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愛知県 北名古屋市

平成21年第4回定例会(12月) 12月08日−02号




平成21年第4回定例会(12月) − 12月08日−02号









平成21年第4回定例会(12月)



      平成21年第4回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成21年12月8日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  12月8日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之

 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫

 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲

 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則

 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏

 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀

 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章

 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     武 市 重 信

 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫

 財務部長    林   俊 光    防災環境部長  海 川 和 行

 市民健康部長  石 黒 秀 夫    福祉部長    池 口 克 八

 建設部長    樋 口 栄 俊    会計管理者   新 安 哲 次

 教育部長    早 瀬   守    総務部総務人事担当次長

                            武 市   学

 総務部企画情報担当次長        財務部財政行革担当次長

         池 田 正 敏            魚 住 幸 三

 財務部税務収納担当次長        防災環境部防災環境担当次長

         稲 垣 幸 利            大 野 紀 夫

 市民健康部市民健康担当次長      福祉部福祉担当次長

         上 條 正 義            清 水 孝 司

 福祉部児童担当次長          福祉部保育士長 赤 塚 美代子

         加 藤 幹 治

 建設部建設担当次長          建設部産業下水道担当次長

         石 原   龍            六 浦 寿 夫

 会計管理室長  吉 田 英 典    教育部学校教育担当次長

                            杉 山 恭 朗

 教育部社会教育担当次長        監査委員事務局長大 野 正 幸

         長 瀬 晴 彦

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  平 手 秀 廣    書記      森   喜 好

 書記      川 口 賢 一

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成21年第4回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成21年12月8日 午前10時00分開議



日程第1 議案第76号 平成21年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について

日程第2 議案第77号 平成21年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第3 議案第78号 平成21年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第4 議案第79号 北名古屋市安全なまちづくり条例の制定について

日程第5 議案第80号 北名古屋市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第81号 北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第82号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

日程第8 議案第83号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

日程第9 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(太田考則君)

 皆さん、おはようございます。

 議員各位におかれましては定刻までにご参集を賜りまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第76号、平成21年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(太田考則君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第77号、平成21年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(太田考則君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第78号、平成21年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(太田考則君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第79号、北名古屋市安全なまちづくり条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 大嶌治雅君。



◆19番(大嶌治雅君)

 19番 大嶌治雅でございます。

 1点だけ確認をさせていただきたいと思っております。

 今回提出された安全なまちづくり条例、大災害が起こったときの治安確保の件が何もこの条例の中には触れられておりません。この件については、北名古屋市地域防災計画の14節の災害警備対策という項目の中で大災害の部分がうたわれておるんですが、この条例等について、何ら網羅することのなく、地域防災計画のままでやっていけるものかどうか、この点を1点だけ確認しておきたいと思います。



○議長(太田考則君)

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 今回提出させていただいております条例案につきましては、第1条の目的の中で、市民の生命・身体、または財産に危害を及ぼす犯罪の防止ということで、それぞれ関係する市、あるいは関係団体が連携をして取り組むということになっておりまして、その団体ごとの責任を明確にするという中で、市の責務を条例第4条で明記しております。この中で、総合的な施策をつくり、実施をしていくというのが市の責務でございます。この施策をつくる段階の中で、今、議員ご指摘の大災害時の治安確保、こういうものも関係会議を開きまして進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 ほかにはございませんか。

 (発言する者なし)



○議長(太田考則君)

 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第80号、北名古屋市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(太田考則君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第81号、北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 渡邉紘三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 23番 渡邉紘三です。

 この議案は、事業や商売をしている業者から排出されるごみを事業系一般廃棄物として、業者に委託して、収集、運搬、そして処分ということになりますが、来年4月から事業系ごみの処理費用を32円に改正する条例ですが、その中でお尋ねしたいことは、この改正の額というのは何%引き上がりますか。

 2点目は、事業系ごみの排出者は何軒ありますか。

 三つ目に、今回の引き上げによる事業者全体の負担額と平均引き上げ額をお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 まず第1点目の上げ幅でございます。現行、北名古屋衛生組合の条例で定められておりますキロ当たり20円から、今回市で取り扱うことになりますので、32円をお願いしております。60%の値上げとなります。

 それから、第2点目の事業者数でございますが、市内排出事業者は平成20年度の実績で422社となっております。

 3点目の事業者の負担増でございますが、平均につきましては、総額から422社を単純に割りますと年間18万1,000円の増加となります。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 渡邉紘三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 この時期のこの引き上げに対して、業者に対しては景気と相まって非常に厳しいものがありませんか。その点についてお尋ねします。



○議長(太田考則君)

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 法律に基づきまして、事業活動に伴って生じました廃棄物につきましては、みずからの責任で処理をするということになっております。したがいまして、今回、名古屋市の清掃工場に委託をしてお願いするということでございますので、名古屋市から請求があります処理原価相当額を事業者にご負担いただくということで考えております。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 渡邉紘三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 来年4月からの適用としていますが、直接値上げ分や処理経費について、そういう金銭的なやりとりは委託業者が事業系ごみ排出者と直接行うことになりますが、今後この条例について、どのように排出者や委託業者に知らせ、理解を求めていきますのか、その点についてお尋ねします。



○議長(太田考則君)

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 現在の北名古屋衛生組合の関係する事務で、事業者の方ともそれぞれ面識もあって情報交換をしておりますが、先般、10月7日に業者の方々に集まっていただいて第1回目の説明会を開催しております。名古屋市に委託をするという概要を説明しておりまして、この年明けの1月中旬までには、今回の条例関係をもとにしまして、排出業者の方々にご説明をいただくように、パンフレット等を刷りまして、ご理解いただくように説明をする予定でございます。

 3月の上旬までには、今回条例でお願いしております使用する袋等も含めまして、排出者に行き渡るように手配をしてPRに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 ほかにはございませんか。

 (発言する者なし)



○議長(太田考則君)

 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第82号、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(太田考則君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第83号、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「質疑なし」の声あり)



○議長(太田考則君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題といたしました議案第76号から議案第83号までの議案8件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま委員会付託といたしました議案8件につきましては、会議規則第44条第1項の規定により、12月15日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(太田考則君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案8件につきましては、12月15日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 日程第9、これより一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 茶納邦夫君。



◆24番(茶納邦夫君)

 皆さん、おはようございます。

 24番、市政クラブ、茶納邦夫でございます。

 通告に基づき、壇上より一般質問をさせていただきます。

 市長選についての思いはについて。

 北名古屋市が誕生し、市政4年目が経過しようとしております。

 顧みますと、平成18年第1回6月議会定例会での市長の所信表明及び市政方針におきまして、地方の時代と言われます昨今、まさに地方の時代を現実のものとするための手段が合併であるということでありました。合併効果はすぐにあらわれないかもしれませんが、必ずあらわれるものと確信をし、後々になって市民の皆様からよかったと言っていただけますよう誠心誠意努力する所存であるとの熱い思いを述べられました。

 北名古屋市の初代市長として、まず市民の融和に取り組まなければならない。市民の一体感、連帯意識はまちづくり意識の基盤となるものであり、市民の融和をどれだけ進められるか。それが新しいふるさと北名古屋市のまちづくりに大きく影響するという観点から、市の将来像としてのまちづくりの方向を決める総合計画の策定を第一の急務として着手されました。

 この総合計画は、新市建設計画の趣旨にのっとり、将来像「健康快適都市」を基礎に、市民の方々からの参画を得て、平成19年度に総合計画、基本構想を策定され、本市の将来あるべき姿とその実現手法を明らかにし、この将来像に向け、着実にまちづくりを進めるという考えのもと、行政のかじ取りをされ、リーダーシップを遺憾なく発揮されておられることに対し、改めて敬意を表するものでございます。

 さらに、新市北名古屋市として合併の効果を生かした財政改革を実現し、財政的にも行政能力的にも自立して、自前の施策が展開できる自立都市、市民の皆様が健康で生き生きと生活できる健康都市、そして安全・安心に暮らせる快適な都市づくりに必要不可欠であります安定した財政運営による健全財政の推進であることはあえて申し上げるまでもなく市長も十分に承知をされ、市の玄関口であります西春駅のバリアフリー化と駅西の土地区画整理事業を初め、市民の足となるきたバスの運行事業や公共下水道の整備、並びに防災対策事業など、8万有余の市民の皆様の福祉向上に日々一生懸命に努められている姿はしっかりと受けとめさせていただいているところであります。

 さて、北名古屋市として新たな一歩を踏み出した平成18年3月、今、4年目を迎える今日において、市の基礎固めを進める中での今後の市の方向が決まる非常に重要な時期であると思います。

 市長の任期も私ども市議会議員と同じ来年4月でございます。市の目指すべき方向をしっかりと見据え、長期的な視野に立った行政運営のもと、市民の皆様の負託にこたえなければならないと思いますが、市長の思いをお伺いし、壇上からの一般質問を終わります。



○議長(太田考則君)

 市長選はについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ただいまご質問をちょうだいしましたことに対しまして、私の思いを述べさせていただきたいと存じます。

 私は、平成18年4月に市民の皆様方の温かいご支援、ご声援をちょうだいいたしまして、北名古屋市の市長の職をお与えいただいたということであります。

 合併当初としましては、さまざまな課題の中で、両町の積み重ねた伝統、文化、それらを大切にしながら、市民の融和を第一にして取り組んでまいったところでございます。

 その間、議員の皆様方、市民の皆様方の格別な深いご理解をちょうだいして、一つ一つの事業の取り組みをさせていただいたことでありまして、この点に対しまして、まずもって心からお礼を申し上げる、そんな思いでございます。本当にありがとうございました。

 これまでの市政運営に対しましては、ただいまご質問の中で過分なご評価をちょうだいいたしまして、身の縮む思いをいたしておるところでございます。

 私は、新市建設計画に基づきまして、将来の都市像「健康快適都市」を第一に考えまして、総合計画を策定し、だれもが安心・安全な暮らしができるまちづくりを目標にしまして、一体感のあるまちをつくりたい、そんな思いで取り組んでいるところでございます。

 合併前の2町の共通した課題でありました総合治水対策、さらには公共下水道の整備、そうした生活基盤をしっかりと整え、災害に対して強い、とりわけ小・中学校教育施設の整備、また耐震工事等々があるわけでございます。そうした中で、ハード面については際立って大きな取り組みはいたしておらないと存じますけれども、ソフト面においては、循環バス、さらには地域で、また官民あわせて子育てをしっかりしていくべく子供医療等々の拡大も、大変厳しい財政の中でありましたが、議会の皆さん方のご理解のもとに取り組みをさせていただくという運びになっております。

 また、昨今の地球は一つという中で、子供たちがこれから国際人としての感性を身につけるべく、そうしたきっかけづくりとして国際交流協会を立ち上げ、また近くて遠い国と言われる韓国務安郡との国際交流をしっかりととらえながら、子供たちを育成してまいりたい、そんな思いをしているところでございます。

 こうした中で、福祉に対する取り組みも、まだまだこれから本当に北名古屋市として取り組むべき形が多々残されているところであります。今のこうした世相を勘案するときに、いろいろと方向性が定まってこない、そうした不安が残されているだけに、私はこの北名古屋市を福祉のまちとすべく、そうした課題をしっかりととらえながら、市民の皆さんとともにつくってまいりたい、そんな思いがしてならないところであります。

 全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。こうした取り組みの中で、議員の皆さん方、市民の皆さん方の心温かいご支援をちょうだいしておること、本当に重ね重ねお礼を申し上げるところでございます。

 さて、北名古屋市として4年目を迎えるということでございます。今がまさに市の方向性を決める重要な時期ととらえているところであります。これまで取り組んでまいりました、こうした課題をしっかりと見据えながら、さらに飛躍できる北名古屋市をつくるために、私は将来的にも広域行政というものを重視している一人でございます。

 殊に、現在取り組んでおります、先ほどもご質問をちょうだいしましたごみ焼却、ごみ問題、こうした面に対しても、名古屋市と広域事業としてとらえる中で、北名古屋市が将来的にも安定した処理ができる取り組みをしなければいけない。また、将来のまちづくりにおいても大きなきっかけづくりとしての広域行政としての展開につながっていくものと確信しまして、格別議会、並びに市民の皆さんのご理解をちょうだいしたいという思いでございます。

 さらに、市制施行以来、人口が増加しております。人口が増加するに伴いまして、子供の増加、いわゆる児童・生徒が増加してまいりまして、教育施設も不足してまいりますし、またとりわけ保育所の問題も大きく課題として残されているところでございます。そうした施設整備もしっかりとしなければいけません。

 そうした中で、公共下水、さらには防災対策、そして施設整備等々、またあわせて企業の誘致など、市政の財政を安定したものに取り組んでいかなければいけないということでございます。

 行政改革を図る中で、まさに適切なる安心・安全なまちづくりをするための基盤づくりを図ってまいりたいということでございます。

 まさに地方主権へと権限移譲がさらに高まってまいります中で、市民の皆さん方の自立的な行政運営が求められている中で、しっかりとした基盤づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 そうした思いの中で、議員の皆様を初め、各方面の皆様方のご支援がちょうだいできますならば、次期4年間、さらに市民の福祉向上のために、また本市の発展のために全力を傾注する覚悟でございますので、格段のご支援をいただきますように心から伏してお願いを申し上げるところでございます。

 以上、私の答弁とさせていただきますが、大変お世話になっておりますこと、重ねてお礼を申し上げまして、答弁にかえます。ありがとうございました。



○議長(太田考則君)

 茶納邦夫君。



◆24番(茶納邦夫君)

 ただいまは市長選についての思いはについてお答えいただき、ありがとうございます。

 決意されました市長にありましては、8万有余の市民の皆様の期待にこたえるべく、次期4年間、厳しいかじ取りとなるかと存じますが、第1期で培った基礎を糧として、さらなる具現化の機として、本市の発展のために頑張られることを要望するものでございます。

 終わりに当たりまして、健康には十分留意されますことを申し上げまして、質問を終わります。以上。



○議長(太田考則君)

 これをもって茶納邦夫君の個人質問を終結いたします。

 大野 厚君。



◆7番(大野厚君)

 改めまして、おはようございます。

 7番、市政クラブの大野 厚でございます。

 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに、前納報奨金制度と北名古屋市会計の運用についてお伺いします。

 現在、本市では個人の市民税、固定資産税(都市計画税を含む)の全期分を第1期の納期限までに一括して納付することにより前納報奨金が交付されております。しかし、昨今社会情勢が大きく変化し、税収の早期確保や自主納税意識の高揚などが達成されたこと。市・県民税などを給与から天引きされる方などはこの制度の対象にならないため、恩恵を受けている方との不公平感があること。また、税を一括して納付したくても資金力がなく支払えない方などの理由により、廃止される自治体がふえてきております。このことから、本市においてもこの問題を検討されているところと聞き及んでおります。

 前納報奨金制度は、税収の早期確保により運用資金を確保し、運用を円滑に行えることが大きいと思われます。

 本年度の前納報奨金の状況は、固定資産税の70%、個人の市民税の60%でありました。

 前納報奨金制度がなくなれば、年度末から年度初めにかけての資金繰りが相当逼迫すると思われ、ややもすれば金融機関からの一時借り入れや市債の借り入れなどを前倒しし、資金運用に苦慮しなければならない状況が生まれてくるのではないでしょうか。現在のような不況下における市民の方々の納税意識が低下することは明らかであると思います。また、納税率低下などの影響も考えられると思います。

 これらの状況等を考慮に入れ、新安会計管理者の考えをお聞かせ願います。

 次に、再任用制度のありかたについてお聞きします。

 我が国の経済は最悪期を脱したとの見方も広がっていますが、県内の雇用情勢に目を向けてみますと、昨年来のトヨタショック以降、まだまだ厳しい状況にあります。今年8月に発表された愛知県の就業状況に関する統計によりますと、完全失業率5.1%と、最悪となっております。

 そのような社会情勢の中、本市においては、定年退職者を対象とした再任用制度を平成19年度より実施されております。

 市役所の中を見てみると、団塊世代の退職者も年々増加し、再任用職員の数もふえています。再任用職員がふえるということは新規職員の採用人員の減数につながり、せっかくの若者の就労の機会を奪うばかりか、職員の入れかえがないということは組織の新陳代謝をも滞らせる結果になるのではないでしょうか。

 また、再任用職員の勤務態度を見てみると、本当に職責を果たしているのか、再任用する価値があるのか、疑問を抱きます。

 例えば再任用職員だけの係や施設をつくり、責任を持たせるとか、任用や更新の基準を厳しくし、やる気のない職員を任用しないとか、また制度そのものが、本人が申請すれば、条件の有無を問わず必ず採用になる制度でありますか。いま一度、再任用制度の活用方法を検討してはどうでしょうか。

 そこで、当局の再任用制度に対する考え方と今後の活用方針について、説明をお聞きします。

 また、近隣自治体における再任用制度の実施の有無もあわせてご回答をいただきたいと思います。

 次に、生産緑地法の開始に当たり、確認事項についてお尋ねいたします。

 平成18年3月20日に師勝町と西春町が合併して本市が誕生したことにより、三大都市圏の特定市の市街化区域内に所在する農地として、本市が生産緑地法の対象を受け、所有者の選択申し出により生産緑地として20万8,229平方メートルが指定されました。向こう30年間にわたり耕作の制限があり、転用行為が不可になっておりますが、長い年月の間には社会経済情勢の大きな変化が予測されますので、制度の運用につきまして、石原建設担当次長にお尋ねします。

 1.耕作者はだれを対象としていますか。

 2.戸単位(個人の場合)で考えていますか。

 3.途中解除の場合の正当事由とは。

 4.中止、申し出のとき、3ヵ月の期間内に対応の可否は可能ですか。

 以上4点につきましての答弁をお願いします。

 次に、中江川上流における調節池整備の進捗状況について、樋口建設部長にお尋ねします。

 平成12年9月11日の東海豪雨における甚大な被害から9年以上経過をいたしました。その間に、河川激甚災害対策特別緊急事業に基づき新川等の治水安全度が一定の水準に達したことに対しまして大変感謝をしているところでございます。

 また、平成16年に特定都市河川浸水被害対策法が施行され、私も中江川流域を視察してみますと、河川管理者及び地方公共団体が一体となって毎年対策を講じていただいていることに重ね重ねお礼を申し上げます。

 そこで、質問でございます。

 1.用地が一部未買収と聞きますが、その点について。

 2.事業の完成予定時期について。

 3.最悪の場合の対処策について。

 以上3点につきましての答弁をお願いいたします。

 次に、ことし4月に条例を制定し、スタートしました企業誘致の進め方について、六浦産業下水道担当次長にお尋ねします。

 1.平成21年4月に企業対策課を立ち上げたが、どのような考えを持って企業誘致を進めていくのか。

 2.土地利用に当たって適地の選定、工業系用地の整備等、開発手法はどのようなものか。

 3.企業対策課の取り組み状況について。

 以上の3点につきましての答弁をお願いいたします。

 次に、所得税の確定申告の対応についてお尋ねします。

 平成21年3月確定申告の会場は、名古屋西税務署近くのサンライフ名古屋と健康ドームの2ヵ所となっておりましたが、平成22年3月確定申告の会場は、サンライフ名古屋の申告会場が廃止され、熱田区、中川区、中村区及び西区の合同会場として名古屋駅前の愛知県産業労働センターに変更されることとなります。今までと比べますと多少不便が伴うことから、健康ドームを利用される方がふえると思われますが、サービスの低下にならないような対応を考えてみえるのか、財務部長にお尋ねいたします。

 最後に、障害者に対するグループホーム、ケアホームの今後の取り組み及び障害者自立支援法に関して、池口福祉部長にお尋ねします。

 障害者に対する制度は、支援費制度から障害者自立支援制度へと変わり、制度もたびたび変更となり、施策の方向性が現在見えない状況にあります。

 このような状況の中で平成19年4月に福祉の杜が開設され、知的障害者施策の中心的役割を担い、大いに期待するところでありますが、まだ相当数の知的障害者の方が入所できずにみえるのが現状となっています。

