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愛知県 日進市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月15日−03号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−03号









平成12年  6月 定例会(第2回)



  平成12年第2回日進市議会定例会本会議[6月15日(木)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 延藤良春      2番 渡邊明子

         3番 折原由浩      4番 福安克彦

         5番 塚本 筧      6番 小池ていじ

         7番 高木弘美      8番 正木和彦

         9番 橋本圭史      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 横井 守      16番 西尾克彦

         17番 茅野正寿      18番 中川増雄

         19番 山本三義      20番 堀之内眞澄

         21番 山田芙美夫     22番 牧 達男

         23番 福岡術夫      24番 鈴木 毅

         25番 片岡拓一      26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰    助役        中川勝美

   収入役       小塚有生    教育長       出原昭年

   市長公室長     福和冨士男   総務部長      市岡俊寛

   生涯支援部長兼

             松本幸治    産業環境部長    小澤史郎

   福祉事務所長

   都市建設部長    市川 太    教育振興部長    萩野幸三

   教育振興部参事   福岡一秀    監査委員事務局長  山田 攻

   総務部次長兼            総務部次長兼

             中川利美              笠井 清

   財政課長              税務課長

   都市建設部次長兼          都市建設部次長兼

             萩野修二              萩野和延

   維持管理課長            都市計画課長

   教育振興部次長兼

             谷津優二    人事広報課長    市川幸生

   社会教育課長

   政策推進課長    青山 陽    総務課長      花植里美

   福祉推進課長    石原 束    長寿支援課長    山田友治

   保険年金課長    市川峰弘    環境課長      與語 了

   産業振興課長    村瀬 務    学校教育課長    伊藤一正

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長    森本 健    書記        田中 勉

1.会議に付した事件

  議案第69号 平成12年度日進市一般会計補正予算(第1号)について

  議案第70号 平成12年度日進市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

  議案第71号 平成12年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

  議案第72号 財産の買入れについて

  議案第73号 工事委託契約の締結について

         (南部浄化センター建設工事)

  議案第74号 日進市乳児医療費支給条例の一部を改正する条例について

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 片岡拓一

      2 小池ていじ

      3 村瀬志げ子

      4 正木和彦

      5 横井 守

      6 高木弘美

  日程第2 議案第69号から議案第73号までについて

       (質疑・委員会付託)

  日程第3 議案第74号について

       (上程・説明・質疑・委員会付託)

1.閉議        午後3時04分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(福岡術夫) ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(福岡術夫) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、片岡拓一議員の登壇と発言を許します。

          〔25番 片岡拓一登壇〕



◆25番(片岡拓一) おはようございます。

 議長の許可がありましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 テーマは、1、非常勤職員、臨時職員のあり方について。2、児童クラブについて。3、介護保険について。4、市民会館の運営についての4点、10項目であります。当局の積極的な答弁を期待をいたします。

