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愛知県 北名古屋市

平成22年第2回定例会( 6月) 06月10日−02号




平成22年第2回定例会( 6月) − 06月10日−02号









平成22年第2回定例会( 6月)



      平成22年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成22年6月10日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  6月10日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信

 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和

 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典

 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功

 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康

 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     武 市 重 信

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    林   俊 光    防災環境部長  海 川 和 行

 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    池 口 克 八

 建設部長    樋 口 栄 俊    会計管理者   加 藤 幹 治

 教育部長    石 原   龍    総務部総務人事担当次長

                            武 市   学

 総務部企画情報担当次長        財務部財政行革担当次長

         六 浦 寿 夫            魚 住 幸 三

 財務部税務収納担当次長        防災環境部防災環境担当次長

         山 田   茂            大 野 紀 夫

 市民健康部市民健康担当次長      福祉部福祉担当次長

         上 條 正 義            清 水 孝 司

 福祉部児童担当次長          福祉部保育士長 稲 垣 芳 美

         水 野 高 作

 建設部建設担当次長          建設部産業下水道担当次長

         日 置 英 治            森   幹 彦

 会計管理室長  吉 田 英 典    教育部学校教育担当次長

                            杉 山 恭 朗

 教育部社会教育担当次長        監査委員事務局長大 野 正 幸

         長 瀬 晴 彦

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  平 手 秀 廣    書記      森   喜 好

 書記      川 口 賢 一

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成22年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成22年6月10日 午前10時00分開議



日程第1 議案第33号 平成22年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について

日程第2 議案第34号 平成22年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第3 議案第35号 北名古屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第36号 北名古屋市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第37号 北名古屋市職員定数条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第38号 北名古屋市職員の育児休業等に関する条例及び北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第39号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第40号 北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第41号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第42号 市道路線の認定について

日程第11 議案第43号 指定管理者の指定について(あけぼのふれあい会館)

日程第12 議案第44号 指定管理者の指定について(高齢者活動センターしあわせの家)

日程第13 議案第45号 指定管理者の指定について(高齢者活動センターふれあいの家)

日程第14 議案第46号 指定管理者の指定について(憩いの家とくしげ)

日程第15 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(長瀬悟康君)

 おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第33号、平成22年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第34号、平成22年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第35号、北名古屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第36号、北名古屋市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第37号、北名古屋市職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 渡邉議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 これは職員の定数の実態に合わせて、職員の総数を全体で526人に改定する条例ですが、22年度の予算資料では正規職員が530名、再任用が30名、臨時職員が627名となっています。実態に合わせるということは、正規の職員の定数を減らすのではなくて、ふやすことになりませんか、ということについて質問いたします。



○議長(長瀬悟康君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 できれば正規職員ということが望ましいということは明らかでございますが、実態といたしまして、現在どこの役所、それから事業、会社、そういう場においても、今どうしても人件費の問題、それから人事の構成、そういうものが検討されているところでございます。

 そういう中で、私どもの方も合併当時552人職員がおりました。そういうことで、行政改革の中で、60人減らすということが委員会の中で提唱されまして、実際には492人しなさいというところでございます。私どもも実際には非常に難しい中で、現在そういうことを行っておりまして、実際には今年度520人に減りました。ただ、この520人というものについても、衛生組合の方が名古屋市にごみ焼却の方を委託するということで、20名実際にはこちらの方に今年度から見えましての520人でございまして、もとからいる職員については500名という形で、52名ほど今減になっているというところでございます。

 こういう中で、実際に国・県においてもどんどん事業がふやされております。特に本年度においても、子ども手当の問題なんかも実際に事務量としては増加をしておりますが、そういう中で、正職員にだけじゃなくて、臨時職員、また再任用職員ということで、退職した職員も使いまして、そういうことをサービスの低下にならないように、今努めておりますので、そういうことを考慮していただいて、今後やっていきたいなあと。私どもの方も一生懸命やっていきますので、皆様方もそのあたりご理解をいただくように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉議員。



◆24番(渡邉紘三君)

 定数の526名では本来の正規職員を任用すべきだと思っております。いずれにしても、恒常的な業務に臨時職員などを任用することになりませんかということと、恒常的な業務は正規職員が行うというのが基本だと私は考えています。

 そういう中で、職員の長時間の過密労働などの解消には、改正された定数では私は無理があると思いますが、そういうことについての質問をいたします。お願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 正規職員と臨時職員の業務の差というものは、私どもの方も意識は持っております。ただ、そういう中においても、やはり臨時職員の方の職というのも必要になってきている状況は否めないということでございますので、正職の業務と臨職の業務の差、このあたりも担当部長、それから我々人事管理をする者においても、できる限り臨職の負担を少なくするようなことも考えながら、今後やっていきたいと思いますので、そういうことも含めてご理解いただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 ほかに。

 (発言する者なし)



○議長(長瀬悟康君)

 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第38号、北名古屋市職員の育児休業等に関する条例及び北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第39号、北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第40号、北名古屋市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第41号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第10、議案第42号、市道路線の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第11、議案第43号、指定管理者の指定について(あけぼのふれあい会館)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第12、議案第44号、指定管理者の指定について(高齢者活動センターしあわせの家)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第13、議案第45号、指定管理者の指定について(高齢者活動センターふれあいの家)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第14、議案第46号、指定管理者の指定について(憩いの家とくしげ)を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題といたしました議案第33号から議案第46号までの議案14件については、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま委員会付託といたしました議案14件については、会議規則第44条第1項の規定により、6月18日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案14件については、6月18日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 日程第15、これより一般質問に入ります。

 代表質問を行います。

 堀場弘之君。



◆11番(堀場弘之君)

 11番、市政クラブの堀場弘之です。

 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 長瀬市長にはこのたびの選挙において、見事2期目の当選を果たされ、心よりお喜びを申し上げます。

 私たち市政クラブも選挙を勝ち抜いた14人で、改めて再結成をいたしました。これからも最大会派の責務として、市民の皆様の福祉の向上と安全の確保に向け、活動を続けてまいる所存です。今年度は私が会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、昨今の日本経済は、勝ち組・負け組の二極分化が個人間、企業間、地域間といった社会のあらゆる分野で顕在化し、不均一性が高まってきております。今、我が国の財政が危機的な状況にあるとの認識は、国債発行残高の増加から見て、国民のだれもが知るところであり、現状のままほうっておくと、次世代に大きなつけを残すことになります。このことは、私たち地方自治体においても憂慮すべきことであり、市政の台所も歳出削減はもとより、あらゆる自助努力を追求していく必要があると私は考えております。

 こうした観点も含め、主に市長の本定例会におけます所信及び施政方針に対しまして、何点かお伺いをいたします。

 まず最初に、「北名古屋ではぐくみ、学び、文化を培う」の中で、市長は保育行政の今後のあり方について触れられています。

 急速な少子化の進行や核家族化、女性の社会進出、雇用・勤務形態の変化等により、保育に対するニーズが多様化かつ低年齢化してきています。こうした中で、市長は特に保育は公だけが行うという従来の考え方から、民間の手も借りながら地域社会全体で子育てを考えなければならない時代が訪れていると述べられています。このことは、市の財政状況を考えれば理解もできますし、そもそも効率的で効果的な保育運営を図ることはもちろんでありますが、本市の保育に関する自主性・自立性が求められているものと考えます。

 今後、本市独自の保育行政を推進するための取り組みとして、財政的問題も考慮しますと、保育園の民営化も視野に入れた運営が必要となってくるものと思われます。そのとき、いかに限られた行政資源で対応し、どのように子育て環境を整備されていくか、市長のビジョン、方針についてご所見をお聞かせください。

 次に、市長は環境に優しいまちづくりの中で、企業誘致について述べられています。

 本市では、平成21年に税収の確保及び雇用の拡大を図るために、北名古屋市高度先端産業立地促進条例を制定しました。また、同じく平成21年に企業対策課を設置し、既に誘致活動に取り組んでいただいております。既存の企業の育成という視点も大変重要ではありますが、厳しい経済情勢の中、本市も税収減の現実に直面していることから、ここはやはり新たな財源の確保のため、また市民の皆様方の働く場をふやすための企業誘致に活路を見出したいところであります。

 市長はまた、環境配慮型の優良企業の誘致に努めと述べられています。本市にはまだまだ先人が営んできた田畑のような美しい自然環境が残っておりますが、ここで生まれ育った私などは、こうした風景が消えていくことには非常に感傷的にならざるを得ません。市長は、今後どのような方針・方策で企業誘致を推進されるのか、工業系用地の確保に関することも含めて、お考えをお聞かせください。

 次に、一昨年から名古屋市と取り組んでいただいておりますごみ処理施設(清掃工場)の建設について伺います。

 本市では、環境への負荷の少ない資源循環型社会の実現を目指し、長期的かつ総合的視野に立って事業を推進するために、一般廃棄物処理基本計画(計画期間は平成19年度を初年度とする15年間)を策定しております。成果として、家庭系可燃ごみの減少、家庭系資源ごみの資源化量の増加につながっており、市民や事業者の皆様の関心の高さが推察できるものであります。

 しかし、一方では、最終処分場の確保難、リサイクルの必要性の高まり、ダイオキシン対策等、多くの課題を抱えていることも事実です。こうした中、第2次愛知県ごみ焼却処理広域化計画(平成20年度から29年度)が、平成21年3月に策定されており、本市は名古屋ブロックとしてごみを広域行政により処理し、新清掃工場建設時には北名古屋衛生組合環境美化センターを統合して、ブロック内を5施設に集約することとなったわけであります。

 このような状況の中、北名古屋市と名古屋市、豊山町及び北名古屋衛生組合と共同で新清掃工場の建設に向けて取り組まれているわけでありますが、現在までの進捗状況と今後の課題、検討事項についてお伺いをいたします。

 次に、名鉄犬山線の高架事業についてお尋ねします。

 本市における物理的な問題点で最大のものの一つが、名鉄犬山線による東西の分断ではないかと思われます。特にドライバーの方にとっては、踏み切りを横切るときにそのことを強く感じるのではないでしょうか。中でもボトルネックになっている踏切では、朝夕の渋滞は深刻な状況にあります。そこで平成20年度には、地区代表、有識者、議会代表、県担当者、市当局等で構成された「徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり委員会」が立ち上げられ、数回の会議が行われました。その結果、方向性としては、今後は鉄道高架に向けての協議をしていくということになりました。現在では、米野、薬師寺、鹿田の代表で構成される「徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり勉強会(平成21年12月21日設立)」において協議が行われているということです。

 この名鉄犬山線高架事業は単に線路を上げるのではなく、周辺の面的整備を伴う大事業であります。岩倉市との協議もしなければなりませんし、西春駅はどうするのかという問題も出てくるでしょう。市長には、今回の任期中にぜひとも方向性を示していただきたいと思うのでありますが、現在のところのお考えをお聞かせください。

 最後に、社会資本整備総合交付金について伺います。

 国土交通省から、平成22年3月にそのあらましが出されました。それによりますと、自治体が地域のニーズに合った計画をみずから策定し、国土交通省の各公共事業を自由に選択できるとともに、自治体の自由な創意工夫によるソフト事業の実施も可能な、自由度が高く、使い勝手のよい新たな交付金を創設。一括交付金への過渡期の施策。また、前原国土交通大臣の国会答弁によりますと、「これから分権の時代になります。今回の公共事業におきましては、2.2兆円の社会資本整備総合交付金という形にして、地域がより使い勝手のいいものにさせていただくという仕組みを取り組ませていただきました。一括交付金への過渡期の施策と考えていただいたら結構であります」。

 こうしたことから、地方自治体にとっては、より自由度の高い事業展開ができる条件が整ったということはいえるかもしれませんが、地方のことは地方の意志と責任で進めることが求められるということであり、地方自治体がみずから考え、実行できる体制づくりが必要となるということであります。さらに言えば、従来の補助金が、使い勝手のよい交付金化されても、いわゆる補助率(国費率)は残るので、自主財源が確保されなければ社会資本整備は進まないことになるのです。

 長瀬市長、将来の一括交付金化も見据えた上で、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

 以上、5点についてお伺いをいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せをいただきましたご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 最初の今後の保育運営についてということでございます。

 市長として、最初の市議会定例会ということにおきまして、所信並びに施政方針を申し述べさせていただいております。そうした中で、人づくりがまちづくりにつながると申し上げておるところでございまして、これまでの政策をどのように実を結ばせていくか、私の使命でもあり、また責務でもあると認識しているところでございます。

 私が取り組んでおります人づくり、ご質問にございます今後の保育行政にありましては、地域におけます子育て支援の充実、そして仕事や子育ての両立に対する支援を図る上で、自主財源の効果的な活用が最も重要な課題となってくるわけでございます。

 第1にコスト意識ということであります。ご案内のように、市内の公立保育園14ヵ所ございます。この園舎の中には、建物の耐用年数そのものが到来しているものが多くございまして、耐震性も踏まえた上で建てかえを考えなければいけない、そんな時期にもなっているということでございます。

 また、3歳未満児などの低年齢保育に対するこうした施設整備の改修費、あるいは給食室等々の厨房関係の老朽化、そうした備品類の面についても、維持管理も必要になってくるということでありまして、大変経常経費が増加しているということでございます。

 二つ目には、利用者の満足度を高める資質意識ということでありまして、保育士職員の資質と人数、いわゆる質と量の確保、これらを向上しなければいけません。

 保育所は、子供が生涯にとりまして最も人間形成において大切な時期であるだけに、専門性を有する保育士の資質の向上は大変重要なテーマでございます。

 一方、保育士の量の面におきましては、市の集中改革プランでお示しいたしておりますとおり、市職員全体の定員管理の適正化を踏まえますと、今後新規に正規保育士を大幅に増加させるということは、大変困難な状況下にあるいうこともご賢察いただきたいということであります。

 私はこの二つの課題を解決しながら、市の財政を健全なものにしなければいけない。多様化する保育ニーズに柔軟な対応をするためには、市民の方々のご協力をちょうだいしながら、限られた行政資源と民間活力を生かした、新たな保育の運営方法を導入する時期に来ているのではないかということでございます。そのように考えるところでございます。

 今、国は官から民へという構造改革を加速いたしておりまして、これらについても拡大されているさなかでございます。これまで国におきましても、あらゆる規制緩和等が進められまして、平成12年の法改正に伴い、これまで社会福祉法人などにしか認めていなかった保育所の運営が株式会社にもできるようになったということは、ご案内のとおりでございます。

 本市におきましては、保育経費の負担の公平性、そして効率性を念頭に置きながら、児童人口の将来予測をもとにしまして、保育運営の考え方、基本的な方針を定めると、そうした目的に沿いまして、今後おおむね5年間をめどとした運営計画を策定する準備に入っているところでございます。

 こうした中で、民間活力を利用した保育サービスを織りまぜることによりまして、市全体の保育水準が向上していけるのか、またつながっていけるかどうか、検証してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、待機児童が生じないように市民の皆様方の意見を踏まえ、慎重に事を進めてまいりたいと存じますので、格別なご理解とご支援をちょうだいしたいということでございます。

 1点目の保育運営について、以上、ご答弁とさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長、続いてお願いします。



◎市長(長瀬保君)

 続いてご答弁いたします。

 企業誘致ということでございます。

 経済、あるいはこうした社会環境の中で、自主財源の確保と雇用対策は、本市の重要な課題であることは重々承知をしておるところでございます。8万有余の市民生活と共存して次代を担う子供たちに、本市の恵まれた自然環境の継承を考え、環境への負荷が少ない企業立地が不可欠であると考えるところでございます。

 環境に配慮しました優良企業とは、ハード面におきまして、緑地を積極的に導入する、あるいはエコ関係における太陽光とか、あるいは風力発電とか、こうしたエコ関係に積極的に取り組んでいただき、そうした一方でソフト面におきましては、ISOとかエコアクション21とか、いろいろございますが、そうした環境対策事業に積極的に取り組む企業を考えておるところでございます。

 また、工業系用地の確保についてでありますが、既存の市街化区域内の工業系の用地地域内に、低未利用地等に活用が原則と存じますけれども、現状ではまとまった一団の面積確保が困難という状態でありまして、北名古屋市都市計画マスタープランで開発を優先的に推進する区域としまして位置づけました、一例で沖村六反周辺地区におきまして、権利者のご意向等を確認しながら、工業系市街地として市街化区域への編入を計画的に進めてまいりたいと存じます。

 この市街化区域への編入につきましては、大規模な整備が必要となりまして、計画準備等に相当な時間もかかることでありまして、本市の財政状況に即した、民間主体による適切な開発誘導についても、愛知県の開発審査基準の規制緩和に基づき、事務要領の整備を行ってまいりたいと存じます。

 さらに本年度は、高度先端産業関連企業の立地条件等の整理や傾向を把握するため、本市の高度先端産業立地促進条例で位置づけました業種のうち、売上高が100億円以上の全国約700社とあわせて、市内企業約300社を対象にしまして、アンケート調査を行い、北名古屋市誘致ターゲット基本方針を策定しまして、本市の立地条件に適した集積業種を絞り込みたいと考えておりますので、この点もご理解をあわせてお願いしておきたいと存じます。

 続いて、ごみ処理についてでございます。

 ご案内のように、名古屋市とのごみ処理広域化計画につきましては、平成20年6月に新工場の建設を行うと。そして新工場稼働まで本市と豊山町のごみ処理は、名古屋市の清掃工場で処理するということをご報告させていただいておるところであります。その後、愛知県を含めまして関係者で協議を重ねました。平成21年12月に北名古屋清掃工場建設に関する基本協定、ごみ処理に関する協定書等を名古屋市、本市、そして豊山町と、こうした関係者間で締結をさせていただきました。

 これによりまして、本年4月からのごみ処理は、名古屋市の清掃工場で処理をしているということであります。環境美化センターにおいては、3月までの搬入を処理して、その後、休止状態にさせておるということでございます。

 また、今後の課題検討につきましては、当面建設予定地内にあります民間工場と市民グラウンドの移転関係、そして総体的な事業費の財政計画や、法的には清掃工場建設に伴う環境影響評価、そして都市計画決定の手続等がございます。今後とも名古屋市、愛知県と調整をして進めていく中で、取り組み状況については今後順次ご報告をさせていただくところでありますので、その点、ご理解をちょうだいしておきたいと存じます。

 それから、名鉄犬山線の高架事業ということで、ご質問をちょうだいしておるところであります。

 名鉄犬山線は、本市の安定的な発展に欠かすことのできない公共交通機関でありまして、一方で、市域の中央を南北に縦断しておるという関係で、市街地を分断し、東西交通を阻害しておるというのも現実でございます。

 このために、名鉄犬山線と道路の立体化交差につきまして、新市建設計画や総合計画にも位置づけられて、本市の発展には避けては通れない大変重要な課題であるということであります。

 初めに、鉄道高架事業と一体的に行われるまちづくりにつきまして、本市のこれまでの取り組みは、既に質問でお話をいただきましたとおりでございまして、まちづくり委員会を設立いたしまして、現在この進行中ということであります。特にこうした構想については、岩倉市、そして名鉄にも報告をさせていただいたところでございます。

 21年度から構想をベースに、地域にお住まいの皆さんの現状での問題点、将来のあり方についてご意見を伺いながら、まちづくりをさらに推進するために、地元自治会の代表者から成りますまちづくり勉強会を発足させまして、まちづくり計画を継続的に取り組みをしていただいておるところでございます。昨年度は勉強会として3回開催をさせていただきまして、地域の方々に対しアンケートも実施させていただいております。

 アンケート結果、そして勉強会の状況については、ニュースとか、あるいは市のホームページ等に掲載して、市民の方々へ情報提供をし、合意形成を図っているということでございます。