 知的障害者の皆さんは、親子ともども、親亡き後の生活に不安を抱き、将来について安心な生活ができるよう望んでみえます。

 また、グループホーム、ケアホームは、福祉施設に入所されている方の地域移行のみならず、現在在宅で暮らしている方で自宅で暮らすことが困難になった場合の利用も想定され、だれもが安心して暮らすことができる共生社会の実現に向けて非常に必要性の高い事業と考えます。

 以上のことから、3点について質問させていただきます。

 1.障害者自立支援法は今どのようになっているのか。

 2.政策変更が予測されますが、どのように準備されるのか、されないのか。

 3.北名古屋市の将来に向かってのグループホーム、ケアホームに対する補助金の支援のあり方について。

 以上3点につきましての答弁をお願いいたします。

 以上で、壇上よりの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(太田考則君)

 最初に、前納報奨金制度と北名古屋市会計の運用についての答弁を求めます。

 新安会計管理者。



◎会計管理者(新安哲次君)

 大野議員の前納報奨金関連のご質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、前納報奨金の行方次第では今後の公金の運用に支障を及ぼすことは十分に考えられます。このため、会計管理室といたしましては、報奨金の減額・廃止によりまして、前納を選択された納税者が資金繰りに苦慮するほど各期納付に移行するのか、また滞納がふえるのかという点に関して、納付実績を分析するとともに、定例の金融機関調査におきまして、調査項目の一つとして前納報奨金を取り上げるなどいたしまして、情報収集に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、仮に報奨金制度が廃止ということになりましても、財務担当と連携をいたしまして、議員からご指摘がございましたように、資金繰りに支障を来さないような体制をとっていかなければならないと考えております。

 以上、簡単でございますが、ご答弁とさせていただきます。



○議長(太田考則君)

 大野 厚君。



◆7番(大野厚君)

 今の答弁で、来るべきときに備えて万全で臨むようなことをおっしゃっているんですが、議会から正副議長が出席した行政改革推進委員会、それから行政評価ヒアリングの席上での話ですが、報奨金を廃止することによって、固定資産税が32億円から11億円に大幅な前納減少が予想されるということを聞いておりますが、その点に対して、どのように考えてみえますか。



○議長(太田考則君)

 新安会計管理者。



◎会計管理者(新安哲次君)

 お答えいたします。

 議員のご指摘の33億円から11億でございますと、固定資産税54億の6割の前納が2割になるということでございまして、私の心証といたしましては、かなり厳しいなという気持ちをいたしています。ただ、会計管理者の立場といたしましては、税務担当が根拠を持って作成いたしました数値について、ここでコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。



○議長(太田考則君)

 大野 厚君。



◆7番(大野厚君)

 了解しました。

 内部的に報奨金の議論を進めてみえるという話もありますが、内部的にどのようなことで進めてみえますか。その点について、ちょっとお尋ねします。



○議長(太田考則君)

 新安会計管理者。



◎会計管理者(新安哲次君)

 お答え申し上げます。

 まず前納者数の推移に着目いたしまして、その数値を追っております。合併した18年度の市民税、固定資産税を合わせました前納者数は2万9,000人ございましたが、19年度に約1割減っておりまして、20年度は、金融機関の窓口での前納者は減っておりますが、この年からコンビニ収納が始まっておりまして、前納者数は持ち直しております。本年度に至りましては2万8,000人の前納者数がございます。

 一方、報奨金の金額でございますが、18年度は約1億5,000万円の報償金を用意しておりました。毎年減り続けておりまして、今年度は1億を切りまして、9,700万円の報奨金ということになっております。申し上げましたように前納者数は増加をいたしておりますが、報奨金額は減少をいたしてきております。

 いずれにいたしましても、現在、県下35の市制をしいておりますまちのうち、20の市で廃止、もしくは廃止が決定している状況でございまして、本市におきましても早晩報奨金の廃止、もしくは減額という日がやってくるのではないかというふうに考えております。その日に備えまして、会計といたしましては万全の体制で臨む必要性を痛感しているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(太田考則君)

 次に、再任用制度のあり方についての答弁を求めます。

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 再任用制度のあり方につきましてお答えいたします。

 我が国が本格的な高齢社会を迎える中、平成13年4月から公的年金の支給開始年齢が引き上げられております。そのような中、再任用制度は、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図る目的として、定年退職を迎えた職員が長年培った能力と経験を有効に活用することを目的として定められた制度でございます。

 本市では、19年度より再任用制度の運用を始め、21年度現在23名の職員を再任用しております。

 ご質問の新規採用への影響でございますが、北名古屋市では、行政改革大綱に定められました定員管理の適正化のため、合併時より10年間で60名の職員の削減に取り組んでおります。そのため、退職者の補充につきましては計画的に進めており、再任用する職員は短時間勤務とすることでワークシェアリングに努め、新規採用への影響を最小限に抑えております。

 今後も計画的な採用に努め、組織の活性化を図っていくとともに、再任用職員に対しましては、ワークライフバランスを考慮した余暇の拡充や高齢による気力・体力の衰えを踏まえ、徐々に勤務時間を減らすなど、より一層ワークシェアリングに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、再任用職員の勤務態度につきましては、ご指摘のとおり勤務時間こそ短いものの、職責は常勤職員と同様の本格的な業務を行うものとしております。そのため、定年退職者で再任用を希望する者のうち、働く意欲があり、在職中勤務成績が良好な者を再任用しております。

 今後は、再任用職員のこれまでの配置、活用等を検証し、勤務評定の実施や勤務態度を重視した適正な任用を行ってまいります。

 また、ご提案いただきました再任用職員のみの係や施設をつくるなど、責任を持たせた仕事の割り振りを考え、効果的・効率的な再任用職員の配置を行っていきたいと考えております。

 再任用制度につきましては、近隣の春日井市や小牧市を初め、県内のほとんどの市で実施しております。今後は、将来予想される定年延長の取り扱いを踏まえ、本市においても年金制度との連携を視野に入れながら再任用していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 大野 厚君。



◆7番(大野厚君)

 1点だけちょっと確認したいと思いますが、今ここで答弁の中にも、成績が優秀だとか、良好という言葉を使われてみえますが、その点、どういう意味合いでおっしゃってみえるか、お尋ねします。



○議長(太田考則君)

 岩越総務部長。



◎総務部長(岩越雅夫君)

 再任用職員の選考委員会というものがございまして、再任用を実施するときにおきましては、その中で協議した職員のみを採用するということでございます。成績不良の職員につきましては採用を控えたいと考えております。そういう中で、現在23名の再任用の職員がおりますが、そういう方におきましても、職務に意欲がないとか、成績が不良という方につきましては採用していかないということでございます。そちらにつきましては、年々そういった選考会で選考してまいりますので、そのあたりも含めてご理解をいただきたいなと思っております。



○議長(太田考則君)

 大野 厚君。



◆7番(大野厚君)

 よろしくお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 次に、生産緑地法の制度の運用についての答弁を求めます。

 石原建設担当次長。



◎建設担当次長(石原龍君)

 生産緑地法の制度の運用についてお答え申し上げます。

 生産緑地地区は、市街化区域内にある農地等で、公害、または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全など、良好な生活環境の形成に役立つ農地等を計画的に保全するために設けられた都市計画の制度であります。

 この生産緑地地区に指定されますと、固定資産税が一般農地並みの課税となるものの、農地として適正に管理、保全をしなければならないなど、非常に厳しい条件が義務づけられています。

 ご質問の1点目にあります耕作者はだれを対象としていますかと、2点目の戸単位(個人の場合)で考えていますかということでございますが、いずれも買い取り申し出の際の運用に関する質問と思われますので、あわせてご答弁をさせていただきます。

 生産緑地地区として指定された農地は、農地としての保全管理が義務づけられていることから、だれがと特定しているものではございません。土地所有者はもちろんのこと、親族、委託等、どんな形であれ、農地として適正に保全管理をされていれば、地区指定は継続され、30年後に買い取り申し出が可能となるものでございます。

 また、これとは別に、期間中であっても、その土地における農業従事者が死亡、あるいは身体的・精神的故障等により営農ができないとの事由から、農業委員会において、その農業従事者が農業の主たる従事者と判断された場合に限り、買い取り申し出ができることとされております。

 続きまして、3点目の途中解除の場合の正当事由とはについてですが、生産緑地地区の指定を解除するためには、法により一定の条件のもと行為制限を解除することが可能となっていますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、農業の主たる従事者が死亡したり、身体的・精神的故障等により農業の継続が事実上不可能となった場合と明記されており、この場合の障害等におきましては医師の診断書が必要となります。

 このように、保全する農地として地区指定をしており、容易には解除できないということをご理解いただきたいと思います。

 最後に、4点目の中止、申し出のとき、3ヵ月の期間内に対応の可否は可能ですかについてですが、買い取り申し出があったときは、公園、緑地等の公共施設の整備状況を勘案し、市として必要であるときは買い取る旨の通知を、また予定がないときは買い取らない旨の通知を1ヵ月以内に行うとともに、希望する農業従事者にあっせんすることに努めることとなっておりますが、買い取り申し出のあった日から3ヵ月が経過いたしますと、生産緑地の規定が適用されなくなることから、一般の市街化区域農地として扱われることとなり、最終的に都市計画審議会を経て指定解除となるものでございます。

 これらの事務、期間は生産緑地法の中で定められており、非常に短い期間の中での手続となるものですが、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(太田考則君)

 大野 厚君。



◆7番(大野厚君)

 今の答弁の中で何度も出てきましたが、主たる従事者と判断されたという説明がありましたが、この事由をもう少し具体的に説明をお願いしたい。



○議長(太田考則君)

 石原建設担当次長。



◎建設担当次長(石原龍君)

 ただいまの農業の主たる従事者の定義でございますが、生産緑地法施行規則では、主たる従事者が65歳未満の場合は1年間の従事日数の8割以上、また65歳以上の場合は7割以上従事している方と定義づけをされておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(太田考則君)

 大野 厚君。



◆7番(大野厚君)

 わかりました。ありがとうございます。

 最後にもう1点お尋ねします。解除の理由ですが、一定の条件のもとで一団の土地で選択してみえる場合、一部が生産緑地解除になった場合は500平米の面積要件以下になりますが、そういった場合も正当事由になりますか。



○議長(太田考則君)

 石原建設担当次長。



◎建設担当次長(石原龍君)

 お答えします。

 ただいまの一団の生産緑地が、例えば600平米あったものが、一部指定解除ということによりまして、例えば400平米になった、そういった場合につきましては、面積要件があくまでも500平方メートルということでございますので、そのほかの土地につきましても解除ということから、生産緑地といたしましては解除されるということでご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(太田考則君)

 次に、中江川上流における調節池整備の進捗状況についての答弁を求めます。

 樋口建設部長。



◎建設部長(樋口栄俊君)

 中江川上流における調節池整備の進捗状況についてお答えいたします。

 1級河川中江川は、庄内川水系新川の支流で、流域は小牧市、北名古屋市及び豊山町から成り、流域面積6.3平方キロメートル、河川延長2.7キロメートルの愛知県管理の中小河川であります。

 本河川の整備につきましては、平成7年度に事業着手され、今日までに排水能力毎秒25立方メートルの中江川排水機場の整備及び合瀬川合流部から東大島橋までの河道改修が完了し、さらに本年度末には市内の改修を完了する運びとなっております。

 議員ご質問の1点目の、小牧市内に計画されている中江川調節池の用地が一部未買収と聞きますが、その点についてでございますが、計画面積約3.5ヘクタールのうち約9割が買収済みとなっております。残りの用地処分につきましても県により積極的に交渉をいただいておりますが、残念ながらお1人の方のご理解をいただけていない状況であります。

 次に、ご質問の2点目の事業完了予定時期につきましてでございますが、調節池につきましては、昨年度より用地が取得できた箇所において逐次整備が進められております。また、残りの用地につきましても、引き続き粘り強く交渉をお願いするわけでございますが、事業完了にはいましばらく時間がかかると考えております。

 次に、ご質問の3点目の最悪の場合の対処策についてでございますが、災害は河川改修や調節池の整備を待つことなく襲ってまいります。

 本市といたしましても、住民の生命・財産を守るため、流域の市町や愛知県と協議をしながら、次の段階への準備事務を検討する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、東海豪雨の悲しみや苦しみを忘れることなく、一日も早く中江川の河川改修と調節池の早期完成のため、流域の2市1町で構成する中江川改修促進協議会を通じて、毎年、国・県への陳情を重ねておりますので、ご理解、ご支援をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(太田考則君)

 大野 厚君。



◆7番(大野厚君)

 ありがとうございました。

 県事業であることは重々承知しておりますし、毎年、議会の方からも要望書を県に提出しているところでありますが、何せ甚大被害が起きてから、もう9年以上経過しております。市としても県に対して滞りなく積極的に努力していただいて、早期に完成していただきますようお願いしておきます。終わります。



○議長(太田考則君)

 次に、企業誘致の進め方についての答弁を求めます。

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 1点目の、平成21年4月に企業対策課を立ち上げたが、どのような考えを持って企業誘致を進めていくのかについて、お答えいたします。

 この地方が小型ジェット機の生産拠点となるなど、新たな技術分野の産業が創出される動きがあります。

 そこで、県と市の企業誘致立地制度を利用した航空宇宙分野を初め、健康長寿、環境・エネルギーなど、高度先端産業を優先的に誘致して、将来の財源確保と雇用の創出を図りたいと考えております。

 2点目の、土地利用に当たって、適地の選定、工業系用地の整備等、開発手法はどのようなものかについて、お答えいたします。

 北名古屋市都市計画マスタープランで、沖村六反周辺地区を工場立地の受け皿として、市街化区域への編入や地区計画で整備する方針を打ち出しており、土地利用の意向調査が行われ、その分析を進めております。

 開発手法につきましては、土地所有者の意向を踏まえ、実現性や採算性等を考慮し、今後、研究・検討するとともに、進出意向を持つ優良企業のニーズにこたえられるよう、県のガイドラインに沿った地区計画を組み合わせるなど、迅速かつ柔軟な対応に心がけてまいりたいと考えております。

 3点目の、企業対策課の取り組み状況についてお答えします。

 主なものといたしまして、市内企業の訪問による操業状況や拡大意向等の確認、高度先端産業関連企業リストの作成、市のホームページへの記事掲載や企業誘致PR用パンフレットの作成などです。また、誘致案件の申し出があった場合の協議、調整を行う場として、北名古屋市企業誘致連絡調整会議を設置し、土地の現状把握、開発手法を検討する実務者による企業立地ワーキンググループで事務を進めております。

 いずれにいたしましても、本年度におきましては企業誘致に向けての道筋をつけるとともに、地権者や企業等の意向の把握を初め、さまざまな情報と資料の収集及び分析等、優良企業の立地に向けた下地づくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 大野 厚君。



◆7番(大野厚君)

 今、工場系用地として推進する地区は、都市マスタープランに基づく沖村六反周辺地区であるとの説明ですが、土地を先行取得して工業団地として造成したり、分譲する従来の手法ではかなりリスクが高くなるんじゃないかと思っておりますので、土地所有者の意向に沿った土地の集約化を図って、同時に、市が主導して道路とか調整池整備などを行って、企業が来やすいような環境整備をつくっていただきたいと、こういうふうに考えております。

 その点では、やはり土地区画整理事業をベースに考えるのが妥当でないかと考えますが、その点、どのようにとらえてみえますか、お尋ねをいたします。



○議長(太田考則君)

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 先ほどもちょっとご答弁させていただいたんですけど、現在のところ、土地利用の意向調査の分析中でございます。何も定まっておりません。いずれにしましても、都市計画とタイアップいたしまして、実現性、採算性等の検討をして、優良な企業の誘致に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 大野 厚君。



◆7番(大野厚君)

 わかりました。スタートしたばかりですので、私も注視していきますので、しっかりとお願いいたします。終わります。



○議長(太田考則君)

 次に、確定申告についての答弁を求めます。

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 所得税の確定申告の対応についてお答えをいたします。

 確定申告は、1年間に得た所得とそれに対する税額を租税の法律の定めるところに従って計算し、申告するとともに、その計算した税額を納付する一連の手続を言いますが、一方では、住民税の賦課資料を収集するという大変重要な税務課の仕事の一つであります。

 今は景気が低迷しているので、毎年税法等の改正が行われています。その改正が多く行われている中で、みずからが申告書を作成することが大変困難な状況であります。

 本市の昨年度の確定申告の状況につきましては、2月5日、9日、10日の3日間開催しました確定申告期間前の年金相談では628人、2月16日から3月16日までの確定申告期間中には7,629人、合計8,257人の申告受け付けを行いました。

 また、申告受け付け体制といたしましては、税務課職員を中心に、収納課職員及び各課の過去の確定申告経験者の協力をいただくとともに、税理士会の協力をいただきながら、1日平均25名の受け付け体制で実施してまいりました。

 平成21年分の確定申告においては、税務署の申告会場が変更されることにより、ご指摘のように本市の申告会場のご利用が増加することが予測されますが、引き続き税務課以外の職員及び税理士会の協力をいただき、昨年と同様の取り組み体制で申告受け付けを行いたいと考えております。

 今後は電子申告及び自主申告を啓発するとともに、高齢化社会が進む中、納税者の税に対する不安を解消し、サービスの低下にならないよう、関係機関と協力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 大野 厚君。



◆7番(大野厚君)

 ありがとうございました。

 今、国会でもしきりに議論されておりまして、所得税の改正、税制変更、たくさん要求されますので、当然コンピューターの修正とか、職員の判断、対策等に支障が起きないようにしっかりと対応していただきたいと、これはお願いで終わります。よろしくお願いします。



○議長(太田考則君)

 次に、グループホーム、ケアホームについての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 グループホーム、ケアホームにつきましてお答えいたします。

 まず1点目の、障害者自立支援法は今どのようになっているのかについてでございます。

 障害者自立支援法につきましては、身体・知的・精神障害といった3障害の施策を一元化し、従来のサービス体系を見直し、わかりやすくするとともに、障害程度区分を導入し、支給決定のプロセスを明確にするなどを内容として平成18年4月に施行され、運用されてから3年余り経過しております。

 しかしながら、この法律は、今回の政権交代により、民主党のマニフェストの中で、障害をお持ちの方が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を目指すことを目的といたしまして、現在の障害者自立支援法を廃止し、新たに障害者総合福祉法を制定する旨、掲げられているところでございます。

 ただ、具体的な内容につきましてはいまだ明らかにされておらず、把握できていないのが現状でございます。

 2点目の、政策変更が予測されますが、どのように準備されますかについてでございますが、障害者自立支援法が廃止され、新たな法律ができるということになりますとすべてのサービスの見直しが必要となり、相当の労力が必要になると思います。その点につきましては、的確に情報を収集しながら、また各障害者団体とも協調しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、3点目でございます。

 北名古屋市が将来に向かってのグループホーム、ケアホームに対する補助金の支援のあり方についてでございますが、障害をお持ちの方が住みなれた地域で自立した生活を営む場として、グループホーム、ケアホームは重要な役割を担うものと考えております。

 本市では、その整備を促進するため、初年度備品及び敷金・礼金に対し、上限50万円の補助金を交付するとともに、経営の安定化及び事業所の参入促進を図るため、平成20年度においては2件79万5,000円の運営費補助を実施しているところでございまして、今後も有効な支援をしてまいりたいと考えております。

 これからも、障害をお持ちの方が北名古屋市に住んでよかった、これからも社会参加していきたいと、地域の中で自立して、生きがいを持って暮らせるよう、有効な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 大野 厚君。



◆7番(大野厚君)

 どうもありがとうございました。

 1点だけちょっと確認をさせていただきたいというか、お尋ねしますが、グループホーム、ケアホームはバックアップする施設が必要になるかと思いますが、福祉の杜が知的障害者の施設として中心的役割を担う施設として、今後活躍する場所になっていくかという可能性についてお尋ねをしたいと思いますが。