 第1項目めの質問であります。市の非常勤職員、臨時職員のあり方についてお伺いをいたします。

 まず第1点目として、本年6月1日現在、本市の非常勤職員は87名、臨時職員は61名で、合計148名であります。平成7年4月1日の時点では、この当時はすべて非常勤職員というふうな勘定の仕方をしていたかと思うんですが、131名でした。徐々にふえているのが実情であります。臨時職員、非常勤職員は職員定数には含まれておりません。現在本市の職員定数は488人であります。このうち兼任できる定数、数字を引いても473人は定員の枠があります。しかし、5月2日現在、本市の正職員は444人にとどまっております。このことは、定数を抑え、さらに職員をふやさず、そのしわ寄せを臨時、非常勤職員に押しつけている、このように思います。決算書で見ますと、平成7年度の賃金というところで見ますと、これは非常勤職員、臨時職員ということだと思いますが、7,824万円余りであります。決算額の0.4%になります。平成10年度の決算書では、これが1億4,437万円で、決算額の0.8%、このように約倍になっております。地方公務員法の22条で、公務員の臨時的任用を行うことができる、このようにされております。そして、期間を6カ月以内と定め、あるいは更新の禁止、こういうものも定められております。このことは、臨時はあくまでも臨時であって、常に臨時職員が必要ということをもともと想定しておらず、反対に常勤化を求める、こういう趣旨の条項だと思います。これを今当局は逆手にとって、最長3年で雇いどめ、次にまた新しい非常勤職員を採用するというのは、法を無視するものではないかと、このように思います。短期間、または短時間雇用は、職員の能力の向上、そういう問題について非常に困難であり、市民サービスの低下、また正職員の労働条件の足を引っ張る、こういうものになります。市の仕事は正規職員で行うことが求められていると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第2項目めとして、産休代替職員などやむを得ず採用する場合、給与等待遇を正規の職員と同一にするべきではないか、このように思います。また、短時間労働であれば、正規職員の給与と時間で比例させた時給であるべきはずであります。現在本市の例えば初任給は、大卒の場合18万1,400円で、時給1,046円であります。これに対して一般事務の臨時職員は、時給800円ということで、正規職員の80%になります。これは図書館司書の資格を持っているような人でも、若干上乗せがありますけれども、市の正規職員の初任給を下回る時給しか払っていません。さらにこういう職員が厳しいのは、勤務時間や日数を制限されていることであります。例えば週3日、1日の労働時間は4時間、こういう職員もいます。こういう方で言いますと、時給810円掛ける4時間掛ける3日掛ける4週ということになりますと月3万8,880円、こういう仕事が1日おきあるいは午後だけの仕事だというふうにしても、その仕事のない日にほかの仕事が当てはまるということではありません。事実上拘束されている、このように思います。拘束しておいて賃金は出づらでしか払わないというのは、最も法や人権を守るべき公務員の職場でやってはならないというふうに思います。労働基準法の第1条には、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない」。このようになっております。今日青年の就職難の中、本市の非常勤あるいは臨時職員の中にも若い人がこれからはふえるかもしれません。主婦が家庭と両立させるためにパートを選んできたのとは様子が今変わってきております。毎日働きたい人、長時間働きたい人もいます。時給や手当の改善とあわせて、希望する人には労働時間をふやすなどできないか。このようなことについて当局にお伺いいたします。

 第3項目めとして、非常勤、臨時職員の職場会議や研修などへの参加について質問いたします。

 例えば長時間担当の保母さんはずっと同じ園で、乳児から卒園まで延長保育に頑張ってきた。そういう方でも卒園式には出られないと、このように聞いております。あるいは職務方針を決める職場の会議や研修の対象外にもなる。こういう方にとって、そういう会議や行事に出席する、こういうのも必要な勤務時間数の中に保証して、臨時職員でも公務の担い手の一人として専門的知識を高め、活力ある職場づくりをするべきだと、このように思いますが、当局はいかがお考えでしょうか。

 第2点目に、児童館の児童クラブについて質問をいたします。

 本市のすべての福祉会館に児童クラブが設置されております。また、福祉会館のない香久山学区にも児童クラブが同様に設置をされております。児童クラブ事業運営要綱によれば、昼間家庭において適切な養育環境が得られない児童の生活の場として児童館を提供し、児童の健全育成を図る、このようにされております。従来学童保育として民間がいろいろ努力をしてきた、これが努力が実って制度化されたことは前進でありますが、不十分なこともいろいろあります。その改善は急務だというふうに思います。

 3項目質問通告をしておりますが、相互に関連しておりますので、一括してお伺いいたします。

 クラブ室の広さや設備が足りないというふうに思います。児童クラブは下校した子供たちが直接帰ってくるわけでありますので、ランドセルなどを置いたり、毎日のおやつを食べたり、土曜日は、あるいは夏休みなどは弁当を食べたりするわけであります。児童クラブには定員がありますが、この定員は面積とか職員の数によって決まっているものではありません。合理的な基準がないわけでありますが、必要に応じて定数が決まっているというふうな考え方だと思います。特に香久山児童クラブの場合は、専用施設は69平米の広さでありますが、そこに定員30人、このように定められております。現在そのところに43人の児童が登録をされております。家庭にかわってゆっくりくつろげる場所とはとても言えないというふうに思います。また、生活の場を通しての技能や規律を学ぶことも十分保証できないと思います。ただ専用室があるだけで調理台もないようでは、子供たちはお客さんになってしまいます。児童館に来る子供は、家庭から開放されて来ている。そういう子供と児童クラブの子供たちは、児童館が家庭の機能を果たさなければならない、このように思います。この目的が相たがう、そういう子供たちを十把一からげにして、限られた職員で養育するということはできないというふうに思います。したがって、私は、施設そのものを分離独立させ、十分な広さと設備、そして専任職員を配置することがどうしても必要だと思います。香久山児童クラブは、形式上福祉会館の管理のもとにあるというふうに聞いております。このような方法をとれば独立した施設が可能であるというふうに思います。また、現在ある民間の学童保育所に統合していくという方法もあるかと思います。例えば、東部福祉会館の隣の東部保育園の中に学童保育所があります。逆に児童クラブを現在の学童保育所、東部保育園の方に移せばこういうことは可能だというふうに思います。また、児童館と児童クラブの矛盾は、深刻な問題もほかにあります。児童館に来る子供は家庭から来ているので、帰るのも外で遊ぶのも自由であります。ところが、児童クラブに登録されている子供は、指導員の管理のもとにある。児童館の管理のもとにあるという考え方でありますので、外に遊びに行くのにも許可を求め、指導員が付き添っていく。あるいは指導員は児童館に来る子供の面倒も見なければならないということでありますので、この結果、児童クラブの子供は児童館の外にはなかなか出られない、こういうことになります。つまり、保育内容の向上ということは、施設の専用化と拡張、設備の充実、指導員の正職員化と増員、これなしには実現できない、このように思います。この問題は夏休みにもっと深刻になるというふうに思います。一般の家庭だったら宿題をやったりプールに行ったり、図書館に行ったり、おやつを買いに行ったり、こういうことがあるはずであります。こういうことが制限される児童クラブでは、子供の豊かな発達も制約することになる。