 また、名鉄犬山線の鉄道高架事業につきましては、市の負担が事業費の約4分の1となる連続立体交差事業という国の交付金制度を活用しまして、愛知県が事業主体となって事業を進めていただくということで想定しておるところでありまして、この事業を着手するためには、まず都市計画決定、そして事業採択に向けて連続立体交差事業調査を行い、本市におきます総合的な都市計画や事業の緊急性を確認するとともに、概略の事業計画を策定する必要がございます。

 このために、昨年実施いたしましたアンケート結果、まちづくり勉強会の状況等、地元の合意形成の状況を愛知県に説明をさせていただき、来年度に事業調査が採択されるように、国への補助要望の申請を働きかけているところでございます。

 調査区間につきましては、長期的な視点で、手戻りのないように幅広い検討をして取り組んでいきたいと存じます。

 この事業に方向性につきましては、愛知県によります連続立体交差事業調査が国の採択を受け、調査結果がまとまった段階で議会の皆様にもご報告、説明させていただけるものと考えておりますので、これもあわせてご理解をいただきたいと存じます。

 最後に、社会資本整備総合交付金ということでご質問をいただきました。

 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の今年度からの制度でありまして、ご質問にもございましたが、昨年度末に具体的な内容が示されたということでございます。

 この交付金は、国土交通省では一括交付金を先取りしたものと説明していただいておりますが、実際には目まぐるしく制度が変わっております。昨年度は地域活力基盤創造交付金、今年度は社会資本整備総合交付金、さらに来年からは一括交付金というような形で議論されているところでありまして、今年度の総合交付金は道路や河川、下水道、区画整理などの従来の補助事業が基幹事業となりまして、あわせて実施することによりまして、効果ある関連社会資本整備事業、さらにはそれらの事業を促進させるソフト事業などと相まって、パッケージとして一括採択するということになっております。一括採択を受けるためには、地域の政策課題を踏まえまして、この総合整備計画を策定し、国に提出するということでありますが、交付期間は3年から5年と限定をされておりまして、国の補助率は従来と変わらないということであります。満額交付が約束されたものではございません。単年度予算も国の予算に左右されるものであります。

 この制度の具体的な内容が示されましたのは昨年末のことでもありまして、県も市も大半が対応を検討中の状況ということであります。したがって、本年度の市の予算には計上していないということであります。

 こうした流れの中で、問題を感じておりますのは、こうした制度が一時的なのか、永続的なものなのか、さらに税源移譲や地方交付税、分権改革との問題も密接に関連するものでございまして、こうした問題と総合的、一体的なものでなければ、地方公共団体にとっては一層の財政負担につながるものと、懸念もぬぐいされないということであります。

 いずれにいたしましても、この制度は地域間の競争になると考えておりますので、国・県との連携を図りながら、この整備計画書の策定が必要となりましたら、速やかに関係各課の体制を整えてまいりますので、対応したいということでございます。ご理解を賜りますようお願いします。

 大変長々とご答弁を申しました。ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、堀場弘之君の代表質問を終結いたします。

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 20番、公明党の金崎慶子でございます。

 議長のお許しをいただき、公明党を代表いたしまして、所信及び施政方針について質問をさせていただきます。

 北名古屋市政の2期目に就任されまして、市民の皆様の期待の大きさとその責任の重さを痛感されておられることと思います。北名古屋市の将来都市像である「健康快適都市」「だれもが安全・安心して暮らせるまち」の実現に向け、市長のさらなるリーダーシップに期待するものであります。

 市長は、北名古屋市の初代市長として、合併以来一貫して市民の融和に取り組んでいらっしゃいました。その成果もあり、少しずつではありますが旧両町の意識も変わりつつあります。市民の一体感、連帯意識を高め、さらに融和を進めることが大切であると思います。皆様の融和をどれだけ進められるのか、それが北名古屋市のまちづくりに大きく影響すると思います。

 最初に、これからの4年間、市民の融和と人づくり、まちづくりについて、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、保育行政についてお尋ねをいたします。

 子育て支援は経済的な負担軽減とあわせ、保育所の待機児童の解消など子育ての環境整備も同時に進めなければならないと思います。市長は、保育園の待機児童が生じないよう既存の公の施設を利用し、効果的な保育運営を図っていくと述べておられます。待機児童解消のためにどのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。また、経費面を含めた保育運営を早急に検討するとのことですが、どのような保育運営を進めていかれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、市民と協働のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 まちづくりは従来の官主導から、官と民が協働でつくる時代に入っております。市民と行政がお互いに知恵を出し合い、役割分担をしながら、まちづくりを推進することが大切であります。市長は市民活動を支援できる部署を創設し、市民協働の拠点をつくり、行政と市民、市民と市民の対話を進めながら、新しい住民自治の形をつくると述べておられますが、市民協働の拠点、新しい住民自治について、どのように考えておられるか、お伺いいたします。

 次に、都市基盤を築くハード事業についてお尋ねをいたします。

 生命と財産を脅かす東南海地震や東海豪雨のような大災害が発生した場合、迅速に対応する拠点の整備は大変重要であります。早急に整備する必要があります。防災拠点センターの整備について、概略だけでもわかればお聞かせください。

 次に、し尿処理施設とごみ処理施設の建設に伴い、旧両町の市民グラウンドが使用できなくなります。そのために市長は、野球やサッカーのできる総合運動場の整備を積極的に取り組むと述べられております。そこで総合運動場の整備について、取り組みをお聞かせください。

 次に、平成22年度予算と今後の財政運営についてお尋ねをいたします。

 平成22年度予算の経常収支比率は90.2%、この4年間で5.4%上がっております。経常経費の比率が上がると、自治体独自の施策に充当する財源が少なくなり、財政運営が大変厳しくなるといわれております。この財政状況について、市長の考えをお聞かせください。

 また、プライマリーバランスの黒字化は、借入金に頼ることのない行財政運営と市債残高の累積を抑える上で大変重要な指標であります。平成22年度のプライマリーバランスは、当初予算ではマイナス2億3,000万円となっています。プライマリーバランスの数値をどのように認識されておられるのか、お尋ねをいたします。

 日本経済は世界を震撼させた金融危機の泥沼からようやく脱しつつあるものの、デフレの進行により、景気2番底の懸念はなお消えないわけであります。このような経済状況のもと、税収が落ち込み、財源の大幅な減少が見込まれます。財源確保のために行政改革を推進、経費の削減に努力し、健全財政を保つには、基金をふやさなければなりません。しかし、ごみ焼却場の建設事業や公共下水道事業など大規模な事業が山積しており、非常に厳しい財政運営が予想されます。

 財源確保のために知恵を絞って、企業誘致による税収の確保などの施策をされるとありますが、少子・高齢化社会を見据えた中で、長期的な健全財政運営について、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの代表質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えいたします。

 私は合併してまちを成長させられるかどうかは、旧両町の皆様の融和がどれだけ進むかにかかっておると思っております。その理念は今も変わることなく、これからの新しい北名古屋市の歴史、そして伝統、文化、こうした取り組みができるように努力してまいりたいと存じます。

 最初は市民ニーズの違いによりまして、重複事業等多数ございました。行政改革推進室を創設して行政改革を推し進め、事業の統廃合に取り組むということでありました。しかし、まだまだ市民ニーズの多様化が進んでおりまして、行政だけではそのニーズや地域の課題に対応することが大変難しい点も多々ございます。この中で、多くの市民の皆さんのご理解をいただく中で、みずからの責任において地域の特徴を生かしたまちづくりが行えるように、市民協働の拠点をつくりまして、人は人を大事にすることを原点に、行政主導ではない、住民とそして行政が対等、平等の関係で協力し合える体制づくりを行いまして、この4年間で根づいた芽をしっかり育ててまいりたいと考えておるところでございます。

 次に保育行政ということでございます。

 待機児童の解消のための取り組みということでございますが、保育園の申し込み状況、すなわち保育ニーズを把握しながら、既存の保育施設の空き部屋を乳児室に転用して、受け入れ体制を整えているところでございます。

 しかしながら、保育需要の低年齢化、いわゆる乳児保育、さらには延長保育、一時保育などの特別保育に対するニーズが高い状況の中で、待機児童のできない取り組みを今後どのように対応していくのか、大変大きな課題でもございます。

 子育て支援が叫ばれている中で、平成20年度の児童福祉法の改正によりまして、家庭的保育事業についての法整備も行われたところでございます。

 こうした事業の導入も今後必要に応じ、調査研究をしていく必要があろうかと存じますが、引き続き市内の認可外保育所施設でもあります民間のお力もおかりしながら、待機児童が生じないように対応してまいりたいということでございます。

 次に、効率的な保育運営をどのように進めるかということでございますが、本年3月に策定をいたしました本市の次世代育成支援行動計画後期計画の中で、老朽化施設の建てかえと同時に、公設民営化について検討するというテーマもあります。

 本市の保育運営は、健康快適都市を目標としまして総合計画を基本にして、昨年10月に策定いたしました行財政行動計画に沿った行政運営方針や、人的・物的資源の制約、そしてさらには財政的な問題を考慮しまして、求められる保育の多様性に対応していかなければならないということであります。

 こうしたことを踏まえまして、民営化に向けましては、子育て支援が市民に十分満足できるものであることが最低条件として、その範囲における経費軽減に向けた取り組みをしてまいりたいということでございます。

 3点目の市民と協働のまちづくりということであります。

 地方自治に最も大切な協働によるまちづくりを進めるために、市民協働の拠点といたしまして、早々に準備のためのチームを立ち上げまして、市民協働の部署を設置したい。つまり、祭りやNPO、自治会活動、こうした窓口を一本化してまいりたいと存じます。また、市民参画を推進する基盤を整えまして、地域の防犯とか、あるいは子供の教育、ボランティアなどの活動が活発になるように、こうした団体、NPOなどの力を最大限に発揮していただくための協働の仕組みづくりをつくり上げていきたいということであります。

 また、新しい住民自治につきましては、行財政改革等によります分権の基盤づくりが進められる中で、地域におけます住民サービスを担うのは、行政のみではなく市民、コミュニティー組織、NPO、その他の民間セクターとも協働しまして、相互に連携できる体制づくりを進めるということであろうと考えます。

 このことは、本格的な少子・高齢化社会を迎えるに当たりまして、だれもが安全・安心して暮らせるまちとするために、既存のコミュニティー組織、NPOなどの新しい要因を合わせまして、行政と市民が相互に連携し、ともに担い手となる地域の潜在力を十分に発揮できるよう仕組みを推進してまいりたいと存じます。

 それから、都市基盤を築くハード事業でございます。

 防災拠点センターの整備につきましては、平常時、市民の方々の心構えを醸成できる機能を備えるということにあわせまして、災害が予見されるときは、市の災害対策本部機能が適正に機能し、災害を少しでも軽減できるよう情報の収集、分析、指示、そして活動、そして発生時、復旧時には、自主防災会を初めとする市民の方々の力を合わせ行動できる機能をあわせ持つよう整備していきたいと考えるところであります。現段階の具体的な機能としましては、対策本部の拠点、そして情報収集、災害対策、無線、そしてこうした協議ができる施設整備を考えておるところであります。全く基本的なことしか、今想定しておりません。

 施設整備には、耐震あるいは免震、耐火性、これを基本として、国・県の補助制度をできるだけ活用してまいりたいということであります。

 一方で水害でございますが、地理的・地形的にも集中豪雨、ゲリラ豪雨が大変各所で発生をしているところであります。上流部の開発によりまして、本市も水害に見舞われる頻度が高くなっているということであります。こうした予断の許さない状況でございますので、早い時期に整備をしてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。

 そして、総合運動場の整備ということも、あわせてご質問いただきました。

 総合運動場の整備につきましては、これからさまざまな課題が出てくると存じますが、まだ具体的な事業計画が定まっておりません。現段階で報告できる状況にないということでありますので、ご理解ください。しかしながら、総合運動場につきましては、子供から高齢者に至るまで期待される施設でございますので、市民の皆さんにとっても使い勝手のよい総合運動場として、また身近でスポーツが楽しめる施設となるように取り組んでまいりたいと存じます。

 いずれにしましても、グラウンドの位置や規模が具体的になりましたら、議会にもご報告させていただきまして、いろいろとお力添えをちょうだいしたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、平成22年度予算と財政運営についてということであります。

 これは当初予算の中で、いろいろとご質疑をちょうだいした中でお答えしておるところでありますが、最初に経常経費比率の推移でございますが、一般的には70から80%の範囲が適正であるというふうに国の方針として示されているところでございます。22年度予算の見込み数値は、財政運営のこうした自由度が大変低いということでありまして、こうした危機感を持って、今後の施策を考慮していかなければなりません。

 しかし、市民の皆さんに現状を理解していただくこと、そして市と市民との協働を図るということ、市の直面する重要課題に優先順位を付して実施しまして、行政が責任を持って行うもの、そうでないものを再検討いたします。財源に合った運営を履行するなどの方策を図ってまいりたいと存じます。

 プライマリーバランスの黒字化でございますが、リーマンショック以来の経済情勢、今後の財政状況を考えますと、市債は市民の安全・安心のために必要な建設市債の発行にできるだけ抑えます。プライマリーバランスの早期の黒字化に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 また、長期的な健全財政運営についてでございますが、さきに述べました経常経費比率、プライマリーバランス等の財政指標を十分に考慮、分析した中で、適切な財政運営を行いまして、さらなる行政改革等を推進することによりまして、控える巨大プロジェクトに対応できる財政基盤の強化を図ってまいるということでございますので、格別なるお力添えをちょうだいしたいということでございます。

 以上で答弁を終わります。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 たくさんの質問に答弁をいただきました。

 その中で防災拠点センターなんですけれども、具体的な機能については、いろいろと説明をいただきましてわかったわけでありますけれども、この場所について、一番安全な場所というのに確保されているのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。

 また、災害というのはいつ起こるかわからない状況だと思うんですね。早い時期というのは、市長はどのように考えておられるのか。そのところを答弁いただきたいと思います。

 財政運営についてでありますけれども、大変厳しい財政運営だということも十分わかっているんですけれども、その財政の体力をつけるためには、やはり基金をふやすということは大事じゃないかなあということを私は考えているんですが、そしてまた、健全財政を堅持するという最大の努力というのはどうしても必要で、またしていただけなければいけないのではないかと、そのように思っております。

 最後に市長が答弁されました財政基盤の強化、これについて、市長はどのようにお考えになっているのかということを、2点ちょっとお聞きいたしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 防災センターのより安全な場所、これは今精査中でございますので、ご理解いただきたいと。決定してはおりませんが、できる限りこうした庁舎の近在がいいんじゃないかなあ、こんなようなことを考えます。

 そして、さらに財政運営で基金をふやす、もっともなことであります。できる限り基金をふやしたいということでありますが、現在入りが伴ってこない、むしろ入りが減ってきておるということであります。そうした中で、こうした財政運営は大変厳しいということでありますが、ただ私は、これは行政が厳しいということは、つまり市民の生活も極めて厳しいということにつながっているということであります。したがってこうした中で、行政が一つの財政を緊縮的にしたときに、果たして厳しい生活を強いられる市民の方々が、本当にそれでいいのかと。やはり最後の受け皿は行政だろうと、そうしたことを考えますときに、一つの財政運用の弾力ある調和ある取り組みをご理解いただきたいという一面もございます。おっしゃることはもっともでございまして、基金をふやす、これは最大の私のテーマでございます。

 さらに基盤強化ということでありますが、これは再々申し上げておりますように、自主財源を求めるということであります。そうした面で、こうした企業誘致もあわせまして取り組みをさせていただきますが、やはり大変窮屈なお願いを市民の皆さん方にしなければいけない面も多々出てくるかと思いますが、現状をご賢察賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 金崎慶子君。



◆20番(金崎慶子君)

 いずれにしましても、市長がこの北名古屋市のかじ取りを託されたわけでございますので、本当に市民の皆様が北名古屋市に住んでよかったと言っていただけるようなまちに、全力を尽くして取り進めていただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、金崎慶子君の代表質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午前11時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは、一たん休憩いたします。



             (午前11時02分 休  憩)





             (午前11時15分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします

 次に、渡邉紘三君の代表質問を行います。

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 24番、日本共産党、渡邉紘三。

 日本共産党を代表して、市長に質問いたします。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 一つは、市長の所信及び施政方針についてです。

 市長が予想している厳しい財政運営については、国の政治を語らないと前に進んでいかないと私どもは考えています。なぜかといえば、政府は地域主権改革を推し進めているからです。地域主権の名のもとの見直しということで、基準、標準、参酌という視点で官から民への規制緩和への推進、新しい公共による福祉や教育を保障する責任の放棄などの政治を進めています。さらに、普天間基地の移設問題や後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法廃止、労働者派遣法の改正、政治と金の問題などで、国民の不信と批判が大きな怒りとなって広がっています。

 新しい政権が本当に政治を変えよう、沖縄県民の声を聞こうと本格的に前向きに踏み出すつもりならば、大企業にも社会的責任と社会保障負担を求めるという立場と、異常な米軍基地国家の現実を抑止力として合理化する対米追随外交からの政治転換が絶対に必要となります。

 新政権の政策・路線には、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配という二つの異常から抜け出す立場と、軍事費の削減、大企業の優遇税制の見直しなどの政策がないと私どもは考えています。

 いずれにしても、みずからの政治行動に対して反省すること抜きに、新しい日本を切り開くことはできません。核兵器のない世界、基地のない沖縄、憲法9条や25条を守り育てるなどの意思表示が大切ではありませんか、お尋ねします。

 同時に、今日の経済危機を打開し、国民の暮らしを守るという点から見ても、極めて不十分なものになっていると思います。政府や財界は景気対策のために、法人税の引き下げや社会保険料の負担がポイントといっていますが、正規職員が当たり前の社会づくりが大切です。今、不況や不安低雇用などによる影響で、国民の所得がどんどん減る。生活することが大変なときに、今後社会保障の安定化財源をつくるといって、消費税の増税議論になるのはとんでもないことです。

 今、県営名古屋空港関係市町では日本航空の路線廃止に関して、地域経済への影響を大変心配しています。日航路線の存続について、市長がどのように考えていますか、お尋ねします。

 いずれにしても、政府が進めている地域主権改革、義務づけや枠づけの見直し、一括交付金や新しい公共などの政策で、本当にだれでもが安心・安全に暮らせるまちづくりなど、市民の負託にこたえられる財政運営ができますか。財政面での強化など、国に対する要望を含めて、どのようなお考えを持っていますか、お尋ねします。

 もう一つは、市民生活実態を把握し、住民負託にこたえられる施策をについてです。

 保育所の設置などの基準の見直しがされ、官から民への仕組みができたからといって、民間頼りの経費面を含めた保育運営の検討ではなく、育児・介護休業法の改正に対して、産前・産後の休暇の期間、育児休業の期間でも園児を退所させないでも、引き続き通園できるような規定の整備など、早急に検討したらいかがですか、お尋ねします。

 現在3歳未満児の入園において、現状では定数が少ないために、働きたいという親の願いと合いません。入所できても、子供が別々の保育園に通うという状況も生じます。親の働く環境をつくる、安心して産み育てられる子供支援について、3歳未満児の定数をふやすという観点で検討をする考えはありませんか、お尋ねします。

 安易な民間委託は、市民の福祉の心を打ち砕くものです。私どもは、保育園の民間委託に反対をしています。

 児童・生徒の学ぶ環境づくりの項目では、生活実態に合った学校関係費や児童クラブ利用料の保護者負担の軽減などや児童生徒の健康管理を促進するために、医療費の窓口負担無料にする環境づくりなど、具体的に検討をする考えはありませんか、お尋ねします。