○議長(太田考則君)

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 お答えします。

 福祉の杜は、尾張中部福祉圏域の中心的な障害者施設として位置づけをしております。したがって、バックアップ施設としての機能を十分に持っている施設であると考えておりますし、実際に障害をお持ちの方の親の会などとの話し合い、相談の場も設けられており、今後も行政として支援してまいりたい、そういうふうに考えております。



○議長(太田考則君)

 大野 厚君。



◆7番(大野厚君)

 よろしくお願いいたします。終わります。



○議長(太田考則君)

 これをもって大野 厚君の個人質問を終結いたします。

 ここで、一たん休憩といたします。

 休憩後の再開は11時20分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午前11時09分 休  憩)





             (午前11時20分 再  開)





○議長(太田考則君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 海川恒明君。



◆17番(海川恒明君)

 17番、公明党の海川恒明でございます。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問させていただきます。

 初めに、環境対策に電気自動車の導入を。

 電気自動車(EV)はエンジンのかわりにモーターを使い、バッテリーに充電した電気で走り、走行中に排出する二酸化炭素が全くなく、環境に優しいと注目されています。環境対策として、他の自治体、企業でも導入が進んでまいりました。

 平成20年3月第1回定例議会の施政方針の中で、市長は、地球環境問題について、地球温暖化を抑制するため二酸化炭素の削減が緊急の課題であり、産業界では徹底した省エネルギーやエネルギー源の転換が求められており、市政にとっても大きな課題である。また、地球環境問題の市政の取り組みについては、行政は率先して行動を起こし、自発的な環境保全に対する意識を喚起する必要があると述べておられます。

 電気自動車は、走行中に二酸化炭素の排出はなく、夜間電力で充電した場合、あるメーカーの電気自動車は1キロ当たり1円で走り、1回の充電で約160キロの走行が可能と言われ、燃料費も大幅に削減されます。二酸化炭素削減のため電気自動車を導入する自治体が全国的にふえてまいりました。

 私も、地球環境問題と温暖化対策については今までも一般質問させていただいてまいりました。

 本年3月には、本定例議会におきまして北名古屋市環境基本条例が制定されました。本市においても、率先して環境対策に力を入れ、地球の環境保全、温暖化対策の一環として、公用車に二酸化炭素の削減と燃料費が大幅に削減できる電気自動車の導入をしていただきたい。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、学校問題解決サポートセンターの開設について。

 このサポートセンターは、学校と保護者の身の回りのさまざまなトラブルを、裁判を起こさずに、第三者にかかわってもらいながら解決を試みる仕組みでございます。

 当センターでは、保護者や学校から相談を受けますと、経験豊富な校長先生のOBや指導主事がケースごとに具体的な対応法を助言いたします。

 専門家の助言が必要な場合は、サポートセンターの弁護士、精神科医、臨床心理士、警察OB、行政書士、民生委員代表、保護者代表などと協議をしていただき、それでも解決できなければ、サポートセンターが第三者機関として会議を開き、学校と保護者の双方から意見を聞き、公平・中立的な立場から解決策を提示してまいります。

 保護者と学校が紛争になる原因として、専門機関の発表の中に、保護者から最初にクレームがあった段階で学校がしっかり話を聞いて対応していれば、トラブルにまで発展しなかったケースがかなり多い。また、モンスターペアレントというレッテルを張った瞬間、問題解決は困難になると指摘しております。

 このセンターは、保護者と学校の相互理解を丁寧に深めると同時に、あくまでも子供のことを第一に考えながら問題解決を図るためのサポートセンターです。ぜひ開設をしていただきたい。教育長の見解をお伺いいたします。

 壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(太田考則君)

 最初に、環境対策に電気自動車の導入をについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 環境対策ということで、電気自動車を導入してはいかがか、このようなご質問をちょうだいして、この件についてお答えをさせていただきます。

 おっしゃるとおりでありまして、電気自動車は全く二酸化炭素の排出がないということで、地球環境には極めて優しい車だということでございます。こうした電気自動車についてでございますが、今のところ、発売後の期間が間もないということで、軽自動車クラスで国の購入補助制度を導入いたしましても約400万購入価格が実質としてはかかってくるということで試算をしておるところでございます。急速充電器、こうした面も設備しますと、補助制度を利用しましても約200万くらいかかるだろうと。合計すると、車両価格400万、そして200万、こうした実質的な自己負担がかかってくる、このような形で試算をしておるところでございます。

 こういうことであります中で、各メーカーが競って、環境負荷をかけない、こうした車を開発しようということで現在取り組みがされておるということで、大変この点についても普及が望まれるということでございますが、現在、本市の公用車の保有台数、リースを含まして92台保有しておるということでございます。この中で、天然ガスの車3台、それからハイブリッド6台、約1割ほどの環境対策車を導入しているというのが現況でございます。

 本市が民間事業者にお願いしております委託事業もございますが、ここで民間事業者としても配慮されまして、天然ガス車1台、そしてハイブリッド車3台を使っていただいて、環境負荷に対する軽減策に事業者も取り組んでいただいているということであります。

 こうした面について、ガソリン車に比べまして約30%、二酸化炭素が低減されるということで試算しているところでございます。

 ことし3月にご制定をいただきました北名古屋市の環境基本条例、環境への負担の低減に積極的に努めなきゃいけないということも明記いたしておるところでございまして、これからの公用車の買いかえはこうした方向性をもって検討してまいりたいということでありまして、現在、使用10年以上、そして故障率が高い、トラブルが続いている車について順次地球環境に優しい車種に買いかえるという方向を持っておるところでございますが、何せ大変財政が厳しい中で、高額な費用を費やして、こうした公用車を導入するかどうかについてはさらに研究の余地があるんじゃないかということでありますので、一応前向きには検討しますけれども、現段階、財政状況ともにらめっこしながら、環境に対する車、こうした対策車を導入するかしないかというものを考えてまいりたいということでありますので、別の方法等もございますが、あわせて検討させていただくということで、ひとまずこの段階としてのお答えといたしたいと思います。ご理解いただきたいと思います。



○議長(太田考則君)

 海川恒明君。



◆17番(海川恒明君)

 今、市長から答弁をいただきましたが、来年、各メーカーが相当競って電気自動車を出してくる。もう既にこれは発表になっております。今、400万と200万で600万という話でございましたが、普通の車を買ってもやっぱり250万円以上しますので、その差額はもっと少なくなるかと思います。

 それで、特に来年は価格がかなり低下してくると思いますし、状況もかなり変わってくると思います。それから、特に北名古屋市につきましては、市長が環境対策に非常に前向きに取り組んでいらっしゃるというその成果が、太陽光発電の今回の補助金制度も今後本会議でもまた補正を組まれて、どんどんと進めていくという市長の考えが大きく反映をしておるんじゃないか、このように思います。

 そこで、確かに電気自動車というのはまだ高いわけですけれども、既に企業もこの電気自動車を導入しまして、CO2削減に協力しておるわけでございます。業者もやはり何らかの形で、CO2削減には前向きに取り組んでいかなきゃいけないだろうと、このように思います。どうか地元の企業と提携をしてでも、何とか1台、あるいは2台を入れるような形をとったらどうだろうと、こんなふうに思うわけです。

 それで、細かい内容、金額につきましては答弁は結構ですけれども、先ほど市長からは前向きにという返答がございましたが、企業だとか、あるいは行政の責務だとか、そういうものを考え、CO2削減に対して考える、そういうことにつきまして、全体を踏まえて、もう一度市長の方から答弁をお願いしたいと思います。



○議長(太田考則君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ありがとうございます。価格が高いでびっくりしておるというのが正直な気持ちでありますが、お話、伺うとおりであります。効率的な、また購入しやすい価格提示がされてくる、こうした開発された車も出てくるだろうと、こんな期待を寄せるところであります。

 委託する事業者に対してもこうした旨を伝えまして、できるならばそんなことが早く実現できるような、そんな取り組みをしてまいりたいと存じますので、ひとつまたご支援をちょうだいしたいと思います。以上です。



○議長(太田考則君)

 海川恒明君。



◆17番(海川恒明君)

 どうかこの導入について、真剣に取り組んでいただくこと、よろしくお願いします。答弁は結構です。



○議長(太田考則君)

 次に、学校問題解決サポートセンターの開設についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 学校問題解決サポートセンターの開設について、お答えをいたします。

 保護者の、学校に対する授業内容や指導方法、問題行動、部活動や友人関係等の要望や相談、あるいは抗議や苦情につきましては、我が子の教育に関心を寄せる保護者の気持ちといたしましては当然のこととして理解できるところでございます。

 こうした相談、苦情等につきましては、問題の本質や背景を的確に把握し、学校や教職員に対しての抗議や苦情の内容を十分に見きわめて、通常の場合は学校で対応をいたしております。時には理不尽な要望やクレームに困る場合もございます。

 本年度4月から11月までに学校に寄せられたクレームのうち、管理職が対応した件数は129件ございます。すべてが解決しております。そのうち17件が理不尽な要求でございましたが、教育委員会の指導主事や教育支援センターの教育相談員、家庭訪問相談員、セーフティーアドバイザー等が専門的な立場から助言・支援を行った結果、すべてが解決に至っております。

 いずれにいたしましても、問題解決に向け、学校の管理職が個々の教職員をバックアップし、さらに管理職を教育委員会が支援し、モチベーションを維持していくことが何より大切だと思っております。

 ご質問の学校問題解決サポートセンターの開設につきましては、今後研究を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(太田考則君)

 海川恒明君。



◆17番(海川恒明君)

 私が、今回このサポートセンターをなぜ一般質問で取り上げさせていただいたかということをお話しさせていただきます。

 私は、知り合いで何人か大変な事態に陥った学校の先生も知っております。また、大変な状態に陥った保護者の方も知っております。この保護者と先生の間に子供さんがいます。この三つのしっかり手のつながったものができなければいけないんじゃないか。ということは、学校の先生は教職員として児童に勉強を教えなければいけません。また、保護者の方は一生懸命子供さんを育てなきゃいけません。そのほかに、余分な悩みが生じて、先生が授業に差し支えたり、あるいは保護者の方たちが生活に、あるいは仕事に差し支えてはいけないなあと思いまして、サポートセンターを設立することによって、一つの皆さんの悩みというものをサポートセンターにお預けすることができるんじゃないか。また、そこへ早目に相談することができるんじゃないか。こうした意味から、教職員、あるいは保護者の皆さん方が必要以上に心を悩ませないためにこのサポートセンターを設立していただき、その中で極力早目に対処し、子供さんの育成に支障のないようにしていただくために、今回このサポートセンターというものを質問させていただきました。

 全体を踏まえまして、再度、教育長からご答弁をお願いしたいと思いますが、このサポートセンターはそんなにお金がかかる組織ではございません。ですから、どうかその点を踏まえながら、ぜひ教職員の皆さん、あるいは保護者の皆さんが安心して子供さんが勉学できるためにこのサポートセンターの設立を早急にお願いしたい、このように思いますので、再度答弁をお願いします。



○議長(太田考則君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 先ほどお答え申し上げましたように、不当な要求や対応を求める保護者というのは約1割程度ございます。しかし、その大半の保護者の方々は、議員おっしゃいますように、よくお話をお聞きしたり、相談に乗ったりすれば、ほとんどが終結してまいります。そういったことも含めまして、今議員ご指摘のように、学校の先生方、保護者、そして子供、この三者の幸せを願って、教育委員会は連絡調整を図ってまいりたいと思います。また、相談、指導してまいりたいと思いますので、そういった視点で今後も学校問題解決サポートセンターも含めまして検討といいますか、研究を深めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 海川恒明君。



◆17番(海川恒明君)

 このサポートセンターに前向きに取り組んでいただけるという答弁をいただきました。どうか教育長、すみませんが、学校の先生、あるいは保護者、子供さんが安心して勉強できる環境をつくっていただくためにぜひお願いしたいと思いますし、また今回までは大きな問題なく解決されてまいりましたので結構ですけれども、問題解決ができなくて、大変な事態に陥る可能性も今後なきにしもあらずということですので、このサポートセンターの設立を切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(太田考則君)

 これをもって海川恒明君の個人質問を終結いたします。

 日栄政敏君。



◆15番(日栄政敏君)

 15番、市民民主クラブ、日栄政敏でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、先に通告してありますとおり、順次質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 ことしももう12月、師走に入り、ストーブやこたつが恋しい季節となりました。また、その反面、火災シーズンの到来でもあります。

 悲しいことに、先月本市において火災による死亡事故が2件ありました。本当に痛ましい出来事で、お亡くなりになられました方々に心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 さて、年月の流れは早いもので、合併して、はや4年目を終えようとしております。私たち議員の任期も残すところあと4ヵ月余りとなりましたが、市民の皆様からいただいておりますさまざまなご意見やご要望は市当局に来年度の予算要望書として提出をさせていただいております。それらの実現に向けて、私ども市民民主クラブは一丸となり全力で取り組んでまいりますので、市長初め当局の皆様方のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 合併後の市政運営と政権交代後の市政運営について、長瀬市長にお尋ねをいたします。

 今、国民の手による政権交代が実現し、民主党を中心とする新政権が発足し、民主党の政権公約(マニフェスト)に基づき、さまざまな取り組みが積極的に行われております。

 この新政権に対し、国民が今期待し、望んでいるのは、追い込まれた生活からの脱却という現実の問題と、国の将来像を新政権がどう描いてくれるのかではないかと思います。

 国の将来像、つまり国のあり方を内政面から問うのが地方分権改革であります。市町村は地方分権改革にどう取り組むかが重要な課題となっております。

 新政権では、政治を国民の手に戻すため、霞が関の中央官庁に情報公開を徹底させ、長年手つかずだった国政の実像を国民の前に示すことが重要であると考え、皆様方もテレビでご覧になったように、来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議、ワーキンググループが行った事業仕分けはその最たるものと思います。

 この事業仕分け、国民の皆様の目にはどのように映ったのでしょうか、どのように理解されたのでしょうか、またどのように受けとめられたのでしょうか、大変興味を引くところであります。

 特に国の出先機関、公益法人、独立行政法人などの実態が浮き彫りにされ、天下り官僚の高額な給与や退職金など出先機関の巨大な無駄にメスが入り、税金の無駄遣いの実態を知ることができたのではないでしょうか。

 それと同時に、とうとい税金の使い道を官僚任せにするのではなく、国民の手で、国会議員、国民の代表から成るワーキンググループにより各種事業・施策を点検し、本当に必要な事業なのか、何を優先して行わなければならないのかなどの仕分けをする手法に大変興味深いものがあり、また大変勉強になりました。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 1点目、この事業仕分けについて、どのように受けとめておられますか、率直なご意見をお聞かせください。

 2点目、少なからずも予算編成は行政で行い、市民の代表である議会議員がこれを審議し、決定することの流れでしかないものと大多数の市民の皆さんは思っておられたことと思います。今回、行政刷新会議(ワーキンググループ)が行った事業仕分けを見て、予算編成の前段ではありますが、国会議員だけでなく、行政刷新会議のメンバーも国民の代表として参画できることを知り、本市においても市民の目線で一度事業仕分けをしてはとのご意見もいただいております。この点について、どのようにお考えを持っておられますか、お尋ねをいたします。

 3点目、地方分権改革とは、住民のための自治行政が円滑に運営されるよう、その障害となる制度や規制を取り除き、それにかわって新しい仕組みを設ける営みであります。それはせんじ詰めれば、自治体運営に住民の意向をできるだけ反映しやすくするための改革作業にほかならないものであります。

 先ほどの事業仕分けなども一つの例でありますが、例えば主要な公共事業や大型の箱物建設事業などの財源はどうするのか、また起債を発行して事業を行うのかなど、住民投票でその是非を決定するようにすることであります。

 このたびの民主党の政策集には、住民投票法の制定がうたわれております。自治体が重要な事柄を決める際には住民投票によって判断できるようにするために、その根拠となる住民投票法を制定するというものであります。

 民主党の掲げる、国民の手に政治を、市民の手による政治に取り戻すために、住民のガバナンスによって運営される行政への転換としてはうってつけの改革であると思います。

 このようなことについて、市長はどのような考えをお持ちですか、お尋ねをいたします。

 4点目 新政権の方針と分権時代を迎えた今、市長も職員も議会も今まで向けていた国・県への視線を地域住民へと向け直し、その要望と批判に鋭敏かつ誠実に対応する体制を確立するという新たな課題に直面することになったわけであります。

 恐らくここで問われていることは、現地・現場主義というべき姿の確立ではないかと思われます。それは、地域と住民と直に接する現場に出て、行政の仕事に必要な感覚と対処方法を身につけることであり、地域、住民への指向に徹した職員の育成と確保が必要であります。地域についてしっかりとした認識を持っていなければ、地域の維持と発展のために真っ当な仕事ができるはずはありません。

 市長は職員に対して、この現地・現場主義を習慣化するよう徹底指導するべきであると考えますが、このことについて、どのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 5点目、合併してはや4年、新たな市の課題に取り組むためには役所はどうあるべきか。住民にとっての役所が本当に身近な存在になるよう、市長は地域の中の役所のイメージを提示し、それを職員の間に周知させることが大切だと思います。このことが地域おこし、地域の活性化につながるわけですが、市長のリーダーシップのあり方の一つであると考えます。

 そこで、役所の活性化を図るために市長に期待されているのは、職員全員の能力、意欲をいかに引き出すか、叱咤激励してやる気を起こさせるかが重要な取り組みであります。また、役所組織の上下の風通しをよくし、建設的な意見が活発に飛び交う職場風土をつくることが最も大切なことであります。

 新市建設計画に向かって、さまざまな課題に取り組むべき職員の姿に活気・活力が見受けられないのはなぜでしょうか。最近、職員の皆さんから元気な声でのあいさつが少なくなったのはなぜなのでしょうか。時折、職員の皆さんから不平不満の声が聞こえるのはなぜなのでしょうか。

 これらのことについて、市長はどのように取り組んでこられたのか、その成果があったのかについてお尋ねをいたします。

 いずれにいたしましても民主党を中心とした連立政権が発足し、政治の仕組みが大きくさま変わりいたしました。国民の生活が第一、物から人へ一つ一つの命を大切にする政治、税金の無駄遣いを徹底的になくし、国民の生活を立て直す政治と大きく変わりました。

 夢と希望を持って誕生した北名古屋市。新しいときを迎えた今、市長を初め職員の皆さん、そして私たち議員もこの現実をしっかりと受けとめ、北名古屋市発展のために、市民の幸せのために、市民の皆様とともに新市のまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。さらなるご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 以上で、私の所見を交えながらの質問を終わらせていただきます。市長の明快なご答弁を期待し、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(太田考則君)

 ここで、一たん休憩といたします。

 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へ参集いただきますようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩といたします。



             (午前11時53分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(太田考則君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 合併後の市政運営と政権交代後の市政運営についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 答弁が午後になりましたけれども、お答えをさせていただきます。

 まず最初に、国の事業仕分けについてということで私に所見を求めていただきました。

 ただいま国で実施をされております行政刷新会議におきます事業仕分け、マスコミ等々で大変大きく取り上げられておりまして、国民に予算の内容が公開をされました。外部の視点で事業の必要性が論じられ、国民の目線による判断によって、今までの国政の常識にメスが入れられたということは理解するところでございます。

 しかし、その手法におきまして一抹の疑問も生じるところであります。それは、限られた時間内で仕分け人の多数決によって事業の方向性が決定をされていくということであります。その結論が予算にどのような形で反映をされるか気になるところでありまして、さらにその結果が事業の地方への移管ということになってきますと、大変私どもはその点に対してより関心を持たざるを得ないということでございます。

