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愛知県 北名古屋市

平成22年第2回定例会( 6月) 06月11日−03号




平成22年第2回定例会( 6月) − 06月11日−03号









平成22年第2回定例会( 6月)



      平成22年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)



招集年月日  平成22年6月11日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  6月11日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     武 市 重 信

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    林   俊 光    防災環境部長  海 川 和 行

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    池 口 克 八

 建設部長    樋 口 栄 俊    会計管理者   加 藤 幹 治

 教育部長    石 原   龍    総務部総務人事担当次長

                            武 市   学

 総務部企画情報担当次長        財務部財政行革担当次長

         六 浦 寿 夫            魚 住 幸 三

 財務部税務収納担当次長        防災環境部防災環境担当次長

         山 田   茂            大 野 紀 夫

 市民健康部市民健康担当次長      福祉部福祉担当次長

         上 條 正 義            清 水 孝 司

 福祉部児童担当次長          福祉部保育士長 稲 垣 芳 美

         水 野 高 作

 建設部建設担当次長          建設部産業下水道担当次長

         日 置 英 治            森   幹 彦

 会計管理室長  吉 田 英 典    教育部学校教育担当次長

                            杉 山 恭 朗

 教育部社会教育担当次長

         長 瀬 晴 彦    監査委員事務局長大 野 正 幸

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  平 手 秀 廣    書記      森   喜 好

 書記      川 口 賢 一

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成22年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕



                    平成22年6月11日 午前10時00分開議



日程第1 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(長瀬悟康君)

 おはようございます。

 議員各位には定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、個人質問を行います。

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 財政指標等による財政規律の確立を。

 我が国では、長期間にわたり国・地方を通じて財政構造の悪化が指摘されており、既に破綻状態にあると指摘する論調も強まっています。行財政改革が叫ばれ、改革に取り組んできたように見えますが、一向に健全化が進んでいるようには見えません。むしろ悪化しているというのが素直な見方でしょう。

 こうした中で、リーマンショック、ドバイショックが日本経済を直撃し、立ち直る間もなく今度はギリシャの財政危機が表面化し、日本経済に大きな衝撃を与えており、財政にも大きな影響を及ぼすことは必至と思われます。

 我が国ではここ数年、何ともいえない沈滞感、閉塞感が社会全体を覆い尽くし、諸外国と比べて、希望や活気の乏しい状態が続いています。未来への展望もなく、現状不安が漂い、状況はさらに悪化していると感じている人が多いように見えます。このような憂うつなムードの原因は何かということを考えてみますと、その根底には、国家・地方の膨大な借金があることに思い至ります。国家予算の4分の1は借金の返済に回り、事業には使われてはいません。膨大な予算があっても、その大きな部分は過去の支出の穴埋めに使われており、前向きの投資ではないのです。現に社会経済の国際指標を見ても、我が国の地位は下落の一方です。その上、今年度の国家予算では、借入が税収を上回るという状況に陥っています。このような状況で、元気を出せと言われても無理でございます。

 借金時計というものがございます。さまざまなものがあり、多少の差はありますが、ジャーナリストの財部誠一さんの借金時計では、国と地方の長期債務は1秒で約117万円、1分で約7,040万円、1時間で約42億2,370万円、1日で1,013億7,000万円、1年で約37兆円と、どんどん借金がふえています。これはもはや恐怖であり、脅迫でございます。お年寄りは将来を心配して暮らさねばならないし、若者は将来設計もできず、結婚につながる恋愛すら及び腰にならざるを得ません。

 普通、国民は財政問題を考えたり、借金を心配したりするようなことは少ないのですが、現在は多くの国民が国や地方の財政を心配しているのではないでしょうか。国民が財政問題に関心を持つのはいいことのように聞こえますが、国家財政が危機に瀕したから関心を持たざるを得ないというのが実情でございます。

 このような状況下で、北名古屋市では市長選挙、市議会選挙が行われ、当然そこでは借金の問題もテーマになりました。市民は北名古屋市の借金が合併後どんどんふえているのを大変心配しています。国のようになってしまいはしないかということです。特に市長選では、このような危惧を持たれて投票した人も多いのではないでしょうか。

 今後の市政運営では、財源の問題をどのように解決していくか、借金を減らすためにどうするかを明確に示す必要があると考えます。国とは違って、地方は通貨、金融、経済、税制等の広範な機能は持っておりません。したがって、負うべき債務は、社会資本整備に関し、世代間の負担の公平を図る範囲にとどめるべきであり、本来、財政運営の赤字の埋め合わせに過大な債務を負うことは、厳に慎まなくてはなりません。建設債は許されるが、財政対策債は臨時にのみやむを得ず許されるということになっておりますが、臨時ではなく、経常的に借り入れが行われつつあるのが現状でございます。

 北名古屋市でも、ここ数年財政対策の借り入れが行われており、その額もふえつつあるように見えます。しかし、経済の高度成長が再現され、負債は簡単に返済できるというのは根拠のない幻想であり、求めても求め切れないものです。いつまでもできもしないものにとらわれず、現状をよく踏まえて、現実的な生き方をすべきです。借りた金は返さなければなりません。そのためには、償還資金を計画的に積み立て,来るべき償還に備える、これが規律ある財政運営でございます。これが財政の分野における最も重要な課題でございます。財政力に見合った財政運営に心がけ、債務残高を累増させるようことのないよう、財政規律に従った財政運営を行っていく必要があります。

 市民は財政問題に大きな関心を持っております。北名古屋市はこういう計画で借金を減らしていくのだ、こういう考え方で財政運営をやっていくのだということを明確に住民に示せば、市民は安心し、また我慢をすべきところは我慢をしようということになります。

 そこで、今後4年間の債務の返済計画と、各年度末の債務残高の推計推移を示していただきたいと思います。起債の計画とあわせてお願いいたします。これは具体的な事業に対応するものでなくて、枠の提示でも結構でございます。借金をするときには、当然返済計画を立てるのでございますから、また、事業は市の財政力に合わせて行っていくものですから、提示いただけるものと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、今後の市の財政運営の目標を数値でお示しいただきたいと思います。最近はあまり話題にならないようですが、基本であるプライマリーバランスはどう考えるのか、地方債依存度はどの程度までか、経常収支比率は、公債費負担比率は、基金残高はどの程度が適当かを考え、市としてはどれだけにするのかお示しいただきたいと思います。なお、参考のために、これまでの4年間の実績とともにお示しいただけたらと思います。

 市民の皆様に向かって、このように運営しますから、どうか安心してくださいと、はっきり示していただくようお願いするものでございます。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 財政指標等による財政規律の確立をについての答弁を求めます。

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 財政指標等による財政規律の確立をについてお答えをいたします。

 最初に、今後4年間の債務の返済計画と債務残高の推移でございます。

 申し上げます数値は、平成21年度までの確定分及び平成22年度予算計上分までで、平成23年度以降の借り入れを含んでおりませんので、よろしくお願いをいたします。

 市債の償還額は、平成22年度16億3,000万円、平成23年度17億6,000万円、平成24年度17億3,000万円、平成25年度18億7,000万円。

 債務残高見込み額は、それぞれ年度末で平成22年度251億9,000万円、平成23年度238億4,000万円、平成24年度225億円、平成25年度210億円となる予定でございます。