 以上、幾つかの提案と要望をいたしましたが、児童クラブの改善について当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 第3点目に、介護保険について質問をいたします。

 きのうもいろいろ質問がありましたが、私は具体的にお伺いしたいと思います。

 まず、第1項目めとして、介護保険の実施に伴う問題ということであります。実施前と実施後では、今まで受けていたサービスがどうなったか。負担はどう変わったか。改善すべき問題はないかということであります。

 具体例を挙げてお答えをお願いしたいと思います。例えば、こういう事例があります。従来週1回デイケアを利用していた、こういう方が見えますが、介護保険の自立判定を受けたと。この結果デイケアに行けなくなりました。そして病院からは、今までどおり希望するなら1回5,000円ぐらいというふうに言われたというふうに聞いております。当局はコミュニティサロンとか、ほかにも自立支援のいろいろな事業がありますというふうに言われますが、なかなか高齢者にとっては新しい環境になじむというのは難しい問題があります。その結果、現在では一歩も家を出なくなってしまったと。この方は目が少し不自由だということであります。また、この方が一番困ったのは、介護される方の問題ですが、自立判定のためショートステイが利用できなくなった、この方は。いうのが最も困ったと言われております。こういう問題について解決策があれば当局の考えを示していただきたい。

 また、こういう例もあります。この方は要介護4に判定された方であります。従来ショートステイを月2週間程度受けて、自宅にいる間はホームヘルパーや訪問介護などすべてのサービスを使っていた。ところが、介護保険でショートステイが半年に1回しか使えないということになりました。これでは介護者の方が倒れてしまうという訴えがありました。その後世論の批判を浴びて厚生省も見直して、ショートステイは受けられるようになった。これは全国的にそういうふうに改善されたわけでありますが、ところが、それはほかのサービスを削るのと引きかえになっております。それでこの方は、従来どおりのサービス、ショートステイを受けた結果、従来のサービスは全部自己負担になった。そうしてこの方は、こういうホームヘルパーにしてもすべての今までのサービスを使わないと介護者が倒れてしまう、こういうことですべて自己負担でこのサービスを受けることになったというふうに言われております。これでは介護保険のメリットはこの方にとってはなかったということになると思いますが、当局は一体どう説明されているのかお伺いします。

 介護保険の導入によって福祉は後退させない、こういうことを前市長は何回も言われました。しかし、実態は今回挙げました例のように、後退している面があるわけであります。もちろん、私が聞き取り調査をした中でも、負担が下がったという方も見えました。もちろんそういう方はそれでいいわけですが、現実にこの介護保険の実施によってさまざまな負担がふえたという方が見えるわけであります。当局は何をもって福祉は後退させないというふうに言われているのかお答えいただきたい。それとも、やはり介護保険には問題あり、問題の面があるというふうに思ってみえるのかお伺いいたします。もちろん、私ども日本共産党は介護保険制度そのものは必要だというふうに考えております。その上で低所得者には保険料、利用料の減免がどうしても必要だというふうに思います。現在政府の判断によって保険料の減免あるいは利用料の減免が行われておるわけであります。これは選挙が終わったらこれが凍結されると、保険料について言えば徴収されるようなことでは全く場当たり的な政策だというふうに思います。保険料や利用料の減免制度を改めて求めたいと思います。いかがでしょうか。

 いずれにしても、私が聞き取り調査をした範囲でも問題が山積みであります。この際、行政として介護保険導入前と後について大規模な実態調査を行うことを提案しますが、いかがでしょうか。