 2点目の本市においての事業仕分けはいかにということでございます。

 これはご案内のように、既に平成19年度行政改革推進委員会を組織いたしまして、事務事業の行政評価を実施していただいております。この行政評価が事務仕分けの一つの手法として理解しているところでありまして、平成21年度の行政評価の結果につきましては今議会において報告をさせていただきたいということでございます。

 また、行政評価の報告とあわせまして、今後の行政改革を具体的に取り組むための北名古屋市行財政改革行動計画を報告させていただきます。この計画は、平成21年度から23年度にわたりましての短期的な取り組みではございますが、その中で政策、施策評価を実施することとしておるところであります。これが、いわゆる本市における事業仕分けに相当するものであると受けとめておりまして、その評価の手法は、先行市町村の実施例を参考にして、さらに研究をしてまいりたいと存じます。

 3点目の住民投票法の制定ということであります。

 市行政の運営には、市民の意向が最大限反映されることが当然であると考えます。現時点におきましては、議会制民主主義の中におきまして市民の意思確認ができていると受けとめているところであります。

 本市におきましては、重要施策につきまして、市民の意見を取り入れるためのパブリックコメント、こうしたことを実施しておりまして、民意が反映されているものと思っております。

 ご質問にあります住民投票制度は、市政運営上の重要事項を直接市民に問うことができるところでありまして、民意を反映するには最も有効な方法の一つであると存じます。例えて申し上げますならば、市町村合併の是非とか、あるいは原子力発電所の誘致の是非など、極めて大きなテーマに絞られていくものでありまして、議員がご質問の公共施設建設事業の財源や起債による事業の是非については、通常の選挙事務と同様の経費、そうしたものも必要となるということでありまして、この選択肢というものは軽々に住民投票をすべての対象とするものではなかろうと、このように考えているところであります。

 また、議会制民主主義のもと、住民投票という直接民主制を取り入れる手法につきましては議会の権限の侵害に及ぶおそれがございまして、大衆操作の影響を受けやすいとか、あるいは地域間にしこりを残すとか、こうした幾つかの問題点が指摘をされておるところでありまして、慎重に法律の制定をお考えいただきたいということに期待をするところでございます。

 4点目の、職員指導における現地・現場主義ということでございますが、私は、職員が市民の皆さんに直接接することで行政の向かうべき方向性を感じ取り、全体の奉仕者として自分の職務のあり方を調整していくことができる、そんな職員を育成していく必要があろうかと存じます。

 特定の地域だけではなく、市全体についてしっかりとした認識を持たなければなりません。市民の信頼にこたえることが何よりでございます。議員の言われる現地・現場主義もこうした趣旨のものであろうと存じまして、同意するものであります。

 最後に、5点目ということになりますが、課題に取り組むべき職員の姿に活気・活力が見受けられないというご指摘であります。大変私ども、真摯にこの点についてご指摘を受けておきたいと存じます。

 議員の言われるように役所組織の上下の風通しをよくしなけりゃいけません。建設的な意見が活発に飛び交う職場風土、こうしたものを増長させまして、よりよい地方行政のために必要なテーマとして不可欠であろうかと存じます。

 大多数の賢明な職員は非建設的な不平不満を口にすることなく、日々粛々と努力しております。しかし、残念ながら、こうした姿が市民の皆さんの目に触れることはほとんどないと存じます。

 それに加えて、昨今、ごく一部の公務員の不祥事に関する報道が非常に高く関心を持たれるところでありまして、行政に携わる職員を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。市民の皆さんにこれまで以上に真摯な仕事ぶりを示していく必要があろうかと感じておるところでありますが、議員も同じ思いでおられると存じます。ぜひ職員の努力が市民の皆さんに伝わるようにお力添えをぜひともちょうだいしたいというところであります。

 政権が変わりまして、政治の視点が変わったということで、従来の国政のあり方を税金の無駄遣いと糾弾する風潮が高まっております。しかし、小さな自治体においては、チェック機関としての議会の機能が、国や都道府県、大都市に比較して有効に機能しているはずというふうに確信をしております。これは行政全般に言えることでありますが、少なくとも行政の担い手である職員が、税金の無駄遣いとのそしりを受けて元気を失うようなことではいけません。これからも職員が信念をもとに、責任と誇りを持って仕事に取り組める環境づくり、職場づくりをしてまいりますので、職員への叱咤激励とあわせて、ますますのご理解と、またご支援をお願いしまして、答弁にかえます。大変ご指摘ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。以上です。



○議長(太田考則君)

 日栄政敏君。



◆15番(日栄政敏君)

 どうも市長、ありがとうございました。

 いずれにしても4年間、市長は一生懸命取り組み、いろんなところでいろんな取り組みをしていただき、また実績を残していただいております。本当に高く評価をさせていただいております。感謝いたしております。

 そこで、今、一つずつかなと思いましたけれども、私の質問が五つありまして、五つとも答えをいただきましたので、とりあえず1番目の事業仕分けにつきまして、今、市長のご感想をいただきました。

 事業仕分けにつきましては、市長もご指摘いただいておりますように、国民の皆さんに非常に画期的な内容で報道されておりまして、市民の皆さんもいろんなところでいろんなご意見をいただいております。

 今月の1日、実を言うと愛知県議会でもこの質問がなされております。そこで神田知事もご答弁いただいておりますけれども、住民への情報提供や事業のあり方をとらえ直すいい契機になったというような評価をされる中で、効率的優先の問題も指摘されて、実施しただけでは議会軽視というようなこともそのときに神田知事の方からもご報告をされておりますけれども、事業仕分けについてはいろいろなとらえ方があります。国の方では、実を言うと事業の内容をある程度精査した上でああいう質問の仕方がなされております。要はいかに3兆円の財源を確保するかということで、イエスかノーか、いいか悪いか、継続するべき事業なのかどうかというやりとりを見ていきますと、初めのころのやりとりはもっと官僚の方もいろいろと説明をさせてほしいというようなことでお話をされておりましたけれども、実を言うと聞いてしまうと必要なことであるという認識が当然わかっている上での事業仕分けのやりとりなもんですから、イエスかノーか、継続かどうか、端的な質問をワーキンググループのメンバーはああいう形で聞いたんじゃないかなあというふうに私は思っておりますけれども、ぜひともこういうようなことも機会をとらえて、今まで長年にわたって行政が前例に従ってというようなことで、ずうっと継続してきております。

 2番目のところで、市長の方からも、行財政改革行動計画というようなものに基づいて事業の内容もいろいろと精査しているというところも私は認めております。ただ、行政刷新会議のように、本当に国民の皆さんの目からその事業がどうなるかということも、一度財源が厳しい中で、ぜひそういう見方、市民の見方、本当にこれが今必要な事業なのか、そういう事業を今後どうしていったらいいのかというようなところを、仕分けグループのあり方を少しばかり考えていただけるといいんではないかなあというふうに思っております。

 住民投票のあり方も、市長がおっしゃるように大きなもの、合併のときだとか、原子力発電を誘致するのかしないかだとか、本当に大きな問題をするとき、この住民投票法というのはそこのところで決めていければいいんじゃないかなあというふうに思っておりますけれども、ここのところでも、もっともっと市民の皆さんが、例えば駅前開発をしていくときに、非常に大きな起債を借りていく。そういうようなことも、本当にそういうようなところで借金をしていいのかどうかというようなことも、当然議会もやっていくわけですけれども、市民の皆さんの声をいかに反映させるかというところでの住民投票法の制定をというふうに私は思っております。

 前回、私も、市を運営していくに当たって自治基本条例のお話をさせていただきました。その自治基本条例のあり方は、市民と、それから行政、民間企業がどういう形で協働をしながらまちづくりを進めていくかというルールづくりというのが極めて大事なことではないかなというふうに思っております。ぜひともそういうようなことも今後研究していただければありがたいなというふうに思っております。

 現地・現場主義というお話をさせていただきましたけれども、きょうも大野 厚議員が午前中に質問させていただいておる中に、例えば障害者自立支援法という問題があります。今回、これは仮称ですけれども障害者総合福祉法という形に変わっていきます。自立支援法のあり方が、一部負担ということで、必ずしも障害者の自立につながっていないというようなところもありまして、そこのところをもっと現場の声をということで、民主党の方は現場の方たちの意見を聞いております。

 後期高齢者医療制度のところでも、お医者さんのご意見、それからそこにかかわる患者さん、75歳以上の方たちがいろんな意味での問題点を指摘されております。そういうようなことも、実際に現場でどうなっているかということを踏まえながら、新たな制度に取り組んでいけるというところの状況でありますので、市においても直接市民の皆さんに窓口で、それから現場で、いろんなご意見、提案だとか、苦情だとか、いろんなところでそういうお話があると思うんですけれども、多くの職員の皆さんは本当に真剣にそこのところを受けとめていただいて、本当に速やかに行動していただいておりますので、ここのところについては非常に高く評価をさせていただいております。

 がしかし、そういうようないろんな問題を、職員の皆さんから絶えず市長までそういう問題点がきちっと伝わっているような、そんなような流れをつくっていただけるとありがたいなというふうに思っております。



○議長(太田考則君)

 日栄議員に申し上げます。質問をしていただきたいと思います、ここは一般質問ですから。感想を述べるんではなく、質問していただきたいと思います。



◆15番(日栄政敏君)

 ごめんなさい。

 それで、市長に、このところもしっかりとそういう指導体制を整えていただく施策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(太田考則君)

 余りにも論点がいっぱいあり過ぎたもんですから、ちょっとまとめて、何を質問するかというのを言ってもらわないと市長も答えられないと思います。



◆15番(日栄政敏君)

 最初に言いましたように、市長が五つ答弁をしていただいたので、私も五つ一緒に質問していきたいということで今お話をしているんですけれども、とりあえず一つずつやっていきますので、あと10分間しかありませんので、よろしくお願いをいたします。

 先ほどの、戻って申しわけないですけれども、事業仕分けのあり方、これを私はぜひ一度検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、住民投票法についても、先ほど質問いたしましたように、ぜひともこういうような制度というのは必要ですので、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。市長の考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。

 とりあえずここで切らせていただきます。



○議長(太田考則君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 事業仕分けということであります。事業仕分けは、本市が合併をする段階において、かなりな事業仕分けと、それから事業の刷新がされているということであるんですよ。そうした中で、これまであったけれども、今後はないことになってしまったという市民の皆さんからも数々のお声をちょうだいしている中で今日があるという、その現実を考えなきゃいけないということでありますし、また国政の段階で考えますと、本当にテーマにありましたように、現場と乖離している部分がこの法制度の中にかなりあるということで、非常に私ども自治体としては、それぞれの実態にそぐわない、そういう場面もたくさんあるんです。そのそぐわない部分が、つまり市民の福祉につながっていないという部分ですね。これがすべて私どもに、市民の皆さんから一つのクレームとして伺わなきゃいけないし、また自治体独自でそれを改定できない。本当に窓口において、大変職員が苦慮する場面が多々あるんです。

 だから、私は、国政のそうした面が、まさにおっしゃるように現場の声をしっかりと精査した中で法制化をしていただきたいと、こんなことを私は期待しておる一人でございます。

 また、住民投票、これは今お言葉にあったんですけれども、自治基本条例は私も強くテーマとして関心を持つ一人であるだけに、この条例化がもしできるならば、当然住民投票のあり方というものもそこの中に具備されてくる項目ではなかろうか、こんなことを考えます。

 そうした面で、さらにこの自治基本条例のあり方については研究を継続して、いずれかのときにはこうした面を市民の皆さん方ともしっかりとつくり上げてまいりたい、このように考えるところでありますが、大変大きなテーマであります。既に本市においては議会基本条例が制定されまして、大変広く全国的に関心を持たれている、そんな北名古屋市議会であるだけに、私どももそうした面をとらえながら研究に取り組んでまいりたい、このように考えます。

 いずれにいたしましても、北名古屋市が、国政の一つの流れが変わってきておる段階において、おくれをとらないように、むしろ市民の皆さん方のご要請にいち早くこたえられる、そうした体制を整えなきゃいけないということでありますし、また私が最後にお答えした職員の不平不満、これが本当に市民のための事業に取り組むために思うように実現できないという一つの不平なのか、単なる職員個人の利益を中心にした不平不満なのか、このあたりはしっかりと精査しなきゃいけないということでありまして、単に職員が不平不満を言っておるだけでは誤解の種になります。職員の全体の奉仕者という形としての不平不満という面であれば、私は大きな目、また大きな耳でしっかりと聞き、是正をしてまいりたいと思いますので、このあたりもつけ加えて、ご理解をお願いしておきたいということであります。以上です。



○議長(太田考則君)

 日栄政敏君にお願い申し上げます。次で再々質問になりますので、論点を整理して質問してください。

 日栄政敏君。



◆15番(日栄政敏君)

 ありがとうございました。

 いろんな質問をさせていただきました。市長にいろいろとこれからも、我々が願ういろんな問題、またいろいろと市長に対してお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。真摯なご答弁ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(太田考則君)

 これをもって日栄政敏君の個人質問を終結いたします。

 法月 章君。



◆21番(法月章君)

 21番、北名古屋市無所属クラブの法月 章でございます。

 通告に基づき、壇上からの一般質問をいたします。

 北名古屋市でも事業仕分けを。

 国の事業仕分けは大きな話題となりました。総論各論ともさまざまな意見が出ましたが、国民に予算の査定が目に見える形で公開されたことはおおむね好感を持って迎えられたように思います。

 さまざまな政策の中に、その目的を果たした後も漫然と継続しているもの、目的が果たせないことが明らかになったにもかかわらず、その失敗を認めず継続しているもの、天下り先を維持するためとしか考えられないようなもの、過大な基金が使われずに眠っているもの、事業が重複しており無駄と考えられるものなどが存在し、多くの経費が使われていることが明らかになりました。

 そこで、このようなものは市町村にもあるのではないかと思います。北名古屋市でも行財政改革を行っていますが、内容を見ると、事務当局がみずからの事業をみずからが査定して提案しているように思われます。これでは大きな成果は望めません。今回のような国の事業仕分けを市にも導入する考えはありませんでしょうか。従来と同じようなやり方をしていて、国や県からの支援を当てにするということでは今後市の発展は難しいのではないかと思いますが、当局はどのように考えているのかお伺いいたします。

 以上、壇上での一般質問を終わります。



○議長(太田考則君)

 市でも事業仕分けをについての答弁を求めます。

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 市でも事業仕分けをについてお答えいたします。

 国の事業仕分けは、テレビ、新聞報道等で大きく取り上げられましたことにより、国民の方々に予算の内幕が公開され、関心が持たれましたことは、財政担当としては共感いたすところでございます。今後、この事業仕分け結果を現政権が予算にどのように反映されるかが最大の関心事でございます。

 なお、本市では、合併後、行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、行政改革に取り組む中で事務事業の行政評価を実施しており、これが事業仕分けの一つの手法であると理解いたしております。

 今議会で平成21年度行政評価の報告を予定いたしておりますが、対象事業を216件とし、行政改革推進委員会による外部評価を市民サービスに直結する31事業で行い、そのうち5事業が見直しと評価をされました。

 また、同じく報告を予定いたしております平成21年度から平成23年度までの短期的な取り組みである北名古屋市行財政改革行動計画では政策・施策評価の行政評価を計画しております。

 この政策・施策評価は、外部の視点で実施することにより、国の事業仕分けに準じた北名古屋市としての行政評価を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をいただきますようよろしくお願いをいたします。



○議長(太田考則君)

 法月 章君。



◆21番(法月章君)

 当市では当分現状のままでいきたいというような答弁だったと思っております。

 私は、健全財政のうちにこういうものは厳しく査定していった方がいいんじゃないかと思っております。平成20年度の経常収支比率83.7%をせめて80%ぐらいに持っていってほしいなと。これ以外の要素もありますけれども、平成17年度80.9%、18年度が81.0%、19年度が84.8%、20年度が83.7%とちょっと落ちますけれども、2割ぐらいは自由に使えるお金を確保してほしいなと。そういう面で、80ぐらいに経常収支比率を持っていってほしいなと思っておるわけでございます。

 事業仕分けは現在奈良市が行っているようでございますけれども、事業仕分けを行った場合は、だれにやってもらうのかということが一番大事だと思っております。

 それから、事業仕分けを行った場合、それではどのようにこれを生かしていくのかということも大事だと思っておりますので、市の職員さんでやると。今まではしっかりやってきたということで、健全財政ということで、時々各セクション1割カットということがあると、水増しして持ってきてというようなことがあるようにも思われますので、その辺をしっかり見きわめて精査してほしいなと思っております。

 今後の事業仕分けにどのように臨まれていくのか、その辺の決意を一言お願いいたします。



○議長(太田考則君)

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 まず最初に、経常収支比率の点でございますが、やっぱり理想とされますのは75%でございます。ただ、それに近づけるためには、経常経費、鉛筆1本から節約してもどうしても限度がございます。そのためにはやっぱり今言われますように事業仕分けであります政策・施策評価、いわゆるもろもろのお配りするものをカットするという方法が一番早いかとは思います。

 ただ、事業仕分けを行う前に、どなたにやっていただくか。国のように専門家にやっていただくというのも一つの方法だろうと思いますが、私どもは、身近な地域の代表である議員の皆様方にかかわっていただいて施策評価をやっていただければ幸いだと思いますし、そこにプラス市民の方のご意見を加味したもので行えれば幸いだと思っております。

 ただ、その結果をどのように予算に反映させるかが非常に問題でございますので、そこまでの一連として、仕分け人を議員の皆様方にやっていただければ、評価も皆さんでやっていただければ、さらに予算に反映することは容易ではないかと思っております。

 最後に、その効果を高めますために、私ども、すべての事業を行政評価としてやっていきたいと思っておりますので、その節には議員の皆様方の格別のご協力をお願いしたいと思います。



○議長(太田考則君)

 これをもって法月 章君の個人質問を終結いたします。

 神田 薫君。



◆6番(神田薫君)

 6番、市政クラブの神田 薫でございます。

 議長のお許しを得ましたので、吉田教育長に学校運営協議会への取り組みについてお尋ねいたします。

 平成18年6月議会において、学校評議員制の徹底から学校運営協議会への移行をご提案し、お訴えをしました。答弁の趣旨は、学校運営協議会については、学校評議員制を整えた後に研究していきたい。また、試行校及び全国の動向を見ながら研究していきたいとされていました。

 新しい公立学校運営の仕組みとして、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)が平成16年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入されました。学校、家庭、地域社会が一体となってよりよい教育の実現に取り組み、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりと地域全体の活性化等、期待されているところです。

 文科省のホームページから引用させていただくと、「学校運営協議会が制度化されて5年目を迎え、平成21年4月1日現在では、全国で478校(昨年比132校増)がコミュニティ・スクールに指定されています。また、地域的にも全国で30都府県において導入され、着実に広がりを見せています。今後全国的に学校運営協議会設置に向けての計画が進むことで、各地域でさらに充実した取り組みが一層推進されることが期待される。(中略)教育委員会においては長期の展望に立ち、学校運営協議会への移行について検討が積極的に行われることが望まれる」と述べています。

 近隣市の取り組みは、一宮市ホームページを引用すると、「一宮市学校教育推進会議を立ち上げ、一宮市の学校教育のあるべき姿や今日的な教育の課題に対して学校はどう対応していくべきかについて、いろいろな立場の方から意見をいただいています。現在準備期間にあるのが11校で、そのうち5校は来年度から正式に立ち上げ、活動を開始する。丹陽中は今年度から正式に立ち上げ、活動を開始している。学習部門、行事部門、広報部門、生活部門などに分かれて、部会方式であいさつ運動や家庭教育との連携等にも取り組んでいる。小・中連携をもとにして、地域、保護者との連携を広げていく」とあり、文中の丹陽中学校は平成18年・19年と調査研究指定校となり、21年には実践発表をしています。少なくとも3年以上前から取り組んでいます。