 起債の予定でございますが、平成22年度は一般会計、特別会計、合計で31億2,000万円、平成23年度以降については、具体の事業の数字ではございませんが、平成23年度24億6,000万円、平成24年度25億3,000万円、平成25年度25億4,000万円を見込んでおります。

 次に、財政運営の目標数値でございますが、一般会計におけるプライマリーバランスについては、リーマンショック以後の経済情勢により、やむを得ず市債の発行額が上回っておりますが、経済情勢の早期回復が期待できないデフレ現象の進行、少子・高齢化等の要因を考えた場合、さらなる行財政改革等を推進し、市債の発行の抑制に努めるべきものと認識しております。

 次に地方債依存度、実質公債費比率、プライマリーバランスは密接に連動しますが、過去4年間の数値と適当であると考える数値を申し上げます。

 地方債依存度は、平成18年度10.1%、平成19年度4.9%、平成20年度4.6%、平成21年度9.1%で、適正な数値は10%以内であること。

 次に実質公債費比率は、平成18年度3.7%、平成19年度3.8%、平成20年度4.3%、平成21年度4.6%で、15%が限界であると考えておりますが、できる限り低い数値に抑えてまいりたいと思っております。

 次に経常収支比率は、平成18年度81.0%、平成19年度84.8%、平成20年度83.7%、平成21年度85.5%となっており、80%以下が一般的に適正な水準であると言われておりますが、80%以下とするためには、相当な経常経費の削減を要すること及び当市の財政構造から見て、早期の適正水準への移行は困難でありますが、せめて85%以下の水準にとどめたいと考えております。

 基金残高については、すべての基金の合計は、各年度末で平成18年度17億円、平成19年度26億円、平成20年度33億円、平成21年度末見込みは24億円であり、北名古屋市の財政規模及び大規模プロジェクト事業を考えますと、50億円程度の基金を確保したいと存じますが、この経済情勢により、目標額達成には少し時間をちょうだいしたいと存じます。

 最後に現在の市の財政状況は、財政数値から見て健全ではあると考えますが、大幅な増加が見込めないどころか減収している税収、急速に進む少子・高齢化、控える大規模プロジェクト事業等を考えた場合、先ほども申し上げましたが、今まで以上の行財政改革等を推進し、課題に的確に対応できる財政基盤の構築を進めてまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 阿部久邇夫君。



◆5番(阿部久邇夫君)

 お答えありがとうございます。

 まず、市債の償還額についてでございますが、過去4年間を見ますと、概数ですが、平成18年度は9億6,000万円、19年度は11億6,000万円、20年度は12億3,000万円、21年度は14億8,000万円となっておりまして、その後お答えのように推移しますと、ほとんど毎年度増加をしておるということでございまして、平成18年度の9億6,000万円が平成25年度には年間の返済額が18億7,000万円となり、8年間に実に9億1,000万円、毎年増加をしてきたということになります。

 同様に市債の年度末残高を見ますと、平成18年度は188億2,000万円、19年度は201億6,000万円、20年度は214億4,000万円、21年度は233億5,000万円となっておりまして、その後はお答えのように市債残高、市債が推移しますと、平成18年度の188億2,000万円が25年度には316億5,000万円となりまして、実に128億3,000万円の増額となる見込みでございます。

 先ほど申し上げましたように、市債は社会資本の整備に関し、世代間の負担の公平を図る範囲内にとどめるべきでありまして、本来、財政運営の赤字の埋め合わせに過大な債務を負うことは慎まなければならないわけでございますが、現状は臨時ではなく、経常的に財政対策の借り入れが行われておりまして、その額もふえつつあるわけでございます。家庭でいえば、住宅ローンに加えて日々の生活費までを借り入れに頼っており、その返済は孫子の代まで及ぶものも出てきておるわけでございます。

 一方、一般家庭の貯金に当たります基金も、甚だ心もとない状況にあります。北名古屋市程度の規模の自治体では、基金全体で少なくとも50億程度は必要かと思いますけれども、平成21年度末の残高を見ても24億円にすぎませんし、その後も、今年度の当初予算では19億3,000万円、さらに今回の補正予算でも基金を1億2,000万円取り崩しております。国保会計でも、今回の減税措置もあり、当初の見込み額以上に、それも相当以上の歳入不足が見込まれるのではないでしょうか。一体、この不足額はどこから補てんされるのでしょうか。基金からの繰り入れであれば、さらに基金を取り崩していくわけでございまして、もはや基金はその機能を果たせなくなっていくわけでございます。

 私が心配するのは、金額もさることながら、この増加のスピードの速さでございます。急激な債務の返済に、市の財政が耐えることができるのでしょうか。今後ますます高齢化が進み、財政需要はふえることはあっても減ることはないでしょう。しかし、財源がそれに合わせてふえるとは考えられません。先ほど申し上げましたように、財政危機にある国の支援は今後とも期待できないわけでございます。長期的に減ることはあっても、ふえることは考えられません。期待の法人税にしても、企業誘致どころか廃業や移転を食いとめるのに精いっぱいといった状況ではないでしょうか。あと4年後、あるいは8年後、市民生活に大きな影響が出ないのでしょうか。住民サービスを切る、下げるといった事態は起こらないのか、大変心配しております。

 施政方針においても、財政や行政改革についての言及はわずかであり、非常に残念に思いました。この問題は非常に重要なことでございます。この場では、財政指標によって財政規律を確立するようにお願いをしておりますけれども、財政規律の原則は「入るをはかりて出ずるを制す」、つまり収入の範囲内で事業をする。経常的な事業については安定的な財源を充てる。落とす見込みのない、空手形は切らないというとことでございます。市政の安定的な発展のために、財政運営の基本に立った真剣な取り組みをお願いするものでございます。

 市政運営は、現在だけではなく、未来のまちづくりにも大きく影響を及ぼします。市長や私たちには大きな責任があるのでございます。財政改革を行うには、目標を定め、長期的に取り組まねばなりません。そのため、特に財政担当部局の職員には、確たる方針を持って予算編成に取り組んでいただきたいと思います。幸い林部長は財政に精通し、行革意識も高いと聞いております。どうか財政指標の目標数値を掲げ、借金をしなくて済む計画的な財政運営方針、単なる返済金の合計ではなく、借金を減らしていくという積極的な財政計画を確立され、財務部一体となって財政改革に取り組んでいただき、プライマリーバランスの黒字化の早期達成をお願いするものでございます。

 最後に、林部長の財政運営にかける考え方なり、決意なりをあればお聞きをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 当市の財政につきまして、ご心配をいただきまして、まことにありがとうございました。

 今ご提案がありましたように、入るをはかりて出ずるを制すの精神をもとに、その時々に応じまして市債を発行させていただきますが、必ず償還計画を持って財源充当をできるようにさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって阿部久邇夫君の個人質問を終結いたします。

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 2番、公明党の猶木義郎でございます。

 通告に基づき、壇上より一般質問させていただきます。

 北名古屋市における文化芸術の振興について。

 平成18年3月20日、新たな都市「北名古屋市」が誕生して以来、初代長瀬市長を中心に、市当局の皆様のご尽力により市政は順調に推移し、本年で5年目の節目を迎えることができたことに改めて敬意を表するものでございます。