 第2点目です。寝たきりは寝たきりから、寝たきりの方は寝かせきりから生まれると、このように言います。人間の能力はそんなに簡単には衰えません。それが寝たきりになるのは、一つは意欲、生きがいの喪失、もう一つは介護力の問題であります。この両面を解決するようにすれば、寝たきりの高齢者はなくなるというふうに思います。日進として寝たきり高齢者ゼロを目指す宣言をしてはどうか、このように思います。そのための期限を定めた実施計画をぜひ策定されたい。当局の決意を示していただきたいと思います。

 第3項目めです。介護保険の導入によって国庫の負担の割合が、従来の介護給付費の割合が従来の45%から32.6%に下がり、国民の負担が26.3%から42.4%に上がるという計算になります。ここに問題の根本があり、国の負担を50%に引き上げるべきだと日本共産党は国会でも提案しております。地方自治体が一生懸命住民の暮らしをよくしようとしても、大もとの国の予算を削るのでは話になりません。地方自治体として国に対して予算をふやせと言うだけでなく、税金の使い方を福祉優先にすべきだということを主張していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 最後の質問であります。第4点目であります。

 市民会館をもっと利用者の立場に立って運営を改善していただきたいという問題であります。今回は小ホールの使用方法についてのみお伺いいたします。

 市民会館は使用規定では、午後9時まで利用できることになっておりますが、これは片づけまで含めた時間であります。小ホールだといすを片づけたり、あるいは舞台の看板を撤去したり、こういうものに非常に時間がかかります。その上使い終わるとホールの床をモップがけしてくださいと、こういうふうに指示されます。私は、少なくともいすの出し入れとか清掃は市で行えないかというふうに思います。そうでないと利用できる時間が実質的に限られてしまいます。市民サービスの向上のためにもぜひ検討をお願いしたい。

 以上で私の第1回目の一般質問を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの片岡拓一議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、片岡議員の御質問に対してお答えさせていただきます。

 1の市の非常勤職員、臨時職員のあり方についてでございます。

 臨時職員は、緊急的な業務、事務の補助的な業務に対して最長で1年、または職員の育児休業期間雇用することができ、非常勤職員は、継続的に雇用が必要な専門的な業務に対して、最長3年連続して雇用することができます。行政改革推進の基本的な考え方は、新たな行政需要に的確に対応していくために、行財政の簡素化、広域化を進め、行政の肥大化を抑制していくことであり、同時に市民サービスの向上に努めることであります。決して行革を口実として非常勤職員、臨時職員をふやしているわけではありません。地方公務員法の精神は議員の言われるとおりでありますが、財政力の低下や、ふえ続ける行政需要には即時に対応できず、結果として非常勤職員、臨時職員に業務を助けていただいているのが現状であります。

 職員の採用については、市の定員適正化計画、職員採用計画に基づき、組織機構に応じた効率的な人員配置に努め、加えて市民サービスの向上につながるよう細心の注意を払っております。また、限りある職員の適正配置に苦心しているところでございます。非常勤職員、臨時職員の配置は、正規職員でカバーしきれない補助的な業務を担当していただき、人的強化をすることにより、トータルとしてのサービスの向上と正規職員の負担の軽減、労働条件の緩和を目指しているところでございます。

 次に、2点目の質問についてお答えします。

 臨時職員は、日々雇用のため時間給で、非常勤職員は月給で賃金を支給しており、この賃金決定に際しては、職務給の原則、均衡の原則を踏まえて、毎年県内の名古屋を除く29市すべてに対して賃金調査を行うとともに、民間のパート募集広告の賃金水準にも注意を払い、県下の平均的な賃金水準が確保されるよう配慮した賃金設定をしているところでございます。また、手当については、通勤手当のほかに、6月と12月に特別奨励金を支給しており、他市の手当と比較しても遜色のないものと考えております。

 次に、3点目の御質問についてお答えします。

 非常勤職員、臨時職員の職場における会議、研修、行事への参加について調査したところ、大多数の職場において会議、研修、行事へ参加させていないことがわかりました。御指摘のように、非常勤職員、臨時職員の能力の向上と働きがいのある職場づくりは、市民サービスに直接影響があります。非常勤職員、臨時職員は、その職場により業務内容も雇用期間も、雇用条件もさまざまであり、すべての職員を一様に扱うことは難しいこととは思いますが、議員の御指摘は理解できますので、市としても職場における行事等への参加の方針確認や打ち合わせへの参加なども含め、各所属部署とも意見交換し、今後の方針を検討していく考えでおりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、児童クラブについてお答えいたします。