 学校運営協議会について、全国、近隣市の取り組みも始まりました。北名古屋市もぜひ児童・生徒たちのため取り組みいただくようにお願いいたします。

 次に、モニュメントが市民に親しまれる活用法を池田企画情報担当次長に質問します。

 北名古屋市モニュメント設置要綱には、魅力ある地域社会の創造を図るため、市にモニュメントを設置する。魅力ある都市の個性やシンボルとして美しい都市景観を創出するとともに、市民の心の文化となる等々うたわれています。まさしくモニュメントは市民の市に対する愛着を深めていくものにほかなりません。

 そのことを示すような最近の出来事としては、明治時代に建てられた国登録有形文化財旧加藤家住宅の建物や庭に名古屋芸術大学の学生たちによるアート作品が展示されました。旧加藤邸アートプロジェクト2009 記憶の庭で遊ぶ展(10月31日〜11月8日)が開催されたところです。また、北名古屋市モニュメント設置計画で西春駅周辺地区にもモニュメント10基が設置される予定になっています。

 モニュメント設置事業の経緯等は、平成元年、旧西春町HOPE計画以来、現在までに42基が設置されていると聞き及んでいます。どれもすばらしい作品ばかりです。

 そこで、これらの作品等を広く市民の方々に知っていただくために、親しみのあるものにするため、地域資源としてこれらの活用を考えていただきたい。北名古屋市ホームページ、アートガイドとして掲載されているのみでなく、パンフレットの作成、広報に作品解説を掲載したりして、市民の方々に知っていただく機会をふやしてもらいたい。さらには散策ガイドを作成し、まちツアーに組み込む等々活用していただけないものだろうか。

 以上で壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(太田考則君)

 最初に、学校運営協議会への取り組みについての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 学校運営協議会への取り組みについてお答えをいたします。

 従来、教育は、学校と家庭とが両輪となって協働して進めるものであるとされてきましたが、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは、学校、家庭、地域、教育委員会の四者が一体となって教育を進めることを理念として、今推進されております。

 全国のコミュニティ・スクールを対象とした調査によりますと、学校は地域に情報提供を積極的に行うようになった、地域が学校に協力的になったなどの要素が高く評価されています。一方、いじめ、不登校、暴力などの生徒指導の課題が解決した、児童・生徒の学力が向上したなどの要素については、十分な評価が得られていない状況にございます。

 さらに、文部科学省コミュニティ・スクール推進事業における調査研究校のうち、コミュニティ・スクールに指定されたのは7割程度でございます。

 学校や保護者、地域住民の意向により取り組んだ学校の方が、教育委員会の主導で取り組んだ場合より、よい評価が得られているようでございます。

 また、コミュニティ・スクールは年々増加しております。本年4月1日現在では、先ほどご指摘もありましたように全国で478校ございます。そのうち、京都市が142校で全体の約3分の1を、出雲市が49校、岡山市が48校など、上位6市が全体の7割近くを占めており、特定の地域に偏っているのが現状でございます。

 さて、本市における学校運営協議会への取り組みにつきましては、地域に開かれた学校、地域に信頼される学校を目指して、学校評議員制度、学校評価制度を今推進しているところでございまして、定着しつつある段階であるということや、保護者や地域住民の皆様からの要望及び国政での学校理事会設置に向けた動き等をかんがみ、今後研究を一層進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(太田考則君)

 次に、モニュメントの活用についての答弁を求めます。

 池田企画情報担当次長。



◎企画情報担当次長(池田正敏君)

 モニュメントが市民に親しまれる活用法につきましてお答えいたします。

 議員ご承知のとおり、モニュメントの設置事業は、合併前からの名古屋芸術大学との協働による事業を継承したものであり、合併による市域拡大により、北名古屋市総合計画との整合性を図る北名古屋市モニュメント設置計画を策定し、行っているものでございます。

 昨年までの42基に加え、本年度におきましては、西春駅西線に公募による作品を10基設置する予定であり、市民の皆様はもとより、本市の玄関口である西春駅利用者や来訪者にとって、潤いや安らぎを感じる魅力ある都市空間の創出と、市民が歩いてモニュメントを楽しめるまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 ご提案のように、なお一層市民の皆様への周知及びPRのため、広報、ホームページでの紹介や散策ガイドとして利用できるパンフレットの作成など、市民の皆様にわかりやすく紹介できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたくお願いしたいと思います。



○議長(太田考則君)

 これをもって神田 薫君の個人質問を終結いたします。

 金崎慶子君。



◆13番(金崎慶子君)

 13番、公明党の金崎慶子でございます。

 議長のお許しを得ましたので、3点一般質問をさせていただきます。

 最初に、ジェネリック医薬品の普及促進について、上條市民健康担当次長にお伺いいたします。

 日本は世界一の長寿国になりました。人生80年と言われますが、何の病気にもならず、健康で生き生きとした人生を謳歌できることはすべての人の望みでもあります。病気も時代や社会の変化とともに形を変えてきました。特に生活習慣病は自覚症状があまりないため、知らず知らずのうちに私たちの体をむしばんでいます。そして、国民医療費は、高齢社会に起因するだけではなく、生活習慣病などで年々ふえ続けています。

 国においては、国民医療費の増大の歯どめを目的として、医療制度改革をめぐってさまざまな取り組みが検討されております。

 その中の一つに、ジェネリック医療品の使用率が欧米諸国と比べて非常に低い数値になっていることが指摘されております。

 新薬の研究開発には長い年月と膨大な費用を要し、特許を得て販売されます。ジェネリック医療品とは、新薬メーカーとは別のほかのメーカーが厚生労働省の製造承認を受けて、新薬と同一成分、同一効能、同一効果で販売される後発医療品のことで、新薬と比べて薬価が安くなっています。

 厚生労働省では、薬価制度見直しの柱としてジェネリック医薬品の使用促進を盛り込んでおります。ジェネリック医薬品が普及すれば患者負担の軽減がなされ、医療費の中で大きな割合を占める薬剤費の抑制効果が期待されます。

 そこで、医師会、薬剤師会のご協力をいただき、ジェネリック医薬品の普及を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、ジェネリック医薬品の希望を申し出るのは言い出しにくいという声も聞かれます。ジェネリック医薬品の情報サイトに「お願いカード」が掲載されておりますので、これを参考にして活用されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 2点目に、子供たちのために蛍光チョークの導入について、杉山学校教育担当次長にお伺いいたします。

 北名古屋市は、次代を担う児童・生徒が安心して学校生活を送り、心豊かにはぐくまれる教育を推進しています。安心して学べる環境を整えることは大切であり、子供たちの学習意欲を高める工夫も必要であると考えます。

 保護者から、子供が雨の日などは黒板の字が見えにくいと言っているが、何かよい方法はないですかと相談されました。そこでいろいろ調べましたら、蛍光チョークを使うと文字が鮮やかで見やすいとわかりました。

 蛍光チョークは普通のチョークに蛍光塗料をまぜたもので、色は赤、青、黄色、緑とオレンジの5色、色覚や弱視の障害があっても見やすいのが特徴であります。

 しかし、蛍光チョークは、普通のチョークに比べて3割から4割ほど割高になります。佐賀県嬉野市の小学校では、値段が高いため、学校でも財政上導入しづらいという現状がありましたが、蛍光チョークが導入され、見やすくなった。授業が楽しいと子供たちに喜ばれています。

 本市でも学校に蛍光チョークを導入してはと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、子ども医療費助成の拡大と土・日の申請受け付けについて、お伺いいたします。

 本格的な人口減少社会に突入する我が国において、子育て支援こそ重要政策と位置づけ、子供の年齢に応じた支援策をきめ細かく行っていくことが大切であると思います。また、子供を持つ家庭の経済的不安を軽減し、少子化の解消とともに、子供の健康を守るため大変重要であると考えます。

 本年7月1日から、子ども医療費が小学校6年生まで拡大され、通院医療費3分の2が助成されることになりました。子育て中のお母さん方から、安心して病院に連れていくことができると大変うれしい喜びの声をお聞きしております。

 北名古屋市は名古屋市のベッドタウンでもあり、若い世代の人たちが住んでみたいと思う魅力あるまちづくりのためにも、さらなる子ども医療費助成の拡大を望むものであります。長瀬市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、土・日の申請受け付けについてであります。

 現在、申請は火曜日から金曜日の午前9時から午後5時までとなっており、働いている方々から土・日に申請受け付けをしてほしいとの声があります。申請しやすいよりよい方法を考えていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(太田考則君)

 最初に、ジェネリック医薬品の普及促進についての答弁を求めます。

 上條市民健康担当次長。



◎市民健康担当次長(上條正義君)

 ジェネリック医薬品の普及促進についてお答えします。

 ジェネリック医薬品は、金崎議員が説明されましたように、新薬に比べ、薬の効果は同じであるのに、大幅にコストが安い医薬品で、後発医薬品と言われています。

 それに対して、新薬は先発医薬品と言われ、メーカーが研究開発費に莫大なコストと年月をかけ、開発された医薬品であるため、薬価が高く設定されています。

 ジェネリック医薬品は、開発メーカーの新薬の特許がおおむね20年から25年で期限が切れた後、製造販売される薬であり、大幅に開発コストを削減でき、同じ効果であり、コストを低く抑えることができます。

 また、厚生労働省の基準の試験等において、どのような速さで、どのくらいの量の薬の成分が血液中に入っていくかを調べる生物学的同等性試験を行い、新薬と同等の安全性が確認されてから販売されますので、同じ効果が認められています。諸外国に比べ、日本ではまだまだ一般の方に知られていない傾向であります。

 これらの医薬品を積極的に使うことにより、医療費の削減、個人負担の軽減につながります。使用に当たっては、あくまでも患者側の意思表示が必要になります。

 厚生労働省は、全体の3割程度のジェネリック医薬品の普及を目標にしております。

 医療機関においては、大学病院や総合病院等で医師から患者に説明されることも少なくないとのことです。

 市内の医療機関においても、多少の格差はありますが、取り扱っていると伺っております。

 市においても、医療費抑制、削減を図るため、ジェネリック医薬品について広報や国民健康保険の加入世帯には通知文などに掲載し、市民への理解を促していきたいと思います。また、ジェネリック医薬品お願いカードにつきましても、あわせて紹介をしていきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(太田考則君)

 金崎慶子君。



◆13番(金崎慶子君)

 ジェネリック医薬品の普及促進については、広報はもちろんですけれども、ホームページにも掲載していただきたいと思いますし、また医療機関などには啓発ポスターを張っていただきたいなと思っております。

 お尋ねしたいのは、国保の加入世帯には通知文に掲載するというふうな答弁をいただきましたが、それはいつごろになるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(太田考則君)

 上條市民健康担当次長。



◎市民健康担当次長(上條正義君)

 国民健康保険に加入されている世帯につきましては、新年度の1月に新たに納税通知書をお出ししますので、そのときに通知文を一緒に掲載させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 広報等は、ホームページも一緒に掲載して、また健診等の機会に啓発用のポスター等を張り出すようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(太田考則君)

 金崎慶子君。



◆13番(金崎慶子君)

 ジェネリック医薬品のお願いカードについては、あわせて紹介するというふうに言われたんですけど、もう少し具体的に詳しくお聞かせいただきたいと思います。



○議長(太田考則君)

 上條市民健康担当次長。



◎市民健康担当次長(上條正義君)

 ジェネリック医薬品お願いカードというのは、ジェネリック医薬品を本人が希望するとき、希望カードというのもあるわけなんですけれども、お願いカード、または希望カードに、新薬でなくて、ジェネリック医薬品を使っていただきたいということで署名をしていただきまして医師の方へ出しますと、医師、または薬剤師の皆様が本人の希望によって使うことができるという形になりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(太田考則君)

 次に、子供たちのために蛍光チョークの導入をについての答弁を求めます。

 杉山学校教育担当次長。



◎学校教育担当次長(杉山恭朗君)

 子供たちに蛍光チョークの導入をにつきましてお答えいたします。

 学校では、児童・生徒が安全で健康な学校生活を送れることが求められています。色覚に配慮が必要な児童・生徒においても、大半は学校生活を支障なく送っていますが、健康管理面や教育活動上で要する場合がございます。

 色覚に関する異常の頻度は、およそ男子の5%、女子の0.2%と言われています。

 教職員は、色覚について正しい知識を持って児童・生徒に適切な指導を行う必要があることから、文部科学省から出ております色覚に関する指導の資料を活用しまして、対応しているところでございます。

 さて、ご質問の蛍光チョークの導入についてでありますが、蛍光チョークは色覚に配慮が必要な方向けに開発されたものでございます。蛍光チョークでの板書の文字は、普通のチョークに比べはっきりと鮮やかに見えるのが特徴であると伺っております。

 また、弱視の児童・生徒にも効果が期待されますので、必要に応じて導入を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(太田考則君)

 金崎慶子君。



◆13番(金崎慶子君)

 前向きな答弁ありがとうございます。

 必要に応じて導入するということでありますけれども、どのように導入していただけるのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(太田考則君)

 杉山学校教育担当次長。



◎学校教育担当次長(杉山恭朗君)

 お答えします。

 まず、小学校1校、それと中学校1校でまず試行させていただきまして、その他の学校につきましては、その状況にかんがみ、活用するように働きかけたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(太田考則君)

 次に、子ども医療費助成の拡大と土・日の申請受け付けについての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをさせていただきます。

 子ども医療費の助成の拡大、そして土・日の申請受け付けについてということでございます。

 子ども医療費の助成の拡大につきましては、ご案内のとおり平成21年7月から小学生を対象に拡大をさせていただいたということであります。3分の2を助成させていただくということであります。

 そうした中で、さまざまなご意見もちょうだいしておるところでありまして、本市におきまして少子化対策事業を総合的に勘案するとともに、特に財政状況を主体にしまして諸情勢を十分調査研究してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいということであります。

 また、土・日の申請受け付けのことであります。

 いろいろと伺っているところでありまして、こうした面に対しては、現在携わっている職員の雇用条件等々、労務管理の関係もございます。そうした面を勘案する中で、できるならば、月1回の日曜日あたり申請の受け付けができないか、そんなことで前向きに取り組んでまいりたいと存じます。

 また、郵送でも受け付けさせていただきますので、その点もひとつご理解をいただきたいということでございますので、よろしくお願いします。

 以上、答弁にかえます。



○議長(太田考則君)

 金崎慶子君。



◆13番(金崎慶子君)

 土・日の申請受け付けについては前向きに、今後月1回、日曜日の申請受け付けも考えてくださると。そして、郵送でも受け付けをしてくださるということで、大変ありがたいと思います。本当にありがとうございます。

 それで、子ども医療費の助成の拡大については、財政状況もしっかりとわかっておりますけれども、検討していくという言葉はなかったように思うんですが、市長も子育て支援、そして少子化対策とか、いろんな部分で一生懸命取り組んでくださっていることは十分理解はしておりますけれども、やはり市長は常々、北名古屋市に住んでいて本当によかったと言っていただける、そういったまちづくりをという言葉をよく私も耳にします。私も本当にそうだと思っております。やはり若い人にも住んでいただきたい。そんな思いもあって、再度市長の子ども医療費に対する思いを聞かせていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問は終わります。



○議長(太田考則君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 3分の2の助成を全額無料にということであろうかと存じます。先般来の議会でも私お話ししておりますように、いわゆる子供を育てる第一の責任は保護者にあるということであります。保護者の責任という2文字を軽視するわけにいかないということであります。すなわち北名古屋市は、保護者と、そして市民全体にわたる官のこうした中で、ともに子供を育てていこう、健康な子供を育てていこうという一つの趣旨のもとにこの一部負担をお願いしているということでありますが、こうした理念に対しまして、さらに年齢拡大については、まさしく財政状況を勘案しなければいけないということであります。特に次年度におけます財政状況は大変厳しい予測をしている中で、果たしてご期待に添えるかどうか、大変私も不安な材料の一つでございます。そんな面であるだけに、今のお答えに対しては大変明確な答弁をしづらいという現状でありますので、こうしたご意見があったということを心にしまして、この面に対して、さらに研究検討をしていきたいということでありますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 これをもって、金崎慶子君の個人質問を終結いたします。

 松田 功君。



◆4番(松田功君)

 4番、市民民主クラブ、松田 功でございます。

 壇上より質問をさせていただきます。

 芸能人やスポーツ選手による薬物事犯が相次ぎ、若者の薬物への好奇心を助長するような大麻や覚せい剤、MDMAなどの合成麻薬による逮捕者の報道が後を絶ちません。若者がファッション感覚で大麻に手を出す風潮もあり、薬物に対する抵抗感が薄れ、麻薬や覚せい剤など、さらに強い薬物を求める傾向も見られています。これは若者の規範意識の低下のあらわれであり、極めて憂慮するべき状況です。

 最近は、取り締まりが困難なインターネットや携帯を使った密売、防犯カメラのない住宅地での密売などが横行し、若者受けする錠剤の形や色、ネーミングでカムフラージュし、価格も子供たちをターゲットに低下傾向にあります。

 勉強ができる、やせるなどの言い回しによりだまされてしまうなど、薬物乱用が低年齢化しており、今後さらに児童・生徒まで薬物の汚染が広がっていくことが懸念されています。

 恐ろしい薬物にはまってしまえば、死にも至り、また生きていてもフラッシュバックと呼ばれる乱用者特有の現象に悩まされ続けるなど、大切な人生が取り返しのつかない事態へと至り、薬物依存症は、依存者本人の身体的・精神的健康の阻害だけにとどまらず、家族や周囲の方々の人生をも破壊しかねません。さらに、幻覚や妄想などによる凶悪な犯罪や重大な交通事故など、社会に与える甚大な被害ははかり知れません。

 薬物乱用のない社会を実現するためには、薬物乱用防止への啓発と教育、取り締まりの強化とともに、薬物依存者の治療、社会復帰の支援に積極的な支援を行う必要があると考えております。

 市民に一番身近な市町村の役割として最も大切なことは、社会教育や学校教育において薬物の正しい知識と乱用の恐ろしさ、薬物への誘いを断るには何が大切かなど、子供にも親にも伝え続けることだと考えます。

 県における青少年の薬物乱用に目を転じますと、ここ数年その検挙数が減少しているとの統計が県警より出されております。これは、薬物乱用防止の対策がうまくいっているという側面もあるかと思いますが、その一方で、インターネットや携帯電話などの普及により薬物取引の手口が巧妙化し、検挙しにくくなっているという側面もあるのではないでしょうか。

 芸能人などによる薬物乱用のニュースが毎日のように報道され、社会的にも薬物問題に関心が高まっている今こそ、市としてさらなる薬物乱用防止に向けた対策を進めていくべきだと考えます。

 薬物乱用防止策については、啓蒙活動の拡大・充実、指導取り締まりの強化、薬物問題を抱える人への支援という三つの対策があります。薬物依存者は本人が否認する場合も多いと思われ、家族や周囲の人々が早期に相談窓口にたどり着くことができるよう効果的な啓発を行っていかなければなりません。市民の暮らしの安心・安全を守るためには、薬物乱用の取り締まりを強化することはもちろん必要ですが、ちょっとした好奇心や仲間意識などから薬物を乱用することがないよう、強く、広く、青少年や市民に訴えていくことが極めて重要と考えております。

 そこで、薬物乱用をなくすために、市では薬物乱用防止の対策をどのように推進していくのか、取り組みについて当局にお伺いいたします。

 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。



○議長(太田考則君)

 薬物乱用防止対策についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 薬物乱用防止対策につきましてお答えをいたします。

 今、子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっております。核家族化に伴う家族の崩壊、地域社会のつながりの薄れなど、地域全体で子供たちを育てるという意識が希薄になってきております。さらに、ご指摘のようにインターネット、携帯電話などを介して情報がはんらんし、ますます子供たちに悪影響を及ぼしてきており、薬物乱用の低年齢化など、社会問題となってきております。

