障害を有する方の地域生活を支える拠点として、現在の北名古屋市、清須市、豊山町の2市1町で用地の取得、建設費の補助を行い、平成19年4月に開所し、現在も2市1町により運営費の補助を継続した中で、社会福祉法人により運営がされているところでございます。現在の入所待機者数は48人で、うち12人が北名古屋市の方ということでございます。

 また、短期入所事業につきましても、10人の定員で実施されておりますが、状況によっては利用が難しい日もあるとのことでございます。

 このような状況ではございますが、新たに入所施設を整備するとなると、現在の経済情勢からは非常に厳しい状況であると言わざるを得ません。しかしながら、本市といたしましては、障害を有する方の生活拠点となるグループホームやケアホームの誘致を目指しており、その建設に当たっては、市単独事業として初年度備品補助や敷金、礼金の補助を行い、施設の整備促進を図っているところでございます。

 また、障害を有する方の親の会によるグループホームやケアホームの設立に向け、市や尾張中部福祉の杜などの関係者も同席して勉強会や情報交換などの活動が盛んに行われているところでございます。

 国におきましては、現在の障害者自立支援法を廃止し、新たに仮称ではございますが障害者総合福祉法の制定が予定されておりますので、今後も国の動向を注視しながら、障害を有する方の生活補助に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 障害者センター尾張中部福祉の杜の建設、開所に至るまでには、長瀬市長の強力な指導力で、旧西春日井郡2市1町、名古屋市、愛知県、国へ働きかけて開所に至ることができたと認識しております。今後とも、この不況の中ではありますが、各市町・県・国へ働きかけていただき、広域行政の面からもこの問題を、安心に至るまで、解決性、努力していただきたいという思いであります。

 6月議会において、長瀬市長はこの4年間、人生の集大成をすると言われております。福祉行政においてもそうであってほしいと思っておりますが、池口福祉部長、いかが思っておられるでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 今、この障害者、それと高齢者しかりでございますが、いずれにしましても箱物行政といいましょうか、器ということになりますと、おのずと一定の相当な額の支出といいましょうか、歳出も考えなければなりません。しかしながら、必要なものということで認識しておりますので、今年度も22年度の事業で高齢者の方のグループホームを整備させていただいております。障害者のこういったグループホームの施設につきましても、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 答弁いただきました。

 今後とも、また温かな福祉行政を継続していただきたいと思います。ありがとうございます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、谷口秋信君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午後2時50分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは、一たん休憩いたします。



             (午後2時36分 休  憩)





             (午後2時50分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 個人質問を続行いたします。

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 12番、市民民主クラブの松田 功でございます。通告に基づきまして、壇上より質問をさせていただきます。

 技能五輪全国大会・全国アビリンピックの誘致について。

 我が国は、戦後から工業立国、貿易立国を志し、それを実現してきました。乗用車、二輪車、造船、DVD、カメラなどの製品から、これらをつくる工作機械、ロボット、部品、素材など、日本が世界一の生産を誇る品目は数え切れないほどです。こうしたすばらしい製品群が、そしてそれらを生み出す日本のものづくり産業が我が国の貿易収支と経済を支えています。

 しかし、近年、我が国のものづくり産業は、新興国の台頭、韓国などアジア企業の国際的なプレゼンスの高まりなどにより、グローバル市場において熾烈な競争を強いられ、世界における経済的地位は後退しつつあります。こうした中、大企業のみならず、中小零細企業のものづくり企業が強くなっていくことが、産業の強化、雇用創出に不可欠と思われます。現在、地方財政の悪化が懸念される中、地方自治体では税収の拡大と雇用機会の創出を推進するような政策を執行せざるを得なくなっています。この二つの目的を同時達成するためにも、ものづくり企業に対する支援を強化しなければなりません。

 その中において、2014年の「第52回技能五輪全国大会」と「第35回全国アビリンピック(全国障害者技能競技大会)」が愛知県内で開催される見通しとなりました。

 技能五輪は、厚生労働省所管の中央職業能力開発協会と開催地の都道府県が共催し、1963年から毎年開かれており、国内の23歳以下の技能者が、機械組み立てや製図、建築大工、板金、洋菓子製造、ウエブデザインなど熟練を要する40前後の種目で競技し、1,000分の1ミリ単位の精度で技能レベルの日本一を競う大会であります。

 また、全国アビリンピックは、高齢・障害者雇用支援機構などの主催で、障害者の技能競技大会として1972年から毎年開かれており、障害者が職業能力の向上を図るとともに、広く社会一般の障害者に対する理解を深め、その雇用の促進等を図ることを目的として開催しています。

 大会の参加企業や団体関係者などとともにまとめた基本構想では、2014年10月から11月の三、四日間、県内の職業訓練施設や公共施設などで開催し、両大会で延べ15万人以上の来場を目指すとされています。この大会を通じ、企業でも若手技術者育成の好機として受けとめるなど、ものづくりの継承への関心が高まっており、また選手の育成強化を通じて職種団体や企業における職業能力開発の意欲を高め、この地域を支える技能人材の育成・技能の向上を図ろうとしています。あわせて、障害者の職業能力の向上を図り、自立と社会参加を促進します。

 市民に対しても、産業を支える技能の真価に触れる機会を提供しながら、ものづくりのすばらしさ、大切さをアピールし、地域産業の振興にも寄与すると考えられます。

 そこで、北名古屋市において、2014年技能五輪全国大会・全国アビリンピックの誘致を県に働きかけ、ものづくりの大切さに加え、この地域のさまざまな特産品や文化・歴史など、北名古屋市が持つ立地のよさ、すばらしさを広く紹介し、全国に市の魅力をアピールし、地域産業の活性化を図り、企業誘致や市民参加型の協働のまちづくりを試みてはいかがでしょうか。当局のお考えをお伺いします。

 続きまして、次世代を担うものづくり教育について。

 この大会を誘致することによって、北名古屋市の次世代を担う小・中・高校生や大学生などの日本の将来を担う若年者に、技能の職業の魅力やものづくりの重要性を高め、創造力を豊かにし、ものづくり教育を推進することができると思います。

 ものづくり教育は、創造しながら作成するという教育効果のほかに、集中力を高めることによって子供たちの健全な育成を目指すこともできると思います。また、ものづくり教育を地域活動で行うと、地域活動そのものが活性化するという効果があるとも言われます。健全に育ち、創造力豊かな子供たちを未来にはぐくむため、あわせて地域活性化を図ることができるものづくり教育を推進することが重要と思われますが、今後、具体的にどのような計画をされるのかお伺いいたします。

 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、技能五輪全国大会・全国アビリンピックの誘致についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをいたします。

 両大会におきまして、大変毎年ながら愛知県の出場選手、大変優秀な成績をおさめているという実績は確認しておるところでございます。こうした競技に向けて、技能の尊重とか、また技術の向上、こうした面においてさらに人材の育成確保、こういう面は大変意義深いものがあろうかと存じます。

 本県において開催がされれば、議員ご質問のとおり、企業にとっても、また優秀な人材の発掘になってくるということでございます。また、開催会場について、それぞれの関係者が集まっておいでになります。当市の既存施設が、この大会に向けての条件を満たすのか、また関係必要経費がどれほどかかってくるか、こうした面についても情報の収集に努めて、こうした誘致に対する取り組みは積極的に取り組みたいということでございますので、またお力添えをぜひともちょうだいしたいということでございますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 ありがとうございます。市長の方からも積極的にというふうに言っていただいております。

 これは、愛知県、そしてこの地域はものづくり、トヨタを初めとする企業が多くありまして、そんな中、北名古屋市が誕生して4年ということもありまして、新しい歴史をつくっていく意味で、ぜひこの地域からものづくりに関心を持つ若い子供たちを発掘していって、またそれを推進しながら、ものづくりの市でもできていければ、またいい企業が立地を確認して来ていただいて、そういった子供たちや、また会社側もこの北名古屋市に来てよかった、また住んでよかったというまちになっていく一つのつながりの始まりということで、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。