 公設の児童クラブは、小学校区ごとに整備してきました各福祉会館を利用して実施しております。平成10年度に整備しました相野山福祉会館は、設計当時から専用の児童クラブを配置しましたが、それ以前、主に昭和50年代に建設しました福祉会館は、当時の時代背景では、現在ほどの放課後児童健全育成のニーズが高くなく、専用の児童クラブがつくられていませんでした。平成9年の児童福祉法改正を受け、放課後児童健全育成事業を推進すべく福祉会館2館を改修したり、福祉会館のない香久山小学校地区においては、児童クラブ専用施設を設置するなどして、今年度から全小学校区において公設児童クラブを実施できるよう施設整備を行ってきました。児童クラブの場の確保としては、一般利用の児童と同じスペースを利用していることから、十分とは言えない面もあるかもしれませんが、しかし、時間帯によって使われてない部屋を利用したり、福祉会館全体の共用部分、例えば玄関ホール等を利用するなど、福祉会館全体を有効に活用する工夫をして場の確保をしていきたいと考えております。

 現在放課後児童対策が特に求められている地区は、児童が急増している香久山小学校区と日進駅前の栄地区であります。

 香久山小学校区は、福祉会館建設によって安心できる場を確保しようとしています。福祉会館内で児童クラブを実施する理由の一つとして、福祉会館建設の財源としての児童センター建設補助金は、児童クラブ室の設置が必須条件になっていることもあります。また、栄学区は新設小学校の複合化の可能性を含めて検討しております。当面はこの2地区の施設整備が重点となっておりますので、児童クラブ施設そのものの分離独立させていくことにつきましては、放課後児童対策の中・長期的な課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保育内容の向上についてですが、現在児童クラブでは6カ所すべての統一した指導目標と児童クラブでの生活の流れを決め、専任の指導員が遊びを通した指導を行っています。指導目標は、家庭的な雰囲気の中で基本的な生活習慣を身につける、遊びを通して仲間づくりを推進するの2つで、具体的には、あいさつが自然にできること、集団の中でルールを守ることなどです。

 先ほども述べましたように、公設児童クラブは福祉会館自由利用者の児童と一緒に遊びます。自由利用の来館児童も児童クラブの児童も同じ小学校の児童であり、館内では、児童クラブの子供たちだけを他の子供たちと違う集団として区別しないようにしています。しかし、児童クラブの子供たちが長時間室内で過ごすようなときは、指導員が引率して近くの公園などに出かけていきます。その場合、児童クラブ以外の子供たちは各館の児童厚生員が指導に当たります。

 児童クラブの内容充実につきましては、先進地視察や研修、あるいは指導員相互の情報交換を行い、向上を目指して努力していきたいと思います。

 次に3点目、指導員の正規職員化と増員についてでございますけれども、公設児童クラブは平成9年の児童福祉法改正以後、平成10年度に内容の見直しを行い、平成11年度から相野山小学校区と香久山小学校区で開設、平成12年度から東小学校区で開設しました。その充実に伴い増加する児童の指導に当たる職員は、保育士あるいは教員免許を持った方を臨時職員として雇用して対応しております。正規職員は福祉会館の児童館機能を総括する児童厚生員として各館に一、二名配置しています。児童厚生員は、保育園で経験を積んだ保育士で児童館事業の企画運営、来館児童の対応を行うとともに、児童クラブの内容を把握し、臨時職員の指導にも当たっております。正規職員化については、保育士がその職に当たることが望ましいのですが、保育園自体も児童の増加対応に苦慮しており、多くの臨時職員を雇用し、対応している現状がありますので、当面は児童クラブのみを業務とする正規職員の配置は困難と思います。

 いずれにいたしましても、児童クラブは女性の就労と子育ての両立、また児童の健全育成面において今後ますます重要となる事業と認識しておりますので、住民ニーズにこたえられるよう施設面、内容面とも今後その充実に努める所存でございます。

 続きまして、介護保険について答弁申し上げます。

 3点の御質問のうち、1項目めの利用料、保険料の減免等、介護保険の実施前と実施後のサービスについてでございますけども、まず、デイケアの利用につきましては、医療系のサービスであるため、市の方でも把握しがたく、対応も十分できておりませんけれども、自立判定の人が利用できる通所サービスとしてコミュニティーサロンのほか、入浴も可能な介護予防デイサービスも開始しましたので、今後周知していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、自立判定者が利用することができる宿泊サービス、生活管理指導短期宿泊サービス、自立のショートステイでございますけども、有料老人ホームのあいちの里と契約いたしまして、これについても実施していきますので、周知に努めております。