 平成20年総合計画が策定され、その実効性を持たせるための取り組みがなされていると思いますが、市民からは将来の明確なビジョンが見えてこない、伝わってこないという率直な声が聞こえてまいります。それは総合計画の市民アンケート調査にもあらわれています。半数近い44.5%の市民が「目立った特徴のない都市」という北名古屋市のイメージを持っています。合併して4年が過ぎた現在も、合併前の東西地域の違いにこだわりを持たれている方も多く見えます。確かに地域の現状や抱えている課題を整理しながら一つにまとめていく、そういう作業は多くの時間と労力が必要でありましょう。しかし、今必要なものは、市民主体の市民が目指す北名古屋市のまちづくりではないでしょうか。そのためには明確なビジョンのもと、誇りの持てる北名古屋、特徴のあるまち北名古屋として変わらなければならないと思います。

 私は、文化芸術の振興によって生まれる多様な価値は、地域への誇りとなり、やがて地域の特徴となっていくものと思います。文化芸術は人々に感動や喜び、精神的な安らぎをもたらし、創造性をはぐくむとともに、心豊かな潤いのある生活や生き生きとした社会の形成に寄与するものだと思います。

 例えば実演芸術は、生身の人間が演技したり、楽器を演奏したり、歌を歌い、語り、踊りを舞ったりすることで、舞台の上で繰り広げられるその世界に見ている人は喜怒哀楽を感じ、その美とわざに新たな価値を見出し、感動し、いやされます。そこに集まった人々全体に共感が広がり、人々をつなぐきずなになっていくものと考えます。それは社会の共同性を包み込んでいくことにもなると思います。これは実際にその場で鑑賞しなくても、コミュニケーションによって社会にも広がっていくと私は考えます。

 平成21年11月に、文化に関する世論調査の結果が内閣府より公表されました。調査目的は、文化に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするということでございます。世論調査では、地域の文化的環境の充実に期待する効果も調査し、次のような結果になっています。

 「子供が心豊かに成長する」50.2%、「地域に住む人々が生きる楽しみを見出せる」38.4%、「地域に住む人々の交流や社会参加が盛んになる」37.8%、「地域に対する愛着が醸成される」32.2%、「地域のイメージが向上する」28.6%、「地域に住む人々の創造性が高まり、地域社会・経済の活性化につながる」24.7%、「地域によりよい人材が集まる」18.1%。以上の調査結果を踏まえ、本市としても文化振興による効果は決して小さなものではないと考えます。

 本市は名古屋芸術大学を擁するまちでもありますので、文化芸術の薫るまち北名古屋市として、本市が将来、名古屋大都市圏で文化芸術の拠点となり得ないだろうかと考えております。北名古屋市は、名古屋大都市圏を構成する各都市の中では住みよい環境であります。大型マンション、分譲住宅などの建設で、子育て世代の入居者も増加し、今後緩やかながら人口の増加が考えられます。文化芸術の振興によって、市民の皆様が我が住むまちへの愛着も自然と向上していくのではないでしょうか。そして、市民相互の交流や社会参加が盛んになると思います。具体的な取り組み例として、次のような施策が上げられると思います。

 文化芸術の積極的な招致、市のイベントとしての実演芸術の招致や美術展などの開催、本市の文化芸術の活動者、伝統技能者、技術者の活躍できる環境整備、文化芸術を担う人材の育成、教育の場で伝統文化・芸能教育を体験学習として取り入れ、心豊かな成長と多様な才能の開花を促進、名古屋芸術大学とのより具体的な連携の推進、これらを含めた文化芸術の振興に関する施策の実施をぜひ進めていただきたい。市長のご見解をお伺いいたします。

 壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 北名古屋市における文化芸術の振興についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 北名古屋市におきます文化芸術の振興につきまして、お尋ねをちょうだいいたしました。

 昨今の厳しい経済・社会情勢の中で、文化芸術の果たす役割は極めて大きくなっているとこでございます。社会が熟成しまして、人の価値観が物から心に進む現代社会におきましては、多くの方々が心からこのよりどころの一つとして文化芸術、そうしたことを期待されるこということであろうかと存じます。

 本市におきまして、ご案内のように1,400人を超える文化協会がありまして、それらを初めとしましてオーケストラ、さらには各種音楽団体、市の無形文化財等々、こうした芸能関係の方々がたくさんおいでになるわけでございます。そうした方々が現在活発に活動されている現状であると、このように見ているところでございます。

 そうした中で、市も総合計画が目標とします健康快適都市、この実現を目指してさまざまな事業も展開しておるところであります。一昨年、ご案内のようにこの名芸大、その連携協定によりまして、事業の一環としまして、市民が大学主催の演奏会にも招待をされておりますし、昨年からは大学において市民向けの演奏会、こうした面も開催していただいたようで、多くの市民が大学に集っていただいておるということでございます。

 こうした分野の中で、文化芸術活動を活発に行われておりますが、一方で、団体によっては高齢化、または後継者不足、こうした切実な悩みを持たれておる団体もあるやに伺っておるところでございます。

 市民に文化芸術に接する機会を提供するだけではなくて、さらに各種団体の育成にも目を向けるということも大切であろうと、このように考えます。そのために、活動場所としての北名古屋市にあります文化勤労会館、こうしたさらなる整備も必要になってくると、このように考えるところであります。将来の人材を育てるというためにも、文化財の愛護少年団の推進とか、小学校におきます芸術家派遣事業、そして一昨年、名芸大が中学校においてオペラ公演を行っていただいた実績もあり、徐々にではありますけれども活発化してきているんではないかと、このように推測をするところでございます。

 このような文化活動を通じまして、豊かで充実した人生を送っていただく中で、市民相互の交流に発展していっていただきたいというふうに考えます。今後さらに充実できる施策、こうした面を取り組み、市民の方々のご要請にお答えしてまいりたいと存じますので、またそういう面に対しても格別なご理解をいただく中で、お力添えをちょうだいしたいということでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁にかえさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 猶木義郎君。



◆2番(猶木義郎君)

 市長より大変前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 平成13年11月30日に文化芸術振興基本法が成立、そして同年の12月7日に施行されました。ご承知のことと思いますが、これを受けて多くの県、また市で文化芸術の振興に関する基本条例の制定、あるいは基本方針の策定をされております。本市におきましても、まずは基本方針の策定などの取り組みと、また文化芸術の振興を担う人材の育成も進めていただくよう希望します。

 市長のお考えを伺って、私の質問を終了いたします。お願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変ありがとうございます。

 深いご理解をいただいているということでありまして、私どももそうした基本的な姿勢において何らぶれることはございません。とにもかくにもこうした面で、市民の心の支えとなる文化活動を活発にできるように、最大限努力してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって猶木義郎君の個人質問を終結いたします。

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 桂川将典です。

 人づくりがまちづくりであるという力強い言葉が、市長の所信の中にありました。この言葉の重みをしっかりと受けとめさせていただき、質問をさせていただきます。

 さて、これまでは、さまざまな分野で行政が市民をリードして運営をしてきました。市民の要望にこたえるために職員の方々の努力が積み重なって、今の行政運営はできていると思います。個別の小さな部分では問題もあろうかと思いますが、おおむねのところは市民の要望をよく反映した行政運営をされてきていると評価しております。しかしながら、社会は変化をしてきております。日本経済の成長と拡大の時代は終わり、これからの日本は経済の退縮、人口減少や高齢化など、厳しい時代になることが予想されます。これまでのように景気拡大と経済成長を前提とした運営の仕方では、行政コストは膨らむ一方とならざるを得ません。そのようなあり方を改めることこそが、これからの時代のニーズに対応できる行政づくりなのではないかと私は考えております。