 今、市長の方から積極的にというお言葉をいただいたものですから、ぜひそういった意味で、財政も厳しい中でありますので、費用面はあまりかけずに、県、また厚生労働省の方も含めて、市の方で前向きに進んでいっていただけるかどうかだけ確認して、質問を終わりたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変内容のある、また興味深いこうした大会であるだけに、この地場産業、またそれぞれの企業誘致という面に対しても大きな一つの期待する部分が多々あろうかと思いますので、こういう面に対して、まさにあまりお金をかけないように、かからないような取り組みをお願いして、ぜひとも実現ができるような取り組みを努力したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、次世代を担うものづくり教育についての答弁を求めます。

 石原教育部長。



◎教育部長(石原龍君)

 次世代を担うものづくり教育について、お答えいたします。

 地域特性や産業特性を生かしたものづくり教育を進めることは、本市の地域活性化のためにも重要であると認識をいたしております。

 学校におけるものづくりは、教科で申し上げますと、小学校においては図画工作、中学校では技術、美術、家庭科などで、このような教科の学習の中で児童・生徒にものづくりのよさ、楽しさに気づかせていくことが大切であると考えております。

 現在、中学校では地域の皆様のご協力をいただきまして、職場体験学習を実施しております。これは、本市のものづくり産業として代表的な人形づくりなどについて、じかに触れ合う学習を行っています。また、現在活躍されている社会人を講師に招き、講演会を開催し、実践的な内容を聞く機会も設けております。

 さらに、小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒を対象に、昨年度より北名古屋市少年少女発明クラブを開設し、科学への興味・関心を追求する場を提供し、自由な環境の中で工作活動を通じて思考力や創造力を高め、作品を完成する喜びを体験し、創造性豊かな人間形成の確立に努めております。

 なお、本年10月には愛知県産業労働部の協力を得まして、白木小学校において機能体験教室を開催し、ロボットづくりや和菓子づくりなどを行う予定で、今後も引き続き創意工夫を凝らした体験教室の継続を検討してまいります。

 ご質問の、ものづくり教育を推進する計画につきましては、まずは現在の状況を踏まえ、事業の定着を図りまして、自分たちで物事を解決し、物をつくる創造力が自然に身につくようなものづくり教育の一層の充実について、引き続き支援してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 ありがとうございます。

 既にやっている部分と、まだこれから行っていく部分ということでお話をいただいております。特に、こういった意味で技能五輪もありますので、そういったことで、先ほど市長の方からも積極的にということでいただいております。そういった2014年に向けて、また10月からロボットづくりやいろんなことも県と協議しながらやっていくということでお話もいただいておりますけれども、単体で終わるのではなくて、継続的に教育は進めていっていただきたいということが一つ。そういった意味で、今後もぜひ継続性を持ってやっていただけるかだけ、ちょっと確認させていただきたいので、お願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 石原教育部長。



◎教育部長(石原龍君)

 お尋ねをいただきました、継続性を持ってということでございます。

 先ほどのロボットづくり、和菓子づくりなどの体験教室、技能体験教室でございますけれども、これは県内で何校という制約はあるようではございます。しかしながら、次年度以降におきましても継続的に開催をしていただけるように、私どもから産業労働部の方に強力に要請をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 いろんなこともあるでしょうから、難しい面も出てきたりとか、県の方でも予算のこととか、またいろいろ言われるかもしれませんけれども、私が思うには、費用をかけることではなくて、そういったものづくりにしても、ないものから生み出していくこともものづくりの一つだというふうに思っています。ですから、そういう意味では北名古屋市独自の教育論という意味では、できるだけ発想力、創造力豊かな教育を進めていっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、松田 功君の個人質問を終結いたします。

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 市政クラブ、7番、山下隆義でございます。議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。

 小・中学校も夏休みが終わり、第2学期が始まりました。児童・生徒にとりましては、どちらかといえば不規則で勝手気ままな生活習慣から、集団生活で規則的で制約を受ける学校生活となります。夏休み明けは、彼らにとっては情緒的、精神的に動揺しやすく、激変するとお聞きいたします。運動会、体育大会、遠足等、学校行事も多く、教師、教育委員会にとりましては、何かと気忙しく、かつ気苦労な時期かと同情にたえません。

 今議会では、教育にかかわる7項目についてご質問を申し上げたいと思います。ご答弁は教育長にお願いいたします。

 1.教育長は、長年にわたり教職にあり、教育の変遷、時代的な経緯を現場で経験された貴重な人材であられます。今なお、教育の一部荒廃が言われ続けているのは、何が要因で、何が欠けていて、どうすることが重要と考えておられるのか、ご見解をお伺いします。

 教育基本法は、平成18年12月に60年ぶりに改正され、同時に学校教育法も改正されました。他方、国の教育行政・方針の変更、時代背景の変遷、あるいは方向修正により、学習指導要領は平成元年及び10年の改正、さらに15年の一部改正、現行の平成20年の改正と変更されてまいりました。その結果、そのキーワードとしては、教科内容の3割削減、ゆとりある教育、総合的学習の始まり、そして学校週5日制、さらには少人数学級・TT、あるいは学力低下を反省した補充的な学習・発展的な学習等がありました。そのために、教職員の増員、教育施設の充実、教育用具の拡充等、実に莫大な教育投資がなされてきました。私の時代はもちろん、教育長の小・中学校時代の教育環境とは格段の差があります。

 明快で単純であった昭和40年以前の教育環境で育った我々の世代が、人格形成、社会性、協調性で劣っているとはあまり思いません。しかるに、現在の教育現場はそれなりに成果を上げておられるが、児童・生徒の教育・行動に関して問題提起があるのはあまり理解できません。知識レベルが向上し、個人の権利の優位性が重んじられ、家族、人間関係が希薄になり、児童・生徒がより繊細で神経質になっているからでしょうか。

 教育に万全で完璧な方針、理念はないと思います。不変なのは、先生、すなわち人が児童・生徒、すなわち人に教えるとの関係です。有能な教育現場の教師の方の理念と確信と意欲による最も理想と思われる先生自身の教育実践が、すなわちその教え子たちの人間形成そのものになると思います。換言すれば、教師の方の資質の養成と研修により磨かれた人間性の表現が、教育の重要な側面となると思います。

 私の友人で元校長先生が、「今の教員は、40人以下の生徒数でサブの先生もたくさんおり、我々は50人学級で孤軍奮闘、早朝部活、草取り、便所掃除、最後の戸締まり点検まで、何もかもやったものですよ。それに比べたら楽だと思うよ。それでも民間のサラリーマンより楽だと言われて叱咤激励された」と、こんな時代錯誤、化石のような嘆き節、つぶやきを聞きました。しかし、私は同年代として、何も言わずに黙ってうなずきました。

 2番目、点検及び評価報告書についての見解及び周知及び公表方法、並びに対応協議ないし指示についてお伺いします。

 平成19年度の地方教育行政法の改正で、?教育委員会の責任体制の強化、?体制の充実が意識的に確立されました。従来、委員会と教育現場とのもたれ合い的な風評もあり、その責任体制があいまいであったものを明確化したものでありました。その27条に、「毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない」と規定されています。この評価報告書が、我々議員に配付されました。見過ごしてしまいそうですが、その立法趣旨にかんがみれば、議員として当然熟読し、住民に機会あるごとに報告する義務必要があると思い、3回程度読ませていただきました。

 その報告書の外部評価では、現場としては一部反論したい部分もあるかもしれませんが、しかし、辛らつではありますが、客観的に見て的確で明快な提案が多々なされております。この評価報告書に関連して、教育長としての見解及び周知及び公表の方法、例えば学校評議員、PTA役員には当然配付し、簡略な説明はあるべきと思います。また、学校現場ないし関係部課での対応協議を指示されたものと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目、評価報告書の外部評価の次の3項についての率直な意見、その事実の有無、その後の管理者との話し合い状況についてお伺いします。