 次に、ショートステイの利用枠については、もともとショートステイサービスは冠婚葬祭、病気、看護疲れ、旅行などの一時的に介護が困難となったときを想定してつくられたサービスでありまして、ショートステイの利用限度日数の振りかえは実施していますが、介護4の人が1カ月間で利用できる在宅サービスは全体で30万6,000円であり、給付額を超えショートステイサービスを利用する場合は自己負担になってしまいます。ちなみに入所施設である特別養護老人ホームに同じ介護度の人が入所した場合は、24時間ケアでほぼ同額の給付が受けられる形となっております。

 次に、利用料、保険料の減免についてでございますけども、低所得者の方の利用料の負担は、高額介護サービス費で住宅サービスの場合は、住民税非課税世帯で月額2万4,600円、老齢福祉年金受給者は月額1万5,000円で頭打ちとなっております。それが負担できない高齢者の方には、生活保護法の中に介護扶助制度がつくられました。これは生活保護を受けている人だけでなくて、それ以外の人でも単給で負担の免除が受けられる制度でございます。ちなみに同様の制度として医療費扶助制度がありまして、全国で1カ月平均9万世帯ほどが単給を利用しております。

 また、それとは別に法施行時にホームヘルプサービスを利用していた人は、当面3%の負担軽減措置がされております。3%負担の軽減措置でございます。

 それから、保険料の減免につきましては、介護保険法第142条の減免に係る特別の理由の範囲内で、災害などの理由により一時的に負担低下した場合に限られておりまして、これにつきましては、介護保険制度の根幹にかかわる問題でありまして、市独自の判断で実施すべきではなく、国の施策の範囲の中で実施すべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2項目めの寝たきりの高齢者ゼロを目指した実施計画と期限を示されたいということでございますけれども、本市の高齢者保健福祉計画の中には、高齢期の生活を支える理念といたしまして、自由に暮らせる、自立して暮らせる、楽しく生きがいを持って暮らせる、健康に暮らせるの4つのビジョンを掲げておりまして、行政サービスのあり方は、出生から死亡までの生涯の流れの中で、体や心、暮らし、遊び、交流という生活の要素に関連づけていくことが重要ということで位置づけており、長寿社会に向けた今後の課題の重点は、介護基盤の充足から介護予防、若い世代の生きがいづくりや健康づくりの取り組みを強化していくことを基本理念として策定しております。長寿社会先進都市を築いていくことを宣言しておりまして、具体的には計画の中に要介護ゼロというようなことは記載されておりませんけれども、基本的には自立を目指した内容となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、3つ目の地方自治体として国の税金の使い方について、福祉優先を主張すべきでないかということについてでございますけれども、介護保険制度は従来の福祉制度になじんだ人たちには多くの抵抗感があるのが現状でございますが、しかしながら、高齢化の進展に伴い、介護を必要とする寝たきりや痴呆の高齢者が急速にふえることが見込まれることから、増加する費用を社会全体の連帯で賄う社会的介護の継続は不可避でありまして、議員御指摘のように、従来の福祉制度に比べると、介護保険では国の負担割合は軽減されますが、他の分野からの福祉予算へのシフトについては国の施策的な問題であり、市としましては、定められた制度の中でよりよい保険制度の運営に努めていくことが大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 次に、教育長。



◎(出原教育長) 市民会館の運営についてお答えをいたします。

 市民会館は、中央公民館、勤労福祉会館の複合施設からなっており、年間を通じて多くの団体、クラブ、サークルなどの方々に御利用をしていただいておるところでございます。特に大ホール、小ホールにつきましては、市主催の自主事業や団体の方々の発表会、展示会、会議などが多く行われておりますことから、準備段階より主催者の方に携わっていただき、舞台を必要とする場合は舞台担当者から綿密な打ち合わせを行い、最初から最後まで主催者中心により利用をしていただいておるところでございます。

 さて、御質問にありました小ホールの後片づけで、机、いす、清掃などを会館職員により行えないかとのことでありましたが、日進市勤労福祉会館管理規則第9条、原状回復義務等で、利用者は会館の利用が終わったとき、または利用の許可を取り消され、もしくは利用を中止したときは、直ちに原状に回復しなければならないと定められております。したがいまして、催し物が終わられた場合は、使用された展示品、机、いすなどはもとの状態に片づけていただいております。