 健康で輝く未来づくりについては、国保税の負担軽減の市長の思いは市民に伝わっていくと思います。以前は68歳から医療費は無料でした。ところが今は生きていくのも大変な時代です。そのためにも、国・県に後期高齢者医療保険制度の廃止を強く要望をしてください。そして現状のメタボ健診などの健康づくりでは、市民の健康や命を守ることはできません。がん検診も重要ですが、以前実施していた住民健診、この健診が病気の早期発見、早期治療にとって非常に重要です。そのためのシステムづくりを検討しませんか。市長はワンコイン健診と言っていますが、それで住民健診などはできますか、お尋ねします。

 高齢者に対する助成は、市民と協働で築くまちづくりと合わせて、まちの振興や介護支え合いプラン、介護保険ボランティア制度、日常生活を支え合う地域福祉、地域ケアの体制づくりを含めた総合的な市民活動参加促進が大切です。高齢者が地域で生活できるように、本人の要求に基づいて支援・助成するシステムづくりを考えたらいかがですか。例えば、高齢者が地域の商店に日常品を注文する。その商品を商店が届ける。外出するための必要な福祉有償輸送をする。ボランティア活動や子育て支援など、介護保険料のメリットを設ける。そのために、支援の対象となる項目やボランティア受け入れ施設の調査、(仮称)「支え合いプラン制度」など、市民の皆さんの取り組みで新しい自治体づくりをしてみませんか、お尋ねします。

 環境に優しいまちづくりでは、きちんと学校給食にも使用できる地産地消の仕組みや、地元の農業を発展させるための環境づくりなどのプランを策定する考えはありませんか。調整区域や市街化区域の農地は、緑の環境や酸素の供給、防災機能など、市民生活に欠かせない多面的な役割を果たしています。農業と農地の保全のためには、国の制度として固定資産税、相続税の負担軽減や生産緑地面積の緩和などが不可欠です。農家の人たちなどが意欲を持って生産に取り組めるよう、農家・農地を明確に位置づけるなど地域住民との共同の発展が大切です。当市に必要な農業の機能や効果を十分に発揮できるよう、市内の農業を守り、持続可能な振興を図ることが大切ではありませんか、お尋ねします。

 最後に重点施策といっています、名古屋市と一緒に取り組んでいますごみ処理施設(清掃工場)の建設については、市民のご理解とご協力を得ながら進めていく、それに伴う総合運動場の整備に積極的に取り組んでいくと言っていますが、どのような取り組みをしていますか、お尋ねします。立体的に夢のある構想として市民に語る、市民に知らせていくことが大切と考えますが、いかがですか。

 以上の質問について、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをさせていただきます。

 所信及び施政方針についてでございます。

 みずからの政治行動に対してでございますが、世界平和は人類共通の願いでもございます。平和の願いはもとより、核兵器の廃絶と恒久平和、これは全人類の共通の願いでもあります。唯一被爆国であります日本国民が、その実現を全世界に訴えていかなければならないと考えるところであります。本市におきましても、ご案内のように平和宣言都市として平和のとうとさを次世代に引き継いでいくために、今後も引き続き啓発に努めてまいりたいと存じます。

 社会福祉、社会保障等につきましても、市としての対応はもちろんのこと、国の責任を市長会等を通じて訴えてまいりたい。

 そして、県営名古屋空港の日本航空路線廃止に関してでございますが、北名古屋市への直接的な影響は比較的低いと存じます。間接的には、路線運行にかかわり雇用されておいでになります従業員の転出、失業者の増加、さらには日本航空からの受託事業の減少等、こうした企業の収益の悪化、空港への路線バス利用者の減少等が考えられるところであります。当市への経済的に影響があると考えておりますけれども、愛知県知事を初め、空港所在3首長が路線存続を各方面に積極的に陳情されておいででございます。私としましても、尾張地域経済への影響、市民の皆様の交通手段の確保等を考えますときに、市長会を通して、この存続を働きかけていきたいと存じます。

 次に、地域主権改革、義務づけ・枠づけの見直し、一括交付金、新しい公共の当市としての対応でございます。

 現在、国において制度化に向けまして議論がされておるところであります。簡単に申し上げれば、閉塞感のある国の財政状況等から小さな政府を目指し、国は関与を少なくし、地方でできることは地方に任せるということだと存じます。この事務委譲に見合います十分な財源移譲が行われるということでありますれば、受け入れざるを得ないと存じますけれども、不十分となる可能性が非常に高いのではないかという心配もするところでございます。要望すべきところは要望し、また国に頼らない財政基盤の確立に努めていかなければならないと、こうした市民負託にこたえてまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りたいということでございます。

 次に、市民生活実態を把握し、市民負託にこたえられる施策をということでございます。

 まず、1点目にございました保育所の入所基準の取り扱いの中で、母親が産前・産後休暇、育児休業中でも通園ができるよう見直しはできないかというご提言でございます。本市では、子育ての第一義的な責任は保護者にあるという基本認識のもとに、子供にとっては、できるだけ多くの時間を保護者とともに過ごすことが望ましいと考えるところでございます。

 現在の入所基準では、保護者が育児休業中の場合は、保育に欠ける状況ではございませんけれども、3歳以上の児童につきましては、小学校への就学を控えておりまして、集団生活を学ぶということから、受け入れを行っているところであります。また、出産におきましても、保育に欠ける状況であるため、同じく3歳児以上の児童は受け入れているということでございます。2歳児以下の在園児の母親が第2子以降の子を出産される場合、この方が健康な状態で妊娠、無事に出産されれば、在宅で家庭内保育が可能な状況となりますため、受け入れをお断りしているのが現状でございます。

 3歳未満児、いわゆる6ヵ月児から2歳児までの低年齢児の定数増の取り組みといたしましては、園舎改修工事、そして施設の利用方法の見直しを実施いたしまして、本年4月から六ツ師、九之坪北、徳重、沖村の保育園におきまして、4クラス計20人の1歳児の受け入れ枠を増員したということでございます。しかし、兄弟入所の場合、低年齢の第2子以降の児童は、効率的な保育所運営のため、保護者の方のご理解をいただきまして、兄弟が別々の保育所に通っていただいているケースもございます。まれでございますが、あります。ただし、年度途中において、該当保育園に空きが生じた場合には、速やかに転園のご案内を行うなど、最大限の配慮をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、産前・産後の休暇の期間や育児休暇の期間におけます基準の見直しにつきましては、子育て支援事業全体の枠組みの中で検討すべき課題と考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、保護者負担を軽減すべきというお尋ねでございます。

 児童クラブ利用料につきましては、受益者負担の原則に基づきまして、減額措置も含めた中で応分の負担をお願いしたいと考えております。

 さらに、生活実態に合った学校関係費の保護者負担の軽減ということも、あわせてご質問いただきました。

 経済的な理由により就学が困難と認められる児童、そして生徒の保護者に対する必要な援助は、国の要保護児童、そして生徒援助費補助金対象者に加えまして、市の就学援助費支給要綱の制度によりまして、学用品費、校外活動費、修学旅行費等を支給させていただきまして、広く保護者の負担軽減を図っておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、児童・生徒の健康管理を促進するため、医療費の窓口負担無料につきましては、子供医療費の一部助成を、ご案内のように平成21年7月診療から小学校6年生までを対象にして、さらに平成22年、今年の4月でございますが、医療分から中学3年生まで拡大をさせていただきます。保護者の医療費負担の軽減を図っておるところでございます。

 本市におきます子育ての考え方としましては、親としての保護責任、そしてそれを支援する行政の協働が大切であると考えております。ご理解をちょうだいしたいと思います。

 健康で輝く未来づくりということであります。

 後期高齢者医療保険制度の廃止につきましては、これも報道されておりますところ、国において、平成25年4月から新しい後期高齢者医療制度の施行に向けて、高齢者医療制度改革会議が開かれて、取り組みをされているということでございます。それなりに期待をしておるところでございます。

 住民健診の実施につきましては、従来の健診は早期発見・早期治療を目指した健康づくりでありましたが、現在は病気を予防する健康づくり対策へ変遷をしていったところでございます。ご案内のように平成20年度から特定健診・特定保健指導という新しい形態の健診に移行をされました。超高齢化社会という情勢を踏まえ、国が打ち出した施策でございます。市が責任を持って実施をしてきた40歳以上の方々の基本健診は、保険者、いわゆるそれぞれの保険者へと実施主体が移譲されたことによりまして、従前の健診形態を維持することは困難でございます。

 システムづくりにつきましては、住民健診の受診率向上に向けまして、当市健康課、国保医療課、高齢福祉課が連携をしまして、市民ニーズに取り組んでおります。また、市でできることといたしましては、40歳未満の若い世代の基本健診を実施いたしまして、特定健診の対象年齢になったときに、健康が維持できている人をより多くするということであります。そのためにも、今年度から健診料金を1,300円からワンコイン、いわゆる500円で健診が受けられるよう費用負担を軽減して、多くの方にご利用いただくというように配慮をしてまいります。ご理解をいただき、ご支援をいただきたいということであります。

 さらに、高齢者に対する助成への質問でございました。

 現在、北名古屋市では、高齢の方々が住みなれた地域で支え合う、健康で生きがいを持って暮らしていけるさまざまな取り組みを進めているところでございます。

 移送という点にいたしますと、ご質問にございますが、福祉有償運送について、現在二つの事業所が運営をしていただいておりまして、この事業とは別に、家族で移送が困難な方へは、移送サービスが行われているところでございます。また新たに、所信及び施政方針でお示しをしましたとおり、高齢の方々の外出を支援しやすい環境を整えるため、タクシー利用料金の一部を助成してまいりたいと考えているところでございます。

 また、ボランティア活動につきましても、現在数多くの分野で、ボランティア活動が積極的に展開されているところでございますが、ボランティア活動の対価としてのポイント制度、介護保険料の減免等の考えにつきましては、さまざまな意見がございまして、課題も多いと考えるところであります。

 現在、来年度から5年間を計画期間として、地域福祉計画の策定を進めておりまして、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画とも歩調を合わせて、市民の皆様の声を幅広くお聞きしながら、地域で支え合っていくプランづくりを行ってまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。

 次に、農業に関するご質問をいただきました。

 議員ご指摘のとおり、学校給食に地元農産物を取り扱うことは、新鮮で安心できる食材を提供することができまして、また食育の面についても重要なことであろうかという認識をしております。しかしながら、安定的な食材の確保の観点から見ると、具体的な取り組みに至るまでには多くの課題がございます。今後、さらに担当において十分な検討を重ねる必要があろうかと存じます。

 農地は緑豊かな環境によりまして、市民に憩いと安らぎを与え、防災機能を有して、食料を生産する上からも守らなくてはならない貴重な社会資本と考えております。一方で、その農地を保全する農家にありましては、農業従事者の高齢化、後継者不足によります担い手の不足、農地面積の減少といった問題がございます。

 市では、以前から市民のために、趣味と実益を兼ねたレジャー農業を開設しております。本年度は新たな取り組みとして、名称「いきいき農業塾」といたしましてスタートをさせました。きょうが開講初日でございますが、退職された方々など、農業に興味をお持ちの方が農業をするために必要な知識、栽培技術等を学びまして、実践をしていただくということであります。市民が自然の中で土に触れ、野菜づくりを通して幸せと生きがいづくりにつながるということも考えますと、大変市民の方々にはご利用いただけるものと確信をしておるところでございます。

 市としましては、今後とも農業が持続可能になるよう、いろんな角度から研究と検討を重ねてまいりたいと考えます。いろんな面でご意見等々、ご提言ちょうだいできれば幸いに存じることでありますので、ひとつお力添えをよろしくお願いいたします。

 最後に、総合運動場整備の取り組みについてでございます。

 現在、移転先、その規模を模索しているということでございます。現在の段階で報告はできません。厳しい財政状況の中でありますが、市民の皆様にとって利用しやすい施設、これを第一に考えまして計画してまいりたいと存じますので、あわせてご理解いただき、またお力添えをお願いして答弁にかえます。よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 私は今回の市長の所信及び施政方針について、いろいろな角度から質問しましたが、一番大切なのは市民生活の実態を具体的に把握し、市民の負託にこたえていく、そういうまちづくりが大切と考えております。

 まちづくりはまちづくりの実績が市政に対して、市民が市政に対する安心感が生まれるとか、また市政に対して大きな信頼を生むと、そういうような安心・安全のまちづくりが今は大切だと思っています。

 これからもまちづくりはずうっと続いていくんですけれども、まちづくりの理念や骨格をきちっと施策化し、制度化していくことが大切じゃないかと思っています。

 いずれにしても、これからの4年間、まちづくりの道筋を今の市長が決めていく、それに対して市民が評価する。そして、それに対して、新しい若い世代がまちづくりの意欲を持った人たちが出てきて、新しい後継者にきちっとバトンタッチをしながら職員育成をしていく。こういうまちづくりが私は大切と思っています。

 いずれにしても、みんなでつくるまちづくり、市民に優しいまちづくり、活気にあふれるまちづくり、そういうまちづくりが行政と市政が一体となって切り開かれていくと。そういう北名古屋市をつくっていく必要があると思うんですけれども、そういう点で私は多岐にわたって質問したんですけれども、その点について、本当の答えのまちづくり、4年間の道筋をつくっていくというまちづくりについて、どのように市長お考えですか、お尋ねします。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変幅広いご意見でございまして、まとめるのに大変苦労しますけれども、みんなでつくるまちづくり、まさに同感でございます。これは私が一貫して申し上げているように、市民の皆さんのまさに融和、この心が一つになっていく、ここからがスタートであろうかと存じます。

 そうした中で、ごく自然発生的に、それぞれ皆さんが他のご意見が高まり、またいろんなこうした課題が浮き彫りになり、具体化されていくものと思うのでございまして、その前段として市民生活の実態実情、こうした面にいかに行政が的確に対応していくのかというのが最大の課題であろうかと存じます。

 そうした面で、まさに先ほども申し上げましたように、市民行政が厳しい、つまり市民生活も厳しいということであります。そうした中で、厳しい生活を強いられる市民の皆さんをどう守っていくか、どう支援していくか、これが行政の最大の役割だと私は考えるところであります。

 そうした面も含めまして、さらにご提言いただきましたまちづくりに対して、鋭意努力をしてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 渡邉紘三君。



◆24番(渡邉紘三君)

 私も今回、皆さんも保育園の問題については質問をしていますが、私は保育園事業に対しては、国は保育園の最低基準を地元に公示をする。緩和の姿勢を示していますが、最低基準というのは、保育サービスを受けるための最低整備であって、やっぱり基準以上のサービスを受けるというのは子供の権利だと私は思っています。児童福祉法では、最低水準は児童の身体的・精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなくてはならないといっていますが、それを規制緩和するということ、そういう選択は私はあり得ないと考えています。

 いずれにしても福祉法に基づけば、児童の待機児の解消のために、必要な財源措置をきちっと国が図って、市民生活の保障とか子供の発達保障をするということが、私はそういう観点が大切だと思っています。

 同じように高齢者の施策、タクシー券の話も出ましたが、やはり高齢者が必要な生活水準の確保をする、そういう立場でまちづくりを検討していくということが、私は基本だというふうに思っています。

 市民の中には、福祉関係の予算が多いと言っておる人もいますが、しかし、問題は福祉関係の予算が多い少ないではなくて、今まで皆さんがつくり上げてきたまちづくりに対して、どのように、市民本位に行財政運用がされているかがポイントだと私は思っています。そういった面では、やはりもっともっと視野を広くして、市民本位の行政に取り組んでほしいということと、それから市長の所信表明の中に、自治体経営のあり方、それからさらに3ページのところで、4ページ目かな、新しい住民自治の形をつくり上げていきたいと書いてありますが、市民本位の市民に優しいまち、活気あるまちづくり、そういうまちづくりが私はこれからも大切だと思っておりますが、その点についてどのような考えでおられるか、お尋ねします。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 まず、保育所の最低基準ということであります。

 これは適正な保育を維持するための最低の基準であるわけでございます。ご承知のとおりであります。これを維持するということでありますけれども、現実、この今の保育所を運営する実態とこの最低基準、いわゆる国からいただく助成金との格差、この辺はマッチしていないということで、ほとんど自主財源というものが大きな経費として費やされていると、こういうことであります。

 いわゆる保育料というものが軸になるという考え方であろうかと存じますが、保育料はやはり生活の厳しい状態の中の保護者から、こうした国が定める基準というものは到底はかり知れない金額でありまして、現実に合っていないということであります。机上の空論であるんじゃないかというふうに私も考えるところでありまして、こういう面に対しても配慮しなければいけない。そうして必然的に自主財源が、そうした中に流れていかざるを得ないという面もございます。

 そうしたことも合わせながら、自治体の経営というのは大変健全な財政運営がまず基本であるだけに、こうした自主財源の確保というものを考えなきゃいけませんし、今の行政改革ということであります。総体的にいいますと、職員の定数関係、大変現実に対して厳しい一面がございます。いわゆる分限移譲、こうした面で仕事は国からどんどんいただける。しかし、職員の人件費、そうした面を含めて抑止していかなきゃいけない、こういう一つの職員に対する負担力というのは、相当な負担になってきているんではないかと。こういう面で臨時職でお願いし、カバーをしていただくような経緯もございます。そういう総体な面の調和のとり方が批判の厳しい行政運営を強いられることでありますが、こうした面で、いかにそうした中で市民の皆さん方のご要請にこたえていけるかどうか、こういう面に対して行政がすべきもの、そして地域の皆さん方が自分たちでできること、こうした面をもう少し掘り下げて明確にして、やはり住民の皆さんと行政がそれぞれの分野を明確にしながら、しっかりと取り組みをしていかなきゃいけない。こうした面で、健全な自治体運営というものがなされていくのではないかというふうに考えます。

 そんなことをお話ししながら、格別なお力添えをちょうだいすることにして、答弁にかえます。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、渡邉紘三君の代表質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは、一たん休憩します。



             (午前11時48分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします

 次に、谷口秋信君の代表質問を行います。

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 3番、北名古屋市民クラブ代表、谷口秋信であります。

 議長のお許しをいただきまして、代表質問をさせていただきます。

 なお、通告の一部を割愛した部分がありますので、よろしくお願いします。

 このたび北名古屋市長選挙におかれまして見事に当選されました長瀬 保市長に心より敬意を表します。おめでとうございます。

 今後、ともに北名古屋市政運営に市民福祉の向上と住みやすいまちづくりを使命として発展させていただけることを、北名古屋市民クラブもともに尽力いたしますので、よろしくお願いいたします。

 また、北名古屋市長選挙と同時に北名古屋市議会議員選挙におきまして、新人の谷口秋信と伊藤大輔議員両名も当選させていただきました。そして、新人ではございますが、北名古屋市民クラブという会派まで設立させていただきましたこと、北名古屋市議会議員の皆様にご理解とご協力をいただきまして、深く感謝いたします。そして、私たち北名古屋市民クラブ、谷口秋信、伊藤大輔議員、両名を絶大なご声援、ご支援いただき、北名古屋市議会へと送り出していただきました。両名とも皆様の期待にこたえるべく議員活動を充実させてまいります。北名古屋市民の皆様の多種多様な思いや、政治そのものへの変革を望む声であったと受けとめております。

 そこで、市民クラブは、以下の3点の質問に長瀬市長のお考えをお示しいただきたい。

 まず第1に、北名古屋市の財政状況であります。

 北名古屋市の市債、市の借金は、平成21年3月31日には214億4,116万円、平成22年3月31日233億3,343万円と、18億9,227万円の増加をしております。北名古屋市合併前の南小学校での説明会では、師勝町54億896万4,000円、西春町33億369万3,000円、合計87億1,265万7,000円と提示されました。当時から積算すると、約146億2,078万円増加しております。