 評価報告書の外部評価の次の部分についてお伺いします。

 A、外回りの清掃が行き届いていない学校がある、B、あいさつ運動の一環としての児童の出校時における校門での指導に先生が立ち会われないことがある、C、学校の規則遵守者が8割では低過ぎるなどについて記載してありました。Aについては、掃除は本来の業務外ではありますが、一般住民の目線ではどうかと思います。Bについては、時間外ではあるが、管理職で対応の方法もあると思います。Cについては、家庭側の問題も大いにありと思いますが、「規則を守る」は人としての必須条件です。間違ったことは、徹底的に個別に繰り返し指導すべきであります。この3件については、善処していただきたい問題と考えますが、いかがですか。

 4番目、地方教育行政法の教育長に委任できないこととなった事項の運用についてお尋ねします。

 教育委員会の形式化、形骸化を防止するために、地方教育行政法第26条「事務の委任等」の第2項は、教育の住民自治の観点から見た場合、極めて重要であると思います。「前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任できない」として、6号立てで規定されています。市教育委員会としての具体的な扱いについて事例を挙げて示されたい。実質的な運用は、市教育委員会レベルでは厳しいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 5番目、いじめ問題に対する総体的対応策及び各学校への指示状況についてお伺いします。

 性格の異なる児童・生徒が集団生活する中では、いじめがあってもやむを得ない部分があると思います。その早期発見と原因の排除、対策と措置、フォロー・アンド・チェックが必要であります。長い間の実例体験により、一定の対策等についてマニュアル化され、ほぼ万全な体制がなされているとお聞きいたします。

 文科省白書21年版によれば、20年度の全国の国・公・私立の小・中・高及び特別支援学校における認知件数は8万4,648件、学校数は1万6,107校、学校総数比率40%でありました。

 教育長のいじめ問題に対する総体的対応策及び各学校への指示状況について、次の点を含めてご答弁願いたいと思います。

 ?当市における、小学校、中学校における認知件数及び生徒数に対する比率を示されたい。件数もさることながら、陰湿さ、反復かげんが問題と思います。2番目、各学校のいじめ対策委員会、あるいは類似した対策委員会及び担当教員市内全校連絡会議、ないし研修会の開催状況、3番目、教育委員会への問題行動報告書の提出は定期的にオープンになされているか。特記事項なしの記載はないか。4番目、生活ノート、個人日記、連絡簿、家庭訪問、個人面談等による対応が必要と思いますが、現状は十分になされていると認識されていますか、お伺いします。

 6番目、当市の不登校の児童・生徒の対応について、対策等を含めて総合的な評価判断をお伺いします。

 文科省白書21年版によれば、全国の国・公・私立の小学校における不登校児童は、20年度は2万2,652人、文科省の最近発表の学校基本調査速報によれば、21年度は2万2,327人(比率0.3%、333人に1人)となっています。中学校における不登校生徒は、20年度は10万4,153人、文科省の先ほどの学校基本調査速報によれば、21年度は10万105人(比率2.8%、35人に1人)となっています。

 当市の不登校の児童・生徒の対応について、次の点を加味して総合的な評価判断を述べられたい。

 ?小中学校別における21年度、会計年度でございますけれども、全校での不登校人数及び全校比率。?標準的な対応マニュアルの有無、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等活用状況。?文科省の「問題を抱える子供等の自立支援事業の適応指導教室」について。

 7番目、暴力行為について、中学校における当市の件数等を示して、その対応策、現在の各校の兆候等についてお伺いします。

 暴力行為については、対教師、生徒間、対人、校外対人でございますけれども、器物損壊が定義されております。特に中学校について危惧されるところであります。

 文科省白書21年版によれば、全国の国・公・私立の中学校における暴力行為は、20年度は4万2,754人(比率1.2%、83人に1人)となっております。生活指導教師を含めた学校、地域住民、PTA、コンビニ、警察等との連携はもとよりですが、未然防止、早期発見、早期対応が大切なことです。それにより、暴力行為の友人関係の広がりを防ぐことができると思われます。中学校における当市の件数等を示して、その対応及び現在の各校の兆候等についてお答えください。

 教育問題は、未来永劫ゴールのない課題、真実が見えない永遠のテーマです。だからこそ、教育関係者に課せられた責任と崇高な職務を強く意識して、確かな資質と教養に裏づけられた自信と確信を持って住民の期待にこたえていただきたいと思います。議会といたしまして、議員として、住民側に立った偏らない適正、正当なチェック機能を果さなければならないと思っております。そんな意味合いから質問をさせていただきました。その意図をお酌みいただければ幸いと存じます。

 最後になりますが、選挙期間中にお聞きしました不安を含めて教育に熱心な35から45歳代の方の関心、興味事項をご紹介いたします。お聞きおきください。

 ?小・中学校における学級崩壊(授業不能状態)の対応について、?総合学習時間、道徳教育のその後の成果と反省点、?週5日制移行後の生徒の土・日の生活状況と家族関係の変化について、?少人数教育のその後の経過について、?成績の絶対評価移行後の学校間の均一化、普遍性について、?上述しました制度後の全国学力テストの相対的な評価、位置関係について、?現存する学校評議員制度の運用について、?特別支援学級及び外国人児童・生徒の授業対応について、?学校教育への社会人活用について、?教員評価制度と研修、非違行為とメンタルヘルス、先生の問題ですけどね。?新学習指導要領における21年、22年度の小・中学校での新規必須科目の小学外国語・中学ダンス等に対する人材・教材対応。そのような問題をお聞きいたしました。

 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、教育の一部荒廃について、その要因と解決策はについての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 教育の一部荒廃について、その要因と解決策はについてお答えをいたします。

 要因としましては、家庭、学校、地域などを含めた社会全体の変化と、子供や大人の意識や行動の変化が要因としてあると考えております。急激な社会の変化の中、これまでの家庭、学校、地域のそれぞれの教育力では、青少年の健全育成に十分な対応ができていない状況があります。

 こうした中、時代の変化と新たな社会環境の中で生きる子供たちの育ちを踏まえ、家庭、学校、地域がともに力を合わせていくことが重要と考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 今回は、1番から4番までは再質問いたしませんので、議長の方で手配願います。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、評価報告書についての見解及び公表方法等についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 評価報告書についての見解及び公表方法等についてお答えをいたします。

 評価報告書を通して教育委員会が行っています事業や施策について、改善の方向性や新たな視点を確認しましたので、今後の教育行政に生かしてまいりたいと思っております。

 評価報告書の周知及び公表の方法につきましては、ご指摘の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条「議会に提出するとともに公表しなければならない」に基づき、毎年議会に提出するとともに、教育委員会の年次報告書「北名古屋の教育」及び北名古屋市のホームページに掲載し、公表をしております。

 また、各学校には北名古屋市の教育として配付をしております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(長瀬悟康君)

 続いて、評価報告書の外部評価についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 評価報告書の外部評価の3項目についての意見、事実の有無、その後の状況についてのうち、外周りの清掃が行き届いていない学校があることにつきまして、子供たちが勉強する場所をみずから清潔に保つことは当然のことであります。学校は、清掃を教育の一環ととらえて指導をしております。しかし、残念なことに、夏休み等にPTAの協力を仰いで清掃に取り組んでも、なお行き届かないことがございます。

 それぞれの学校では、授業時間、部活動の時間、給食時間等々、限られた時間の中で清掃の時間を設定しておりまして、30年ほど前までは昼と下校時の2回、清掃時間の確保ができました。しかも、1回ごとに長い時間をとることができました。しかし、現在は1日1回15分、しかも少ない人数で取り組まざるを得ない状況です。さらに、家庭でほうきやぞうきんを使ったことのない子供たちが多くいます。こうした状況の中で取り組んでいるのが学校の実情でございます。

 教育委員会といたしましては、こうした状況を踏まえ、この8月、民間の清掃会社の協力を得て、先生方を対象に効率的な清掃を初め、清掃指導全般につきまして、学校掃除セミナーを行ったところでございます。