 なお、館内にあります他の施設、(展示ホール、会議室、調理室など)すべて同様の扱いになっております。また、他の利用者に迷惑のかからないよう、会館側職員によります手助け等を行う場合もありますが、基本的には現行の利用規定内にて会館の管理運営をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 再質問をいたします。

 まず、第1点目の市の職員、非常勤職員、臨時職員の問題ですが、市の職員定数、またこの非常勤職員がどういう職種を非常勤職員にするか、臨時職員にするかということについては、市独自の方針で決めれるというふうに私は思いますが、日進市としてはどのような方針で、どういう職種については非常勤にする、あるいは臨時職員にする、こういうふうに考えてみえるのか、そのまず原則をお伺いしたい。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) それでは、お答えさせていただきます。

 日進市のような未成熟な市にありましては、日々変化し増加する日常業務の中で、専門的な業務や緊急的な業務に従事する職員を十分に雇用することは困難であるために、継続的に雇用が必要な専門的な業務、例えば保健婦、保育士、児童厚生員、療育指導員、レセプト検定業務員、看護婦、調理員等に対して、その一部業務に非常勤職員を。また、例えば育児休業対応など緊急的な業務の一部には臨時職員を雇用いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 今幾つかの例を、職種を挙げられたんですが、そういう職種の中でも正規の職員も当然いるわけです。それと同じ資格を持って、例えば保育士であればそういう長時間パートだと、そういう対応があるわけです。あるいは児童館の厚生員にしても、教員免許である、あるいは保育士の資格を持っている、こういう資格を必要とする職員があるわけですね、臨時職員が。こういうものについて、これを例えば8時間労働で採用をなぜできないかという問題ですが、それはあくまでも今言われる財政的な問題なのか。それとも、それしか必要がない、勤務時間がそれしか必要がないからというふうに考えてもよいのか、その点をもう一度お伺いします。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) 臨時職員につきましては、必要な仕事であるということでそれだけの時間を採用しているということでございます。



○議長(福岡術夫) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 答えになってないと思いますが、例えば豊明市の今の人口は6万5,428人、5月1日現在。日進は6万7,000人なんですが、今豊明市の正規職員は478人です。これは消防だとかごみの収集とか、こういうのを除いて、清掃事業所とか除いて478人いるわけです。尾張旭は人口7万5,000人ですが、尾張旭の正職員は479人、豊明とほとんど同じなんですが、この尾張旭の場合、いわゆる日進で言う非常勤職員、臨時職員に当たる、そういう職員は75人だというふうに思います。こういう点で各自治体によって市の職員をどれだけ採用するか、あるいは臨時職員をどういうように配置するかということについては、独自に決めることができるというふうに思うんです。それで、まずそのことをお認めになるかどうかということです。

 それと、だから日進の今の方針は、例えば保育で言えば、あるいは保育であるとかあるいはそういう児童厚生員とか、学童保育なんかで言えば、短期で間に合うというふうに考えてみえるからこういうふうに配置していると思うんです。しかし、例えば図書館の職員、司書でもそうですが、図書館の司書は専門的な資格を持っているのにもかかわらず、そういう非常勤職員で充てられているわけです。それは1日働いてもそういう非常勤職員になっている。同じ仕事をしながら、片一方の人は正規の職員であり、片一方の人は収入が3分の2、初任給の3分の2にも満たない、こういう職員がいるわけです。これは正常な状態ではないんじゃないか。職員の定数、枠があるわけですから、なぜこれを正規職員として補充しないのか、そのことを私は問題にしているんです。しかもそういう人たちにとっては、3年で雇いどめだということなんです。そういうことでは安心して働くことができないし、職員のさまざまな能力の向上、市民サービスも望めないんじゃないかというふうに思うんです。今市の考え方の中には、現場、いわゆる福祉サービスの現場、福祉会館とかあるいは児童館、そういうものについては、あるいは調理もそうですが、臨時で間に合うんだと、役所の本庁の仕事は、正規職員の仕事は管理するだけでいいんだというふうな考え方があると思うんです。だけど、そういう考え方が突き詰めていくと市民サービス、市民の声が直接役所に届かないということになっているんじゃないか、私はそういうことを言いたいわけです。