 その財政環境の中で、今回の市長選で公約に掲げられました国民健康保険税の減税につきまして、本年度の課税額を約20億と試算され、その1割に当たる約2億円を減税し、その原資を一般会計より補てんするということですが、また、これも特別会計を組み、市債に頼ることになります。また、今まで以上に借金の増加が見込まれます。国民健康保険税の減税の喜びの反面、莫大に増加する市債の返済を思うと、次には増税かと市民は不安を感じております。

 北名古屋市民クラブは、国民健康保険税の減税には賛成でありますが、この大不況の中、税収も少ないときに、非常に心配しております。

 平成23年度以降、景気の回復予想や、税制改革により、この北名古屋市で住宅建設が活発になると予測しております。それと比例するように税収も上昇するのではないでしょうか。また、市長の推し進めておられる地元商工業対策、企業誘致対策の成果も徐々に上がると思います。それからでも国民健康保険税の減税実施時期は遅くはないと思います。

 まずは233億円を超える市債返済計画をお示しください。

 第2に、地方議員年金制度の廃止について申し上げます。

 2006年4月、国会議員の議員年金制度が廃止となりましたことは皆様ご承知のことと思います。しかし、地方議会議員年金制度は存続し、特権は温存されたままです。平成の大合併により地方議員の数が大きく減ったことにより、このままでは地方議員年金制度は平成23年には破たんすることが明らかになりました。そして、議員特権と批判が強いこの年金制度を存続させるために、自治体財政からこれ以上の公費負担を増加させることは、市民の理解が得られません。税金を投入して存続する地方議員年金制度は廃止すべきと、北名古屋市民クラブは考えます。

 北名古屋市財政が厳しさを増す中、議員特権である地方議員年金制度に対し、平成22年度一般会計予算書に議員共済会負担金として2,061万円を計上されています。

 総務省の地方議会議員年金制度検討会の給付と負担の見直し案によりますと、議員年金制度を維持するためには、公費負担の引き上げ、議員年金掛金の引き上げ、給付額の削減が必要となる案が出されておりますが、現在厳しい経済情勢の中、国及び北名古屋市の財政の極めて厳しいことから、議員年金制度を維持するための公費負担の増加は困難であります。このような状況の中で、北名古屋市行政としては、公費負担をする側としては、どのようなお考えを持っておられるのか、その思いをお聞かせください。

 第3に、市長の施政方針の中で、「市民と協働で築く北名古屋市のまちづくり」についてお尋ねいたします。

 私は、現在、民間ボランティア団体若衆会の代表を務めております。活動内容は、防犯活動、地域自治会のまつりの準備、設営、地域の安全と伝承文化を守る活動を通し、住民の皆様との友好、交流の中できずなを深め、地域の安全と活性化を目的としております。長瀬市長には師勝町時代より、青色回転灯防犯パトロール車の運用許可並びに防犯ユニフォーム、スコッチライトなど備品の提供をいただき、ありがたく使用させていただいております。ご承知のように、この北名古屋市は高速道路、鉄道、インフラが整備されて非常に便利な地域でありますが、その反面、愛知県の中でも犯罪発生率が上位にあり、防犯上特に警戒が必要な地域でもあります。

 先月、5月25日夕方より西庁舎にて西枇杷島警察署、北名古屋市、豊山町の防犯パトロール隊と合同で青色回転灯防犯パトロール出発式がありましたが、長瀬市長の防犯に対する意気込みを感じました。今後とも今まで以上に活発に活動し、少しでも、一件でも犯罪発生の抑止力になればと思っております。

 長瀬市長の提唱される「市民と協働で築く北名古屋のまちづくり」の構想を熱くお聞かせください。

 長瀬市長の決意に、この4年間を市長の人生の集大成として全知全能を傾注し、北名古屋の発展に努めるといただいております。この熱いお言葉に私も呼応いたします。

 北名古屋市民クラブ代表、谷口秋信は、議員任期1期4年、持てる力の限りを尽くし、北名古屋市民の皆様の暮らしをしっかり守ってまいる決意であります。

 以上、壇上より私の質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お寄せをいただきましたご質問に対してお答えさせていただきます。

 まず最初に、市債返済計画ということでございます。

 平成22年度借入予定までの市債、一般会計及び特別会計の償還計画でございますが、償還年数は借入事業によって、5年の短期から長期30年、そして長きにわたってのさまざまな項目があるわけでございまして、償還が継続するものがございまして、その償還予定を集計いたしますと、償還額が最大となりますのは平成26年に元利償還トータルで19億4,000万ほどになります。また、すべてが償還終了となります年度は、平成52年というふうに予測をしておるところでございます。

 そうした中で平成23年度以降分におきましては、現在の財政状況、社会状況から見ましても、新たな借り入れに頼らざるを得ないというふうな環境にあるわけでございます。さらに、こうした中で少子・高齢化を考えると、将来にわたって右肩上がりの税収増加は見込めないというところでありまして、さらなる行財政改革を推し進めなければならないというふうに考え、さらなる健全財政の堅持に努めてまいりたいと存じますので、この件もひとつあわせてご理解をちょうだいしておきたいと思います。

 次に、地方議員年金制度の廃止ということでご提言をいただきました。谷口議員もご承知のとおり、地方議会議員年金制度は、地方公務員と共済組合法という一つの法にありまして、公的年金制度に位置づけられているということであります。ご承知のところだと存じます。平成の大合併、そして行政改革によって議員定数の削減が図られてまいりまして、掛金を支払う現役議員の実数が減少してくる中で、年金を受給する元職の議員の数がふえた。いわゆる反比例の状態になっているという中で、こうした年金財政が大変急速に悪化をして、制度として長期安定を図ることが厳しい状況にあるということでございます。

 そうした中で年金給付に対します費用、現役議員によります掛金、それから地方公共団体によります負担金、これらで賄われておりまして、本市においては、この制度に係ります負担金として、本年度、改正に伴う特別措置分を除きまして給付費負担金として1,948万3,200円という一つの予定をいたしております。さらに事務費負担金として31万2,000円ほどを見込んでおるところでございます。

 現在、国において見直しが検討されているというふうに伺っておりますが、現在では法に定められた一定ルールがございます以上、本市として、そのルールに沿いまして必要な措置を講じ、義務を果たしていかなければならないという立場にございます。この年金制度のあり方につきましても、受給対象となっている方も含めまして、さまざまなご意見があろうかと存じます。今後、全国的な広範な議論の中で判断されるものでなかろうかと考えておりますので、この点もひとつ事情をご賢察いただき、ご理解をいただきたいということでございます。

 3点目の市民と協働で築く北名古屋のまちづくりということでございます。

 議員のボランティア活動には高く評価をいたしまして、敬意を表するところでございます。本当に日々のご活動、ご苦労さまでございます。まさにこのような活動が、市民と協働で築く北名古屋のまちづくりの象徴だと存じます。

 さて、協働とは決して新しい言葉ではありません。昔、向こう三軒両隣、こうした隣近所の連携つながり、こうした面が協働の考えの原点であろうかと私は位置づけておるところであります。

 従来から地域において実践されたものではないかと考えておりますが、改めて協働という言葉で表現すると、特別な取り組みのように思われがちでありますが、防犯、パトロール、ごみゼロ運動などなども既に地域に根づいている取り組みでございまして、このような取り組みは多数存在しているものと考えられます。このような協働は無限の広がりを秘めたものでありまして、まさに行政と市民のパートナーシップとして、一歩一歩着実にこれを推し進めてまいりたいと。そういう中で一つの市民と行政の協働の一体感が生まれ、このまちの新たな位置づけになってくると、このように考えるところでございますので、ひとつその辺もあわせてご理解をいただき、答弁にかえさせていただきます。ご理解をお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(長瀬悟康君)

 谷口秋信君。



◆3番(谷口秋信君)

 ご丁寧な答弁いただきまして、再質問はいたしません。ありがとうございます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、谷口秋信君の代表質問を終結いたします。

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 12番、市民民主クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして、市民民主クラブを代表いたしまして、壇上より質問をさせていただきます。

 平成22年度所信及び施政方針について質問させていただきます。

 ?現在、雇用、経済情勢の悪化や少子・高齢化、国際化、情報化などの進展に伴い環境が大きく変化しています。このような変化の激しい時代を切り開いていくために、子供たちを心身ともに健やかに育て、たくましく自立した人間に育てることが極めて重要であると思います。あわせて、社会教育でも市民一人ひとりが生涯にわたり自由に学び続けることができ、その成果を生かして社会の中で自己実現を図ることができる生涯学習社会の充実も図らなければならないと思いますが、市長は人づくりとしての「北名古屋市ではぐくみ、学び、文化を培う」と述べられていますが、一生を通じた生涯学習教育についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 ?全国的に医師不足などの地域の救急医療体制の維持が困難になった事例などがたびたび報道され、救急医療をめぐっては、搬送患者の適切で迅速な受け入れが課題になっております。

 二次救急拠点病院、疾患別救急医療体制の追加整備などの救急医療現場の実態に即した新たな体制構築をさらに検討していかなければなりません。市民の緊急時に対応できる病院確保のために、今後の対策をお聞かせください。

 ?持続発展可能な都市を創造するため、地域社会を構成する市民、事業者、NPO、地域諸団体などのさまざまな主体が知恵と創意を出し合い、参加と協働による共生のまちづくりを進めるとともに、各分野の政策を有機的に組み合わせた効果的サービスの提供と、効率的な市政運営が必要と思われます。そこで、市民活動を支援できる部署を創設することにより市民協働の拠点づくりとありますが、部署を創設するに当たり、住民要望は多岐にわたっていることをかんがみ、また縦割り的な弊害をなくすために関係する関係各課が終始チームを構成し、対応する全プロセスにかかわることが不可欠になってくると思います。そのことが市民のニーズをしっかり把握することにつながり、職員間の協働、協働の前提となる他課の役割や業務内容などを知り、理解し、体現できることに寄与できるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 ?環境に優しいまちづくりを進めるに当たり、今こそ、もう一度都市の土地利用のあり方というものを根本的に見直す時期に来ており、そういう中で都市農業に取り組まなければならないと思います。

 農地は、食料を生産する土地であることはもちろんのこと、地震の際には避難地として、火事の際には類焼、延焼を防ぐ空間にもなり、また、都市の景観にも大きく貢献しています。特に、これからの最大の課題の一つでもある地球温暖化対策、都市のヒートアイランド現象を抑制するという大変大きな機能も持っておりますが、今後の都市型農業についてのお考えをお聞かせください。

 ?地域主権の確立に向けて、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう必要な財源を確保することで住民生活の安心と安全を守るとともに、地域経済を支え、地域の活力を回復させていくこととし、地方の自主財源の充実、強化を図ることを進めていかなければならないと思います。

 私が以前から述べているように、企業誘致は新たな財源、雇用の確保が期待されますが、企業側のニーズにこたえていかなければ進めていくことはできません。特に先端技術産業である航空宇宙関連などの企業立地に向けた調査・研究、将来の財政基盤強化に向けた取り組みについても事業化していき、誘致に具体的な行動を起こさない限り企業側も来るのが難しいと思います。その意味で、積極的に、また具体的にどのような方向性で企業誘致を進めているのか、現在の状況をお聞かせください。

 ?子育ての拠点となる児童センター建設についてですが、昨今、各自治体や民間企業などは財政が厳しい中、既存施設の空きスペースなどを有効活用して建設費を抑える工夫をされています。厳しい財政が続く中、北名古屋市における施設建設の工夫についてお聞かせください。

 あわせて、ごみ処理施設建設に伴う総合運動場の整備についてですが、市民の皆様の運動場所としてだけでなく、避難場所として活用する場合は大きい面積が望まれます。硬式野球場ぐらいの広さを確保できるのか、お聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 生涯学習教育についてお尋ねをいただきました。

 今日の社会の急速な進展によりまして、社会構造が大変複雑化しておるところでありまして、人の価値観も多様化しておるということであります。そういった時代の流れを的確にとらえまして、市民のご要請に迅速に対応していく、これらが大切でありまして、これからの生涯学習に求められることだと存じます。

 社会の成熟化とともに高齢化社会になりまして、心の豊かさや生きがいのための学習がふえているということであります。市民一人ひとりがみずから考え、みずから行動できる社会が望まれるところでありまして、それぞれのライフステージに合った学習の提供、家庭、学校、地域、行政が一体となりまして真剣に取り組んでいかなければならないと存じます。今後も市民の皆様の多種多様なニーズにこたえていけるような各種事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただき、お力添えをちょうだいしたいということであります。

 次の救急医療体制ということであります。

 救急医療の問題は、国においても大きな課題となっておりまして、特に小児医療の問題、地域の婦人科医院の減少など、医療に伴うこうした課題は尽きません。特に急な病気やけがのときに安心して医療が受けられる救急病院の確保については、市民が最も関心の高いところであると存じます。

 救急医療について、市では、愛知県の地域保健医療計画に基づきまして整備を図ってきておることろでありまして、特に二次救急医療につきましては、一宮市、稲沢市を含む尾張西北部広域二次体制病院群輪番制、ちょっと長いんですけれども、尾張西北部広域二次体制病院群輪番制に加えまして、市民病院的機能を確保するため、地元にあります中核病院である済衆館病院に委託をして、救急医療の充実を図っておるところであります。

 平成21年度、済衆館病院の二次救急医療を利用された件数、確認いたしました。1万917件となっておりまして、そのうち北名古屋の実績が7,040件、約64.5%の方々が利用していただいたということであります。最も利用件数が多かったのは内科でありまして、次に外科、それから小児科の順になっているところであります。これに比較して、一次救急、いわゆる身近にあります休日急病診療所の利用総数は5,573件、そのうち64%は子供が利用したということであります。病気が急変しやすい子供の場合、一次救急に比べ症状の重い二次救急での対応は、小児科医が確保されていないと、他の医療機関に紹介をせざるを得ない現状にあるということでございます。

 県が策定しております地域保健医療計画においても、小児救急医療体制が課題となっておるところでありまして、この小さな限られた医療圏だけでの体制づくりはかなり難しい現状にあるということであります。したがって、隣接する医療圏の医療機関との機能の連携を図っていかなければならないということであります。

 新たに多額な費用を投資する体制づくりは、現状としてかなり困難でございますことや、現状の救急医療の利用者の中には、本来救急医療を利用しなくても済まされるケースもあるやに伺っておるところあります。かかりつけ医の推奨と早目の受診を促して重症化を防ぐということで、救急医療の必要とされる方の減少を図っていけるような市民への周知も図っていきたい、そんな思いでございますので、救急医療に対する取り組みはまさに課題でありまして、前向きな形で、広域の中で連携して取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、市民協働についてということであります。

 市民活動を支援するため、まつりとか市民活動団体、そしてボランティア活動、NPO、自治会活動などなどの窓口を一本化する部署を設置いたしますが、早々に関係する課で準備のためのチームを立ち上げる予定でございます。

 このチームは、市民協働の拠点となる部署とするために、組織内の事務事業を洗い出し、内容を精査して、縦割り的な弊害が起きないように調整をするものであります。

 行政もまた、行政市民という名の市民と考えまして、さらに協働は責任と行動において相互に対等である考えを基本にしまして、行政も地域の一員として、市民の目線で協働にかかわり、縦割り行政とならない職員の意識改革とその育成を図るために、さまざまな分野にわたる研修等もあわせて取り組んでまいりたいと存じますので、ひとついろいろとお力添えをちょうだいしたいと存じます。

 それから、都市型農業ということであります。

 都市近郊の農業一般を意味する都市型農業では、新鮮で安全な農産物を供給するということとあわせて、水辺や緑地豊かな自然空間の提供によりまして、その自然環境や景観を維持することが求められているということでございます。

 農地の保全は、遊水機能を持つ都市型災害の防止の観点からも必要な大切な社会資源でございます。また、市民生活に潤いと安らぎを与える貴重な資源ともなっておるところでありまして、こうした資源を保全、再生し、本市の魅力ある景観として位置づけるとともに、あわせて市民の憩いの場やレクリエーションの場として多様な活動を図ることが肝要であると考えております。

 市では、これまで家族ぐるみで土に親しみ、健康増進と農業に対する理解を深め、地域住民の融和を図るということで、レジャー農園を提供してまいりました。本年度は、新規事業としまして農業塾を開催しまして、けさ開講したところでございます。農業の専門家によります野菜づくりの講習会とか、実地指導を行いまして、農業体験をしていただくということで、一つの生きがいづくりにつながるものと思っております。

 しかしながら、他方では都市型の進展に伴いまして、農地の宅地への転用は増加しております。農地は減少傾向にありまして、農業従事者の高齢化、後継者の不足といった問題もかかわっているところでございます。

 こうした中で、今後現存する農地による営農が継続できるように、また点在する小規模な農地の有効利用が推進できるよう、さまざまな角度から研究、検討してまいりますけれども、一つのこうした流れの中で都市型農業を維持するということは大変至難なテーマでございますが、努力して、そのような調和のとれたまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、お力添えをぜひともちょうだいしたいと存じます。

 それから、企業誘致ということでございます。

 航空宇宙関連等の状況につきましては、昨年6月に県営名古屋空港に隣接する県有地にJAXAの国産ジェットの研究施設が誘致されることが決定をしております。また、国産初の小型ジェット、通称MRJが2012年に初飛行の予定で開発が行われているということでございます。このMRJの機体最終組み立て工場は、豊山町にあります三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所にありまして、県営名古屋空港の西北部に隣接しているということでありまして、北名古屋市は、この県営名古屋空港から最も近い六ツ師大島地区で約1.4キロ、最も遠い中之郷地区でも約8キロと、いずれも空港に向かう県道がございまして、非常に恵まれた立地条件を有しているというところであります。

 愛知県は、この航空宇宙産業について、自動車産業に続く重要な戦略産業と位置づけておりまして、北名古屋市においても新たな成長産業として発展が見込まれ、この業種の集積に期待を寄せるところでございます。

 具体的な対策としましては、北名古屋市の立地条件に適した集積業種の絞り込みを行うため、本年、企業を対象にいたしましてアンケート調査と、専門家へのヒアリング調査を行いました。北名古屋市誘致ターゲット基本方針なるものを策定いたしまして、昨年に引き続き、市内企業の訪問月間を設け、実際に企業に出向きまして、景気の低迷により抱える問題や、行政に期待される生の声をお聞きして、市内企業を支える新たな政策立案の参考としたいと考えるところでございます。

 議員ご指摘のとおり、企業側のニーズにこたえるインフラ等の基盤整備は必要不可欠でございます。また一方で、権利者や周辺住民のご同意をいただく数々の課題を解決しなければ、どの企業誘致も実現をいたしません。

 優良企業等の誘致につきましては、北名古屋市職員が一丸となりまして取り組んでまいりますが、市議会を初め、関係される皆様方のご理解、ご協力をいただきながら進めてまいりたいと存じますので、あわせてお力添えをお願いしておきたいと思っております。

 最後に、都市基盤を築くハード事業ということであります。

 ご質問にございますように、子育て拠点となる児童センターの建設に向けましては、財政が厳しい中で建設費を抑えるための工夫を凝らすというのは、私も全く同感でございます。また、この計画します児童センターは、本市の次世代育成支援行動計画に盛り込まれているものでありまして、地域の児童館の中心的な役割を担うとともに、気軽に育児相談ができる機能を持ち、乳幼児、そして児童、並びに保護者同士の触れ合いの場を目指しております。

 今後は、想定しております施設の規模等が既存施設の空きスペースで有効に確保、機能できるかどうか十分把握した中で、子供たちや地域にとって魅力ある施設となるよう、経費節減可能な工夫をしてまいりたいと考えております。

 また、市の行政改革に伴う業務の統廃合の状況を見込みながら、既存施設の有効活用のあり方についても、今後、調査、研究していきたいと考えております。

 なお、建設に当たっては、新規での用地取得は困難が予測されますが、国、県などの補助金等の有効活用はもちろんのこと、施設の基準と効用に足り得るだけの設計に抑えながら、既存施設の転用等も含め、取り組んでまいる所存でございます。