 次に、登校時、校門でのあいさつ運動に先生が立ち会わないことがあるについてでございます。

 あいさつは人間関係の基本で、大切なものであります。ご指摘のケースは、学校の状況により生じます。例えば先生方が教室で子どもを出迎えている場合、あるいは校内各所で子どもの所在を確認している場合等でございます。

 いずれにいたしましても、あいさつは大切なことですので、家庭や地域の方々と理解を深めながら、力を合わせて取り組んでいけるよう指導をしてまいります。

 次に、学校の規則を守る子どもが8割では、低過ぎるということについてでございます。

 学校の規則をおおむね守っていると思っている小学6年生が88.9%、中学3年生が85.4%います。規則を守ることは当然のことであります。すべての子どもが規則を理解し、規則を守る大人に成長することを願って、家庭も学校も地域も教育をしています。学校では、ならぬことはならぬと毅然とした粘り強い指導を徹底しているところでございます。

 本調査は、意識調査であり、実際に子どもが、「君は規則を守っているか」と問われたとき、大人から見てよく守っていると見える子の中に、みずからを厳しく見詰め、守っていないと答える子もいます。反対に、端から見て守っていないと見える子が、自分はよく守っていると答えるケースがございます。また、子どもはそのときの状況によって意識が変わることもございます。しかも、規則を内面化していく時期、規範意識が揺れ動く時期の子どもたちでございます。こうしたことをよく反映している調査結果であると私どもは理解をしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、地方教育行政法の教育長委任事項の運用についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 地方教育行政の教育長委任事項の運用についてお答えいたします。

 教育長に委任できない事項の具体的な取り扱いについて、非違行為の処分事例を申し上げまして説明とさせていただきます。

 県費負担教職員の非違行為に対する懲戒処分については、事務局で処分案を作成し、市教育委員会に諮ります。教育委員会では、行為の内容、社会的影響、過去の事例等を総合的に検討、判断し、時には修正等を行った後、北名古屋市教育委員会の意見書とともに議決して、県教育委員会に内申します。県教育委員会は、内申を尊重して、標準例、過去の事例等を勘案し、処分をいたします。

 次に、運用状況でございますが、私を含めまして、教育委員は市議会の同意を得まして市長より任命されております。確かに専門的なこともございますが、その都度、それぞれのご見識に基づきご意見が述べられております。適切にご判断をいただいておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、いじめ問題に対する総体的対応策等についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 いじめ問題に対する総体的対応策についてお答えをいたします。

 いじめ対策につきましては、いじめはどの学校、学級、子どもにも起き得るという認識、いじめは人間として絶対に許せないとの強い認識を持って、いじめられる子どもの立場に立った親身の指導を行うことを基本としたいじめに関する指導の手引を作成し、いじめ解消100%を目指して、各学校を指導しております。

 次に、本市における平成21年度におけるいじめの認知件数についてでございますが、小学校29件、全児童に対する比率は0.6%、中学校36件、全生徒に対する比率は1.7%でございます。

 続いて、各校におけるいじめ対策委員会、研修の状況につきましては、すべての学校にいじめ・不登校対策委員会が設置されており、随時開催されております。なお、本市におきましては、国立教育政策研究所生徒指導センターのいじめ・暴力防止に関する指導法のあり方についての調査・研究に協力するとともに、同センターの指導のもと、いじめにかかわる現職研修をすべての学校で行いました。そのうち3校は、夏季休業中及び冬季休業中に生徒指導センターから講師を招き、指導を受けております。この3校は、ことし2月に文部科学省で事例発表を行ったところでございます。

 なお、問題行動を含めました月例報告は、すべての学校から毎月提出されておりますが、個人情報保護の観点から非公開としておりますので、お許しをいただきたいと思います。

 さらに、生活ノート、個人日記、面接等につきましては、発達段階、学級、学校の状況により適切な手段を選択し、それぞれの学校、学級で行われております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 大変教育長、あまり質問されたことはないようでございまして、非常に熱心に、しかも真摯にお答えいただきまして、どうもありがとうございます。

 特にいじめについてでございますけれども、大変研究されて、あるいは指定校にされて、文部科学省ですか、発表されているということで、大変すばらしいことだと思っておりますし、また比率も非常に少ないということで、大変安心いたしておりますけれども、私がちょっと調査したところによれば、文部科学省公立教育研究所生徒指導研究センター編のいじめ問題に関する取り組み事例集、平成19年2月全123ページを、この質問に当たり、某所から紹介を受けて流し読みいたしました。また、文部科学省の各県教育委員長あてのいじめ問題への取り組みの徹底について通知(平成18年10月)がありまして、これも読ませていただきました。いずれもご存じだと思いますが、基本的なチェックポイントであり、ほぼ完璧な、多種多様な取り組み事例集でございました。この二つの本による教師への研修会ないし事例討論会をなされましたでしょうか。教育長の就任前かもしれませんけれども、具体的になされたことがあるか。もしないとしたならば、これをいま一度取り寄せていただきまして、再勉強していただきたいという要望をしておきます。この点について、これは多くの不登校、暴力行為、学級崩壊の問題解決にも共通する部分があると思いますので、この点についてお答えできたら答弁していただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 平成18年度のいじめ問題への取り組みの徹底についての通知は、北名古屋市教育委員会の作成しましたいじめに関する指導の手引の骨子となっており、各学校の指導の基準となっています。

 また、いじめ問題に関する取り組み事例集につきましては、手引とともに活用しておるところでございます。

 なお、18年度は11月に全学校でいじめ問題への取り組みについての点検を行い、結果を教育委員会へ報告しております。同様に、全校に研修等を行うように指示いたしましたが、結果の報告は求めておりませんので、確認はできておりません。

 次に、19年2月、国立教育政策研究所生徒指導センターの総括研究官を講師として招き、全小・中学校から管理職及び担当者を招集し、「いじめを起こさない学校づくり」と題して研修を行いました。

 続いて、19年度から21年度までは、お答えしましたように、国立教育政策研究所生徒指導センターのいじめ・暴力に関する指導の方法のあり方についての調査・研究の実践校、もしくは調査協力校として、いじめ問題に取り組んできたところでございます。昨年のいじめに係る現職研修では、生徒指導センターが本市における実践調査を参考に、新しく作成した生徒指導支援資料に基づき行ったところでございます。結果は、生徒指導センター及び教育委員会に報告が提出されております。

 今年度につきましては、引き続き調査協力校として全校が生徒指導センターの調査・研究に協力しますとともに、続編として新たに作成されました生徒指導支援資料その2に基づき研修実践を行い、その結果をまとめて報告するよう、既に指示がしてございます。

 以上、ご答弁とします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、不登校の生徒・児童についての対策等についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 不登校の生徒・児童のについての対策等についてお答えいたします。

 不登校を理由として、平成21年度に30日以上欠席した者は、小学校で19人、比率は0.3%で、そのうち100日以上欠席した者は9人でした。中学校で30日以上欠席した者は81人、3.8%で、そのうち100日以上の欠席者は32名でした。

 対応マニュアルにつきましては、国立教育政策研究所生徒指導センターによる「不登校への対応と学校の対応について」及び「中一不登校の未然防止に取り組むために」などを活用しております。また、全校に配置されておりますスクールカウンセラーにつきましては、平成21年度に小学校で延べ2,334件の相談を受け、そのうちの135件、5.8%が不登校に関するもので、中学校では延べ1,512件の相談を受け、そのうち442件、29.2%が不登校に関するものでございました。

 教育支援センター ── 今までは適応指導教室と呼んでおりましたが ── につきましては、平成21年度は不登校の問題を抱える小学生3人、中学生10人が通いました。また、379件の教育相談を受け、そのうち87%が不登校にかかわるものでございました。