 以前に、市長とお話しさせていただいたときに、市長のお若いころには、みんなで砂利道をつくったり、修繕をしたもんだというご経験のお話を伺いました。こうしたそこにお住まいの皆様からの小さな協力の集まり、これが行政の出発点であると、市長との会話の中で感じました。砂利道づくりと形は違えども、地域にお住まいの皆様が協力をし合う、その小さな力の結集は非常に大きな力です。今後の行政のありようは、住みよいまちづくりを目標に、専門家としての行政、市民協働での運営、そんなやり方になるのではないかと考えております。

 その土台となる地域づくり、自治体経営のあり方については、それぞれの分野で述べられておられるところかと存じますが、全体を通じて、市長がお考えになられるところのこれからの市民と行政のかかわり合いについて、お尋ねをしたいと思います。

 2点目、保育行政について。

 景気後退の中で、専業主婦で子育てをするというのも非常に見通しが厳しく、市長がおっしゃられるように、暮らしが大きく変化し、子育てに関する意識も変化してきました。また一方で、保育に係る行政の必要経費の高さは突出しています。これらに対応するために、効率的で効果的な保育運営を地域社会全体で子育てを考えるという市長のお考えには異論はないのですが、一方で、育ってくる子供たちが心配な面もあります。高校や大学、またその後の社会では、一度失敗したら立ち直れない若者の原因は、幼児期の愛情不足であるとまで言われています。

 発達心理学では、人間の子供は歩けるようになった乳幼児期には、特に母親との関係が子供の性格形成に重要であるとしており、スキンシップなど両親からの愛情が不十分だった場合、母親との基本的な信頼関係が形成されず、またこうした子供たちは、将来、対人関係や社会との関係に問題が生じやすいと考えられています。こうした事柄については、幼児を預かる保育士の方々が最も心配されていらっしゃいます。

 家庭内に経済的な余裕が多少なりともなければ、子供に優しく接するのは難しいかもしれません。確かに保育園の需要が高まるのも理解しておりますが、ただ保育園の待機児童をなくせばよいという議論で、子供は救われません。温かみのある家庭の輪、これを中心として子育てしていただく家庭環境づくり、子供を預ける託児所ではなく、子供のいる家庭が救われる地域づくり、これがお住まいの地域でできるように行政がサポートすることを進めることではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、児童・生徒の学ぶ環境について。

 小・中学校の部活動に、地域市民の協力を得られるようにすることや、土・日や放課後を利用しての補習などの支援システムについて述べられました。保育行政に続き、子供たちの教育にもかなり前向きに取り組んでいこうとする市長のお気持ちがよくわかります。北名古屋市では、これまでにも学び支援事業として、非常勤講師を市で配置しており、きめ細やかな指導を進めようとする活動もなされてまいりました。しかしながら一方で、連続30日以上の不登校の児童・生徒数も全国平均並みと決して少なくありません。文部科学省の調査では、人間関係が築けない生徒の増加、家庭の教育力の低下で生活習慣が身につかない、欠席を安易に容認する保護者の意識変化などが報告されています。

 また、不登校の子供に日々接するNPOの方がおっしゃるには、「子供たちは傷つき、疲れている。ストレスの塊になっていて、不登校になっている。心のエネルギーが空っぽになって、学習にも無気力になっている」とも言われています。学校が楽しいところと感じられるのは、人間関係がうまく築けているからです。子供は感情に素直なだけであって、感じ方は我々大人と一緒です。想像するのはかたくないはずです。だからこそ、学校の学ぶ環境づくりの主眼を、非行から守ることではなく、子供たちが学校での学びを本当に興味を持って楽しめるように進めていただきたい。

 小学校の低学年、高学年、そして中学生ではその教える内容だけでなく、教師が求められる役割も当然違います。子供たちは本来、知識欲の塊であって、学ぶことの楽しさと目的が彼らに指導できるよう、この独自の支援事業や新たな取り組みを活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目、国民健康保険の負担軽減について。

 国の制度見直しはされず、被保険者である加入世帯がそもそも負担能力が低い世帯が中心であることから、今回、市長が軽減をされることについて、一定の理解は認められるものの、長期的な視点では、この北名古屋市の財政面に非常に厳しい負担となることは言うまでもありません。一方で、今回はこの減収見込みに対する財源を提示されず、どこで負担に対する均衡を図られるおつもりなのか、非常に厳しいことを申し上げますが、北名古屋市の国民健康保険特別会計、平成20年度決算の支出で71億4,195万円、平成21年度補正予算(第5号)の予算現額で73億1,461万円、平成22年度当初予算で72億9,000万円に、今回補正見込みが2億円とのことですので、おおよそ75億円ほどになるはずです。

 一方で、予算における市債発行は順調に伸びてきています。同じく平成20年度、21年度、22年度それぞれで11億800万円、15億5,500万円、そして16億7,600万円、この3年間の当初予算における市債発行が額面で5億6,800万円、151%の増加になっています。さらに本年分の市債については、これから国保の1割減税分のしわ寄せの補正が入ってくることも考えられます。これでは市の収入と支出のバランスを欠いているというように見受けられます。

 今回の減額措置については、将来世代に負担の先送りをするようにも見えます。また、これは税の負担額が大きい高所得者から低所得者への所得移転という一面も含んでいます。行政が事務効率を求めずに拡大する一方で扶助をふやすとなると、必然的に税負担者の不満感が増すことになります。特に実際には多額納税している高所得者よりも、中間層の所得者の方が生活費に対する税負担の重さを大きく感じています。景気減退のあおりを受けているのも、この北名古屋市に一番多くお住まいである中間層の市民の方々であります。彼らの公平感の上に立ってみれば、こうした扶助費の拡大については、市の行政のスリム化と同時に進めなければならない事柄であると考えております。今回の国民健康保険税の1割の減額についてのお考えをお聞かせください。

 5点目、市民協働の部署創設と拠点づくりについて。

 市民協働により、新しい住民自治の形をつくり上げたいとのことについて、私も大いに賛同するところです。どのような形で行政が市民協働を盛り上げ、コミュニティーをより高めていくのか。今でも自治会を筆頭に、多種多様な団体やボランティア、クラブが存在しており、これまではそれぞれテーマが共通する部署が対応をしてきたかと思います。今回の市民協働の部署については、どのような役割を果たすことになるのか。具体的なお考えがあるようでしたら、ぜひお聞かせをください。

 6点目、地域コミュニティーのあり方について。

 平成19年3月に、地域コミュニティーのあり方について質問をさせていただきました。市長からは自治会の本質は地縁団体であり、歴史的に結ばれた中に行政が立ち入って再編するのは思わしくないとのお言葉をいただきました。その意味は十分に理解しておりますが、この北名古屋市のコミュニティーと市民の交流を深め、市民協働を円滑に進めるためには、やはり自治会というものは、小学校区単位程度に再編をすることを議論するべきではないか。子供の交流を基点とした地域づくりを進め、地域の各種のコミュニティーをそこに立体的に積み重ね、コミュニティー内の住民同士が顔を合わせる機会をふやす、そのサイズが小学校区程度が適正ではないだろうかとの思いを持ち続けております。