 そして次には、ごみ処理施設建設に伴う総合運動場整備についてでございます。

 この候補地につきましては内部で検討している段階でありまして、具体的にはまだ決定されておりません。面積についても報告できる状況ではございませんが、ご指摘にありますような、まさに災害という一つの点に対して考えれば、これは広いにこしたことはないということであります。まさに硬式ができるといいますか、硬式ではちょっと手狭になります。こうした面も十分踏まえて、こうした面積的な面を考えますが、立地条件がそれに合ってくるかどうか、この辺の位置や場所の関係も入れて考えなきゃいけません。そんなこともあわせて取り組みをさせていただきますので、また議会へご報告をし、また忌憚のないご意見もちょうだいして、よりよい内容にしていきたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 松田 功君。



◆12番(松田功君)

 ご答弁いただきました。

 医師の関係、救急医療の面が非常に前向きに市長は取り組んでいただいているというか、そのようにご回答でも思うんですけれども、非常に、本当にこの北名古屋市だけでない全国的な問題という意味では、市長のみならず、市だけでは本当に対応できない。これは医師会も含めてもう一回根本的な見直しをして、医療圏も含めてです。そういった論議をぜひ進めていただきたいと。要は行政体だけではなくて、その意味で医師会というのが非常に、医師の先生の協力がなければ、どんなに施設をつくっても、これは可能でないという現実があるというふうに思っております。そういった意味で市長の今後医師会の方々とまたお話をする機会を持たれるのかどうかを質問したいのと、あとは都市型農業についてですが、私自身は質問にも書かせていただいたとおりでありますけれども、問題としてもやはりこれも人で、実は後継者の方が続けていく意思があるのか、これが非常に今後の課題だと思います。そういった意味で、もっと積極的な意味で後継者の方に農業の将来像をいろいろヒアリングしたり、アンケートをとったりされていくことを進められていくのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 救急医療につきましては、これは医師会の方にもその実態は十分お伝えしている中でさらに協力をしていただくような、また新たな取り組みが模索できるような、そんな話をこれからも努めてまいりたいと存じますが、私が理想とするのは、まさに北名古屋市市内に三次救急ができないかと、こんな希望的な見識も持っておるところであります。そうした中に中核となる済衆館病院、こうした面に対してもさらに一つのお願いをしなきゃいけませんし、また西医師会にも協力要請を求めてまいる、そんな機会があるように努力したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、農業の後継者、これは非常に正直なところ難しいなあというのが実感であります。本当に今は農業に専従という形じゃなくて、まさに兼業農家が主体になっているという北名古屋市のこうした現況を照らしたときに、専業としてそういう農業に本当に取り組み、継承していただける専業者があるかどうか、本当にこれは難しい課題でありますが、これはそれとしまして、こうした面に対しての方向づけを持ちながら努力してまいりたいと思いますし、また、きょう開講しました農業塾、これもまさに趣味的な領域は脱し切れないなあと思いつつも、さらに遊休的な農地がきちんと保全できるような、そんな取り組みがこれからきちんとできるような、そんな方向性を持ってこの育成をしていきたいと、このように考えておるところでありますので、この件もあわせてお力添えをお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、松田 功君の代表質問を終結いたします。

 次に、個人質問を行います。

 山田金紀君。



◆22番(山田金紀君)

 22番、市政クラブの山田金紀でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 木津用水のパイプライン化について、建設部産業下水道担当森次長にお伺いします。

 県営水質保全対策事業である小規模かんがい対策事業は、土地改良区が事業主体で、小牧市、北名古屋市、豊山町、大口町の2市2町、625ヘクタールを受益とする用排水兼用水路の機能分離を目的としたパイプライン化事業であります。

 北名古屋市は農地と住宅地と商業地が混在した地域で、師勝、西春の合併により急激な都市化に伴い生活雑排水等が流入し、用水の水質汚濁が急激に悪化しました。

 本事業は、木曽川から取水するかんがい用水の水質保全、農家の利益擁護、そして、土地改良区に欠かせない事業であります。

 また、本事業は総事業費53億6,500万円で、平成7年より工事が始められ、平成25年に完成予定になっております。工事開始平成7年以降、平成21年までの進捗状況について調査しましたところ、平成7年より平成17年までの完成工事費は8億2,250万円です。平成18年度の完成工事費は6,487万円です。平成19年度の完成工事費は9,433万5,000円です。平成20年度の完成工事費は1億4,304万8,000円です。平成21年度の完成工事費は7,199万3,000円です。21年度までの完成工事費合計は11億9,674万6000円で、総事業費が53億6,500万円ですので、21年度までの事業費残額は41億6,825万4,000円で、工事の進度率は22.3%です。平成21年度と22年度の本事業予算は、おのおの1億5,000万円計上されています。北名古屋市の総農地面積は、平成22年1月1日現在466平方メートルです。農地より宅地への転用面積は、平成18年度の転用面積は9.73ヘクタールです。平成19年度の転用面積は8.1ヘクタールです。平成20年度の転用面積は10.01ヘクタールです。平成21年度の転用面積は6.78ヘクタールです。師勝町と西春町の合併後は、34.62ヘクタールが住宅に転用されています。

 この事業は、土地改良区が事業主体です。さきに述べましたように総事業費が53億6,500万円で、平成7年より事業開始され、水質保全対策事業は、平成25年度までにすべての工事が完成する予定と聞いていますが、平成21年度までに11億9,674万6,000円の工事済みで、進度率は22.3%です。

 事業主体である木津用水土地改良区の予定では、平成23年度までに小牧市内、荒井堰掛りが完成、それ以降、北名古屋市内を施工すると聞いておりますが、平成18年以降、北名古屋市内の工事は全く行われておりません。

 1点目の質問ですが、本管パイプの埋設工事について。

 現状は、県道名古屋外環状線熊之庄地区堤下信号手前まで十五ヶ用水沿いに1,200ミリφのパイプが埋められていますが、以降全く工事が行われておりません。

 環状線西側には企業があり、埋設工事に支障があるとは聞いておりますが、本管パイプの今後の埋設工事予定について、詳細にお聞かせください。

 2番目の質問ですが、農地への配水管工事についてお伺いいたします。

 農地への配水管埋設工事は全く行われておりません。配水管にバルブを取りつけ、ひねることにより水が田に流れ出る予定になっております。平成25年までにすべての工事が完了する予定になっておりますが、平成7年に工事が開始され約15年が過ぎ、工事進度率は22.3%です。本管パイプの埋設工事と農地への配水管埋設工事を同時に進行しないと、残り3年間で残事業費41億円ほどの工事はできません。農地への配水管工事計画についても詳細にお聞かせください。

 以上で質問を終わらせていただきますが、工事が予定どおり終わりますように、明快な答弁をお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 森産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(森幹彦君)

 木津用水のパイプライン化についてお答えします。

 ご質問の中にもございましたように、本事業は木津用水土地改良区が事業主体となり、都市化の進展による農業用水の水質汚濁防止を図るために、平成7年度から工事に着手したものであり、幹線管渠は県営事業とし、支線の用水管については木津用水土地改良区が小規模かんがい排水事業として工事を進めております。

 1点目の本管パイプの埋設工事予定についてのご質問でございますが、北名古屋市内におきましては、平成17年度までに十五ヶ用水沿いの熊之庄牛流地内から細長地内に用水管の布設が完了しておりますが、これより下流における管渠の延長については、県の予算等の関係から、埋設予定の見通しが立っていない状況であります。

 しかしながら、別系統となりますが、県道名古屋環状線下に埋設されております熊之庄堤下から井瀬木にわたる用水管については、小規模かんがい排水事業合瀬川西地区として、平成21年度から平成29年度まで、全体額として8億円規模の事業費の採択を受けております。

 平成21年度には、既設管の基礎調査が完了しておりまして、今後、既設管の維持補修等の工事を行っていく予定でございます。

 2点目の農地への排水管埋設工事についてでございますが、小規模かんがい排水事業は、本管のパイプライン化の工事を行うものでございまして、個々の水田に個別に取水用バルブを設置するためのパイプライン化工事ではございません。これにつきましては、当初から末端の圃場までパイプライン化する計画にはなっておりませんので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 しかしながら、今後も農業用水の安定的な供給を図るために、既存の用水施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、北名古屋市区域の小規模かんがい排水事業につきましては、計画では平成29年度の完了予定となっておりますが、県の厳しい財政状況により、予定期間内では完了は非常に困難な状況下にあります。今後、計画の見直しが行われることも予想されますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、今後とも引き続き、本市区域内における事業の進捗が図られるよう木津用水土地改良区並びに愛知県と関係機関に対しまして、予算の確保と事業の採択に向けて強く要望してまいりたいと思いますので、よろしくご理解ちょうだいしたいと存じます。



○議長(長瀬悟康君)

 山田金紀君。



◆22番(山田金紀君)

 大変丁寧にご説明をいただきまして、まことにありがとうございました。

 事業の進捗を図るには、県の予算確保、事業採択が前提ということはわかりますが、最近の木津用水土地改良区への要望に関する実績、今後、関係機関等への要望について具体的にお聞かせください。



○議長(長瀬悟康君)

 森産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(森幹彦君)

 最近の要望行動の実績でございますが、過日5月27日でございましたが、愛知県尾張農林水産事務所が事務局となりまして、本市役所西庁舎の市長公室におきまして愛知県土地改良事業団体連合会名古屋市会、こちらの会長が本市の長瀬市長でございまして、市長が中心となりまして、農業農村整備事業の推進に関する要望を行っております。出席いたしましたのは、本市のほかに管内の清須市、豊山町、それに木津用水土地改良区と福田悪水土地改良区の両理事長でございます。

 要望の相手方は、民主党の安藤県議会議員と、そちらにいらっしゃいます松田市議会議員でございます。

 ご質問にもあります木津用水の水質保全に対する事業、パイプライン化について要望をいたしております。

 今後の要望予定でございますが、合瀬川地区は国営総合農地防災事業、新濃尾地区の関連事業でありまして、水質保全対策事業として50%の国庫補助を受けております関係から、5月27日とほぼ同内容の要望書を用意してございますが、6月11日に安藤県議を通じまして赤松衆議院議員あてに提出する予定であります。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 山田金紀君。



◆22番(山田金紀君)

 関係機関へいろいろ骨折りをいただいて、まことにありがとうございます。

 私は、この小規模かんがい対策事業について、今回で3回目の質問をさせていただいておりますが、この事業は平成7年に始められ、水質保全対策事業は平成25年までにすべて完了の予定で、総工費53億6,500万円で、木曽川の用水をパイプライン化によりバルブを回すと田へ水が入る計画になっておりましたが、事業内容と完了予定が聞くたびに変更される実情です。水田に取水用バルブを設置するパイプライン化は計画になっていないということですが、地域の皆さんは堤下地区の事業開始のときに農地へ配管をし、バルブを回すと木曽川の用水が入ると聞いております。事業変更について、農家の方への説明の機会を設けていただくと理解が得られると思いますが、この点についてのお考えをお知らせください。



○議長(長瀬悟康君)

 森産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(森幹彦君)

 先ほどもご答弁申し上げましたように、幹線管渠は県営事業でございまして、水質保全対策事業は、当初は平成25年度までの計画期間でありましたが、計画の変更は避けて通れない状況でございます。計画の変更ということになれば、当然近い将来地元への説明があろうかと存じます。県尾張農林水産事務所と木津用水土地改良区にご要望の件につきましてお伝えしたいとは思いますが、どうかこの事業についてこれまでの経緯、事業の進捗、予算状況等、大変お詳しい山田議員でございますので、地元の方々に議員活動を通じましてぜひともご説明いただきたいと存じます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、山田金紀君の個人質問を終結いたします。

 ここで、一たん休憩します。

 休憩後の再開は、午後2時40分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午後2時27分 休  憩)





             (午後2時40分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、山下隆義君の個人質問を行います。

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 7番、市政クラブ、山下隆義でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。時間の関係上、あるいはまた文章を丁寧に説明するために、通告文の一部を省かせていただいたりすることがありますが、議長のお許しをいただきたいと思います。

 今回の選挙で、私を含む当選された24人の議員は、選挙公報等を通して住民の皆様に多種多様な実行したい政策を主張してまいりました。そのすべての負託におこたえできたら、多分財政はその均衡性を失い破綻状態になるでしょう。言われて久しく、それでも今なお言われ続けている自治体を語るときの言葉(キーワード)、行政需要の増大・高度化・多様化、経済活動の広域化、あるいは税収減等による財政の危機・逼迫化・硬直化、さらにまた行政のマンネリ化、閉塞感、議会の形骸化を理解したら愕然といたします。

 こうしたもろもろの難題を多少なりとも解決すべく、すなわち地方財政悪化の受け皿としても進められたのが平成の大合併でした。それと相まって、地方分権推進委員会の勧告により、地方主権の時代、国から地方への明治維新以後の行政の大転換と期待されて数年が経過いたしました。確かにさまざまな権限移譲もありました。しかし、端的に言えば自治体は施策選択の自由を得たかも知れないが、現実にはその財源の大半は自治体みずから責任を持つような仕組みになっています。そんなわけで、首長初め行政マン、あるいは議会議員の資質の差がそのまま地方公共団体の住民福祉サービスの地域間格差として生じると一般には論じられております。この論理は正論のよう思われますが、税源移譲のない現状では地方自治体としては詭弁と反論いたしたいところでございます。限られた窮屈な財源の使い道の選択のみが現在の地方自治の実態であると思います。

 こうした財政逼迫状況下では、残念ではありますが住民のご要望、すなわち議員の願いが全部可能になることは大変厳しいと言わざるを得ません。ましてや、二元代表制での執行者優位性、議会提案の条例制定に関する予算措置の地方自治財政法上の問題等を念頭に置くと、議会の劣位性は否めません。とはいえ、住民から選ばれた議員として自覚を持って積極的に有用性、必要性、あるいは議員の使命に基づいて、地域の代表として、あるいは広範な住民の代表として活動していかなければならないと意識しております。そんな気概を持って質問をさせていただきます。

 今議会では、二つのテーマについてご質問をしてまいりたいと思います。

 第1番目に、増大する保育行政への対応についてであります。市長は、代表質問の答弁で大変ご苦労をされておりますので、すべて福祉部長が代表してご答弁願いたいと思います。

 市長が施政方針で、保育に係る必要経費が余りにも高く、市財政はもちろん、低所得者世帯を経済的に圧迫している要因でもあることから、今後は経費を含めた保育運営を早急に検討してまいりたいと述べられました。この発言の内容をどのように受けとめ、どのように実現したらいいかと考えておられますか、担当部長としてお伺いしたい。

 この施政方針をいただく前から、私は偶然今回の質問を考えていました。担当の部課長の皆さんは、決算書作成過程の段階で毎期ごとに款・項・目の執行実績について市長の方針や行政改革大綱に沿った経費削減策がいかに実施され、どの程度の効果があったのか、あるいはなかったのかと把握し、新たな方策を課全体で検討し、次なる対策を勘案し部下に指針を与えておられるものと確信いたしております。北名古屋市の保育行政は子育て支援に重点を置き、行き届いた満足のいくものだとの評判です。職員の資質も十分とのことです。

 さて、懇切丁寧な資料をいただきましたので大体は把握いたしましたが、この議場で次の点について平成20年度の実績に基づいて数値を示していただきたいと思います。

 A、保育園、子育て支援の正規職員1人当たりの人件費及び正規、臨時職員合計での1人当たりの人件費。B、保育園、子育て支援の正規職員1人当たりの園児数。C、保育園、子育て支援の正規職員、臨時職員1人当たりの園児数。D、保育園、子育て支援、いわゆる保育所運営費として決算上把握される額の総額と園児1人当たりの額、これらについて示していただきたいと思います。

 これらの数値と関連してお聞き願いたいと思います。古いデータで大変申しわけございませんが、二つの公立保育園と三つの私立幼稚園とを勘案した数値データを示していきたいと思います。平成15年度実績による、公立保育園におきましては平成15年度の決算諸表関係書類により、私立幼稚園につきましては平成15年度税務書類添付の貸借対照表、損益計算書に基づいて、行政コスト比較論として、論文の1項目として調査検証いたしたものでございます。

 企業会計手法、すなわち施設建設費の減価償却費計上、あるいは用地費については自己所有については近傍借地単価で計上したなどをしておりますが、現金収支主義による決算書、いわゆる公会計を企業会計手法により行いました行政コスト分析の結果であります。さまざまな統計がございますけれども、二つの点について申し上げていきたいと思います。

 一つはSの公立保育園は都市化型(町立)、もう一つの公立保育園は村立(過疎型)、そういった形でございます。私立幼稚園については、3幼稚園を加重平均した数値でございます。

 まず、出面から見た統計でございます。

 職員1人当たりの人件費、これは正規だけでございます。もちろん私立幼稚園につきましても、運転士等もございますけれども、とりあえず正規として決算上上げてある人数でございますね。職員1人当たりの人件費が、町立の公立保育園では482万3,000円、平成15年度現在でございます。私立幼稚園では354万円、もう一つの過疎化の村立公立保育園では435万6,000円。

 そして、職員1人当たり園児数、これは正規と臨時も含めておりますけれども、町立の公立保育園では職員1人当たりの園児数は8人でございます。そして、もう一つの過疎化した村立保育園では10.2になっていますけど、実は間違いでございまして5.5人でございます。そして、私立幼稚園におきましては17.4人。すなわち職員1人当たりの園児数は、公立保育園では5人から8人、私立幼稚園では17.4人ということでございます。

 また、園児1人当たりの費用計でございます。これは、先ほど申し上げましたとおり減価償却費と現金収支とは異なりますので、皆さんの頭の数字とは変わっているかと思いますけれども、園児1人当たりの費用計は町立保育園では74万円、過疎化した村立保育園では91万5,000円、私立幼稚園では35万8,000円。そのような数字が出ております。

 また、これを今度は保護者の負担額から比較してみますと、町立の公立保育園では園児1人当たりの費用合計が74万円と出ておりますけれども、そのうちの17万8,000円が保護者負担、税負担とは言いませんけれども公費負担54万4,000円、76%。もう一つの過疎化した村立保育園では、これは保護者負担額はちょっと上がっているようでございますけれども、24万2,000円。そして税負担、みなしでございますけれども、公費負担額は67万3,000円。すなわち保護者負担額は公立保育園では24から26%、私立幼稚園へ通っている保護者については87%が自己負担となっております。

 こうした傾向は、6年前ではございますけれども、あまり変わらないと私は想像いたしております。財政の効率だけから見たら、官の非効率性は余りにも歴然としています。行政サービスは効率ではなく満足度であるとの観点から見ても、保育行政での行財政改革の余地はあると見ますが、その見解と節減対策のための進行中のプロジェクトがあるのかないのか、今後何らかの方策を考えておられるのか、お答え願いたい。しっかりやっていただきたいと思います。保育園と幼稚園の管轄省が異なり、保育ないし教育指針が異なることを勘案しても、大多数の保護者の方はその差異は意識されておりません。幼稚園と保育園は、子供を一定期間預けるものとの感覚からは同一視されていると考えて差し支えないと思います。

 以上、述べてきました行政コスト分析の実態から、私立幼稚園は企業経営的な財政合理主義、無駄・無理・むらをなくす格段の努力をされており、公立保育園にはまだまだすべての財政支出面で経費削減策を講じる余地があると思われます。限られた財源の有効配分との前提に立てば、保育行政にどれだけの額を支出する必要があるかとの視点、バリュー・フォー・マネーでございますけれども、考慮しなければなりません。分権時代の住民自治は財政を住民が支えていかなければならないことを考えると、コスト情報の開示をして、保育行政には高負担が伴うことを住民の皆さんに理解してもらう必要があります。