 いずれにしましても、不登校の児童・生徒一人ひとりが社会へ参加し、人生を切り開いていくための支援をすることが私どもの役割と考えております。また、家族の不安や悩みは大変大きく、こうした家族を支えていくことも必要なことだと強く認識しております。こうしたことを胸に秘めまして、不登校の子供たちが一日でも早く学校へ来られるように一生懸命頑張っているのが現状でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、暴力行為に対する中学校生徒への対応策と兆候等はについての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 暴力行為に対する中学校生徒への対応策と兆候等はについてお答えいたします。

 中学校における平成21年度の暴力行為の発生件数は10件ございました。対応の方針ですが、暴力行為等の問題行動は、どの学校にも、どの学級にも起こり得るものという認識に立つこと。対応については、全教職員が協力して早期に対応し、解決に努めること。社会で認められていないことは、学校においても断じて許さないという毅然とした態度で指導すること。特に傷害事件等の犯罪行為がある場合は、直ちに警察に通報し、その協力を得て対応すること。問題行動を発見したら、1回や2回の指導で終わったとするのではなく、問題が潜在化、深刻化することもあることを認識し、常に問題の動向を把握しつつ、継続した指導、見届けを行うことといたしております。

 中学校の兆候でございますが、問題行動が皆無であるという学校はございません。多かれ少なかれ問題を抱えておりますが、各学校の指導により大きな問題には至っていないというのが現状でございます。

 いずれにしましても、どの子どももかけがえのない存在であり、決して見捨てない。悪いことをしつつ、心の底ではだれかが真剣にとめてくれることを期待している生徒に、防壁となって立ちはだかる、決して見捨てたりはしない、どこまでも構い続けていく、関与していくという学校の先生方を私ども教育委員会は支えていきたいと思っております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 いろいろご答弁ありがとうございました。

 大体、今から10年前だと相当進展したと私は感じていましたけれども、学校においては、いじめと暴力と、あるいは不登校、それぞれに関係してくると思うんですね。例えば言葉によるからかいから、メールによる暴言、そういったことからだんだん落書き、あるいは靴などを隠す、あるいは肩をつつくとか、あるいは暴力で金を取るとか、そういう形に進展してくると思いますので、あくまでも今教育長がおっしゃったようなきめ細かいフォローをしていただきたいと思います。

 ただ、今ちょっと気になったというか、大変いい認識だと思いますけれども、各学校において暴力の傾向がないのは皆無だという認識を持っておられるのは大変よろしいかと思いますけれども、それについては十分配慮していただきたいと思いますが、その点についてもう一度、どのような注意をしていいか、もう一度お伺いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 どの子も、中学生の時期は心が揺れ動く時代です。その揺れ動く気持ちをどう表現するかということが、いろんな形になってあらわれます。不登校になってあらわれるケースもありますし、いじめとなってあらわれるケース、あるいは暴力行為となってあらわれるケースもあります。私どもは、これを未然に防ぐことが最も大事だと思っております。そのためには、キーワードとして、自己有用感を子供たちに育てるということを今最も大きなキーワードとして各学校で取り組んでいることでございます。

 この自己有用感といいますのは、他者からの好意的評価、「君、よくやっているね」「立派だね」「すばらしいね」、そういう言葉かけ、場面をたくさんつくることによって一人ひとりの子どもたちが自分の存在を確かめられる。周りの人たちから認められる、親からも大事にされている。そういうことをすべての子に認識させることができるように、そういうことを目指して、今学校現場でやっております。

 ですから、一人も見逃さず、どの子もそういう、先ほど申された暴力行為に及ぶこともあるかもしれないが、この自己有用感がそのブレーキになるだろうということで、今取り組んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 大変すばらしいキーワードを私も勉強させていただきまして、ありがとうございました。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 しかし、私たち議員としても、やはり教育の行政委員会である教育委員会に対しては、非常に注目を持って、常に偏らない形で検討・研究していただきたいと思います。今後ともよろしくご協力をお願いいたします。終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、山下隆義君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午後3時55分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは一たん休憩いたします。



             (午後3時43分 休  憩)





             (午後3時55分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 6番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上から個人質問をさせていただきます。

 猛暑、酷暑と言われました夏も過ぎ、季節の移り変わりは早いもので、9月定例議会は地方議会におきまして決算議会とも言われ、我々議員は財政状況をチェックさせていただいております。

 今回の私の質問は、市政の主要施策として位置づけられています「健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり」の取り組みの中で、児童福祉・次世代育成について、池口福祉部長と水野児童担当次長にお尋ねをいたします。

 まず最初に、待機児童ゼロに向けた保育行政についてを池口福祉部長にお伺いいたします。

 本市の公立保育園14園では、園児を基本的な生活習慣の体得などを目的に、自然体験や異世代交流など、各保育園において特色のある就学前教育が推進されています。その一つといたしまして、久地野保育園におきましては、地域との交流スペースを設置し、園児が異年齢の子どもや若者、高齢者などとの触れ合いの場や機会の確保がなされていますが、今後も引き続き、保育園が地域と連携して子ども一人ひとりの個性を重視、尊重した取り組みと整備が求められています。

 しかしながら、一方では、公立保育園の運営経費は、国及び県の負担金が交付されないため、市の負担が非常に大きくなっています。今、我が国の経済情勢は円高が急激に進み、予断を許さない状況にあり、財政的には国と地方を合わせますと約1,000兆円もの借金を抱える中で、厳しさが増大する本市の財政状況を考えたとき、保育行政においても組織の合理化等を進め、効率的な運営を進めなければならないと存じます。

 こうした観点から、高まる保育ニーズへの対応や多様な保育サービスを実施するためには、施設の老朽化も指摘される中で、基盤となる施設整備が必要不可欠であると考えます。現在の国の保育園整備に関する補助金制度は、民間保育所のみとなっています。保育園等の施設管理には、子どもたちや利用者のみならず、そこで働く保育士の労働環境の向上に努め、健康と安全性が最優先されることは、私自身、強く認識をいたしておるところでございます。

 そうした状況下におきまして、まず第1点目の質問となりますが、本年度予算において、保育園の耐震診断、さらには児童福祉施設建設構想作成に向けた事業費が計上され、現在、調査・検討が進められていると思いますが、その概要や基本構想の計画期間、対象施設及び進捗状況をお聞かせください。また、児童館機能に加えて、児童の体力増進に関する指導をあわせ持つ児童センターの建設計画につきましては、総合計画、次世代育成支援行動計画の重点施策にもなっていますが、その取り組みと現状、課題をお尋ねいたします。

 現代社会におきましては、社会環境の変化により、働く女性、中でも母親の就労など、保育ニーズはますます多様化し拡大していることは、北名古屋の保育に対する取り組みと予算編成から見ましても、その苦労がうかがえます。北名古屋市次世代育成支援行動計画の基本理念の中で示されていますように、「子育ての第一義的責任は、父母その他の保護者にある」との認識は、私も同感でございます。

 こうした共通認識のもと、2点目の質問に移りますが、保育園の効率的な運営の確立に向けた取り組みについてでございます。

 行政改革を論じる上で、保育園の統廃合や民営化などが話題となりますが、経常経費の削減を図る上で有効手段でありますが、これはあくまでも保護者・地域の理解が得られた上で、将来的ビジョンとしての議論が必要となっております。本市におきましても厳しい財政状況が続いているため、経常経費の削減手段として臨時職による人件費の抑制が行われています。保育園も例外ではありません。今年度から保育士の派遣業務を導入されていますが、これは当局としてぎりぎりの選択だと思います。また、職員の定員管理上の課題もあると承知いたしております。

 こうした状況下で、公立保育園の役割は、安心して産み育てる環境整備など、児童福祉事業として、子育て世代からの期待が私のところにも寄せられております。多様化する保育ニーズに対応できる運営と、保育士の適正配置を見きわめた事業効率を高めるための取り組みに期待をするところであり、平成23年度予算編成を控え、来月10月からは来春の保育園の入園案内も予定されている中で、保育運営の効率化も含めた見直し等は考えられているのか、お聞かせください。