 高齢化、青少年問題、防災対策、さまざまな課題の解決の拠点にも、そして、こうして市民協働を進めるに当たって、小学校区という規模、あるいは住民人口の規模というのは適当なサイズであるかと思います。市が強要するものではないという市長のお話のとおりですが、しかしながら一方で、行政は住民自治という研究では、一般の市民とは比べものにならない専門知識とご経験を持っている組織でもあります。例えば、自治会の法人化などは、普通の市民の方にはほとんど知られていない事柄かと思いますが、専門家である行政の関係者にはよく知られている事柄です。北名古屋市の行政の視点から、将来に期待されるまちづくりと地域コミュニティーの形成について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

 7点目、「起業」の誘致について。

 農産物を地産地消することなど、新たにこの北名古屋市のエリア内で市民のコミュニティーが活動を始めるきっかけを生み出すということは、ぜひとも進めていただきたいと思います。そして企業対策課の活動では、既存企業の活動誘致にとどまらず、ぜひとも新しく業を起こす起業を誘致する、新しく開業する方を支援し、この地域の中にニーズを生み出していくという視点もあわせ持って活動をしていただければと思います。北名古屋市が所有する多くの施設などがあります。そうした拠点も使いようはさまざまな発想があっていいと思いますし、例えば自治会や子ども会が常時出店をする、そんなこともあっていいと思いますが、いかがでしょうか。

 8点目、拠点整備について。

 新地方公会計制度の総務省方式改定モデルによる平成20年度の財務4表を参考にしますと、公共資産の維持管理についてかかるコストが年間で66億8,276万円と、これはかなり大きな金額となっているように見受けられます。こうした事柄から、児童センターを初め防災拠点センター、市の新庁舎についての計画について、本当にその施設を建設しなければならない必然性があるのかどうか、そして既存施設の統廃合や共同利用を含めて、計画段階での堅実な評価や、議会だけでなく市民からの意見に基づいて実施されるべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。

 9点目、公用財産の活用について。

 NPOなど各種団体の独自の資金調達を推進援助するためにも、ぜひとも推進をしていただきたいと思います。これから変化の時代を迎え、今までの職業分類では対応できないほどワークスタイルの多様化が進むことは確実です。そのような社会変化と住民ニーズの変化はどんどん大きくなってきています。ですが一方で、公用財産の利活用については、公共施設の利用に関する法的な規制など、一般市民の方には理解が難しいでしょう。せっかくいいアイデアがあっても、ややこしくてあきらめられてしまう、そんなことができるだけないように、相談があればいろいろな施設の使い方の例などをご提示できるような体制を整え、あるいは行政側から積極的に使い方の紹介やアイデアを生み出す活動などを働きかけていただければと思いますが、いかがでしょうか。

 10点目、「北名古屋市ブランドの創出」について。

 最後に、市長にお尋ねいたします。

 北名古屋市ブランドの創出という言葉を選挙戦で使っておられましたが、ブランドの創出とはその財・サービスと消費者の接触点に、精神的な構造を創出し、差別化と情報の整理により、製品・サービスの知識を結合させることであり、結果として、消費者の意思決定を愛着のように単純化させることであるかと思います。単純には、消費者がブランド名を聞いたら、何か別のもののイメージが連想される、そんな情報の刷り込みです。松坂といえば松坂牛、牛タンといえば仙台、銀座といえば商業と歓楽街、このような名産品や観光、あるいは特定の事業との結びつきであり、ブランドとは、だれしもが同じイメージを想起するものであります。

 長瀬市長には「北名古屋市らしさ価値」「市民と協働で築く北名古屋ブランド」と選挙戦ではいろいろな使われ方をされておりましたが、やろうとされていることについては、シティープロモーションということであろうかと思いました。シティープロモーションの概念の中では、地域ブランディングの力は地域情報の受信、発信、編集、そして誘発の力であるとされております。この北名古屋市を企業誘致など、さまざまな発展を期待してのお考えでのことかと思いますが、まだこれからの取り組みになります。

 さてここで、まずは市長がこの北名古屋市にどのようなイメージを持っておられるか、特に魅力についてのイメージをお聞かせください。

 これで壇上よりの質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、市民と行政のかかわり合いについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 市民と行政のかかわり合いについてお尋ねをいただきました。

 私は「市民の融和」という言い方をしております。一番大切としておりますのは、まさに市民と市民の協働ではないかということであります。言葉をかえてみますれば、住民自治ということでございます。それは今の我が国に一番欠けているところでもあろうかと存じます。しかし、かつて日本じゅうどこでもやっていたことでもあります。それなしでは民主主義と言われるゆえんが出てこないということでありまして、舞台装置は立派なのに、だれが役者なのかわからない。そこにいるのが観客なのか裏方なのかもわからない。舞台でいうならそういう舞台を想像して考えていただければと思います。

 例えて申し上げますならば、私は地域社会という舞台で、市民が生き生きと活動ができる、舞台装置を整える裏方的な立場を担うのが行政であろうかと、このように考えておるところであります。一部の市民に偏らないよう、こうしたルールによって制限をしたり、何らかの拍子であふれ出してしまった市民を舞台に戻す仕組みを整えたり、舞台装置そのものをつくり上げたり、また役割を担うのが行政の行う団体自治の本質であろうと、そのように考えるところであります。

 市民と行政は、まさに住民自治と団体自治というそれぞれの立場を尊重し合いながら、車の両輪のごとく、バランスのとれた、調和のとれたよりよい社会をつくり上げていく、そのようなかかわり方をするのが望ましい形であろうというふうに考えておるところでございます。

 1点目、以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 今、市長の方から市民の融和、そして行政の役割は、市民の方々が生き生き活動できる舞台装置、そこを運営する裏方だというようなお言葉でいただきました。

 おっしゃられるように、確かにそうだと思います。しかし一方で、市民の方々に自由にやっていただくという部分がその中であろうかと思いますが、その中で自由に行動していただくということは、非常にいいこともありますが、一方で反面、自分たちが何をしたらいいのかということがわかりづらい。自由というすべての中から、自分たちで何をしていけばいいのかというのを選び取っていただかなければいけない。それは自由という言葉にイメージされるものとは裏腹に、結構苦しいことであろうかと思います。何をすればいいのかわからないというところから、行政が裏方として、市民の方々がこういう方向に進んでいただきたい、その道しるべとなっていただければよいのかなあと思っております。その意味では、私は行政は裏方ではなく、演出家、脚本家であり、あるいは舞台監督であっていただきたいと思っております。

 答弁は特に結構でございます。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、保育行政についての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 保育行政についてお答えをさせていただきます。

 ご質問にありますように、本市の保育行政の現状は、厳しい社会経済情勢の影響により、家計を支えるために働く母親がふえ、今後ますます保育需要が見込まれることから、財政的な問題からも効率的な運営が求められているところでございます。

 少子化や核家族化などの社会環境の変化により、人間関係が希薄になり、近所づき合いもあまりしない家庭が多くなってきていることから、子育てがしやすい地域づくりを行政の役割として位置づけることは、大変重要であると認識いたしております。

 本市では、本年3月に策定いたしました次世代育成支援後期行動計画にありますように、子供の自立支援の環境づくり、ゆとりある家庭づくり、頼もしい地域社会づくりの三つを基本的視点として、さまざまな子育て支援を推進しているところでございます。こうした観点から、保育園では地域社会との交流や連携を促進し、子供には大人に命を守られ、愛され、信頼されることにより情緒が安定し、人への信頼感が育つように、また遊びを通して友達関係をはぐくみ、自立した若者へと育つための基礎を培い、その中で一人ひとりの個性を尊重する保育運営に努めてまいります。