 さて、市教育委員会では、ご指摘の薬物乱用防止策といたしまして、学校においては、小学校5・6年生と中学校3年生で、愛知県警の協力を得てキャラバンカーの派遣などの薬物乱用防止教室を開催しております。また、生涯学習においても、青少年育成会議や少年補導委員会などが中心となって、さまざまな啓発活動を行っています。

 特に今年度は、青少年育成会議の重点目標として薬物乱用防止を掲げ、西春駅や徳重・名古屋芸大駅周辺での薬物乱用防止啓発活動、麻薬・覚せい剤乱用防止運動を実施いたしました。

 そうした啓発活動を行った結果、西枇杷島警察署管内での薬物乱用による少年補導は減少してきており、特に北名古屋市では平成18年度以降検挙のない状態が続いております。

 ただ、子供を取り巻く環境は今後ますます悪化していくと思われます。青少年の健全育成には、学校、行政などの関係機関は言うに及ばず、地域住民も一致団結して取り組んでいく必要がございます。

 教育委員会で、これまで薬物乱用に限らず、深夜徘回など、さまざまな非行防止につながる啓発活動を中心に対策を講じてきました。学校、地域におけるあいさつ、声かけ運動もその一つでございます。非行に走らせないように、また早いうちに非行の芽を摘むことが、将来薬物に手を染めることを防ぐ第一歩であります。地道な啓発活動こそが重要であると思いますので、そうした活動を中心に、今後より一層青少年の健全育成に努めてまいりたいと思っております。議員諸氏におかれましても、この運動にぜひご理解とご協力をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 松田 功君。



◆4番(松田功君)

 今お話をいただきまして、警察の方も何年か前から、対策をしなければいけないということで進めていることであります。また、北名古屋市におきましても積極的にしていただいているということ、十分理解をさせていただいております。

 しかしながら、もう皆さんご存じのように、有名芸能人が、本当に手を染めてはいけない状況の中、麻薬に手を染めて、連日のように記事が躍っているということで、やはり一人ひとり子供から大人まで個人がしっかりとした強い心を持って、責任を持った社会で生きていくということを、やっぱり学校にいる時代にしっかりと教育をしていただいて、その延長線上で薬物の誘いがあったときでもしっかりと断れる。そしてまた、仲間からそういうものを救い出すというようなことをやっていかなければ、この問題は解決していかないというふうに思っております。

 また、後でお答えいただきたいんですが、子供の小さいときから、また親御さんも含めて、薬物に手を染めない、薬物を買うために万引きをしてしまったりとか、そういったことで第2、第3の非常に広い範囲で問題が起きてくる。それの中心である部分もありますので、そういった意味で、教育の観点から、強い心を持つ教育にこれからもしていただけるのかということをちょっとご質問したいと思いますが、お願いします。



○議長(太田考則君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 ただいま本市では、文部科学省の支援を受けまして、問題を起こさない学校づくりという事業に取り組んでおります。その中心課題が、規範意識の醸成、あるいは強く持った子供を育てるというものが一つの大きな柱として各学校は取り組んでおりますので、それをさらに一層進めることによりまして、規範意識をしっかり持った子供たちを育てていきたいというふうに思っております。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 松田 功君。



◆4番(松田功君)

 ありがとうございます。

 教育長の方から、さらに規範意識を高めていただけるという言葉をいただいたので、ぜひお願いしたいと思います。

 北名古屋管内でないからということではなくて、やはり北名古屋で生まれ育って、そして県外で、子供たち、また大人が活躍をしているときに、大学が北名古屋じゃない人もいます。ここで育った子たちがしっかりとした大人になるようにぜひ教育をしていただきたい。また、ご父兄にもご協力を促していただきたいということを最後にお伝えさせていただいて、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(太田考則君)

 これをもって松田 功君の個人質問を終結いたします。

 ここで一たん休憩をいたします。

 休憩後の再開は2時55分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午後2時42分 休  憩)





             (午後2時54分 再  開)





○議長(太田考則君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 1番、北名古屋市無所属クラブの桂川です。

 通告に基づき、壇上より質問いたします。

 リーマンショック以降、国内景気も急速に悪化してきました。また、11月の下旬にはドバイショックが報道され、円高がまた一段進みました。こうした状況から、2010年も国内の景気はそれほど回復せず、情勢はかなり厳しいまま推移するのではないか。特に製造業を中心とした労働集約産業の海外移転がこのまま進むのではないか。日本の雇用空洞化がじわじわと進むのではないかと危惧しております。

 そうなれば、名古屋のベッドタウンである北名古屋市も影響を免れません。雇用の不安定さは市民の将来に対する不安であります。安全・安心のまちづくりのために、市としてどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。

 1点目に、愛知県下の有効求人倍率及び失業の状況について。

 2点目に、地域職業相談室の利用者数、並びに就業の状況について。

 3点目、就職支援セミナーの受講者数、並びに指導状況について。

 4点目に、就職支援セミナーについて、なぜ毎回平日開催されているのか。

 5点目、緊急雇用創出事業基金事業の今年度の成果について。

 6点目、緊急雇用創出事業基金事業の政権交代による方針変化の見込みについて、また現在想定している来年度以降の計画、予定について。

 7点目に、企業対策課の活動内容について、特に企業への訪問活動の状況について。

 8点目、実際に企業を訪問され、どのような感想を持たれましたか。

 9点目、セーフティーネットや消費生活相談の位置づけについて。

 10点目、全国ハローワークでワンストップサービスの試行が始まりましたが、地域職業相談室という市民に最も身近な施設でのセーフティーネットでの対応はどうなっていますか、特に生活保護、並びに社会福祉課、社会福祉協議会の取り扱いとなっている生活福祉資金、緊急小口資金、総合支援資金への状況についてお聞かせください。

 次に、本年の事業評価及び予算説明と事業評価の整合についてお尋ねいたします。

 昨年度まで行政改革推進を担当する部署はまだ財務部の1課ではなく、行政改革推進室という独立した部署でありました。

 平成20年12月定例議会、ちょうど1年前になりますが、行政改革、特に事業評価について質問をさせていただきました。そのときには、評価対象255事業について、丸2日間民間の委員を含めてのご審議をいただいた結果についてご説明いただきました。

 さて折しも、ついこの11月に国の事業仕分けがなされました。行政刷新会議ワーキンググループによる9日間の事業仕分けについては、その開催手法から、どうしても仕分け人による一方的な攻撃であるように映ったことや、脱官僚と言いながらも、財務官僚による主導ではないかなどいろいろな非難も出ましたが、行政刷新会議を離れ、テレビの討論番組や週刊誌などマスコミでも多く話題に上り、国民にもその議論が浸透しました。

 さらにはインターネットのブログやツイッターなど、マスメディアが取り上げなかった立場の方の意見、例えばあの場にいなかった衆・参議員のコメントや各界著名人のメッセージが寄せられました。

 私が感銘を受けたのは、公開審議をすることにより、あの場にいた人の意見が人々の目に触れるインターネットで議論されたことのみならず、それをリアルタイムに追いかけたその他大勢が、その他大勢で終わらずに、国民の視点として議論の土俵に上がることができたことであります。インターネットがなければ、仕分けに参加できなかった国会議員や各界著名人のそれぞれ一人ひとりの生の意見を知ることを私はできなかったでしょう。

 取り組みのルールづくりとしてはまだまだ未熟な部分もあり、またあの場に持ち込むのがふさわしくないなどとの意見の出た事業などもありましたが、全体としてはあのように行うことそのものに意義があると感じました。

 この仕分け結果を受けて、政府がどのように決定するのかはまだわかりませんが、民主主義の目指すところが国民の納得感ある政治を目指すものであるのならば、現在時点での取り組みとして、公開された今回の事業仕分けについてはよい取り組みであったと考えております。

 さて翻って、当市における行政改革への取り組みについて、平成20年12月議会での当局の答弁を引用しながらお尋ねいたします。

 11点目、事業評価については平成19年、20年は試行段階であり、21年から本格稼動だとの答弁がありました。本年の事業評価の取り組みの状況について、対象とした評価事業数、評価対象事業の総費用を踏まえ、お答えください。

 12点目、予算編成と行政評価の整合性について、できれば予算説明書と一本化などをしていただきたいと昨年申し上げさせていただきました。

 「予算資料は担当グループで作成し財政・管財グループが、行政評価は行政改革推進委員会の審議を経て行政改革推進室が取りまとめを行うものでございまして、はっきり申し上げて、議員からご指摘をいただくまで作成の過程をたがえる資料を一つにするという発想は持っておりませんでした。機構改革後には、財政・管財グループと推進室が財務部のもとに再編される計画でございますので、このことを契機に、議員ご提案の案件について検討を進めていければと考えています」との答弁をいただいております。

 せっかく細部まで詰めていただいておる事業評価を、事業個別に提示説明される予算説明書に使わない理由はないと思うのですが、こちらについてはどのような検討をしていただいておりますでしょうか。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(太田考則君)

 最初に、愛知県下の有効求人倍率、失業の状況についての答弁を求めます。

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 愛知県下の有効求人倍率、失業の状況についてお答えします。

 平成21年10月の有効求人倍率は0.52倍で、9月より0.02ポイント上昇しております。

 完全失業者数は7月から9月の3ヵ月間の数で20万1,000人、完全失業率が5.0%となっております。前3ヵ月の発表より、完全失業者数で8,000人、完全失業率で0.1ポイント改善されております。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 ただいま答弁の中で、愛知県下完全失業者数、この3ヵ月間で20万人とお答えいただきました。また、有効求人倍率0.52ということで、求人者2人に対して仕事が一つしかないという状況であるということでございました。現時点だけの話なんですけれども、愛知県下における有効求人倍率、完全失業率、失業者数のここ3年間の推移、こちらについてはいかがでしょうか。



○議長(太田考則君)

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 有効求人倍率の過去、平成18年では1.85倍、平成19年では1.95倍、平成20年では1.61倍となっております。平成21年1月に1倍を割り込んで、0.90倍になり、その後毎月下降し、7月には最低の0.46倍となりました。

 完全失業率の方ですが、平成18年は2.8%、平成19年は2.7%、平成20年は2.9%、21年から急に上昇して、先ほどの数字となっております。

 完全失業者数についても、平成18年は11万人、平成19年は10万8,000人、平成20年は11万5,000人、これも失業率と同じく21年から上昇しております。

 このことから、平成21年1月から愛知県下でも大きく景気低迷の影響が出ていると思っております。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 次に、地域職業相談室の利用状況についての答弁を求めます。

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 地域職業相談室の利用状況についてお答えします。

 ご承知のとおり、この施設は平成21年3月にハローワークの関連施設として開所しました。開所当初から多くの来客があり、11月末までの来客数は延べ2万5,425人となっております。1日で最高200人を超える日も数日ありましたが、平均しますと1日約140人となっております。また、就職紹介件数につきましては、4月からの数字でございますが、3,273人の方に企業を紹介し、そのうち380人の方が就職をされております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 今の1点目の質問、それから2点目の質問の中で、今の愛知県の景気の様子、非常に悪化している状況がよくわかる数字が出てまいりました。今まで10万人程度の失業率で好景気なうちは来ていたのが、今20万人、そういう状況になっている。それから、完全失業率の方についても2.何%で推移していたところから、おおよそ2倍近くの5.0というポイントまで来てしまっているという状況。有効求人倍率についても、もともと1.9幾つというスコアがあったところから、一気に0.5というところまで来ておるということでございます。

 非常に悪い状況の中、私ども北名古屋市の市内に開設されました地域職業相談室、ただいまの答弁の中にありました利用者の数、延べで2万5,425人ということでして、およそ8ヵ月の間にこれだけの方が地域職業相談室の方に足を運んでいらっしゃるというのが、どれだけひどい状況なのかということは、こちらにいらっしゃる議員の皆様初め当局の皆様方、ご認識いただけたんではないでしょうか。相談者が平均で1日140名、最高200人を超えるとのことに驚きました。

 相談に来られる方々の年齢ですとか、いらっしゃった事情などの内訳はわかりますでしょうか。



○議長(太田考則君)

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 地域職業相談室の業務は国の業務でございますもんですから、詳しい情報はいただいておりません。

 あと、うちの方でわかっておるのは、1日平均、先ほど言いました約140人の方が来客して、対面相談をされる方がそのうちの1日平均約40人というふうにわかっておる、それだけでございます。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 次に、就職支援セミナーの受講状況についての答弁を求めます。

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 就職支援セミナーの受講状況についてお答えします。

 就職支援の講座等は各所で行われておりますが、身近なところで参加していただくということで、就職支援セミナーを今年度8回開催する予定でございます。11月末までに6回開催し、延べ74人の方が受講されました。

 講座のタイトルにつきましては、面接力アップ、相手に伝わる話し方等々、就職に必要な知識を習得していただき、早期就職に結びつくような講座を開催しております。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 先ほどの2点目の質問の中で、相談者、1日平均で140人も来るという非常に多い人数だったんですけど、それに比べてセミナーの受講者は74名、非常に少ないようなんですけれども、こちらについてはどういった事情でしょうか。



○議長(太田考則君)

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 新しい事業を始めるということで、周知させることが重要ということで考え、広報とかホームページはもちろん、チラシを地域職業相談室、それから名古屋中職安、一宮職安、雇用能力開発機構、ヤングジョブ愛知、近隣の市、小牧、清須、岩倉、一宮、それから地元のコミュニティー誌にも掲載しております。講師や内容につきましても実績のある方に依頼しておりますし、場所も3ヵ所で開催しておりますので、ここで人数が少ないというのは、求職者が職探しに奔走されているのか、セミナーの開催を知らないか、ちょっと判断をしかねております。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 次に、就職支援セミナーはなぜ毎回平日開催なのかについての答弁を求めます。

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 就職支援セミナーはなぜ毎日平日開催なのかについてお答えします。

 これは、講師と打ち合わせをして開催日を決定しておりますが、今後は受講者等のご意見も聞いて、開催日の検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 今答弁の中で、「講師の日程」という言葉が出てまいりましたけれども、受講者の都合のいいタイミングを図るべきだと思います。年度内にあと2回開催が予定されているということですけれども、例えば退職を予定していらっしゃる方が次の職場を求めてこういったセミナーに参加されるケース、そういうものもあると考えられませんでしょうか。その点からも土・日開催をぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 年度内のあと2回の開催はもう日程が決まっております。来年度から開催日については検討させていただきます。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 受講者の数が74名と非常に少ないというところも気になっております。まじめに本当に仕事を探していらっしゃるのかどうかというところも気になるような内容でもございますので、ぜひそのあたりも指導の方、しっかりとやっていただけるよう要望して、この件についての質問は終わります。

 次の点をお願いします。



○議長(太田考則君)

 次に、緊急雇用創出事業基金事業の今年度の成果についての答弁を求めます。

 武市総務人事担当次長。



◎総務人事担当次長(武市学君)

 5点目の緊急雇用創出事業基金事業の今年度の成果につきましてお答えします。

 本事業は、国の経済対策により、現下の雇用情勢に対処するため、次の雇用期間までの短期間雇用提供を伴う市町村の新規事業に補助を行うため、愛知県緊急雇用創出事業基金が設けられたもので、本市における平成21年度県よりの配分額は5,132万円に対して、6事業合計5,081万6,000円、実施率99%にて取り組んでおります。

 事業の内容としましては、平成21年度一般会計補正予算(第1号)及び(第3号)にてお示しをさせていただいておりますとおりでございます。

 現在、業務終了は7月から9月にかけて行った旧加藤家住宅資料整理業務で、臨時職員2名を雇用し、約8,000点の資料台帳登録整備などを行ったものです。

 ほかの4事業については、平成22年3月までの委託事業として現在作業中であり、事業に従事する全労働者としては48人、うち新規雇用28名にて実施しております。

 業務の内容としましては、道路台帳データ化業務は、市内道路延長212キロメートルの台帳図のデータ作成に係る入力作業などを8人で行っております。

 行政文書目録データ化業務は、市の保存文書約1万3,500件の目録をデータ化する入力作業などを10人で行っております。

 小・中学校施設管理業務は、小・中学校16校における営繕業務を、各校の作業内容を取り決め、25人で行っております。

 情報教育支援員派遣業務は、小・中学校16校におけるパソコン活用技術指導として、5人で巡回指導に当たっていただいております。

 以上、簡単ではございますが、回答とさせていただきます。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 今ご答弁をいただきましたが、この事業の中で、今年度については全体で50名の雇用が確保されたと、そのように聞いておりましたが、またこの内容についてなんですが、少々詳しいことをお伺いしたいと思います。各事業について、委託先の企業というのはどのようになっておりますでしょうか。



○議長(太田考則君)

 武市総務人事担当次長。



◎総務人事担当次長(武市学君)

 各事業の委託先企業でございます。現在4事業の委託先で実施しております。道路台帳データ化業務は玉野総合コンサルタント株式会社、行政文書目録データ化業務はリコー中部株式会社、小・中学校施設管理業務は北名古屋市シルバー人材センター、情報教育支援員派遣業務は中部IT協同組合という4社の方でやっていただいております。以上であります。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 各事業における労働者の内訳として、北名古屋の市民の方はどの程度おりますでしょうか。

 あわせて、地域職業相談室を経由しての雇用者というのはどの程度いらっしゃいますでしょうか。



○議長(太田考則君)

 武市総務人事担当次長。



◎総務人事担当次長(武市学君)

 シルバーの小・中学校施設管理業務以外の関係でございますが、新規雇用者20人はすべてハローワーク。地域職業相談室に関しては少し把握ができておりません。現在20名のうち、北名古屋市在住の方は3人ということでお聞きしております。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 次に、緊急雇用創出事業基金事業の来年度の見込みについての答弁を求めます。

 武市総務人事担当次長。



◎総務人事担当次長(武市学君)

 緊急雇用創出事業基金事業の来年度の見込みについてお答えします。

 まず、本事業への政権交代による方針変化の見込みについてお尋ねをいただきました。私ども職員も危惧をしておりましたが、愛知県よりの回答にて、緊急雇用創出事業基金事業は国の平成21年度補正予算の見直しに含まれていないとの回答をいただいており、方針の変化はございません。

 このことから、本市に配分決定をされた3年間の総額1億4,400万円(21年度、先ほどの5,132万円、22年度7,200万円、23年度2,068万円)について、現在予定をしております計画は、平成22年度では、7,200万円に対して4事業合計6,830万円、実施率95%の計画書を愛知県に提出しているところでございます。

 4事業の内訳としましては、平成21年度における事業の継続として3事業、道路台帳データ化業務1,932万3,000円、行政文書目録データ化業務1,805万3,000円、情報教育支援員派遣業務2,692万4,000円及び新規事業として歴史民俗資料館絵はがきデジタル化事業400万円でございます。4事業における雇用創出としましては、全労働者数31名という計画をしております。

 なお、平成23年度配分額2,068万円における事業計画は現在のところ予定がありませんが、平成21、22年度の事業実施を評価し、検討してまいりたいと存じております。

 以上、簡単ではございますが、回答とさせていただきます。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 ありがとうございます。

 今のご回答の中で、来年度31名の雇用を確保する計画であるというご答弁をいただきました。できれば、北名古屋市内の業務でございますので、ハローワークの方からいろいろな方の応募があるかと思いますが、北名古屋の市民の方をできるだけ優先的に雇ってあげることができればと、そのように私自身願っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 次に、企業対策課の活動内容についての答弁を求めます。

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 企業対策課の活動内容についてお答えします。

 主な活動としましては、高度先端産業関連企業のリストや企業向けPR用パンフレットの作成、誘致案件の申し出があった場合の協議、調整を行う北名古屋市企業誘致連絡調整会議と、土地の現状把握、開発手法等を検討するための実務担当者で構成する企業立地ワーキンググループを設置し、事務を進めております。

 企業への訪問活動状況についてご説明いたします。

 ご承知のとおり、昨年のリーマンショック以降の景気の低迷が続いており、市内既存企業の状況の把握が重要と考え、6月から9月にかけまして、法人市民税と固定資産税の高額納税企業のうち22社について会社訪問をいたしました。