 次に、発達障害を有する児童の支援体制のあり方について、水野児童担当次長にお伺いをいたします。

 平成17年4月から発達障害者支援法が施行され、制度の谷間に置かれていました発達障害者(児)へも必要な支援がなされる道が開かれました。同法は、発達障害の早期発見、療育、教育、就労、相談体制などにおける発達障害者(児)支援システムを確立するなど、こうした方々の自立及び社会参加を目指して、生活全般にわたる支援を図ることを目的としています。発達障害の人たちは個性的で、物事のとらえ方、理解の仕方、処理の仕方が多くの人たちと違っていることから、気持ちや状況の表現がうまくできなくてトラブルにつながってしまったり、誤解されたり、生活をしづらい状況になったりすることが多く見られます。たとえ知的に問題がなくても、育てにくさを抱えている場合があります。発達障害のあらわれ方はさまざまであると思いますが、言葉のおくれや視線が合いにくい、抱かれるのを嫌がるといったことなど、幼児期に気づくことが多くあると言われることからも、早期発見・早期支援が重要であるとの考えは、私が申し上げるまでもありません。

 本市では、合併前から、それぞれの行政分野の取り組みの中で、福祉の充実は共通認識のもとで事業が展開されてきていました。特に、乳幼児期の障害の子供たちに対する支援策といたしましては、児童と保護者が一緒に通園し、日常生活の基本動作の取得や集団生活に対応することができるように、現在も母子通園施設を公設で管理され、保護者の方々に安心と信頼を得ながら運営されていますことは、私は議会人として、また市民として、高い評価と大きな期待をしているところでございます。

 心身障害児通園施設は、市内にひまわり園及びひまわり西園の二つの施設におきまして、保護者の方が障害のある子供の正しい見方、親としてのあり方などを仲間の中で学ぶ場として療育活動事業がなされています。この事業は、平成18年に障害者自立支援法が施行され、現在は、児童デイサービスの一事業者として運営されていますが、利用者の意思及び人格を尊重するとともに、障害児等の立場に立って、適正かつ忠実にサービスを提供するため、ご苦労が多いと存じます。

 そこで、障害児の方々が利用しやすいまちづくりの取り組みとして、まず第1点目は、乳幼児に対して健康診査や発達相談の結果、フォローの必要な子供や保護者に対し、どのようにケアし支援されているのか、お尋ねをいたします。

 また、子供の成長状態によっては、保育園や幼稚園の就園前に、または入園後に集団行動がとれないケースもあり、さらにはそのまま小学校就学を迎える場合があるかと思います。

 こうした状況下において、2点目の質問でございますが、保育園や小学校など関係機関との連携強化、子供の保護者に対する支援の継続性が重要かと考えます。早期発見・早期支援に向けた取り組みはどのようにされていますか。

 いずれにいたしましても、障害のある子が身近なところでサービスを受けることができるようにするため、地域の特性・特徴を生かした体制をつくることが必要です。

 3点目の質問となりますが、発達障害に対する理解を深めるため、普及・啓発、そして北名古屋市が目指します発達障害児に対する支援体制の将来像をお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、待機児童ゼロに向けた保育行政についての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 待機児童ゼロに向けた保育行政について、お答えをいたします。

 保育園の耐震診断と児童福祉施設建設構想作成の進捗状況、及び児童センターの建設計画についてでございますが、議員もご承知のとおり、本市が所有する児童福祉施設は、建築後の経過年数が長い建物の割合が非常に高くなっております。こうした中、特に保育園を初めとする児童福祉施設を効率的に運営する上で欠かせない適正配置を検討するため、市内にある児童福祉施設45のすべてを対象に、小学校区の地区別の将来人口動向を把握し、施設の需要と供給のバランスがとれる形の将来像を基本構想として取りまとめ、建物の耐力度調査もあわせて構想を作成しているところでございます。今年度中にはその内容をお示ししたいと考えております。

 以上のことから、児童担当において、現在、行政経営システムの構築と公共施設の現状を把握・分析する行政改革推進本部幹事会と密接に連携しながら、市内全体の施設の効率的で効果的な運用の検討作業を行っていますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、児童センター建設への取り組みと現状、課題につきましては、ただいま申し上げました基本構想に盛り込むため、建設時期や場所などを調査・研究しているところですが、次年度以降の財政状況をかんがみ、必要最小限の経費で整備できるよう努めてまいりたいと考えております。なお、施設の機能としては、従来の児童館機能のほかに、児童の体力増進に関する指導機能や、子育て相談の機能を持つスペースなど、乳幼児から中高生や大人までもが気軽に利用でき、北名古屋市の子育ての交流や児童健全育成の拠点とする施設を目指しております。

 最後に、保育園の効率的な運営の確立に向けた取り組みについて、お答えをいたします。

 本市の年齢別人口が本年8月1日現在、ゼロ歳児人口が1歳児に比べ44人増加し、4歳児とは120人以上多いことから、この動向が単年度の動きなのか、複数年にまたがるのか、あるいは、昨今の子育て支援策が少子化に歯どめをかけたのかなど、今後さらに分析する必要があると考えております。こうした状況を踏まえ、現在、来春の保育園の入園準備を進める中において、出生による自然増だけではなく、昨今の経済状況からも就労を希望される母親が増加し、保育ニーズが高まることを予測し、次年度以降も今年度に引き続き、低年齢の乳児保育の受け入れ枠を拡大する方向で調整を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、保育運営方法の見直しを行い、限りある施設と人材を集中するなど、待機児童ゼロという課題の解決を図りながら、期待にこたえられる保育行政を展開してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、発達障害を有する児童の支援体制のあり方についての答弁を求めます。

 水野児童担当次長。



◎児童担当次長(水野高作君)

 発達障害を有する児童の支援体制のあり方について、お答えさせていただきます。

 最初に、母子通園施設に対するこれまでの取り組みに対しまして高い評価をいただき、まことにありがとうございます。特に日々、療育活動を通じて親と子の成長を支援する現場職員には光栄であり、仕事への活力が増すことと存じます。また、我々児童課職員といたしましても、その大きな期待にこたえるべく、責任を改めて感じているところでございます。

 さて、乳幼児に関する健康診査や発達相談の結果、フォローの必要な子供に対しどのようにケアし、支援を行っているかでございますが、本市においては、健康課で実施しています乳幼児健康診査や発達相談などの結果、フォローの必要な子供と保護者に対して、遊びを通して子供の発達を促すため、健診事後教室りんご教室、つぼみ教室で支援をしております。また、健診事後教室参加後、さらに支援の継続が必要な子供に対して、心身障害児通園施設ひまわり園、ひまわり西園の通園へつないだり、児童課担当のたんぽぽ教室につないでおります。また、その後の就園先をどうしていくかを保護者と一緒に考えるなどの支援を行っており、早期発見・早期支援に努めております。

 次に、保育園や小学校など関係機関との連携強化、子どもや保護者に対する支援の継続性などについてでございますが、学校教育課と児童課で保育園を巡回し、就学前の子どもの情報を共有し、保護者に対する就学支援を実施しております。

 具体的な内容としましては、小学校の特別支援学級や特別支援学校への見学、体験や交流を行い、子どもや保護者が就学するに当たり、具体的にイメージできるように支援をし、子どもや保護者にとって、よりよい方向で小学校への引き継ぎを行っております。また、本年4月に学校教育課が立ち上げた発達障害児支援担当者連絡会議を中心に、小学校と保育園との移行支援会議や交流事業等を行っております。そして、昨年度から児童コーディネーターを配置したことにより、ライフステージを通じて一貫した支援を実践していくために、キーステーション的な役割を担い、発達障害を有する児童や保護者を必要な関係機関につなぎ、支援の継続ができるようにしております。

 最後に、発達障害に対する理解を深めるための普及・啓発、そして北名古屋市が目指します発達障害児に対する支援体制の将来像についてでございます。

 普及・啓発の一つとして、支援ガイドブックの作成や、支援者向けの講演会やシンポジウム形式の研修会、保護者グループで立ち上げを行った「北なごやキャラバン隊 ひだまり」の公演など、さまざまな普及・啓発を行っております。