 今後は保育所の利用要件の撤廃、あるいは幼保こども園を民主党は提案しております。ますます公立保育園の財政支出は増大することが予想されます。こうした状況を推定するなら、施設運営の民間活用、現存の私立幼稚園の幼保教育の委託も一考に値すると思います。調査、検証し、その方向性を目指すべきと提案いたします。このことにどんな感想を持たれるのか、お聞きいたしたい。

 はっきり申し上げたいのは、行政サービスは効率ではなく満足度であるとの言葉で逃げてはいけないということです。民間サービスを愚弄することとなるからでございます。このような観点からしっかりと今後保育行政について考えていただきたいと思います。

 続きまして、第2番目に広域における焼却施設建設に関連してご質問してまいります。多くの代表質問で既に出ておりますが、私は次のような視点で申し上げていきたいと思います。

 近未来、昭和47年以降でございますけれども、地方財政における最も顕著で難解な財政支出の2大要素はごみとし尿処理費、そして社会保障費に限定された福祉費と言われます。こうした経費を最小費用の最大効果の経済性の法則により達成した自治体こそが新規事業ないし社会資本の充実、すなわち環境整備、道路整備等ハード事業をなすことが可能となります。財政面から今回の名古屋市との広域による処理の委託方式は、サービスの低下がある程度あっても、経費の縮減につながる最善の選択であったと私は思います。以下の質問についてのご答弁は、グラウンド移転の問題もありますが、他部署と相談して防災環境部長にお願いいたします。

 建設に関する国・県との法的関係及び建設費の負担形態について、用地取得の交渉経緯等について、該当企業等によれば、担当者のご訪問はいただくが、代替地の提示、選定がなかなか進展しないとのことです。施行予定に支障がないか、また準備室体制発足後の今後のタイムスケジュールがあれば示されたい。早期の交渉をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、焼却場の建設経過について不安と風評に惑わされている地元自治会役員等への情報提供を定期的にされたいが、当局側のお考えはいかがですか。

 また総合グラウンドの件について、21年12月議会において、渡邉紘三議員の質問に対して、グラウンドの移転先や規模については検討いたしておりますが、現段階では報告できる段階ではございませんと当局側の答弁をされています。今回の議会におきましても市長はそのようなご答弁をされているようでございます。今度の計画による隣地のグラウンドの消滅は、近隣周辺住民、ないしスポーツを愛し楽しむ人にとっては大変残念です。一日も早く新たなグラウンドを設けてほしいとの要望がございます。さきにグラウンドの構想について、市長から二子地区役員には簡単な状況報告についてご配慮いただいているとのことであります。その全体像を含めたその後の経緯についてご答弁願いたいと思います。

 当時、迷惑施設として全国的に反対運動が激しかった昭和43年の焼却場建設に、地域反対住民のいる中で協力を惜しまなかった二子地区には地域振興策の一環として、まず二子近辺を候補地として交渉されたいが、当局のお考えはいかがでしょうか。グラウンドの面積、適地の選考、用地取得等の可能性等、条件は複雑ですが時間に余裕はありません。そのために、積極的に情報を開示して、定期的な話し合いを持っていただきたいと思います。二子地区では、対策協力担当者等の候補者選定に着手しているところでございます。誠意あるご答弁をご願いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、増大する保育行政経費への対応についての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 増大する保育行政経費への対応についてお答えをいたします。

 最初に、現在の保育行政について市民の方に十分満足していただいているとの評価をいただきまして、大変ありがたく思うところでございます。特に、日々現場で汗を流している職員には大変励みになり、ますます仕事への意欲が増すことと存じます。

 とはいえ、喜んでばかりもおられません。市長が所信及び施政方針で述べましたように、保育に係る経費は多額で市財政を圧迫していることも事実であります。そのことから、本年3月に策定いたしました北名古屋市次世代育成支援行動計画後期計画の中では、老朽化施設の建てかえと同時に公設民営化についても検討することといたしております。民営化に向けては、質の低下、保育士の異動など保育への影響が危惧されたり、また地域の理解を得ることなど課題は多くありますが、十分な調査、検討を進めていきたいと思っております。

 ここで、ご質問にありました数値について報告させていただきます。

 Aとしまして、保育園、子育て支援の正規職員1人当たりの人件費は586万7,000円で、保育園、子育て支援の正規、臨時職員合計での1人当たりの人件費は368万5,000円です。B、保育園、子育て支援の正規職員1人当たりの園児数は12.3人であります。C、保育園、子育て支援の正規、臨時職員合計での1人当たりの園児数は5.9人で、最後のDですが、保育園、子育て支援、いわゆる保育所運営費として決算上把握される総額は16億4,263万1,000円で、保育園、子育て支援、いわゆる保育所運営費として決算上把握される園児1人当たりの額は88万1,712円となっております。このうち、保護者からの保育料、国・県からの補助金などを除いた市の一般財源分については12億5,104万4,000円で、園児1人当たりの額は67万1,521円となっております。

 次に、行政改革の観点からの経費の節減対策についてでありますが、今申し上げましたとおり、保育園の経費で16億4,000万円余を費やしております。この経費の削減のため、効率化に向けての進行中のプロジェクトは現在ございませんが、先ほど申し上げました民営化の検討とあわせて進めてまいりたいと考えております。

 なお、コスト面などの情報開示については、保護者に対する保育料の決定通知に保育に係る経費についてお知らせをさせていただいているところでございます。

 最後に、ご質問のとおり、国では保育に欠ける要件の撤廃や、認定こども園のあり方、また子ども手当の一部を事業費へ移管することなどについて議論されているところですが、今後は、特に子育て支援に関する施策については大きく変わってくることも予想されるため、引き続き国政の動向を十分注視して効果的・効率的な保育行政に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 今のご答弁していただいておりまして、ある程度感心いたしましたけれども、すべて公務員と言わず、行政は実績を残さなきゃいけないと思います。私が先ほど発表しましたのは、ある公立保育園が583万6,000円だと思いますけれども、既に相当1人当たりの人件費も伸びておるようでございますので、そういうのも含めてしっかりと当たっていただきたいと思います。

 保護者負担額において、私立と公立においてかなりの不公平が生じております。私立幼稚園の当市のハード面も含めた各補助政策、あるいはその実績についてわかればお答えいただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 本市では、私立幼稚園5園の運営費に対しまして、交付要綱に基づきまして、本年度予算で申し上げますと、これは5月1日現在の園児数ですが、園児1人当たり7,220円、園1園当たり5万円ということで、総額800万円弱の支払いの手続を準備させていただいておるところでございます。

 次に、建設補助金関係でございますが、幼稚園の方の新築、あるいは増設というような場合につきましては、こちらにつきましても交付要綱がございまして、1学区当たり100万円。ただ、これにつきましては本年度調査しましたところでの計画がなかったということで、本年度の予算には計上の方はさせていただいておりません。

 あと、幼稚園の保護者の経済的な負担軽減策としましては、幼稚園就園奨励費補助金ということで、こちらの方につきましても交付を、22年度予算で申し上げますと、6,695万2,000円ほど交付の方をさせていただいておるところでございます。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 もう1問、質問させていただきます。

 住民の方とお話ししますと、保育所に通われるお子様をお持ちの方は、大体仕事上でまたかかわりのある方は、当然のことながらほぼ皆さんが保育予算が少ないと言われ、そうでない人の多くは1,700人程度の園児にしては多過ぎる、税金が幾らあっても足らない、真の子育て支援、少子化対策になっていない、民営化だと相反することを耳にいたします。保育料の応分の負担について議論の余地があると思いますが、いかがでしょうか。

 そして、またこの議会におきましても、会議によっては相反する意見が述べられておりますが、その選択はあくまでも執行権者である行政当局にありますが、やはり私は民間活力が必要であると思います。民間活力の活用は市場の競争原理にゆだねられることもあるが、いずれにしても限定された保育行政教育現場では、民間の効率的な経営ノウハウが期待でき、事業の有効性を低下させることなく経済性を高める手法、具体的には民間委託や事業再構築が必要であると思います。私が最初申し上げましたこの相反する議論がありますけれども、担当部長としてはどのようにお思いでしょうか、ご答弁願いたいと思います。

 これで、この部分についての質問は終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 本市の保育料につきましては、児童福祉法に基づきまして保護者の方の前年の所得税額、あるいは所得税額の課税のない方につきましては市民税の額等々で、10階層という形で徴収の方をさせていただいております。

 このような状況の中で、保護者負担となる保育料の取り扱いにつきましては、経済情勢あるいは景気の動向等々見ながら、あるいはまた所得税の方の改正、そういったいろんなもろもろの状況をあわせて検討していくという必要があると思いますが、いずれにいたしましても、保護者の方には応分な負担の必要性につきまして十分に説明をし、公平性の高い基準となるよう努めてまいりますので、よろしくご理解の方いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、広域における焼却施設建設に関連してについての答弁を求めます。

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 広域における焼却施設建設に関連してについてお答えをいたします。

 1点目の建設に関する国・県との法的関係及び建設費の負担形態についてであります。

 ごみ処理の広域化計画は、国の方針でダイオキシン類対策の徹底及び総合的なリサイクル等について推進するため各県へ通知されたことを受けまして、愛知県により、ごみ焼却処理広域化計画が策定されました。これが今回、名古屋市との広域化計画を推進する要因になっております。

 国・県との法的関係としましては、ごみ焼却施設建設に係る国の循環型社会形成推進交付金を活用するための手続とあわせて、建設についての愛知県環境影響評価条例、並びに都市計画決定等に伴う事務が上げられ、県の指導・助言を受けることとなります。

 また、建設に伴う費用負担につきましては、建設予定地は北名古屋衛生組合が無償で提供し、名古屋市が施設建設費の全額を負担すると事務レベルでは合意しております。詳細については、今後関係者において協議し、新工場建設に関する協定書を締結する予定でおりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の用地取得の交渉経緯等についてであります。

 民間工場の用地取得交渉は、昨年度まで北名古屋衛生組合が行っており、組合からこれに関する税法等の相談を市の準備室や関係部署が受けておりました。本年4月からは、組合職員を清掃工場建設準備室に受け入れ、本市で交渉事務を進めることとし、時期を失しないよう、用地の取得を進める体制を組んだところでございます。

 タイムスケジュールといたしましては、平成27年度末には新工場の建設に着手する方向で事務を進めておりますので、この計画に支障を来さないよう努力してまいります。

 3点目の焼却場の建設計画について、不安と風評に惑わされている地元自治会役員等への情報提供を定期的にとのことでございますが、これにつきましては事務を進めていく中で、節目ごとにご報告をさせていただきます。

 4点目の総合グラウンドの件についてであります。

 教育委員会で担当しておりますが、総合グラウンドの整備につきましては、議員ご指摘のとおり、グラウンドの面積、適地の選定、用地取得等大きな問題がございます。ご承知のとおり、現市民グラウンドも新焼却施設建設に伴い新工場の用地として市民グラウンドも含まれております。先ほど市長が総合運動場の建設についてご答弁させていただきましたように、まだ具体的な事業計画が定まっておりません。総合運動場の建設につきましては、今後も関係部署と連携を密にするとともに情報を共有しながら進めてまいりたいと考えております。

 また、総合運動場の規模や移転先の候補地が決まりましたら、担当部局より議会にご報告するとともに、関係者のご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、答弁といたします。



○議長(長瀬悟康君)

 山下隆義君。



◆7番(山下隆義君)

 グラウンドの用地取得でございますけれども、私が申しましたように、まず第1候補地としては、やはり昭和43年の焼却場反対運動の経過を見れば、当然市長もご存じだと思いますけれども、まず面積、その他要件はございますけれども、まず地元の自治会を通じて地元地権者との交渉が先ではないかと思いますので、その辺は十分配慮していただきたいと思います。

 ところで、二子地区の焼却場の完成後の処理能力は、聞きましたところ、1日当たり700トン、従来約180トンでございまして、今までの約4倍でございます。近代的な装備といえども、悪臭、運搬車両の問題等、相当近隣住民への環境問題への影響が予想されます。名古屋地区にある現在の焼却場近隣地区における自治会等への協力金、ないしなされた地域振興策についてわかる範囲で示されたいと思います。私も、三、四ヵ所聞いてまいりましたけれども、当局側はどのような調査をされたか、お示し願いたいと思います。

 続けていいですか、議長。この件について二つあります。



○議長(長瀬悟康君)

 はい、再々になりますよ、いいですか。終わりになりますよ、これで。



◆7番(山下隆義君)

 はい。

 私は、総合グラウンド、プール、ジム、大温泉、グラウンドゴルフ大会のできる小グラウンド等、老若男女の対抗場と娯楽といやしの場として、多数楽しめる壮大で夢のある構想を含むのも決断の一つと思います。焼却場建設、グラウンド建設は、担当部署を越えた横断的な協力関係で議題として進行していかなければならないと思いますが、その点についてもご答弁願います。以上で終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 まず、1点目でございます。

 3.8倍の大きな施設をつくるわけでございます。昭和48年から37年間、地元でお世話になりまして、事故もなく運営できたというのは地元の皆様のご協力のおかげと感謝しておるところでございます。

 そういう中で、今おっしゃったような代替施設、地元の福祉施設といいますか、そういうものということとは若干切り離した形で今の市民グラウンドの方は考えておりますが、先ほど来、議員のご要望等もありますし、その辺は内部でこれから調整をいたしますので、まだ決定しておりませんので、よろしくお願いします。

 それから2点目の協力金、あるいは地元対策費、そういうものの調査はしたかということでございますが、一番近い五条川清掃工場の方へ視察してお聞きしたところでございますが、そちらの方につきましては、近隣に福祉施設ということで五条川衛生組合の方がつくられて運用されるというようなことで聞いております。

 それから、この施設の夢のあり方でございますが、議員のご指摘のように、もちろん広域で大規模な事業でございます。この施設だけではなく、共同で大きなまちづくりの一環として進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、山下隆義君の個人質問を終結いたします。

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 13番、公明党の塩木寿子でございます。通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成について、池田市民健康部長にお伺いいたします。

 女性の健康と命を守るため、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を行う自治体が全国に広がっています。子宮頸がんの予防ワクチンは、公明党の浜四津代表代行が2007年10月に国会で初めて早期承認を訴え、その後、党女性委員会を中心とした署名運動などが追い風となり、昨年10月に承認、同12月から販売が始まり接種ができるようになりました。子宮頸がんは20代後半から30代の若い女性に多いがんで、年間約1万5,000人が発症し、うち約3,500人が死亡していると推定されています。主な原因が、ヒトパピローマウイルスの感染と判明しているため、ワクチンの接種と定期的な検診でほぼ100%予防できると言われています。

 ワクチン接種の対象は10歳以上ですが、日本産婦人科学会は11歳から14歳が最も有効として推奨しています。自治医科大学の今野教授によれば、12歳の女子にワクチンを接種した場合、がんの発生を約73%も減らすことができ、しかも接種費用に対し医療費などを削減できると言われています。しかし、ワクチンは半年間で3回接種が必要で、費用が4万から5万円と高額なことから公費負担が求められています。

 昨年12月に、いち早く全額助成を表明した新潟県魚沼市を皮切りに、埼玉県志木市や東京都杉並区、名古屋市などに波及、また先日のテレビで栃木県大田原市が小学6年生を対象に市の全額負担により集団接種が行われている様子が紹介されました。全国で既に42市区町村で助成検討がされる中、各地での予算要望や署名活動などワクチン助成への関心が高まっています。そこで、本市の多くの女性の健康と命を守るため、子宮頸がん予防ワクチンの周知と公費助成への取り組みが必要と考えます。当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、住民基本台帳カードの利活用についてお尋ねいたします。

 住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて平成15年8月25日から希望する住民に対して市町村から交付されているICカードです。総務省では、このICカードである住基カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとしています。そのうち七つのサービスを財団法人地方自治情報センターがICカード標準システムとして開発し、無償で提供しています。

 一つ目に、証明書自動交付機を利用して住民票の写し、印鑑登録証明書及びその他の各種証明書を受け取ることができる証明書等自動交付サービス。二つ目に、窓口で証明書の交付を受ける際に必要となる申請書などを自動的に作成し、印刷することができる申請書自動作成サービス。三つ目に健康管理情報照会サービス、これは自宅のパソコンなどを利用して自分の健康管理情報を照会でき、一覧表やグラフなどで表示させることができます。四つ目に救急活動支援サービス、事故や急病などで救急医療を受ける場合、住基カードにあらかじめ登録した本人情報により、例えば救急車での連絡先確認ができます。また、救急活動支援サービスを提供している市町村であれば、全国どこであっても利用できます。五つ目に、災害時避難者情報などを登録することができ、家族が利用者の避難先を把握することができる避難者情報サービス。六つ目に、身近な施設などに設置された端末から公共施設の利用予約を行うことができる公共施設予約サービス。七つ目に、住基カードを図書カードとして利用し、図書館の窓口サービスを受けられる図書館サービスがあります。

 そこで、住基カードにこのような付加価値を加え、住民サービスの向上を図ってはと考えます。当局のお考えをお聞かせください。

 次に公共施設の自動販売機について、林財務部長にお伺いいたします。

 厳しい財政状況が続く中で、新たな財源確保を図ることが各自治体の課題であります。本市の公共施設には、自動販売機が29台設置されています。行政財産目的外使用料として長年定額契約となっており、1台当たり年間約6万円で民間に比べ破格の安さとなっています。

 平成19年3月の地方自治法改正で行政財産の余裕スペースの貸し付けが可能になったことから、自販機の契約方法を見直し、公募方式を実施する自治体がふえてきました。三重県亀山市では、入札の対象になった自販機は37台、落札額の合計額は予定価格139万8,600円の6倍に当たる852万898円。これまでの約33倍になったそうです。春日井市では、ことし6月から平成24年度までの2年10ヵ月の契約で1台当たり294万円、もう1台は330万円で落札。今後も自販機の入札をさらに進めていくと言われています。

 そこで、本市におきましても福祉団体などを除く自販機の契約方法を見直し、公募して新たな財源確保を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 初めに、子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成につきましてお答えいたします。

 子宮頸がん予防ワクチンは、昨年10月に承認され、12月から任意予防接種として接種が可能となりました。最近では、マスコミなどでもよく取り上げられ関心の高い予防接種ですが、現在このワクチンは海外から輸入するものであるため費用が高価なものとなっています。また、ワクチンの接種に加え、がん検診を行えば子宮頸がんはかなり抑制することができ、予防できることがわかってきています。このことから、接種の必要性は認識いたしておるところでございますので、ワクチンの効果等に関する市民への周知という点につきましては、掲載内容等検討いたしましてホームページ、広報紙を活用して図ってまいります。

 また公費助成につきましては、現在、愛知県下におきましては名古屋市が10月から半額補助を実施するものとのことですが、他の市町村では実施の予定がございません。つきましては、国及び県下の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 答弁いただきました子宮頸がん予防ワクチン、また検診とセットでがんを予防できると言われております。昨年、子宮頸がんの検診無料クーポンを対象の方に配付をしていただきました。その結果、検診受診率が上昇したと伺っております。また、今年度国の予算が大幅に削られる中で、検診無料クーポンの継続実施をしていただきましたこと、大変に評価をしております。