 本市では、今後も引き続き保育園を中心に子育て支援センター、児童館・児童クラブを初め、ファミリー・サポート・センターとも連携し、次世代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つよう、子供と家庭と地域が日常的にかかわりを持ち、保護者が孤立しないよう、多くの人が子育て支援や子供の成長をサポートしていくような頼もしい地域社会づくりと、子育てがしやすい地域づくりを進めてまいります。

 いずれにいたしましても、人づくりがまちづくりにつながるとの基本認識のもとに、子供が生き生きと育つことを応援する取り組みをしてまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 今いろいろと、お気持ちとして基本計画はこういうふうにある、そういったところからの観点でお話しをいただきました。ただ、実際に保育園の現場で働いていらっしゃる方々とお話しをさせていただきますと、なかなか保護者の方と保育園を運営している保育士の側の立場で、保育士の側から見ると、こんな家庭のありようでいいんだろうかという不安を抱えながら、実際の保育園の運営が行われてきておるというのも一つとしてあるということは認識していただきたいなあと思います。

 その中で、今回市長の施政方針の中にもありましたとおり、このように保育園のこと、そしてこの次に質問させていただいておりますが、児童・生徒、小学校、そして中学校、子供たちが子供から大人になるそれまでの期間を通じて、行政の当局の方も厚生省と文科省と担当が分かれてしまっていて、一体的なその中での流れというものが、途中組織の中でもうまくつながっていないように見受けられるところもございます。

 そういう意味では、保育園の話に関しては、福祉部長の方にご質問させていただいておりますが、児童・生徒のことに関しては、また教育長の方にご質問させていただいておる。そしてその保育園に上がる前、そういった段階、あるいはそこからこぼれそうなところについては、また教育部の中の生涯学習の方で対応していただいておったり、さまざまなところに、子供たちを取り巻く行政側の部署があちこちに分散しておるというところも一つ、私の中では問題認識としてありまして、それを抱える親御さん方に対する対応といったところも、できればスムーズにお子さんを持つご家庭から、そして小学校、中学校卒業まで、行政の中で一貫してフォローできるような体制ができるのが望ましいのではないか。その入り口として今あるのが保育園というところかと私の中では認識をしておりまして、その意味で、子供たちが成長していくに当たりまして、6歳までの経験というものが、その後の子供たちの成長、学習能力、そして将来性といったところに非常に大きな影響を及ぼします。6歳までということは、まさに保育園に通っておられる、あるいは幼稚園に通っておられるお子さん方、その年齢までなんですね。そこまでの年齢の間のご家庭の中でのご両親との関係、そして若干年がいってきて、幼稚園・保育園になれてきた年長さんぐらいになってきたぐらいから、ようやく今度は保育園、あるいは幼稚園の先生方との関係、その中で培われる子供の人格形成というのが、その将来に非常に大きな影響を及ぼしてまいります。その意味でも、保育士の皆さん方の努力、そういったものを十分に認識をしております。

 ただ、一方で、運営コストが非常に高くついてしまっておるという問題もございまして、そのあたりをうまく受けとめて、運営をしていく体制づくり、そして地域協働という言葉が出ておりましたが、本当に子供たちを地域で育てられる体制づくりも含めた保育園運営の姿というものをこれから先、創造していっていただきたいと思っております。ご答弁がありましたらで結構です。もしなければ結構ですが、いかがでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 今ご意見をいろいろとおっしゃることも真摯に受けとめて、今後の保育運営行政の方に役立てていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、児童・生徒の学ぶ環境についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 児童・生徒の学ぶ環境についてお答えをいたします。

 土・日や放課後を利用した学習支援システムは、今年度より推進しております学び支援事業の一環として位置づけております。

 従来、学校は教師が教えるシステムとして発展してまいりました。しかし、知識基盤社会となった現在、学校は学習者同士が互いに学び合い、深める学びシステムへの転換が求められており、実際転換が図られつつございます。

 本市の学び支援事業は、学びシステムへの転換を積極的に推進していくものでございます。議員ご指摘の子供たちが学校での学びを本当に興味を持って楽しめるようにする、このことは学び支援事業が目指しているものでございます。

 また、国内で学びに先導的に取り組んでいる幾つかの学校から、かつて教育困難校であったが、問題行動や不登校が皆無、もしくは激減したと報告されています。さらに、少年鑑別所等で長く非行問題に携わってこられた小栗正幸氏は、日本の調査でもアメリカでの調査でも、学業不振の子は非行化しやすいという事実があり、実際問題として、少年鑑別所や少年院で出会う非行少年のほとんどは学業不振児であるとご自身の著作で述べておられます。

 こうしたことから、学び支援事業の一環として、土・日や放課後を利用した学習支援システムを推進することは、質の高い教育を提供するとともに、子供たちを非行から守ることになるものと思っております。

 いずれにしましても、基礎的な学力をすべての子供につけ、子供一人ひとりが真摯に学び合う教室を一つでも多く実現するよう、力を尽くしてまいります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 今ご答弁いただきました中で、子供たちの学び合いに転換を進めていくということでいただきました。

 その中で、土・日、それから放課後の学習指導ということ、その中で進めていかれる、あるいはふだんの日常の授業の中で進めていかれることになろうかと思いますが、今現状、市の方で雇っている非常勤講師、こちらの方々が各学校に配置されておるかと思うんですけれども、彼らの勤務実態、そういったものについて、逆にこの土・日、あるいは放課後がまた大きな負担になってきてしまいはしないかということも、一方で心配をしております。現場の先生方はなかなか時間がないという話で、私の同級生でやっておる人間が何人かおりまして、話を伺いますと、かなり子供たちにかける時間をとるのが難しいというような声をよく聞いておりますが、教育長、実際のところ、今そのあたり、実運用としてどうなろうかということをご想像していらっしゃいますか。



○議長(長瀬悟康君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 ただいまご質問いただきました市の非常勤講師でございますが、平日7時間の勤務で今勤めていただいております。労基法上は8時間まで可能ですので、この1時間の差を利用して各学校で運用できればというふうに思っております。非常勤講師の方にとりましても、それは大変いいことではないかなあと、フルタイムで働けるということになるので、結構なことだろうというふうに思っております。

 ただ、それぞれの非常勤講師の方の状況がありまして、すべての非常勤講師の方がそれに参加できるとは限りませんので、それぞれ地域におられる教員OBの方や、あるいは地域ボランティアでご協力していただける方々などのお力をおかりして、このシステムを完成していきたいなと思っております。

 今回は中学校2校、小学校2校で、モデル的にその手法を開発するために取り組むものでございます。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 ここで、一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午前11時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは一たん休憩します。



             (午前11時03分 休  憩)





             (午前11時15分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、国民健康保険の負担軽減についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 国民健康保険の負担軽減につきましてお答えいたします。

 国民健康保険は国民皆保険の根幹をなすものとして、医療保険制度の役割を担ってきておりましたが、低所得者層の加入率が高いという構造的な問題を抱え、市町村での国保の運営につきましては非常に厳しい状況であり、現在国においても保険者の広域化が検討されております。