 いずれにいたしましても、今後も児童課だけでなく、各関係機関との連携を図りながら、ライフステージを通じて一貫した支援を積極的に実施し、発達障害を有する児童の総合的支援体制の取り組みを実施してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 私はこの件に関しまして、いろんな思いを持って質問させていただきました。前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。一生懸命やっておっていただけることはよく理解できました。私が申し上げるまでもなく、こういった問題は早期に見つけて早期に対応する、これが一番大事じゃないかなと。子どもの将来にとって一番いいことだと私はかたく信じております。

 きょう、保育士長もご出席でございます。答弁してくれとは言いませんが、きょうの質問・答弁等を理解していただきまして、また現場の保育士等にも伝えていただきまして、さらに頑張っていただきたいと思います。

 答弁は結構です。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって永津正和君の個人質問を終結いたします。

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 健全な心身をつくる食育への取り組みについて。

 5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 平成17年6月10日に成立した食育基本法では、その前文で、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である」とし、食育を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけ、「さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである」と強調しています。私たちは、忙しい日々の生活の中で、つい毎日の食の大切さを忘れがちですが、最近の食生活においては、栄養の偏り、欠食児童の増加、生活習慣病の増加、過度の痩身志向などに加え、新たに食の安全や生産についてもさまざまな問題が生じています。市内のあるお医者さんは、「子供の食の乱れが心身の発達に大きな影響を及ぼす。これは健全な社会づくりに対する最大級の脅威である」と嘆いておられました。また、歴史や風土にはぐくまれてきた地域の食文化が失われつつあるという指摘もあります。

 このように、食をめぐる環境は大きく変化しているわけですが、このような変化の中にあっては、食に関する知識を得、食に対する考え方を育て、健全な食生活を維持することが極めて重要でございます。また、食における消費者と生産者との信頼関係を構築して、豊かな食文化の継承と発展、環境と調和のとれた食料の生産と消費を推進するとともに、確かな食情報に基づいて適切に判断できる能力を身につける必要があります。

 私たちはあまり気づいていないのですが、実は我が国では、昭和50年ごろには既にカロリー摂取量がほぼ適正な水準に達し、たんぱく質、脂肪、炭水化物の摂取バランスもとれた生活を達成していたのだそうです。ご存じのように、我が国の伝統的な食生活は、米を主食に魚や野菜などを副食とするものでしたが、経済成長に伴って肉食やパン食など、いわゆる洋食が普及しました。この結果だとされております。もちろん、このことには学校給食の影響も大きかったと思います。

 ところがその後、さらにこの傾向が進み、脂質のとり過ぎと炭水化物の摂取量の減少が顕著になって、バランスを欠くようになっているほか、特に子どもの欠食、極端な偏食など、これまで予想もされなかったような食生活の乱れが顕著になってきております。この結果、従来成人病とされた肥満や糖尿病などが若年層にもあらわれてきており、生活習慣病という言葉が生まれたのは、皆様ご存じのとおりでございます。子どもの食生活の乱れの主な理由は、塾通いやテレビ、外食などの影響により、夜遅くまで起きているようになった結果、朝は食事をとらなかったり、食事の内容が不十分になること、コンビニエンスストア等の普及により、自分の食べたいときに自分の好きな食べ物だけ食べられるようになったこと、家族で一緒に食事をする機会が減少し、個食や孤食が増加してきたことなどが上げられております。

 その他、食育が必要とする理由の一つに、昨今のBSE問題や遺伝子組み換え、食品の表示といった問題に端を発した食の安全・安心の確保という課題もあります。また、人々のライフスタイルが多様になり、食生活も豊かになっている中で、40%という低い我が国の食料自給率を向上させるという課題もあります。副次的ですが、食生活の改善は、今後ますます増大すると見込まれる医療費や社会保障費の抑制にもつながるという期待もあります。

 以上、述べてまいりましたように、私たちの食にはさまざまな課題がありますが、これらは行政側や産業側が努力するだけで解決できるものではありません。このため、国民みずからが食について考え、判断する力をつけるための食育が必要とされ、食育基本法が制定されました。これを受けて、北名古屋市では平成21年3月に北名古屋市食育推進計画が策定され、総合的に食育の推進に取り組むことになりました。もとより食育は市民すべてが取り組むべき課題ですが、これまで述べてきましたように、子供の食育の重要性にかんがみ、市立学校における食育の取り組みについて数点お伺いするものでございます。

 1.北名古屋市の教育委員会、学校では、食育について基本的にはどのような考え方で、教育上どのような位置づけをして推進しておられるのでしょうか。

 2.栄養教諭の役割が重要となると考えられますが、設置状況はどのようになっていますか。

 3.昨年の食育計画策定後、学校現場では具体的にはどのような取り組みをしておられるのでしょうか。

 市の計画では、学校教育に関連する事業として、農業に親しむまちづくりでは、農業・食品加工体験促進事業、地産地消推進事業、学校農園整備事業、食育ホームページ事業が、健康に食べるまちづくりでは、早寝早起き野菜朝ごはん運動推進事業、毎日野菜350g促進事業、親子クッキング事業、農業祭、野菜祭りが、食を楽しむまちづくりでは、食育の日促進事業、親子クッキング事業、料理パーティー・サロン促進事業が上げられておりますが、これらの事業について、その取り組みの状況と成果、そして今後の課題等をお伺いいたします。成果については、計画で数値目標を掲げておみえになるので、できれば数値で目標の達成状況を教えてください。

 4.食育基本法の第33条で、市町村は「食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のために、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができる」とされておりますが、教育委員会としては設置についてどのようにお考えですか。

 5.食育の推進は、学校給食を担う給食センターの運営に当然影響があると考えますが、それはどのような点でしょうか。それはどのような方法で解決されますか。

 6.最後に提案ですが、この食育ということを材料にして家庭教育を推進することはできないでしょうか。

 食の問題は学校だけで解決できるものではなく、むしろ家庭における理解と実践が重要であると思います。食は毎日の生活の核となるものです。教育上、家庭に負うところの多い問題について、食育を材料に学校が積極的に家庭教育を推進することはできないものでしょうか。

 家庭教育とは、親がその子に家庭内で生活習慣やコミュニケーションなど、人間社会で生きていく上で必要な技術を身につけさせることであり、乳幼児から段階を追って最も基本的な教育を行うものです。しかし、今日、この基本的な教育行為が、親の精神的な未熟さや多忙などの理由で、できない事例も見られるようです。それどころか、児童虐待として事件化する事例もふえてきています。家庭教育については、親に専門教育が行われるわけではなく、親から子へと慣習的に受け継がれているにすぎず、核家族化・少子化が進めば問題が生じてくるのは当然とも思われます。したがって、家庭教育であっても、地域も学校もその充実のために積極的に関与すべき時代になったと考えられます。この際、食育ということを材料にして、家庭向けの事業を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上での質問といたします。



○議長(長瀬悟康君)

 健全な心身をつくる食育への取り組みについての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 健全な心身をつくる食育への取り組みについて、お答えをいたします。

 1点目の、北名古屋市の教育委員会、学校では、食育について基本的にはどのような考えで、教育上どのような位置づけをして推進しているかについてでございますが、食を取り巻く社会環境が大きく変化し、大人はもとより子どもにも食に関する新たな課題が生じている中、学習指導要領に食育の推進が明記されました。これを受けまして、各学校では特別活動や家庭科、体育科において教えております。特に給食指導が学校における食育の中心となるもので、望ましい食習慣の形成、自然への恩恵への感謝、食文化、食料事情などについて理解を深めております。なお、本市におきましては、全学校が食に関する指導の全体計画を作成しております。

 2点目の栄養教諭の役割と配置状況でございますが、愛知県教育委員会は、原則、市町村に1人以上の栄養教諭を配置しております。本市におきましては、1名が配置されております。