 ただいまの答弁では、予防ワクチンの効果についての周知は広報ですとかホームページで行って図っていくということですが、正しい理解をしていく上で、教育現場での啓発も重要ですし、また検診時にポスターを掲示するとか、チラシを配布するなどぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 公費助成については県・国の動向を見てという答弁でしたが、今、国も公費助成に動きがございます。実際に動き出しております。例えば、仮にですが市で全額補助をする場合、12歳の女子を400人として全額の場合は1,800万円、半額補助ですと約900万円が必要となります。ただいまも動向を見ると言われましたが、大変市の財政が厳しいことは承知をしておりますが、予算の捻出については大変かと思います。ですが、多くの女性の命を守ることにつながりますので、国による公費助成が実現するまでの間、市として何とか助成をすることはできないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 1点目の周知につきまして、検診日においての方法でございますけれども、ホームページ、広報紙にあわせまして検診日においてもチラシを作成し、その効果につきましては啓発をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、2点目の公費助成につきましては、やはり現段階では、国と愛知県下の動向を踏まえまして検討させていただくということでご理解賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 周知については、検診時の取り組みもしていただけるという答弁をいただきましたが、やはりこの北名古屋市、健康快適都市でございますので、やはりいち早く先駆けて行っていただくようによろしくお願いいたします。

 実は、我が党は5月31日に子宮頸がんの確実な予防を図るために、ワクチン接種と検診を全額国の補助で実施する予防法案を提出しました。1日に今10人の命がこの子宮頸がんによって失われております。本当に平等にこの接種が受けられるよう、一日も早く公費助成をしていただきますことを強く願いまして終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、住民基本台帳カードの利活用についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 次に、住民基本台帳カードの利活用につきましてお答え申し上げます。

 現在、本市での住基カードの発行枚数は1,625枚で、人口比約2%にとどまっております。住基カードは、電子証明書による本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請、例えばe−Taxでの確定申告などの利用ができ、また写真つきのカードは本人確認が必要な窓口での公的な身分証明書として利用できます。

 また、議員のご承知のとおり、住基カードの独自利用につきましては、財団法人地方自治情報センターが提供しておりますICカード標準システムを活用する幾つかのソフトウエアを希望する市区町村に無償で提供されておりますが、導入にはシステム費、機器購入費、並びに年間の保守費等多額の費用が必要とされております。愛知県下において、蒲郡市及び知多市の2市で住民票の写し、印鑑証明等、並びに税関係証明書の自動交付サービスを行っております。

 いずれにいたしましても、住基カードを活用した市民にとって利便性の高いシステムを提供されていないために住基カードの普及が進まない点や、普及が低い住基カードを活用するシステムは必然的にコスト高になりますので、こうしたシステムを導入することに慎重にならざるを得ないのが現状でございます。しかしながら、住基カードを利用した新たなサービスの検討について、副市長を会長とする情報化推進会議に諮り、専門部会を設置し、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 ただいま住基カードの普及が2%の1,625枚とお聞きしまして、非常に少ないなあというのが実感です。実は、せっかく500円払って住基カードを発行してもらっても、使い道が少ないという声をよく聞きます。

 ただいまの答弁では、機器などに多額の費用がかかるということですが、先ほどの七つのほかにもさまざまなサービスを導入している自治体がありますので、専門部会でしっかり検討をしていただきたいと思います。

 そして、今住基カードは身分証明書に使えるということなんですが、本来、公的な身分証明書として利用できるものですけれども、実際に提示をしたところ、銀行では使えなかったと、そんな声がありますが、そういったあたりはいかがでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 実際に銀行、ほかにも民間においても、この公的な身分証明書として取り扱われなかったということも、私も確認はさせていただいております。しかしながら、先ほどの金融機関等につきましては、住基カードの普及につながることもございますので、各金融機関にはPR、啓発の方には努めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、公共施設の自動販売機についての答弁を求めます。

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 公共施設の自動販売機についてお答えをいたします。

 本市につきましては、現在、16の公共施設に29台の自動販売機が設置されており、現時点ではすべて行政財産の目的外使用の許可で対応しております。ご指摘のとおり、地方自治法の改正により、床面積等に余裕がある場合に行政財産の貸し付けをすることが可能となりました。これを受けまして、自動販売機の設置について、従来の行政財産の目的外使用許可から貸し付けへと切りかえつつある自治体があることは認識をしております。近隣の自治体では、春日井市がこの4月26日に市庁舎の市民ホールに設置されている2台の自動販売機について入札を行っております。これは、利用頻度が高いと思われるものについて試行的に実施されたものであり、今回の結果を踏まえ、他の自動販売機への適用を検討されておるとのことです。自動販売機設置に係る行政財産の貸し付けは、先進的な取り組みを進めている自治体はありますが、全体的にはまだ試行錯誤の段階にあるのではないかと思います。

 こうした状況を踏まえ、本市の今後の取り組みについてですが、昨年12月に本議会全員協議会の中でご報告いたしました行財政改革行動計画におきまして、五つの重点取り組み項目の一つに収益事業の推進を掲げております。この取り組みにつきましては、現時点ではホームページへのバナー広告や、広報紙への広告掲載など、広告収入事業を中心に推進しております。現在の厳しい財政状況を踏まえますと、この収益事業をさらに拡大していくことが必要で、自動販売機に係る行政財産の貸し付けもその重要な要素の一つであると考えております。

 しかしながら、自動販売機の中には福祉団体などに使用許可をしているものなど、これまでの経緯を十分に踏まえて検討する必要があるものもあります。したがいまして、こうしたさまざまな条件を分析した上で、貸し付けに切りかえた方が適当だと判断されたものから、適切な時期に順次実施していく方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 塩木寿子君。



◆13番(塩木寿子君)

 今、答弁いただきました。

 実は愛知県では、昨年から自販機の入札を始め、70倍の収入があったということも報道でありました。今年度も500台をめどに入札方式にすると言われております。この公募式のほかに、売上金の2%相当が市の寄附金となる募金型の自販機を設置して財源確保を図っている自治体もありますので、他市の例も参考にしていただきたいなと思います。

 公募式は、適切な時期に順次実施していく方向で検討していくとの答弁でしたが、福祉団体には配慮をしていただきたいと思っておりますが、16施設のどこから取り組んでいかれるのかお聞きして、質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 やっぱり市民の方の利用頻度が高いところからお願いしたいと思っておりますので、やっぱり総合体育館、健康ドーム、一般の方がたくさん利用されるところから手始めに検討していきたいなあと思っております。

 今ご指摘がございましたように、募金型のほかに、災害時にいわゆる提供していただける自動販売機、それから防犯カメラの機能がついたものもございます。さらには、AEDをつけたものもございますので、そういうことを多角的に検討して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、塩木寿子君の個人質問を終結いたします。

 ここで、一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は、午後3時50分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午後3時36分 休  憩)





             (午後3時50分 再  開)





○議長(長瀬悟康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、大原久直君の個人質問を行います。

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 8番、日本共産党の大原久直です。

 議長さんのお許しを得、通告に基づきまして、4点にわたって質問させていただきます。

 初めに、24時間対応できる小児科病院の誘致をについてです。

 現在、市内には小児科の開業医の方が数人見えます。大変なご苦労をなさり、日ごろのお母さんとお子さんの要望にこたえて必死に頑張ってみえます。しかし、いざ時間外でお子さんが急病になったときは、市内では対応してくれる医療機関はありません。緊急指定の病院でも受け入れてもらえない場合があります。小牧や一宮、そこでもだめなら名古屋市へと事例が後を絶ちません。最善の方法は、市内に24時間対応できる病院の誘致ですが、二次救急医療指定の済衆館病院で対応できないでしょうか。現状での最善の方法を含めてご答弁をお願いいたします。

 2番目に、増大する障害者負担の支援についてです。

 介護保険制度、後期高齢者医療保険制度、障害者自立支援法とさまざまな新しい制度が設けられました。そのたびに障害者の皆さんは、これまで受けていたサービスが無料から有料へ、また同じ支援を願うと別途負担が必要とされます。しかも介護保険制度適用は、障害者は40歳から適用される方もあります。私たちは65歳からです。早く介護を受ける必要から適用されたのでしょうが、無料であったサービスに1割負担が生じたのです。それなら65歳まで待って、介護保険適用なら無料のままで済みました。現在は、障害者自立支援法で1割負担が導入されています。これも絶対に許されないことですが、そして後期高齢者医療制度です。普通の人は75歳からなのに、65歳から後期高齢者の制度になってしまうのです。そのために負担がふえる障害者の方が見えます。このような事態に対してどのような見解をお持ちでしょうか。また、新たな負担増を解消するために市独自の支援策を求めます。いかがでしょうか。

 三つ目に、もとの建ぺい率での建てかえを認めるよう働きかけをお願いすることです。

 ある地区の市街化区域、何十年も前に区画整理事業を立ち上げることを理由に、建ぺい率が30%に限定され、今日に至っています。私は区画整理事業そのものについて問うものではありませんが、せめて家の建てかえを、建てたときの建ぺい率で建てかえを許可するよう強く求めるものです。30年以上も経過し、家の建てかえ時期を失っている方も見えます。市民の生存権、財産権を尊重し、身出しの努力を強く求めるものです。当局の見解を求めます。

 4番目に、企業誘致より既存の事業者への支援を。

 北名古屋市は、新たな企業誘致を目指して担当課を設置し、努力をされています。しかし、既存の事業者、地元業者の育成・発展についてどのような施策を施しているのでしょうか。入札や相見積もりに参加するのに一定の条件を設けて地元業者は参加できないのではありませんか。ハードルが高過ぎて参加できない状態です。声もかからない。現在の入札で最低価格の公表は、私どもがこれまで再三にわたって要望してきたことであり、評価するものですが、地元事業者の参加資格を緩和し、制度の高い技術、能力をはぐくんでいけるよう支援することが大切と考えます。いかがでしょうか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、24時間対応できる小児科病院の誘致をについての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 初めに、24時間対応できる小児科病院の誘致についてお答えいたします。

 子供の救急医療の問題は、国においても大きな課題でございます。当市におきましても、小児科を主たる業務として標榜している病院、診療所合わせて2施設と少なく、市の乳幼児健診時の小児科医の確保についても苦慮しているところでございます。

 現状では、小児科医の確保は大変困難な状態でございます。また、先ほど市長がご答弁されていましたとおり、救急医療体制につきましては、県単位で医療圏を整備するとした地域保健医療計画がございます。その計画に基づき、一次救急として休日急病診療所、外科在宅当番医制による医療体制及び24時間体制で救急医療機関への案内業務を行う愛知県救急医療情報センターが整備されております。また、二次救急医療としては、広域二次病院群輪番制による医療体制により、救急患者を受け入れています。

 以上の体制に加え、当市には市民病院がないことから、市民に身近な病院の確保として2市1町が費用を負担し、済衆館病院に二次救急医療を委託し充実を図っております。これらの救急医療体制を十分活用していただくことで、ある程度網羅できているものと考えます。

 いずれにいたしましても、24時間対応できる病院の誘致については、かなり困難である現状であることについてはご理解賜りたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 医療の現状を見ると非常に厳しい状況ということはよくわかるんですが、しかし、多くの小さなお子さんを持つお母さんたちの願いは、できるだけ近いところで早く診ていただきたい。救急車を呼ぶのはどうしても恥ずかしいということで、救急車を呼べばどこかに行くことができるんですけれども、やはり情報センターに電話すると、市内でなくて、小牧、一宮、名古屋市になってしまうんですね。そういう点からも、また子供たちが安心して育てる場所として北名古屋市はいいんだよといって、お母さんたちがずうっと住んでいけるような市にしていきたいと願ってみえると思うんです。その辺からも、開業医などのご協力なども含めて努力していただけないでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 県の保健所等も通じまして、こういった課題につきまして検討していただくよう、私どもの方からも要望させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、増大する障害者負担の支援をについて答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 増大する障害者負担の支援をにつきましてお答えをいたします。

 障害をお持ちの方の施策につきましては、平成15年4月からの支援費制度を経て、平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、措置から契約へと大きく転換したものでございます。

 そのような中、昨年9月9日の連立政権合意におきまして、障害者自立支援法は廃止し、利用者の応能負担を基本とした総合的な制度を創設する旨、掲げられ、12月8日には、内閣に障害者制度改革推進本部が設置され、新たな障害者総合福祉法の制定に向けて議論が始まっているところでございます。

 ご質問の後期高齢者医療制度に係る障害をお持ちの方に対する支援でございますが、同制度につきましては、平成25年4月からの新しい後期高齢者医療制度の施行に向け、高齢者医療制度改革会議が進められているところでございます。

 現制度におきまして、65歳以上の障害をお持ちの方については任意加入となっており、本市では65歳から74歳までの障害をお持ちの方については、後期高齢者福祉医療費給付制度によって高齢者医療制度に加入することを条件に、医療の助成を実施しているところでございまして、市単独での後期高齢者福祉医療費給付制度を実施することは考えておりませんので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 次に、障害をお持ちの方の負担軽減に係る福祉サービスでございますが、本市では、平成18年の障害者自立支援法の施行当時から、市単独事業といたしまして、地域生活支援事業における利用料の無料化や児童に対する補装具の利用料減額、月額2,500円の障害者扶助料、特に重・中度障害者には、月額7,000円の扶助料を支給し、またタクシー利用料、ガソリン料金の給付補助などを行っているところでございまして、障害をお持ちの方の負担を少しでも軽減し、自立に向けての支援を行っているところでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 昨年の12月に障害者団体のいろんな訴訟が和解の勧告を受けて、和解で合意した状況は障害者自立支援法における本人負担の廃止ということが合意されているわけですけど、現状はそういう方向でなく、延長される。本来ならこの4月からなくなっているような状況だったのに、この自立支援法はそのまま、また新たな方向が、ご存じだと思うんですけれども、自立支援法の負担は残る方向が今検討され、法制化されようとしているわけですね。市長さんもこういうことに対しては困るという意見を発言されるとは思うんですけれども、もし残った場合、これに対する支援はどうでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 まだ、今現時点で確定的なお話は全くできないわけで、まずもっては国の動向、この障害者自立支援法の改正、先ほど申しました以降の推移を見守るしかないのかなと。ただ、現状はほとんどが現行の支援法の中での1割負担というのが特例で、ほとんど県内各市町村でというのが現状でございますので、今言いました一定の負担というのはどの程度になるのか、それは推移を見守ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、もとの建ぺい率での建てかえを認めるよう働きかけをについての答弁を求めます。

 樋口建設部長。



◎建設部長(樋口栄俊君)

 もとの建ぺい率での建てかえを認めるよう働きかけをについて、お答えをさせていただきます。

 ご質問にある地区は、石橋地区の市街化区域と考えますが、その地区は、用途地域が第1種低層住居専用地域で建ぺい率が30%、容積率が50%、建築物の高さ制限が10メートルの地区であります。この地区は、昭和54年に土地区画整理事業を前提に市街化調整区域から市街化区域に編入された地区でありまして、地区内には、この編入以前の基準である建ぺい率70%、容積率400%で建てられた住宅がありますので、現在と同じ建物を建築できない状況にあり、大変ご苦労されていることは承知しているところでございます。

 しかし、市といたしまして、この地区の市街化区域への編入の経緯などから、今後、土地区画整理事業及び地区計画以外に建ぺい率、容積率の緩和は困難と考えております。したがいまして、将来この地区での道路、公園等の公共施設や市街地の整備を一体的、計画的に行うためには、例外的な建ぺい率、容積率の緩和は事業への影響が大きく、またこの件につきましても許可権者である愛知県に確認いたしましたが、建ぺい率、容積率の緩和については許可できないと、この旨の回答をいただいております。この地区を安全・安心に暮らせる質の高い市街地に誘導するため、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 非常に残念な答弁なんですけれども、お聞きしますと、石橋だけでなく、ほかの地域にもそういうところがあるとお聞きしております。昭和54年ですから、30年や40年じゃないですね。私は区画整理事業そのものについて質問しないつもりというふうに述べておったわけですけど、答弁が区画整理事業ということで答弁されますと、その間何をやっておったんだというふうに質問をしなきゃいけなくなっちゃうんですね。これは答弁しなくていいですけれども、そういう気持ちになっちゃうんです。だから、区画整理事業があるからだめなんだではなくって、事情はよくわかるけれども許可は出せられないんだと言っていただくなら区画整理事業に触れなくて済むんです。そのことが一言多いんです。

 だけれども、30坪ぐらいのところに建てた家ですよ。現状を見たら、やはり県の職員にも現場を見てもらって、だめだだめだと言っておったって、建てかえが、じゃあ家が地震で壊れるまで待てよと言ったって、壊れたって建てられないんですよね。やはりぜひ県の職員にも現場を見てもらって、一生懸命規制緩和、規制緩和を言っているんですよ、国も県も。だったらそういうところぐらいの規制緩和は一定認めてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 樋口建設部長。



◎建設部長(樋口栄俊君)

 ここで発言するのがいいのか悪いかわかりませんが、心情的にはわかりますが、私ども都市計画法の精神に基づいていろいろ指導してまいっておる部署でございますので、この精神に基づきまして、ひとつご理解を賜りたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、企業誘致より既存の事業者の支援をについての答弁を求めます。

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 企業誘致より既存の事業者の支援をについてお答えをいたします。

 入札の公平性、透明性を推進するため、本市でも平成19年度から建設工事を対象に制限つき一般競争入札を実施してまいりました。その後も、国及び県からのたび重なる拡大の指導もあり、毎年徐々に対象金額を引き下げてまいりまして、現在は設計金額8,000万円以上を対象にいたしております。しかし、周辺各市と比較した場合には、まだまだ高い金額でございます。本年度も対象金額の引き下げにつきましては、指名業者選定委員会におきまして審議をいたしましたが、指名競争入札の案件の確保と市内業者の育成のためにも見送りをいたしました。

 ご質問にもありますが、制限つき一般競争入札の参加に当たり、幾つかの制限を設定しておりますが、これに該当する工事の多くには、企業や監督員としての高度な技術力や豊富な経験が必要になる工種が含まれておることから、工事費に見合った等級に格付され、該当する工事と類似した工事実績のある企業に制限しております。

 こうした中でも、市内業者においては、1等級下位でも参加可能にしたり、企業の所在地要件の範囲を狭めたりしております。同時に総合評価落札方式での入札も少しずつ推進しておりますが、こちらでも評価項目として地域貢献度を計上し、市内業者には高い支援をしております。

 指名競争入札では、ご承知のように、すべての事業に関しまして市内業者を優先して指名しております。これは先ほども申し上げましたが、市内業者を育成するという市の方針であります。これにより、市内業者の技術力も明らかに向上していると認識しております。

 今後についても、高度な工事を経験していただき、技術力向上を図っていただくため、一歩ずつではありますが、参加資格の制限緩和への取り組みに努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 大原久直君。



◆8番(大原久直君)

 これからは参加資格の緩和に努力していただけるということですので、非常にうれしいことなんですけれども、一つお伺いしたいのは、実績というのは、本当にどこでも実績、実績と言うんですね。実績は挑戦しなければ実績ができないんです。これまでも8,000万に挑戦できる資格をもっと与えなければ、その実績というのは絶対生まれないんですね。その辺をやっぱり緩和の条件の中に、実績じゃなくて、そこで一生懸命頑張っている人たちを、もっと税金を納められるように、片方では税金を納める会社を呼ぼうと言っているんです。税金をもっと納められる会社になってもらうというのも大事じゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(長瀬悟康君)

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 ただいまの実績の考え方でございますが、それぞれ経験をしていただくことによりまして、いわゆる類似した工事のランクを下げたりして検討させていただきたいと思いますので、いわゆる同じ工事じゃなくても、それの類似するということで考え方をまとめたいと思いますし、いわゆるJV等の実績等も勘案できるような体制に検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、大原久直君の個人質問を終結いたします。

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 1番、北名古屋市民クラブの伊藤大輔です。

 市長退職金制度の見直しについて、通告に基づき、質問します。

 現行の制度では、任期ごとに2,008万8,000円の退職金が支払われることになっております。4年働いて2,000万円の退職金というのは、はっきり申し上げて、余りにも多いのではないか。例えば、小泉純一郎元首相の退職金は5年で658万円でした。その小泉元首相は、知事や市長の退職金は多過ぎる、私も要らないからあきらめてもらったらどうかと言ったそうです。