 こうした状況下の中、当然被保険者の保険税負担も増大しており、また近年の経済状況の悪化により、低所得者層及び中間所得者層の保険税納付履行も非常に厳しいものと判断し、保険税率を引き下げ、賦課限度額を据え置くことにより、全世帯において保険税負担の軽減を図り、保険税納付の履行にもつながるよう、今回保険税の減額の税率改正をいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 先ほど阿部議員からの質問のご答弁の中で、プライマリーバランス、そしてこれから先の市債の償還など非常に厳しく追求があったかと思いますが、私も同じ気持ちでおりまして、国民健康保険の今回の負担の軽減そのもの、低所得者の方、そして中間層の方に対する若干の軽減がされるということについては異議はないのですが、ただ一方で、現状の北名古屋市の財政規律というもの、そして平成26年には市債の償還のピークが来る、約20億円ぐらいの償還金額になるだろうというような予想がされておる中、そしてまた下水道の事業等、まだまだやらなければいけない、これから進めていかなければいけない事業も多うございます。ごみ処理場もございます。そうした中で、これだけの高齢化社会、扶助費等の増加とあわせてやっていけるのか。本当に今のような考え方、要は市民の皆さんからお預かりしました税の再配分、今のルールの中でやっていけるのかなといったところを非常に心配しております。

 そのためにも、本来、こうした税負担軽減というものをやる前に、行政改革の中で行政のスリム化で効果を出してきた効果額の中で、効果を出してきたものをこちらにあてがっていくという順序でやっていかなければ、膨らむ一方であることは間違いないだろうと、そのように思っております。

 ちょっと市民健康部長にはご答弁が難しいお話かと思いますが、そういったことをこれからまた考えていかなければならないと。この国保についても、軽減分についてどういうふうに補正予算を組んでいくのか、また別の機会にお話があるかと思いますが、それまでに、ぜひ当局の方からは、しっかりとした財務基盤と、そして将来に対する設計をしっかり行っていただきたいと思います。

 私はこれからの将来、まだ食っていかなきゃいけない世代の人間として、将来世代に対して、負担の転嫁であるということを皆さんにしっかりとご認識いただいた上での行政運営を行っていただきたいと思います。答弁は結構です。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、市民協働の部署創設と拠点づくりについての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 市民協働の部署創設と拠点づくりにつきましてお答えいたします。

 今でも一部の市民の方々は、特に協働という言葉を意識せず、地域や社会のためにいろいろな活動をしておられます。例えば、地域防犯や交通安全への取り組み、スポーツやボランティアを通じた地域の子供の教育、NPO法人としての活動、自治会の活動、その他にも実にさまざまな分野で活動されています。しかし、残念ながら、一部の人たちによるかかわりにとどまっているのが現状であり、それらを市民全体に広げていくためには、協働という考え方そのものを一つの独立した言葉として認識してもらうことが必要だと考えております。

 したがいまして、市民協働の部署が当面担うべき役割は、協働という考え方を市民の皆様に広く浸透させ、また協働の場を実際に市民に示していくということに尽きると言えます。もちろん今までにさまざまな分野で活動している市民や団体の方々に対しては、行政側の窓口としての役割を果たすことになりますし、そういう市民の方々と改めて協働の場をつくり上げていくことが必要だと思います。

 市役所の組織は、団体自治の執行機関という位置づけで説明されますが、市民協働の部署は、言葉をかえると市民自治の応援組織と言うこともできます。いずれにせよ、北名古屋市としては新しい取り組みですし、協働という考え方そのものを、人によっては行政から市民への押しつけととらえられる場合もあるかもしれません。議員の皆様には、趣旨のご理解と協働の仕組みへの参画をこの場をおかりして改めてお願いするところでございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 今いろいろとご答弁いただきました。

 市民協働ということで、いろいろ市民の方、広く皆さんにご参加いただきたい、そういったことをこれから市の方で仕掛けていくに当たりまして、私はそんなにこの言葉を難しく考えずにやっていただけるような、うまいコマーシャルというものをしていただきたいなあと思います。

 市民協働といいましても、市民の皆さんに楽しみながら皆さんのためになることをやっていただきたい。そういう意味でおもしろく、そして皆さんの役に立つことをというような観点で、市民の方の参加というものを求めていっていただきたい。ただ単純に、お祭りとかそういったものだけをやるということではなく、市民の皆さんがその中で、例えばほかの人に対し、優しく親切にするというようなことをグループとして何をするのか、今防犯ですとか、いろいろ既にある団体もございますが、それ以外のさまざまな分野にもそういった観点を広げていくようなことを、市の方で若干ながら誘導してあげていただきたいなあとは思います。ご答弁ありましたらお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 答弁という答弁はございませんが、今申しましたように、全く新しい組織を立ち上げようというところも考えておりまして、我々としては、やはり市民のサポート役という立場で考えていきたいなと思っております。

 今までにない組織として、どこまでできるかわかりませんが、そんなようなことを考えておりますので、皆様方もひとつよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、地域コミュニティーのあり方についての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 地域コミュニティーのあり方につきましてお答えいたします。

 市民協働を進めるに当たっての地域コミュニティーにあり方につきまして、ご質問であると理解をしておりますが、協働の担い手となるコミュニティーには、自治会などの地縁に基づくコミュニティーと、各種のボランティア団体などの人の輪に基づくコミュニティーの2種類があると思われます。どちらも広い意味では地域コミュニティーであり、協働の担い手になるのですが、きちんと機能するためには、自然発生的な組織であることが望ましく、行政側の都合で再編するのは協働を推進するという時代の流れに逆行するように思います。もちろん、行政側の持つ知識経験で協働をサポートすることは、協働に取り組む部署の大切な役割の一つになってきますので、そういう意味からも、住民自治の進展を担う役割が期待されるところでございます。

 そこで、行政の視点からのまちづくりと地域コミュニティーの形成についてということですが、行政による団体自治と市民による住民自治をバランスよく発展させていくことが地方自治の本旨であり、行政側にとって都合がいいだけのまちづくりや地域コミュニティー形成を目指すのは間違いであると思います。行政主導のまちづくりが失敗してしまった例は、全国至るところにあります。そして、地域コミュニティーにしてもしかりであり、そういう轍を踏まないためには、行政が地域コミュニティーをつくるのではなく、生きているコミュニティーを育てるという姿勢こそが重要であると考えております。こういうことですので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 今、私の質問に対しまして協働というものは地域、そして人の輪という二つの面からの市民の方々のコミュニティー、それが自発的な再編をしていく分にはいいかもしれないが、行政側が主導してしまったことで失敗してしまったことが全国多数あるということでご答弁いただきました。

 確かにおっしゃられるように、行政側が主導するということによって、自治会の自主性、自分たちが主役で運用していかなければいけないという考え方が頭から消えてしまい、行政の側に言われたとおりに動く、そういう自治会組織、地縁団体がそういうふうでは活動ができなくなるというのは十分に理解できるものであります。

 ただ一方で、北名古屋市全域を見ましたときに、その地域コミュニティーというものの活性化、そういったもろもろのことも含めまして、やはり小学校区単位程度の大きさでの自治会運営というものは必要といいますか、これからの将来運営していくに当たって適正な規模ではないかなあと、私の方ではそのように思っております。行政の側で今進めていくということは、また違った観点になってしまうので、これ以上のことは言えないかとは思いますが、また一方で自治会、あるいは市民の方々にそうしたお考えを持っていただく機会というものを設けていくというのも、市民協働という中で、市民の方々にいろいろと行政側がこのようなよい事例があるというような形で、行政側で持っている専門知識を広く市民の方に知らしめていっていただきたいと思います。以上で終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、「起業」の誘致についての答弁を求めます。