 この地方の基幹産業である自動車の不振の影響で、工作機械製造業の企業収益は30%から80%と大幅に減少をしております。また、不況に強いと言われる遊戯機関連も受注が落ち込んでいる状況でありました。

 一方、国内の個人消費が緩やかに回復していることから、食品・飲料製造業や包装機製造業はほぼ横ばいの傾向であり、中でも主要技術が特化した企業は復調の兆しが見られるものもありました。

 以上でございます。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 若干明るい見通しをお持ちのようなご答弁でございましたが、私の認識は全く逆でございます。さきの答弁で、求職者平均140名が毎日地域職業相談室を利用されている状況であること。こういった状況を何か軽く見ているのかなというようにも聞こえます。公務員の方の皮膚感覚では、まだまだ余裕があるように見ていらっしゃるという状況かなと思うんですが、ここからさらに一段と苦しい状況が続くと、私自身はそのように見ております。

 国内でサービス業などまで含んだ広範囲でのデフレが進んできております。もうちょっと広い視点に立ちますと、グローバル化によって生産の拠点が海外に流出しておりますし、また円高による輸入品の価格下落は、国内の中小企業、製造業なんかを追い詰めていくようにも見えております。

 中部圏の中小の製造業がどの程度まで生き残っていけるのか。辛うじて生き残ったとしても、この不況の向こう側に待っているのは、またさらに人件費の安い海外諸国との市場競争であって、さらに苦しい戦いを余儀なくされるんではないかということを考えております。

 円高が続けば、大手の国内企業は生産をますます海外に移転していく。そうすれば、その下請である中小には仕事がなくなり、結局のところ、労働者は仕事を失います。民間、特に製造業を中心にかなり厳しい状況であるとの認識を私の方では持っております。今のご答弁にありましたとおり、食品なども一時期回復基調にあるということが出ておりましたが、先週か今週の日経新聞かどちらかの方に、食品、そういったものも含めて値段が下がってきているという統計資料が出ておりました。そういったところをちょっと私の方の意見として述べさせていただきます。



○議長(太田考則君)

 次に、実際に企業訪問された感想をについての答弁を求めます。

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 実際に企業訪問された感想をでございますが、会社訪問により、企業を取り巻く状況が大変厳しいものであることを実感するとともに、雇用面を含め、企業として社会的責任を果たすべく大変努力をされておられると感じた次第でございます。

 今後も企業との信頼関係を強固なものにするため、継続した会社訪問の必要性と、市内既存の優良企業が他市町村に移転しないような努力をしていかなければならないと感じておるところでございます。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 先ほど申し上げまして、たびたび重なるようですが、民間は非常に厳しい状況に置かれているということについては、実際に現場に行ってご理解いただけたんではないかと思います。既に民間は生きるか死ぬかというところにまで差し迫ってきています。当然人員削減などもここからまたさらに一段と進むのではないか。既存の企業がほかの市町村に流出しないような努力だけでなくて、既存の企業がこの北名古屋市にあって生き残るにはどうしたらいいのかという、さらに一歩進んだ意識を持って活動に励んでいただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 次に、セーフティーネットや消費生活相談の位置づけはについての答弁を求めます。

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 セーフティーネットや消費生活相談の位置づけはについてお答えします。

 景気交代の状況下では、新たな雇用創出が難しい状況となっております。そこで、離職者職業訓練助成金制度で再就職に向けて努力をしている方に援助をしております。この制度を利用された方は11月末までに40人となっております。

 また、消費生活相談は、今後充実していきたいと思っております。最近では消費トラブルも多種多様で、消費者の意識が求められております。

 そこで、消費者の啓発と相談員のレベルアップが重要で、チラシや相談員の研修を考えております。市民の方が困ったときに、身近で気楽に相談できる環境整備が重要と思っております。ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 今、こうした雇用の状況の悪化によって、派遣切り、経営不振による人員整理などから、生活費が不足して、それがきっかけとなって多重債務に陥ってしまうようなことも今後出てくるかもしれませんが、そういったところについて、ご対応というのは今どのようになっておりますでしょうか。



○議長(太田考則君)

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 ここですべて処理できるとは思っておりませんが、一応債務整理の相談にも対応しております。多重債務の方の対応もできるようにしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 次に、生活支援のワンストップサービス対応はについての答弁を求めます。

 池口福祉部長。



◎福祉部長(池口克八君)

 生活支援のワンストップサービス対応はにつきましてお答えいたします。

 ワンストップサービスにつきましては、先月の11月30日に東京、愛知、大阪、その他近隣政令市など、全国77ヵ所のハローワークで、不況により職を失った人たちの幅広い相談を一ヵ所で受け付けるサービスとして試行されました。

 愛知県内では16公共職業安定所と2出張所の18ヵ所で試行され、北名古屋市につきましては、管轄である名古屋中公共職業安定所で職員1人を派遣して対応したところでございます。

 そのような中で、一ヵ所でさまざまな相談ができて便利だという声もございましたが、それぞれの事業のもともとの実施機関は、公共職業安定所、社会福祉協議会、社会福祉事務所であり、ワンストップサービスのねらいとする一つの窓口で相談から申請までのすべてのサービスを提供できるものではなく、一つの窓口で相談を受け、その相談内容に応じて各実施機関を紹介するという、いわゆる総合相談窓口の域を出ないという課題が残るのではと考えております。

 また、今回対象となった相談以外にも、多重債務や心の健康、県営や市営住宅の入居など、ほかにもさまざまな相談があり、それらの相談にすべて応じるのは、人手などおのずと限界があると感じております。

 質問の地域職業相談室による対応でございますが、幸いにも本市では、地域職業相談室、社会福祉協議会と社会福祉事務所が隣接しており、日ごろから各担当部署の職員が連携をとりながら、効果的・効率的に業務を行っておるところでございます。

 今後も相談内容に応じ、臨機応変に部署の案内をして対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 昨今なんですけど、昨年年末に年越し派遣村ということでされておりましたが、ことしは年越し正社員村になるんじゃないか、そんなことまで言葉としては出てきておるような次第です。

 そんな中で、我が北名古屋市の市内に設けられました地域職業相談室、たまたまではございますけれども、社会福祉協議会、そういったところがすぐ近くにあって、担当される職員の方が顔の見える距離であるということ、非常に情報のやりとり、こういった相談の方が見えた、ほかの制度、特に社会福祉協議会、生活保護ですとか、福祉費、そういった部分での資金に対して案内がしやすい、そういう位置づけであるということはよかったなということで、悪い中でも、市の方で体制が整っているということを聞いて少し安心した次第です。ありがとうございます。



○議長(太田考則君)

 次に、本年の事業評価についての答弁を求めます。

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 本年の事業評価についてのご質問にお答えをいたします。

 本年度は、平成20年度に実施した事業で、北名古屋市総合計画の実施計画に掲げる226件の事業のうち、当該年度に予算がない事業や法定受託事務を除く216件の事業を対象に評価を行いました。

 昨年度までは、行政評価を担当課による任意の事業について試行的に評価を行いましたが、本年度は総合計画の進行管理を図るため、実施計画の事業を評価の対象といたしました。

 評価は、事業実施後の事後評価という形で、職員による内部評価と行政改革推進委員による外部評価を行いました。

 内部評価につきましては、評価対象事業を課内で実施し、その結果は、充実もしくは現状での継続が204事業、縮小して継続が1事業、統合が3事業、休止・廃止が8事業でございました。

 外部評価につきましては、評価対象事業のうち31事業を行政改革推進委員が担当職員からのヒアリングの後、5段階の評価とコメントを付し、市民視点で行いました。その結果は、見直しとするものが5事業で、他の26事業は継続とする評価を受けました。

 各事業ごとの費用は、事務事業評価シートに個別に記載しておりますが、評価対象事業の総事業費につきましては176億6,000万円でございます。

 本年度の外部評価は、昨年度のように休止・廃止とする事業はございませんでしたが、実施手法のさらなる創意工夫により、真に市民から理解の得られる事業に発展させたいと考えております。

 今後は行政評価の結果を踏まえ、健全な財政運営のもとでの市民福祉の向上を目標に、事業評価を行ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 今ご答弁いただきました中で、総事業数216事業の中で、廃止8事業、統合が3、それから予算を縮小して見直すという事業が全部で12事業、それから、外部評価委員の方から5事業の見直しという意見が出てきたと。昨年までに比べて、一層進んだ内容になったんじゃないか。細かいところはまだ伺っておりませんので、これからまた資料の方があるかと思いますので、見せていただきますが、ある意味期待が持てるご答弁をいただきました。同じ会派の法月議員からも、事業仕分けについて、だれがやるのか、そしてどう生かすのかという言葉が出ておりました。当局の皆様方におかれましても非常に努力していただいていることはわかりますが、民間の方がこれだけ厳しい状況に立たされている中で、公務員に対する批判というものはまだまだなくならないであろう。当分続くであろうと思います。そうした中で、より一層皆様方の努力を期待させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 次に、予算説明と事業評価の整合についての答弁を求めます。

 林財務部長。



◎財務部長(林俊光君)

 予算説明と事業評価の整合についてのご質問にお答えをいたします。

 行政評価につきましては、本年度から総合計画の実施計画に掲げる事業の評価を行ったことをお答えいたしましたが、現在、予算編成と実施計画の作業が別々に行われていることから、個々の事業の構成が予算書と実施計画とで整合がとれていない状況となっております。そのため、実施計画の事業について、行政評価を行っても、評価結果が直接予算に反映するシステムにはなっておりません。

 現在、平成21年度の事業が、実施計画のまちづくり方針のうちどのセクションに該当するかを調査しており、その後、実施計画の事業と予算の事業とのマッチングを行い、整合させることを検討しております。

 本年度の行政評価の結果については各担当課に通知をしており、予算への反映については、評価結果を踏まえた各担当課の予算要求に基づいて個々に査定され、予算案が作成されます。

 行政評価の結果を予算編成に反映させることは、市民への説明責任を果たすために必要なことであり、実施した事業の成果が必然的に予算編成とかかわるシステムであれば、職員の事務負担の軽減にもなり、望ましい姿であると考えております。

 そのため、財務会計システムの更新計画に合わせて、行政評価、実施計画、予算編成が連動するシステムの構築を進めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(太田考則君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 非常に頼もしいご回答をいただきました。ありがとうございました。

 市民の方にわかりやすい予算書、例えば北海道のニセコ町では、以前そうした中でわかりやすい予算書というものを配っていらっしゃいました。北名古屋市、ニセコ町とは人口が比べ物になりませんので、そういったパンフレットを市民全員にお配りするということは実際問題としてちょっと難しいと思いますけれども、我々市議会の方に対して提出されてくる資料なんかが、ほかの事業評価とちゃんと連動して見やすい形で出てくるというのは非常に好ましく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(太田考則君)

 これをもって、桂川将典君の個人質問を終結いたします。

 塩木寿子君。



◆5番(塩木寿子君)

 5番、公明党の塩木寿子でございます。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 消費生活相談窓口の拡充・強化についてお伺いいたします。

 製品事故や悪質商法など各省にまたがっていた消費者問題を一元的に扱う消費者庁が9月1日に発足しました。

 これまでは各省庁でそれぞれの所管事務の範囲内で個別に実施されてきましたが、今回誕生した消費者庁は一元的な窓口機能ばかりでなく、企画立案、法執行、勧告などの機能を持ち、消費者行政全般についての司令塔としての役割が期待されています。

 近年は現金での取引だけでなく、通信販売やインターネット取引、クレジット利用の支払いなどが普及し、悪質業者の手口も年々巧妙化するなど、消費者問題は深刻化しています。

 こうした消費者トラブルに対応するため、本市では毎週水曜日の午後1時30分から午後4時30分まで東庁舎2階のミーティングルームにおいて消費者相談員が窓口相談に応じるとともに、電話でも応対されています。利用された市民の方々からは、どうしたらいいのか困ったときに助かった、相談して安心したなど好評です。

 市民の皆さんが安心して暮らせるように、ますます複雑・多様化する消費者行政に対して、相談窓口の拡充・強化は喫緊の課題となっています。

 今回、消費生活相談窓口機能強化を図る地方公共団体を支援することを目的に、地方消費者行政活性化基金の活用ができるとお聞きしています。

 そこで、消費者庁創設に伴い、消費生活相談窓口の拡充・強化についてどのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。

 高齢者の運転免許自主返納支援事業についてお伺いいたします。

 平成20年度の警察庁交通局の事故報告書によりますと、交通事故による死者数は8年連続で減少していますが、死亡者のうち高齢者の割合が過去最高の48%になっています。自動車乗車中の死亡者を年齢別に見ますと、3分の1以上が高齢者であり、特に75歳以上の運転者による死亡事故の割合が高くなっている傾向があらわれています。その原因としては、加齢に伴う身体能力の低下とともに、認知機能の低下によるものと指摘しています。

 このような事態を受け、道路交通法の改正により高齢者運転対策が強化され、ことし6月から75歳以上の運転者の免許更新時に認知機能検査が導入されることになりました。

 警察庁は、平成20年4月より高齢者を対象とした運転免許の自主返納を促進するための支援制度を始めています。免許証を返納した際に交付される運転経歴証明書を加盟企業・団体の店舗で提示すると、商品割引などの特典が受けられるというものです。

 愛知県でも、自主返納した場合、運転経歴証明書が交付されますが、この証明書は銀行などでの身分証明書としては6ヵ月間しか認められません。

 そこで、各自治体が支援を始めました。県内では、平成20年8月の豊橋市を皮切りに、各地で写真つき住民基本台帳カード(住基カード)の無料交付や市営バスの回数券配布などが実施されていますが、県内の取り組み状況をお聞かせください。

 今後高齢化が進展し、認知症の高齢者も増加することが予測されることから、交通事故を未然に防ぐため、高齢者を含めた家族が理解し、納得して返納できるような環境づくりが必要ではないでしょうか。本市でも、運転免許証を自主返納した高齢者に住基カードの無料交付やきたバスの回数券を贈るなどの自主返納支援事業ができないのか、お考えをお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(太田考則君)

 最初に、消費生活相談窓口の拡充・強化についての答弁を求めます。

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 消費相談窓口の拡充・強化についてお答えします。

 塩木議員のご質問にもありますように、消費者庁は、消費者行政の司令塔として、消費者被害の発生、拡大防止に向けた関係省庁の取り組みを推進し、緊急時には関係省庁を指揮して緊急対応を行うなど、強い権限を持つ新組織として本年9月1日に発足をいたしました。

 こうした中、国は、平成20年度第2次補正予算で地方消費者行政活性化交付金を創設し、地方公共団体の消費者相談窓口の強化を集中的に支援するとしております。

 支援の内容ですが、新たな消費者生活相談窓口の設置、機器等の整備、消費生活相談員のレベルアップ、消費者教育・啓発活性化等の取り組みを行う市町村に対して補助金が交付されるものであります。

 現在の本市の消費者相談の取り組み状況ですが、毎月の広報紙とホームページに掲載し、毎週水曜日午後1時30分から午後4時30分まで消費生活専門相談員によって行っております。

 そこで、本市の消費生活相談窓口の強化対策としては、消費生活相談員のレベルアップ、消費者教育・啓発活性化等について検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 塩木寿子君。



◆5番(塩木寿子君)

 ただいま答弁いただきましたが、先ほども桂川議員の答弁の中で、相談員のレベルアップの研修とか、チラシでの啓発をしていくということが言われましたけれども、もう少し内容について具体的に聞かせていただければと思います。

 あわせて、この基金の四つのメニューの中の機器等の整備についてですが、今、パソコン等はこの基金を利用して使えないかということを伺います。



○議長(太田考則君)

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 具体的にということでございます。相談員のレベルアップにつきましては、消費者からの相談内容というのは、商品やサービスのトラブル等、多種多様でございます。相談内容に対応する関係法令はもちろん、訴訟や調停に関する知識も必要でございます。経験や知識は非常に大切でございます。

 そこで、国民生活センターで開催される実務講座等に積極的に参加していただく予定をしております。

 それから、消費者の啓発についてでございます。これは、住民の方が被害に遭われたのに気づかなかったり、相談窓口を知らなかったりされるのを少しでも減らすのは、啓発を積極的に進めていくことで、ひいては被害を未然に防ぐと思っております。

 具体的には、先ほども言いましたように広報紙で特集か折り込みチラシを予定しております。目立つことによって、多様化する消費トラブルの潜在的ニーズの発掘になればと思っております。

 それから、今、消費者生活相談のところにパソコンがということでございますが、現在はパソコンは置いてございません。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 塩木寿子君。



◆5番(塩木寿子君)

 今のパソコンについてですが、置いてないことは存じ上げておりますが、その基金で活用できないのか、またそういった事業計画の中に入れられないかということをもう一度お聞きします。

 それと、あわせて、ただいまの答弁で、レベルアップについては実務講座に参加していただく。啓発は、折り込みチラシとか、しっかり積極的にやっていくという答弁をいただきましたが、その中で相談件数が当然ふえていくと思います。そして、今回のこの基金、一番大事なのは人件費に対する支援だと伺っております。現在の相談員の報酬単価アップはできないけれども、それ以外はできるということを伺っております。それで、今、午後1時半から4時半までですが、時間を、例えば昼間12時からにするとか、もう1日ふやすとか、そういったことについての基金での活用ができると伺っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(太田考則君)

 六浦産業下水道担当次長。



◎産業下水道担当次長(六浦寿夫君)

 現在の北名古屋市の消費生活相談の実績をちょっとご報告させていただきます。

 平成19年度は45件、そのうち電話相談が10件、平成20年度は38件、そのうち電話相談が10件、平成21年度は、11月末までの数字でございますが38件、そのうち電話相談が6件となっております。年間48回の開催でございますので、1日1件あるかないかでございます。このような状況でございますので、まず、先ほどお答えしましたように、消費者に対しての相談窓口の啓発等に重点を置いてやっていきたいと思っております。

 それから、時間相談員の給料に対しては補助は可能でございます。ですけど、先ほどの件数との絡みで、啓発等を重点にしてやって、件数がふえれば、今後の課題とさせていただきます。

 基金の補助対象かということでのご質問かと思ったんですけど、基金は大丈夫なんですけど、実際に開催日数とか、それによって補助が全額ではないということになりますもんですから、全額かどうかということは開催日数、状況によって違ってきますけど、一応対象ではございます。以上でございます。



○議長(太田考則君)

 次に、高齢者の運転免許自主返納事業についての答弁を求めます。

 大野防災環境担当次長。



◎防災環境担当次長(大野紀夫君)

 高齢者の運転免許自主返納事業についてお答えいたします。

 高齢社会の進展に伴い、高齢運転者の割合が一層高まる傾向にあり、高齢者にとって自動車は日常生活における不可欠な移動手段となっています。

 こうした中、高齢運転者が安全な運転を継続できるよう、ことし6月の道路交通法の改正では、75歳以上の運転免許更新者は事前に講習予備検査を受け、その結果に基づいて高齢者講習を受けなければならないと定められました。

 現在、愛知県の交通事故死亡者は昨年より大幅に減少しているものの、全国ワースト1位が続き、大変憂慮すべき状況にあります。年末を迎え、高齢者の関連した事故も心配されており、12月に入り、県内一斉の県民総ぐるみの交通安全運動が進められており、本市も交通安全協会を中心に積極的に参画しているところでございます。

 さて、現在、愛知県下では高齢者の運転免許自主返納事業について、名古屋市、豊橋市及び碧南市等13市町で取り組まれており、写真つき住民基本台帳カードの無料交付等が実施されております。

 愛知県警察においても、運転免許証を自主返納した場合は、申請により運転経歴証明書が手数料1,000円で交付されておりますが、その効力は6ヵ月間とされています。

 西枇杷島警察署管内の運転免許自主返納については、昨年、ことしともに申し出はなかったとのことでございますが、高齢者の方々が関与される事故防止を図るための事業の必要性は、その対象者の増加とともに強く認識しております。