 首相でさえも多過ぎると言わざるを得ないような高額退職金が地方自治体の首長に支払われているわけです。それが自治体財政を悪化させている要因の一つにもなっているのではないでしょうか。

 既に明らかなように、長引く不況により税収は下がってきております。今のところ、景気回復が見込めない以上、この先も税収は下がり続けていくことになります。そうした厳しい情勢において、現行の市長退職金制度は見直していく必要があると考えております。

 民間の水準や住民感覚から余りにもかけ離れたこの市長退職金制度の見直しを強く求めたいと思いますが、市長はどのような見解をお持ちですか、お尋ねいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 市長退職金制度の見直しについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 市長退職金制度の見直しについてお尋ねをいただきました。

 現在、北名古屋市が特別職、一般職に支給する退職金手当は、愛知県内の比較的小規模な団体で構成しております愛知県市町村職員退職手当組合において支給をされておるところであります。

 退職手当組合は、職員の退職により生じる退職手当の金銭的な負担の平準化と、そして支給に係る事務的な負担の軽減を目的に昭和33年に設立をされたということであります。ご案内のとおりであると思います。

 特に、近年こうした団塊世代の退職がふえているということがありまして、そうした経費は各市町で事務的な作業をすることに対しては大変な負担があるということで、そうした面の負担の軽減にもつながっているということに位置づけているところであります。

 さて、本題でございます市長の退職手当でありますが、退職手当組合の規定は、これもご承知だと思いますが、14名の組合議員で構成をされて、そこで組合議会で決定されるという仕組みになっているということでありまして、一部の加入団体の意思では変えることができません。また、組合に加入していない団体と比較しても、ほぼ同じくらいの条件内容となって支給がされているというふうに拝見をしておるところでありまして、これまで組合として見直しを図るという機会はありませんでした。

 しかし、私はこの決定権がないことは確かでございますけれども、現在の退職手当の水準にはいささか疑問を感じるところがございます。そうした面で、一人の市長としての立場ではございますけれども、退職手当組合に対しまして、こうした意見がある、こうした見方があるということに対して働きかけをしていきたいというふうに考えておりますので、その点はご理解をいただきますようにお願いして、答弁にかえます。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 一つの意見として伺うということなんですけれども、条例で決まっているというのはわかっておりますけれども、決まっているから見直したくても見直せないのか、そもそも見直すお考えがないのか、市長の考えが、今の答弁ではよくわからなかったんですけれども、いずれにせよ、保育料や給食費を値上げする前に、まずご自身の高額な退職金の見直しをしていただけたらどうかというふうに私は考えています。

 先ほど述べましたけれども、不況によって税収不足がこのまま続いていけば、今までのような行政サービスはできなくなる。市民の皆さんにも、これまで以上の負担をお願いせざるを得なくなるわけです。市民に負担増を強いても、みずからの懐が痛むことはしたくないというのでは筋が通らない。市民の理解は得られない。これは私、もちろん自戒を込めて申し上げておるわけですけれども、そう考えております。既に、市債は250億円まで積み上がってきておりまして、行財政改革が焦眉の課題となっております。当然ながら、市長退職金制度もその対象になるわけで、条例で決まっているから何もしない、何もできないでは済まされない状況になってきていると思います。

 市長には大きな権限が与えられておるわけですので、ぜひとも強く退職手当組合の方に働きかけていただきたいと思いますけれども、その点についてご答弁願いたいと思います。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 私が申し上げましたのは、14人の議員で構成される組合議会で、この内容というのは審議され、議決されていることでありまして、そうした中に私が参画していないという意味でお答えをしたということであります。

 末尾に申し上げましたのは、こうした退職金のあり方について、緊急のこうしたさまざまな情報に対して、やはり検討する、考えてみるそういう面に対して呼びかけはしていこうというふうに考えるということであります。

 先ほど質問にもありましたように、小泉純一郎さんの話が出ました。確かにおっしゃるとおりでありまして、658万円というお話をいただきました。これは国会議員の歳費という面を考えてみる必要もあるんじゃないだろうかというふうに私は考えます。いわゆる年間2,500万ほど歳費が支給されております。それに対して内閣総理大臣が特別職の国家公務員として、それに1,000万ほどさらに加算がされるという大きな一つの議員活動としての経費が支給されているという背景を考えるときに、こうした面で退職金がいかがなものだということは、小泉首相の見解であろうかと、私はそんなふうに受けとめております。

 こうした中におきましては、特別職全体としての退職金のあり方、また先ほどご意見がありました議会の年金のあり方、これはいろいろとさまざまな見解があるわけでございまして、今私一人がこうした面に対して、このような形がいい、だから今日、市長に権限があるからこうしろということではないもんですから、北名古屋市が脱会して単独の組合を設立しての話であれば、また話が大きく変わってくるかなと思うんですけれども、いまやそうした32からの市町村が合理性で一部事務組合を設立した組合構成の中で議決されて、広域の中の一つとして、退職金というのはいかにという話になりますと、私一人としての意見というのは、単なる個人的な意見として聞かれてしまうという面がございます。そうしたハンデがあるということでありますので、その点も一つあわせてご理解をいただきたいということと、それに対する方向性についても私なりにかかわっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 伊藤大輔君。



◆1番(伊藤大輔君)

 呼びかけていただけるということで理解しましたが、退職手当組合の余りにも硬直的な運営の仕方というのを変えていっていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。退職手当組合の設立の経緯というのはわかりますけれども、行政特別職の高額な退職金を温存するために当初つくられたわけではないと考えておりまして、その辺は、ぜひとも呼びかけていただけるのであれば、そうした硬直的な組合の運営の仕方等、もう少し北名古屋市が自立的に運用しても構わないような規制緩和というんですか、緩和をしていけるように、市長においてはご尽力されますようお願い申し上げて、私の発言を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 さらに、私の見解をつけ加えておきたいと思います。

 要するに、退職金という一つの受益をこうむる、そうした直接的な人員がかかわるという関係でそういう疑問符が出てくると思うんですよね。だから、私が一つ提唱したいのは、全く受益をこうむらない客観的な、支給のあり方が審議され、方向性を示していただける審議会を退職組合の中で位置づけて、そうした客観性を持った中で退職金のあり方というのを協議して答えを出していただきたい、示していただきたい。そういうものがあれば、なおさら公平性というものが客観的にまた開示できるんじゃないかなというふうに私は考えるところでありまして、今、おっしゃられた組合の組織改革の面に関しては提言していきたいなと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、伊藤大輔君の個人質問を終結いたします。

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてであります。

 子宮頸がんは女性特有のがんとしては乳がんの次に多く、年間約1万5,000人の人が発症し、年間約3,500人の人が亡くなり、それは1日に9人から10人もの女性が子宮頸がんで亡くなっていると推計されています。近年では、20代から30代の若い女性の発症率が20年前の約2倍から3倍と急増しています。

 しかしながら、子宮頸がんはほかのがんと違い、ヒトパピローマウイルスの感染が原因とされ、発がん過程も解明されているため、早期発見ならば簡単な手術で完治をすることが可能です。

 このHPVの感染予防のために、2009年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月より一般の医療機関で子宮頸がん予防ワクチンが接種できるようになりました。この予防ワクチンを12歳女子に接種した場合、発症を年間約73%に減少させると試算をされておりますが、接種費用が高く、1回に約1万5,000円、半年に3回の接種が必要で約4万5,000円となっております。

 子宮頸がんは予防できる唯一のがんであることから、地方自治体による子宮頸がん予防ワクチンの公費助成が全国に広がってきています。栃木県大田原市では、ことし5月、小学6年生女子を対象に予防ワクチンの集団接種が実施されたことがテレビや新聞などで取り上げられております。また、愛知県では、名古屋市が10月より中学1年生・2年生を対象に公費助成がされるそうです。全国でも、今年度より35の地方自治体で、方法は違いますが、こうした子宮頸がん予防ワクチンの公費助成がなされております。

 この予防ワクチンは、長期にわたり効果があるとも言われております。本市においても、公費負担や助成による子宮頸がんの予防対策を強化すべきではないでしょうか。

 以上、市当局のご見解をお伺いします。

 壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についての答弁を求めます。

 池田市民健康部長。



◎市民健康部長(池田正敏君)

 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてお答えいたします。

 現在本市におきましては、子宮がん検診を平成21年度、国の補助により20歳から40歳の節目年齢の方への無料クーポン券により受診率の向上を図っていますが、最近では新たな予防対策といたしまして、子宮頸がん予防ワクチンが12月から任意予防接種として可能となり、ワクチン接種に加え、がん検診を行えば、子宮頸がんはかなり抑制できるなど、その効果についても高く評価されています。

 ご質問の接種費用の全額、もしくは一部補助を今年度予算化している自治体は、平成22年3月現在、社団法人地方行財政調査会の調べによりますと、名古屋市を含み全国で14団体であると把握しております。つきましては、現段階において、国及び県下の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長瀬悟康君)

 上野雅美君。



◆10番(上野雅美君)

 ただいまご答弁をいただきました。

 民主党においても、マニフェストの方に子宮頸がん予防ワクチンについて明記されており、がん推進協議会が平成23年度のがん対策に向けた提案書においても、制度の推奨施策ということで、子宮頸がんワクチンの公費助成、地方税措置を充実することを提案しております。

 そして、今ご答弁のありましたように、県や国、そして愛知県の近隣の状況を見ながら考えていくということでありますが、子宮頸がんワクチンの助成をした費用の約2倍の効果が医療費の抑制などで得られるということで、杉並区は今年度の4月から中学入学お祝いワクチンということで助成を決めております。こういった費用対効果というわけではありませんが、大変効果が大きいものに関しては、いち早く本市においても取り入れるべきだと考えております。こういったことからも、ぜひ早い公費助成について取り組みをしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、上野雅美君の個人質問を終結いたします。

 永津正和君。



◆6番(永津正和君)

 6番、市政クラブ、永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきまして、壇上からご質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 私は、さきの市議会議員一般選挙におきまして、多くの皆様よりご支援をいただき、初の当選の栄に浴することができました。選挙期間中に多くの皆様より激励、ご要望、ご意見をたくさんいただき、皆様の期待にこたえるべく身の引き締まる思いでございます。

 それでは質問に入らせていただきます。

 1点目は、北名古屋市みどりの自転車運営事業についてでございます。

 この事業は、近距離での自動車利用を控え、環境負荷の低減を図るとともに、市内の文化施設等の利用者の移動手段として提供するものとして、平成15年11月より運用が開始されております。

 社会福祉協議会が当時の師勝町よりの補助事業として開始し、その内容といたしましては、運営経費の補助並びに設置自転車の無料譲渡を受けまして、その自転車をボランティアグループが整備し利用に供したもので、事業開始当初は師勝町役場、もえの丘及び西春駅東口地下自転車駐車場の3ヵ所で実施、合併後は西春駅東口地下自転車駐車場及び西春駅西自転車駐車場の2ヵ所で実施されたものでございます。合併後の運用は2ヵ所にそれぞれ5台ずつ自転車を配置し、貸し出し業務は北名古屋市シルバー人材センター及び自転車駐車場整備センター名古屋事務所の協力を得て実施し、自転車の修理等につきましては、ボランティアグループ北名古屋おもちゃ東病院及び北名古屋おもちゃ西病院の皆様の協力により実施されておりました。

 この事業は、近隣の市町を見ましても本市が先駆けて開始した事業であり、実績につきましても相当の方が利用されており、評価できるものと理解いたしておるところでございます。

 しかしながら、最近になりまして、この事業が本年3月31日をもって中止になったと聞き、大変残念に思っております。

 ここでお尋ねいたしますが、なぜ中止になったのか、その理由をお聞かせください。

 次いで、この事業が環境面においても市民や本市へ来訪者の利便を考えますと必要であると考えます。したがいまして、この事業の中止の理由を分析し、関係の部局ともよく調整されまして、早い時期にこの事業が再開できないか、社会福祉協議会を所管されます池口福祉部長にお尋ねをいたします。

 次に2点目につきましては、北名古屋市内循環バス事業についてでございます。

 北名古屋市内循環バス、いわゆるきたバスにつきましては、長瀬市長の公約により平成19年7月より運行を開始し、間もなく3年目を迎えようとしております。関係者の努力によりまして、きたバスの運行も定着し、利用実績も年々上昇傾向にあり、その緑色の車体を見ますと親しみを感じるのは私だけではないと思います。

 そうした状況におきまして、私に多くのご意見やご要望が寄せられております。

 一つは、若い層に多く見られますが、あまり乗っておらず、効率が悪いのではないか。もうひとつは高齢者の方に多く見られますが、身近に交通手段がなく、通院、買い物等に利用しており大変ありがたいという意見でございます。こういう総体的な意見があるということは当初から予定したことで、きたバスが地域の交通手段として、高齢者を初め社会的に弱者と言われる方々にとって欠くべからざるものになりつつあると実感いたしました。

 そこで、今後のきたバスのあり方についてお尋ねをいたします。

 市長の施政方針には、この北名古屋市内循環バス、いわゆるきたバスについて記述がございませんでしたが、長瀬市長の政治姿勢からすれば、当然きたバス事業は継続されていくものと拝察いたします。私も、このきたバスの運行において、少数と言われるかもしれませんが、待ち望んでおられる方がお見えになるということを忘れてはならないと思います。

 こうした状況におきまして、きたバス運行事業におきまして、地域住民からいろいろな要望等が寄せられていると思いますが、先日も私のもとへ、「きたバスを利用したいがバス停までが遠い。特に雨のときは本当に難儀をしている」というお話がございました。こうしたことを勘案しながら、路線のあり方、バス停の位置等について、一度検証されてはと思います。

 したがいまして、このことにつきまして海川防災環境部長にお尋ねをいたします。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(長瀬悟康君)

 最初に、北名古屋市みどりの自転車運営事業についての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 北名古屋市みどりの自転車運営事業につきましてお答えいたします。

 この事業につきましては、放置自転車の再利用による廃棄物の減量や近距離の移動に際して自動車利用を控えることによる二酸化炭素の減量など、環境負荷の低減を目的としてボランティア団体の協力を得て実施しておりました北名古屋市社会福祉協議会の事業でございます。実績といたしまして、西春駅東口地下自転車駐車場と西春駅西自転車駐車場を合わせまして、平成20年度で年間1,467人、21年度で1,282人と、月平均100人以上の利用者があったものでございます。この事業の終了につきましては、放置自転車は盗難自転車の可能性があるため、再利用には難しく、新たな自転車の補充ができなくなったということでございます。

 さらにもう一方には、ボランティア団体の会員の高齢化に伴い、自転車の傷みがひどくなるにつれて修理等に係る負担が大きくなり、運営面での気力、体力に不安が出てきたため、ボランティア団体の協力が得られなくなったというもので、結果として事業継続が困難になったということでございます。

 しかしながら、環境、エコ、交通手段対策の観点から有効な事業であるとも思いますので、今後、ほかの方法も含めまして、ボランティア団体や関係団体の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(長瀬悟康君)

 次に、北名古屋市内循環バス事業についての答弁を求めます。

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 北名古屋市循環バス事業につきましてお答えします。

 市内循環バス事業につきましては、深いご理解と高いご評価をいただきましてありがとうございます。

 担当部署といたしましては、サービスの現状に甘んずることのないように、日々ご利用いただいております市民の皆様のご批判、ご指摘、ご要望並びに感謝のお言葉について、私ども担当部署はもとより、委託先のバス事業者にお伝えし、乗務員ともども情報の共有と改善を重ねまして、安全で安心してご利用いただけるバスの運行に努めております。おかげさまで大きな混乱や事故もなく、4年目を迎えようとしております。この間、当初計画しておりました年間6万人の利用予測を2倍以上に大きく上回り、市民の皆様に愛されてきております。

 昨年の11月には延べ30万人の方々にご利用いただきましたので、ことしの3月3日を感謝デーとして乗車無料の日を設けさせていただきました。この事業に寄せられる期待は、高齢化や市民の方々の生活状態の変化などによりまして、年々非常に高いものになってきていると実感しております。そのあらわれとして、議員もご指摘のように、多くのご意見、ご要望をいただいており、これらを集約しているところでございます。

 きたバスの見直しには、路線バス方式をとっておりますので、法的に手続が必要でございます。市民の方に混乱を来さないように周知期間も必要でございますので、慎重に進めたいと考えております。

 平成24年度には、当初からの委託期間が満了しますので、この時期が見直しのチャンスと考え、準備を進めてまいりたいと思います。

 近隣の市町村におきましても、市街地などの交通空白地帯において公共交通サービスを提供されており、従来の乗合バスを補う公共交通サービスとして急速に導入が進んでおりますので、現在いただいておりますご要望などにつきまして、これらを参考に検討するとともに、議員のご指摘の検証につきまして、見直し時期の資料となるように実施してまいります。

 いずれにいたしましても、この事業は全国的に採算性より住民の足として運行されております。短距離、省輸送力、かつ安価なバス路線として運行できないか、種々検討してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたしましてご答弁といたします。



○議長(長瀬悟康君)

 これをもって、永津正和君の個人質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はここまでにとどめ、延会とし、明日予備日となっておりますが、午前10時より再開し、本日に引き続いて一般質問を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(長瀬悟康君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会とし、明日予備日となっておりますが、午前10時より再開し、本日に引き続いて一般質問を行うことに決しました。

 本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでした。



             (午後4時41分 延  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第33号平成22年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について
議案第34号平成22年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
総務常任委員会議案第35号北名古屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について
議案第36号北名古屋市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について
議案第37号北名古屋市職員定数条例の一部を改正する条例について
議案第38号北名古屋市職員の育児休業等に関する条例及び北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第39号北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第40号北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について
福祉教育常任委員会議案第41号北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第43号指定管理者の指定について(あけぼのふれあい会館)
議案第44号指定管理者の指定について(高齢者活動センターしあわせの家)
議案第45号指定管理者の指定について(高齢者活動センターふれあいの家)
議案第46号指定管理者の指定について(憩いの家とくしげ)
建設常任委員会議案第42号市道路線の認定について








△代表質問発言順表


代表質問発言順表
順位質 問 者件            名
1堀 場 弘 之
1 今後の保育運営につい

2 企業誘致について

3 ごみ処理施設(清掃工場)について

4 名鉄犬山線高架事業について

5 社会資本整備総合交付金について
2金 崎 慶 子
1 市民融和のまちづくりについて

2 保育行政について

3 市民と協働のまちづくりについて

4 都市基盤を築くハード事業について

5 平成22年度予算と財政運営について
3渡 邉 紘 三
1 所信及び施政方針について

2 市民生活実態を把握し、市民負託に応えられる施策を
4谷 口 秋 信
1 市債返済計画について

2 地方議員年金制度の廃止について

3 市民と協働で築く北名古屋のまちづくり
5松 田   功
1 生涯学習教育について

2 救急医療体制について

3 市民協働について

4 都市型農業について

5 企業誘致について

6 都市基盤を築くハード事業について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1山 田 金 紀1 木津用水のパイプライン化について
2山 下 隆 義
1 増大する保育行政経費への対応について

2 広域における焼却施設建設に関連して
3塩 木 寿 子
1 子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成について

2 住民基本台帳カードの利活用について

3 公共施設の自動販売機について
4大 原 久 直
1 24時間対応できる小児科病院の誘致を

2 増大する障害者負担の支援を

3 元の建ぺい率での建て替えを認めるよう働きかけを

4 企業誘致より既存の事業者の支援を
5伊 藤 大 輔1 市長退職金制度の見直しについて
6上 野 雅 美1 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成について
7永 津 正 和
1 北名古屋市みどりの自転車運営事業について

2 北名古屋市内循環バス事業について