 樋口建設部長。



◎建設部長(樋口栄俊君)

 7点目の「起業」の誘致についてお答えいたします。

 平成21年4月、建設部に企業対策課を立ち上げ、北名古屋市の税収の確保と雇用の創出を図ることを目的に、優良企業の誘致や市内の既存企業が安心して操業できる環境整備を目指し、努力しているところでございます。

 市民や地域コミュニティーの新しい活動としての起業や、新しく開業される事業者の起業は、北名古屋市のにぎわいを創出し、新たな北名古屋市の姿をつくり上げていく上で、大きな活力になると考えております。団体等の活動の支援する方法といたしましては、市の利用可能な施設の情報提供や、商工会等の関係団体とも連携し、例えば市内の空き店舗の情報提供にも努め、起業をキーワードとした新しいコミュニティーの姿を、他市の取り組み等の調査・研究をし、市民の皆様と一緒につくり上げてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 非常に前向きなご答弁、ありがとうございました。

 残りの時間もわずかになっていますので、手短にお話をさせていただきますが、最後の段で質問させていただきました北名古屋市ブランドの創出というところ、これはこの起業といったキーワード、それから今の中で団体の支援、施設、商工会、そういったところとの協力の中で、北名古屋市のにぎわいというもの、活力というものを広げていきたいと、その思いでこのような質問をさせていただいております。

 ご答弁は結構でございますが、この思いはわかっていただけたのではないかと思います。ぜひどうかお取り組みのほど、ご尽力くださいますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、拠点整備についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 拠点整備ということでございます。

 新たな公共施設を建設することにつきましては、建設経費はもとよりであります。設置後の施設の維持管理、こうした面に多額のコストが必要になってくるということは理解するところであります。そのために計画段階で市民のご意見を伺い、そして長期的な視点に立ちまして検討する必要があるかと、私も認識を同じくするところでございます。

 本市が保有します公共施設、建築後30年以上経過をいたしておりまして、極めて老朽化しているものが多く、財政状況がこのように厳しい中でそのあり方をどのようにするのかということは、まさに喫緊の課題となっているところでございます。

 ご承知のように、近年は大災害、大地震、こうした面が心配されておりまして、特に老朽化の進む施設の耐震化、新たな公共施設の建設とあわせまして、総合的に方向性を見出さなければいけないと、このように考えるところでございます。

 本市はこうした行財政改革行動計画に基づきまして、公共施設の管理運営の見直し、これを重点項目の一つに掲げておるところでありまして、効率的、効果的、そして運用によります財政の健全化、市民からのご要請の視点に、各施設のあり方をどのようにするか考えなければいけないとしておるところでございます。

 結果につきましては、議会にご報告するということにあわせまして、必要に応じまして施設利用者の皆様のアンケート、さらにはパブリックコメント、こうした面を行い、多くのご意見をちょうだいするということで、公共施設の方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。ご理解をお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 今ご答弁いただきました。

 確かに老朽化、そして30年以上経過している状況で、さらに一方で財政面の方の不安もあるというような理解でおります。これから先、こうした拠点整備というものもいろいろと話が出てくるかと思いますが、今運営の維持管理が非常に手間のかかる施設というものが、市内にそこかしこに目立つような状況もあります。またあちこちに分散配置されているということもありながら、そのあたり統合、あるいは廃止ということも含めて、そしてまた新築されるような施設に関しては、その建物がほかの用途にも使いやすいような計画を持っていただきたい。

 極端な話ですが、この本会議場、この本会議のためにしか使われておりません。これだけのスペースがそういったことだけに使われていて、本当にそれでよいのかということも十分議論される余地はあろうかと思います。そのぐらいの気持ちを持って、市民の皆様にお示ししていただく必要があるかと思いますので、今後とも計画の際にぜひよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、公有財産の活用についての答弁を求めます。

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 公有財産の活用についてお答えをいたします。

 市内で活動されている多くのNPOや各種団体におかれましては、行政が提供するサービスでは追いつかない部分について、さまざまな公共性の高い事業やサービスを提供していただいております。

 公共施設等の公有財産を活用することで、事業の採算改善や活動が活発化されることは、市の発展にもつながるため、もっと多くの方に活用していただきたいと考えております。しかし、ご質問のように公有財産の利活用は、使用上の制限やルールがあり、その目的や方法を事前に教えていただく場合もございます。その際は、施設担当者が窓口となって、ご利用者の不明点等についてお答えしており、常に的確で迅速な対応ができるよう努力をしております。

 市民活動を盛り上げ、市民協働を推進していくためにも、今後はもっと他市町の事例や工夫を研究するなどをして、受け身の対応だけではなく、必要に応じてアドバイスができるよう職員の育成や体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、「北名古屋市ブランドの創出」についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 議員がおっしゃいましたシティープロモーションとは、市民、企業、そして行政が一体となりまして、その自治体の魅力を地域内外に効果的に伝えるということで、多くの方々が集っていただける、交流していただけるまちの実現を目指す、こんな手法であろうと認識するところであります。

 私も北名古屋ブランドの創出ということで、北名古屋らしさ、価値あるいは市民と協働で築きます北名古屋ブランドという表現を使用させていただいているところでありまして、思いは同じでございます。

 さて、ご質問の北名古屋市としての魅力のイメージでございますが、大都市名古屋市の圏域で、利便性が極めてよく、それにもかかわらず自然環境に恵まれて、さらには人口の減少時代となったにもかかわらず、人口が増加傾向にあるということであります。このことは、住んでよかった、住みたいまちのあらわれではないかという一面も言えるんじゃないかと思います。

 私はいわゆる市民が市の財産、宝物であると、このように思うところであります。その市民が住み続けていただけるということは、北名古屋ブランドでもあるというふうに考えます。これから市民の皆様のさまざまなご要請に対応しながら、さらに質の高い行政サービス、これらを提供していかなければならないと考えるところであります。

 今後とも、市民の皆様と北名古屋ブランドのあるまちづくりを目指しまして、この北名古屋ブランドをPRしてまいりたい。そして愛着心、誇り、これを持ち続け、さらに活気あるまちにしていくように頑張りたい、そんな思いでございますので、ご理解ください。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 桂川将典君。



◆9番(桂川将典君)

 市長からただいま市民が財産であるというお言葉をいただきました。確かにそのとおりだと思います。だからこそ、市民の方々がより活力を持って将来を生きていけるための教育、その部分に力を入れていただきたい。

 私は今回の一般質問全般を通じまして、地域、そして市民協働というものをキーワードに、この北名古屋市のブランディング、教育というものを中心に進めていただければと思っております。そのことを最後に申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって桂川将典君の個人質問を終結いたします。

 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月22日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。



             (午前11時36分 散  会)









△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1阿 部 久邇夫1 財政指標等による財政規律の確立を
2猶 木 義 郎1 北名古屋市における文化芸術の振興について
3桂 川 将 典
1 市民と行政のかかわり合いについて

2 保育行政について

3 児童生徒の学ぶ環境について

4 国民健康保険の負担軽減について

5 市民協働の部署創設と拠点作りについて

6 地域コミュニティのあり方について

7 「起業」の誘致について

8 拠点整備について

9 公用財産の活用について

10 「北名古屋市ブランドの創出」について