 今後、関係機関や関係部署とも協議してまいりまして、早い時期に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 塩木寿子君。



◆5番(塩木寿子君)

 ただいまの答弁、早い時期に関係機関と協議しながら検討していきたいという前向きな答弁をいただきました。

 それで、今、県内の状況を聞きましたけれども、13市町で取り組まれているということで、この1年4ヵ月の間に本当に広まったなという感を強く持っています。

 住基カードの無料交付というのはほとんどが取り組まれていることなんですが、大変特徴のある取り組みを少しご紹介したいと思っています。

 安城市では、アンクルバスというバスの2年間無料乗車券の贈呈を返納者に行っている。この12月から始まりました小牧市では2,000円相当の交通安全グッズを贈呈していると、さまざま取り組みが違いますけれども、免許を返納した場合に困るのが足の確保といいますか、交通機関だと思いますけれども、本市には、先ほども述べましたようにきたバスが走っております。そういったことから、きたバスの役割は大変大きいものがあるなというふうに思っておりますが、本当に家族の方が返納してよかったと思っていただけるような支援の内容もしっかり検討していただいて、早期に実現をしていただきますようお願いをして、終わります。



○議長(太田考則君)

 これをもって塩木寿子君の個人質問を終結いたします。

 渡邉紘三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 23番、日本共産党、渡邉紘三。

 今回の個人質問は4点についてお尋ねします。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 1点目は、小学校卒業までの医療費無料化条例の年度内提案をについてです。

 現在当市が行っている子ども医療費の無料化は、入院費については中学校卒業までが無料、通院費は就学前までが無料であって、小学校卒業までの通院費は1割負担の償還払いになっています。近隣の市町と比較すると、この分野の福祉行政のおくれが目立ちます。市民も関係者も、なぜ北名古屋市は1割負担なのかと言っています。行政は信念を持って実施しているとの姿勢ですが、市民や関係者にとっては不思議な事業内容です。

 来年4月は市長選挙と市議会議員選挙が行われます。選挙後に子ども医療費無料化の条例案の提出でなく、来年4月から実施できるよう条例案を早急に年度内に議会に上程する考えはありませんか、お尋ねいたします。

 私どもは中学校卒業までの医療費の無料化を訴えて取り組んでいますので、中学校卒業までの医療費無料化を期待していますが、当面、最低でも小学校卒業までの通院費無料化の条例を提出する考えはありませんか。行政を代表して副市長にご答弁をお願いいたします。

 2点目は、ごみ処理場整備と市民総合グラウンド整備についてです。

 北名古屋市のごみ焼却場については、現在の環境美化センター、市民グラウンドなどの土地を整備し、名古屋市が新工場を建設、運営、管理をするという計画で、結果的には当市のごみ焼却は名古屋市に委託するという形で進行していますが、具体的な計画、進捗状況や当市の財政的なメリットについてお尋ねいたします。

 また、焼却場の土地整備に伴い、現在の市民グラウンドは平成25年度前後まで使用でき、その後は取り壊されて使用ができなくなるということになります。市民総合グラウンド建てかえ事業については現在計画中と思いますが、その計画の概要と進捗状況を副市長にお尋ねします。

 特にグラウンド建設については、いろいろな球技運動ができる総合グラウンドを市民の皆様が期待していると思います。現在使用している九之坪地域や二子地域のグラウンドなどの球技場整備は土地の環境保全や土地利用、スポーツを通じて安心・安全のまちづくり計画になるよう求めて、副市長にお尋ねします。

 3点目は、福祉切り捨ての行政改革、集中改革プランは中止、見直しをについてです。

 新市が誕生して約4年、市民の思いは、「以前と変わりがない」「生活も行政もサービスもよくなったという実感がない」「市になっただけ」「福祉が削られて仕事内容がお役所仕事と思うようになった」「いろいろな事業の開催場所が遠くなり参加しづらくなった」「健診や医療の手続、予防接種が健康ドームになったために不便になった」「住民健診の内容が変わり、敬老金も減った」「子育て支援が中途半端」「子供医療拡充を」「3才未満児の保育の充実を」などさまざまな思い、意見があり、市民にとっては、新市になってよくなったという思いより、新市になってよいか悪いかわからない、実感がわかない、ふぐあいがあるといった思いが強いというのが市民の気持ちと私どもは思っています。

 新市になって、財源不足、財政の確立といって性急な取り組みを実施した行政改革、集中改革プランが福祉切り捨ての事業計画となっていきました。

 市場原理の拡大でもたらした行政改革、集中改革プランは、安心・安全なまちづくりのためでなく、福祉切り捨ての行政改革となって、福祉の心が通ったきめ細かい事業予算がどんどんと削られていくという思いです。その結果、市民生活の不安感が生まれていると思います。

 行政改革そのものが国の流れと同じで、そこで発生する大きな問題点は、職員の定数管理(定数削減問題)などがあります。定数削減を補うために、臨時職員採用、増員ということになり、特に保育運営などに大きな影響をもたらしています。現行の行政改革、集中改革プランでは、市民の負託にこたえる事業や市民が願う保育行政などが確立できません。

 行政改革、集中改革プランによる削減効果の財政面での実施結果報告を行っても、それは市民が願っている福祉の部分の削減になっています。

 市場原理優先での福祉予算削減では安心・安全のまちづくりはできません。とても市民のための行政改革とは言えません。

 財政の健全化確保というならば、流域下水道のような大きな事業計画は、債務負担行為の緩やかな執行で年間の市民負担を軽くしていく。新規事業についてはじっくりと吟味して事業を進めていくなど、もっと研究、探求をすべきと考えます。

 以上から、財源確保といって事業計画や予算の見直し、そして市職員定数を削減し、臨時職員を大幅にふやしても市民負託にこたえる行政改革とはなりません。福祉切り捨ての行政改革、集中改革プランの中止、見直しをして、本当に安心・安全のまちづくりをという市民負託にこたえる考えはありませんか。この点についても副市長にお尋ねします。

 4点目は、防災対策での備蓄食品の対応についてです。

 自然災害の防災対策として、自治体や地域としてどんなことが大切なのかということが今問われています。言うまでもなく地震や豪雨は自然災害ですが、しかし、地震や水害による被害の多くは人災とも言われています。

 災害防止は、人間の英知と技術と努力により災害を未然に防止し、被害を最小限に食いとめることが求められています。被害対策に共通していることは、一つは自然現象を災害に発展させない対策、二つは災害が発生した際の応急対応、三つには被災者の生活再建に対する支援、これらが災害対策の基本と考えます。身の回りの防災対策を考える際にもこうした視点が大切と考えますが、いかがですか。

 先月、福祉教育常任委員会で鹿児島県の霧島市に行政視察、調査に行きました。霧島市での緊急通報システムは、電話回線を使用しないで、コールセンター方式で24時間対応を実施していました。

 電話回線では留守番電話でも通話したということになり、結果として、安否確認を行ったことになります。コール方式であれば、直接本人が対応することで安否確認ができますと言っていました。このようなきめ細かい行政を実施していました。

 今回お尋ねしたいことは、防災対策での備蓄非常食品についてです。

 非常食については、年齢を問わずすべての市民に対応できる食品を用意していると思いますが、今、学校給食で対応しているアレルギー対策や乳幼児や保育園児、高齢者を対象とした非常食品の確保についてどのように対応していますか、防災環境部長にお尋ねします。

 以上4点につき、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(太田考則君)

 最初に、小学校卒業までの医療費無料化条例の年度内提案をについての答弁を求めます。

 武市副市長。



◎副市長(武市重信君)

 小学校卒業まで医療費無料化条例の年度内提案につきまして、お答えをさせていただきます。

 子ども医療費無料化の拡大につきましては、子育て支援の一環として、児童・生徒の健全育成の現状を的確に把握し、本市における少子化対策事業を総合的に勘案するとともに、限られた予算の中で、平成21年3月議会において小学校1年生から小学校6年生の児童の通院に係る医療費の自己負担額の3分の2を平成21年7月診療分から助成する条例改正をいたしました。

 ご質問の小学校卒業まで医療費無料化条例の年度内提案につきましては、現状の財政状況を考えますと、実質的に難しいと思っております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(太田考則君)

 渡邉紘三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 先ほどの答弁の中でも、子供は親が育てると言っていましたが、しかし、病気になったときはやっぱり医者にかかるんですね。ということで、私は、子供は国の宝、そして自治体の宝。子供を自治体、また地域で育てていくということが大事だと思って、この問題を提案しました。

 ぜひともやってほしいというのが私の気持ちですけれども、児童福祉法の第2条では、国や自治体、保護者は児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと規定してあります。この福祉法で言う児童というのは18歳以下を指していますので、私どもは、今後も国・県、自治体に対して医療費無料化を求めていきますが、いずれにしても市民がふぐあいと思ったことについては、やはりきちっと正していくというのが行政の考えかと思っていますので、その点についてもよろしくお願いします。

 特別答弁は後にします。ありがとうございました。



○議長(太田考則君)

 次に、ごみ処理場整備と市民総合グラウンド整備についての答弁を求めます。

 武市副市長。



◎副市長(武市重信君)

 ごみ処理場整備と市民総合グラウンド整備についてお答えをいたします。

 名古屋市とのごみ処理計画につきましては、ことし3月定例会の建設常任委員会、全員協議会において、建設計画全体についてのスケジュールをご説明したところでございます。

 このスケジュールに基づき関係者間で建設に向けて協議を進めております。協議事項としましては、平成22年4月から名古屋市へごみ処理を委託する条件、環境美化センターの休止に伴う衛生組合の職員処遇等についてであります。詳細事項については、今回の委員会、全員協議会において担当からご説明させていただきますので、よろしくお願いをします。

 また、新工場の建設に向けて、今後、交通量調査、処理方式や規模等の調査、検討を行いながら、名古屋市を中心として具体的な計画を立てていくこととなります。

 一方、本市の財政的メリットとしましては、北名古屋衛生組合単独で建設した場合、建設費で約100億円と維持管理費等で多額な財源が必要になると衛生組合議会で発表されているところでございます。長期的には名古屋市へごみ処理を委託した方が毎年の委託費のみとなり、費用の標準化ができ、本市の安定した財政計画が立てられると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民総合グラウンド整備についてお答えさせていただきます。

 ごみ処理施設整備につきましては、平成26年度から解体工事に入り、平成27年度末までには既存の北名古屋衛生組合環境美化センターの施設を撤去し、名古屋市が新工場の建設を進めることとなっております。新工場の用途として市民グラウンドも含まれており、円滑に新工場の建設着手ができますよう進めてまいりたいと考えております。

 グラウンドの移転先やその規模については内部で検討いたしておりますが、現段階では報告できる状況には至っておりません。

 今後も関係部署が情報を共有しながら、時期を間違いないようにしてまいりたいと思います。

 グラウンドの規模や移転先の候補地が決まりましたら、議会へご報告をするとともに、地元のご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(太田考則君)

 渡邉紘三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 この点も、建設中、実施中ということで具体的な答弁はなかなか出てきませんが、しかし、大きな事業を展開するときには、やはりまち全体のまちづくり構想を含めて、市民全体に情報をきちっと提供していくということが大事だと思うんですね。特にグラウンドについては、全体から見ますと幾つかのグラウンドがなくなって、新たなグラウンドということになってきますので、それなりに市民の期待は大ですので、そういうことが具体的になりましたら、きちっと情報公開をしながら、今後さらに検討を深めていってほしいということだけ要望しておきますので、よろしくお願いします。



○議長(太田考則君)

 次に、福祉切り捨て行革、集中改革プランは中止、見直しをについての答弁を求めます。

 武市副市長。



◎副市長(武市重信君)

 福祉切り捨て行革、集中改革プランは中止、見直しにをついてのご質問にお答えをします。

 集中改革プランは行政改革大綱の実施計画に当たるもので、社会情勢の変化などに合わせて、毎年見直しを行っております。

 集中改革プランの計画期間は、平成18年度から平成21年度までで、本年度が最終年度になります。そのため、今後の行政改革の具体的な取り組み事項について行政改革推進委員会で審議しました結果、北名古屋市行財政改革行動計画を策定し、平成21年度から平成23年度までを計画期間として、全庁を挙げて取り組んでまいります。

 北名古屋市行財政改革行動計画は、本議会の総務常任委員会及び全員協議会でご報告を申し上げますが、改革のキーワードを「選択と集中」とし、公共施設の管理運営の見直しを初めとする全5項目について市民の意見をお聞きする中で実施をしてまいるものでございます。

 当初から取り組んでいる集中改革プランは、今後最終年度のまとめを行い、来年度以降も継続する取り組みもありますが、削減ばかりの計画ではなく、循環バス運行事業、コンビニ納税など市民の利便性を上げる事業や、広報紙、ホームページの有料広告収益事業などに取り組んでおり、集中改革プランで取り組む行政改革、財政健全化は、結果として、市民の生活力向上、福祉向上につながるものと考えております。

 今後は、先ほど申し上げました北名古屋市行財政改革行動計画を全庁挙げて取り組み、財政の健全化を図る中で、総合計画の将来都市像「健康快適都市、だれもが安全・安心に暮らせるまち」を目指して、実効性のある行政改革を進めてまいります。よろしくお願いします。



○議長(太田考則君)

 渡邉紘三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 この行革大綱も全般にわたる事業ですので、これといって、なかなか副市長に焦点を定めて聞くということは難しいですけれども、いずれにしても安心・安全のまちづくりという観点からやっています。私は、行政改革は憲法25条の生活権を保障するという、それを侵してはいけないというふうに思っています。それが基本でないと、今の行政改革でいくと、社会的弱者と言われます人に対してやっぱり厳しい生活を強いることになりますので、そういった面をきちっと見きわめて改革をしていくということが大事と思っています。

 今、国でも仕分けをやっていますが、私はもっと平和事業に力を注ぐべきだと思っています。やはりもう原爆もない、暴力による世界支配もないという時代になってきましたので、平和事業にもっともっと力を注げれば、雇用対策とか、いろんなものの進展に届くんじゃないかと私は思っています。いずれにしても、先ほど言いましたが、全体の中で、新しい市になって、やっぱり皆さん、違和感やふぐあいを感じているんですね。そういう面から、行革を見ていく。やはり本当の意味で安心・安全なまちづくり、そして社会弱者と言われる、そういう方が本当に新市に対して期待感が持てるような、そういう行政改革をしていただきたいということだけを私は訴えておきますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(太田考則君)

 次に、防災対策での備蓄食品の対応についての答弁を求めます。

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 防災対策での備蓄食品の対応につきましてお答えします。

 災害の要因や被害想定をもとにした災害予防の事前対策、発災後の応急対策、生活再建支援などの災害復旧の3点は、被害対策の基本であると認識しております。

 本市では、被害の大きな災害として、東海地震と東南海地震の連動した発生を想定して被害予測をしまして、各対策計画を立てております。

 国では、この地震について、今後30年以内の発生確率をそれぞれ87%と60%としており、今世紀半ばまでには必ず起こると予想しております

 こうした中で、市としましては、大規模災害時の食品の確保につきまして、自衛手段の必要性、避難についての心構えなどを市民の方々それぞれがその状況を認識され、理解をしていただくよう啓発に努めております。

 市独自での100%の備蓄と供給は財政的にも不可能でございますし、賞味期限に限りがあり、無駄となることも多くあります。このため、市民の方々には最低3日分の食料の確保をしていただくようお知らせし、お願いをしております。

 現在、北名古屋市の備蓄食料は、アルファ米2万6,350食、サバイバルフーズ4,380食、クラッカー9,126食、今年度購入予定のアルファ米5,250食を含めますと、合計4万5,106食となり、東海地震、東南海地震の連動の想定避難者の約2日分でございます。アルファ米は、食物アレルギーの方への配慮として、平成16年度時点において厚生労働省が指定した卵、乳製品、小麦、そば、落花生の特定原材料とそれ以外の20品目が使用されていないものを購入しております。この中には、白がゆ、梅がゆがございますので、乳幼児やご高齢の方にも召し上がっていただけます。今年度は、乳幼児のアレルゲンを除去したミルクも購入することとしております。

 また、スーパーマーケット等の小売店などと流通備蓄のための災害協定の締結を進めているところでございます。

 今後は、ご家庭の状況に応じた食料、日用品、医薬品などの日ごろからないとお困りになるものを各ご家庭の災害用備蓄物資に加えていただくように、広報や自主防災会等を通しましてお知らせをしていきたいと考えております。

 大規模災害に備えた防災対策の推進につきましては、市民の皆様と協働してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁といたします。



○議長(太田考則君)

 渡邉紘三君。



◆23番(渡邉紘三君)

 今の食品ですけれども、すべての人にきちっと対応するということはなかなか難しくなってきますし、また生活習慣も年々変化してきますので大変だと思いますが、私はただ1点、本当にこういう地震がばーんと発生したときに、いろいろな提携とか、備蓄とかいろいろお願いしていますけれども、正常な判断ができるのには、やっぱり日ごろの訓練とか、日ごろの心構えというふうに思っていますが、日ごろの対応、訓練、心構えについてはどのような体制を組んでやってみえるか、その点だけお尋ねします。



○議長(太田考則君)

 海川防災環境部長。



◎防災環境部長(海川和行君)

 お答えいたします。

 現在、防災交通課の方で、職員それぞれ担当を決めて日常の業務をこなしておりますが、そういう中で、万が一大規模災害が起きた場合の対応を本部としてとれるように、それぞれ担当を超えて、課内で全員がとれるような体制を組んでおります。

 そういう中で、万が一災害がございますと、いろんな情報網を使うわけでございますが、職員の連絡網、携帯無線等も使いまして、とれるようにしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(太田考則君)

 これをもって渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 したがって、12月9日は予備日になっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は12月18日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。



             (午後4時24分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第76号平成21年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について
議案第77号平成21年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第78号平成21年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
総務常任委員会議案第80号北名古屋市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について
議案第82号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
福祉教育常任委員会議案第83号愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
建設常任委員会議案第79号北名古屋市安全なまちづくり条例の制定について
議案第81号北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1茶 納 邦 夫1 市長選についての思いは
2大 野   厚1 前納報奨金制度と北名古屋市会計の運用について
2 再任用制度のありかたについて
3 生産緑地法の制度の運用について
4 中江川上流における調節池整備の進捗状況について
5 企業誘致の進め方について
6 確定申告について
7 グループホーム・ケアホームについて
3海 川 恒 明1 「環境対策」に、電気自動車の導入を
2 学校問題解決サポートセンターの開設について
4日 栄 政 敏1 合併後の市政運営と政権交代後の市政運営について
5法 月   章1 市でも「事業仕分け」を
6神 田   薫1 学校運営協議会への取り組みについて
2 モニュメントの活用について
7金 崎 慶 子1 ジェネリック医薬品の普及促進について
2 子どもたちのために蛍光チョークの導入を
3 子ども医療費助成の拡大と土・日の申請受付について
8松 田   功1 薬物乱用防止対策について
9桂 川 将 典1 愛知県下の有効求人倍率、失業の状況について
2 地域職業相談室の利用状況について
3 就職支援セミナーの受講状況について
4 就職支援セミナーはなぜ毎回平日開催なのか
5 緊急雇用創出事業基金事業の今年度の成果について
6 緊急雇用創出事業基金事業の来年度の見込み
7 企業対策課の活動内容について
8 実際に企業訪問された感想を
9 セーフティーネットや消費生活相談の位置づけは
10 生活支援のワンストップサービス対応は
11 本年の事業評価について
12 予算説明と事業評価の整合について
10塩 木 寿 子1 消費生活相談窓口の拡充・強化について
2 高齢者の運転免許自主返納事業について
11渡 邉 紘 三1 小学校卒業までの医療費無料化条例の年度内提案を
2 ごみ処理場整備と市民総合グラウンド整備について
3 福祉切り捨て行革、集中改革プランは中止・見直しを
4 防災対策での備蓄食品の対応について