 3点目の食育推進計画の学校教育に関連する事業について、その取り組み状況と成果、そして今後の課題についてでございます。

 北名古屋市食育推進計画の第4章、食育の基本政策、1.農親都市づくり及び2.健食都市づくりに示されている主な事業として、地産地消推進事業、学校農園整備事業、早寝早起き野菜朝ごはん運動推進事業等々が上げられておりますが、ご指摘の事業は立ち上がっておりません。

 なお、関連する事業について、教育委員会の現状をご報告いたします。野菜・果物の栽培や収穫につきましては、生活科、理科、あるいは作業学習でそれぞれの教科のねらいに即して実施しており、学習成果を上げております。また、給食への地元野菜等の使用とPRにつきましては、本年度の市の広報にて協力農家を募集しましたところ、1件ございまして、実施しているところでございます。

 なお、給食だよりで広報しましたが、本年6月19日には、食育月間、食育の日にちなんで、北名古屋市産のネギやタマネギ、キャベツを給食の食材として利用しております。学校農園につきましては、農家及び農協の協力を得て、すべての学校で稲づくり体験を実施しております。さらに、生涯学習講座「親子食育そば打ち教室」や、わくわく体験教室「自分で卵焼きをつくろう」を開催したところ、定員を超える応募があり、好評のうちに終えることができました。

 なお、数値目標による達成状況でございますが、始めたばかりでございますので、今年度は調査の予定をしておりませんが、次年度以降には予定をしてまいります。

 4点目、市町村食育推進会議の設置につきましては、他の市・町の設置状況をかんがみて判断してまいります。設置されれば、積極的に参加してまいりたいと思っております。

 5点目の食育の推進と給食センターのかかわりについてでございますが、食育推進基本計画は、学校給食の充実を求めており、本市では既に行っていることもございますが、献立内容の充実、食物アレルギーへの対応・推進、地場産物の活用・促進、米飯給食の一層の普及・充実及び郷土料理の積極的な取り入れなどが上げられております。これらに対応するには、給食センターの人的・物的な充実がさらに必要でございます。

 最後の質問、6点目でございますが、食育ということを材料にして、家庭向けの事業を考えるとのことについてでございますが、食育基本法がつくられた背景には、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や糖尿病などの生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題の発生、食の海外への依存、食文化の喪失などがあります。このことを考えますと、個人の問題ではなく、社会全体での問題として、多様な関係者が連携・協力をしながら、まさに国民運動として取り組むべきことであると思います。国民運動として展開されていく中、機運が盛り上がれば、家庭向けの事業は当然必要になってくるものと思っております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 まず1点目でございますが、先ほど申し上げましたように、食育基本法では食育を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」というふうに位置づけております。人は食べることで成長を促し、勉強し、また遊び、働くことができるということでございます。また、新たな生命も生み出していくわけでございます。生きることは、すなわち食べることでございます。学校給食法も改定をされておりまして、学校での食育の推進が明確な課題となっております。各学校では、食育指導の全体計画が作成されているということでございますので、各学校では学校教育に携わるものすべてがそのことを理解していただきまして、食育の推進をお願いするものでございます。

 2点目でございますが、栄養教諭は平成17年4月から導入された新しい資格・制度でございます。文部科学省は、栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ持つ教育職員としてその専門性を十分に発揮し、特に学校給食を生きた教材として有効に活用するなどによって、食に関する指導を充実していくことを期待しております。しかし、各学校に必ず配置するものではなく、お答えでは市全体で1人ということでございますので、とても充実したものとは言えませんが、関係者のご理解、ご支援をいただきまして頑張っていただきたいと思っております。

 3点目でございますが、食育計画の策定後、まだ1年しかたっておりません。計画を策定した市の取り組みもまだまだという状況かと思います。しかし、計画を策定した以上、目標に向かってご努力をお願いをするものでございます。成果は次の機会にお聞きしたいと思います。

 4点目ですが、市では、推進会議についてまだ検討すらされてないというふうに理解をしておりますので、教育委員会としては、このような回答になるかと思いますが、食育基本法では、食育の中心は国民運動だというふうに言っておりますので、市民挙げて食育を推進する母体として推進会議を設置されるよう要望しておきます。

 5点目ですが、平成20年の学校給食法の大改正は、学校給食の普及とともに学校での食育の推進が目的でした。学校給食の目標も栄養や食育だけでなく、文化や伝統、自然などについての理解も加えられております。栄養教諭の職務が明記されたり、地場食材の活用なども明確になりました。給食センターの運営に、当然このことが反映されるべきでありますので、格別のご努力をお願いするものでございます。

 6点目でございますが、家庭でも、学校でも、必要不可欠な食育を共通教材にすれば、家庭教育に学校が関与することも可能になると考えます。また、学校と家庭とのコミュニケーションを図る一つの手段となるとも考えます。月に何回かは弁当の日を設けたり、親子一緒に食材を買いに行ったり、近所や学校で食事をつくったりするなど、工夫していただきたいと思っております。学校教育だけでなく、社会教育についても教育委員会の守備範囲でございますので、家庭内には入り込まないなどと言わずに、積極的に介入していただくようお願いをしておきます。

 いずれも、計画策定後1年経過時ということで、現時点での正直なお答えと思っております。少し寂しい気もしますけれども、再質問は留保させていただきまして、これ以上の答弁は望みません。ただ、市みずからが策定した計画でございますので、実現に向けて真剣なご尽力をお願いしておきます。どうかよろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、阿部久邇夫君の個人質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日予備日となっておりますが、午前10時より引き続き一般質問を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会とし、明日予備日となっておりますが、午前10時より引き続き一般質問を行うことに決しました。

 本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでした。



             (午後4時37分 延  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
決算特別委員会議案第54号平成21年度北名古屋市一般会計決算の認定について
議案第55号平成21年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第56号平成21年度北名古屋市老人保健特別会計決算の認定について
議案第57号平成21年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第58号平成21年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について
議案第59号平成21年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定について
議案第60号平成21年度北名古屋市公共下水道事業特別会計決算の認定について
予算特別委員会議案第61号平成22年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について
議案第62号平成22年度北名古屋市老人保健特別会計補正予算(第1号)について
議案第63号平成22年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第64号平成22年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第65号平成22年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第66号平成22年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
総務常任委員会議案第67号北名古屋市行政財産使用料条例の制定について
福祉教育常任委員会議案第69号北名古屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
建設常任委員会議案第68号北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1山 田 金 紀
1 民生委員の高齢者訪問について

2 集中豪雨災害時の施設、環境の見直しを
2太 田 考 則
1 庁舎検討問題について

2 情報公開ならびに説明責任について
3大 野   厚1 北名古屋市のまちづくりについて
4金 崎 慶 子
1 クールアースデーの推進・ライトダウン運動について

2 児童虐待について
5渡 邉 紘 三
1 これからの当市の予算編成の考え方について

2 子ども・子育てシステムの基本制度案要綱について

3 子ども・子育て新システム要綱の実施について

4 地デジ対応における自治体の支援対策について

5 仮称「住宅リフォーム緊急支援事業」制度創設を
6谷 口 秋 信
1 焼却炉建設の基盤整備構想について

2 下水道工事業者選定について

3 市債の公報への表記について

4 入所待機障害児者への対応について
7松 田   功
1 技能五輪全国大会全国アビリンピックの誘致について

2 次世代を担うものづくり教育について
8山 下 隆 義
1 教育の一部荒廃について、その要因と解決策は

2 評価報告書についての見解及び公表方法等について

3 評価報告書の外部評価について

4 地方教育行政法の教育長委任事項の運用について

5 「いじめ問題」に対する総体的対応策等について

6 不登校の生徒・児童についての対策について

7 暴力行為に対する中学校生徒への対応策と兆候等は
9永 津 正 和
1 待機児童ゼロに向けた保育行政について

2 発達障害を有する児童の支援体制のあり方について
10阿 部 久邇夫1 健全な心身をつくる「食育」への取組みについて