 これもっと具体的に言いますと、例えば学童保育の、いわゆる児童クラブの指導員だって8時間しようと思えば仕事はあるわけです。朝来て例えば子供たちの様子を親に知らせるようなお便りをつくるとか、そういう仕事をやらせれば絶対あるわけです。それをやらなくてもいいと言って子供がただ来ているそのときだけの職員にしているからそういう問題が起こってくる。私はそういうように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 確かに臨時職員について市の考え方で採用はできるというふうには思いますけれども、やはり全体の定員管理等の考え方でいきますと、その辺については十分検討して採用すべきだというふうに思います。正規職員については正規の試験を受けて採用しているわけでございまして、臨時職員につきましてはそうした試験もなしで職員として採用しておるわけでございまして、これはちょっと先ほど言われたのと違うというふうには思いますけども、そんなことでございまして、その辺の定員管理を十分した上で臨時職員あるいは非常勤職員も採用させていただき、お互いの、契約でございますので、お互いの納得した中で採用させていただいておるというふうに解釈しております。



○議長(福岡術夫) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 先ほど私が質問したのは、日進の定員の中にまだ余裕があると。しかも恒常的に臨時職員として採用されている人が、例えば図書館の司書とか、そういう人たちがいるんだと。だから私は、今いる人を正規職員としてそのまま採用しろと言っているわけじゃないですよ。今言われたように、試験を受けて採用されればいいと思うんですけど、そういう新規職員も採用されない。そして常時足らないから常に臨時職員で専門の資格を持った人を雇っていると、こういうことがおかしいんじゃないかということなんです。定員じゃなぜ枠があるのに採用されないのかということについてはお答えになってないと思うんです。ほかの市の例も出しましたけど、職員の数は日進は少ないんですよ、人口に比べて。そういうふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) 一応定員につきましては、毎年見直しをし、そして定員計画をつくって採用しておるわけでございまして、その辺の中でやはり全般的な職員の費用、採用する費用につきましても検討して採用計画をつくっておるわけでございますので、日進のように非常に最近人口のふえておるところと余りふえてないところとの、そういう条件もありますので、一概に臨時職員が多いというふうには考えておりません。



○議長(福岡術夫) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 別の角度から質問します。

 産休代替の保育士の件ですが、同じ今先ほど言われましたが、補助的な仕事だとか、そういうふうじゃないと思います。きちっとした、ちゃんとした担任も持った同じように働いている保育士だと思います。それなのに年間で給与を比較してみますと、初任給の新任で入って2年目の保母さんは大体年収300万円ぐらい正規職員だったらある、300万円を超えるんです。ところが、産休代替の保母さんは、1年間保育所で働いても200万円にしかならない。やはり、例えば学校の先生、講師、産休代替の先生はそういうふうにはなってないんです。年齢とかさまざまな経験加算がある、こういうシステムになっておるんですが、日進の場合はどんな産休代替の保母さんが、保育士が、どんなベテランであろうが何であろうが、毎年もちろん単価の改定はあるにしても同じなんです。しかもそれだけの同じ仕事をしてそれだけ差がある。こういうことについてはやはり待遇の改善を図るべきというふうに思います。こういう保育士がいなければ職場は回っていかないんです。それについてもう一度お答えをお願いしたい。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) その辺につきましては、先ほど申し上げましたように、他市町と比較しても日進が劣るものではないというふうに思っておりますけれども、その辺の経験等につきましては、今後一度検討してみたいというふうに思います。



○議長(福岡術夫) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) じゃ児童クラブについてお伺いします。

 香久山の福祉会館ができる、児童クラブも当然そこに併設されるというふうな答弁でありましたけれども、現在いる子供たちがすべてそこに入れるような広さの児童クラブ室を保証していただきたいというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(福岡術夫) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 今後検討する中でそういうことも考えていきたいと思っております。



○議長(福岡術夫) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 先ほど私は施設を分離するべきだというふうに言いましたが、実態は今児童館の閉館は5時、児童クラブは6時。こういうずれの中で臨時職員が児童館のかぎを閉めて帰るという事態が、そういうところもあるんです。こういうことをなくするためには、少なくとも出入り口は別々に、独自の出入り口がないといけないんじゃないか、管理上。そういうようにも思うし、同じ建物の中に別棟をつくってやれば、これはこの問題は解決されるというふうに思うんです。これはぜひ改善するべき問題だというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(福岡術夫) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) この件につきましては、補助金の関係もございますので、その辺のところはできるかどうかでありますけれども、そういうことも考慮に入れてやっていきたいと考えております。



○議長(福岡術夫) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 介護保険についてお伺いします。

 今自立判定を受けた方の自立支援の方策について、特別養護老人ホームで委嘱して受けれるという話がありました。しかし、これは希望する人がちゃんと受けれるかというと、必ずしもそういうようにはなってないんじゃないか。つまり、ただしPRが足りないというだけではなくて、空きがなければこれはできないことなんですが、この辺について必要だけ確保されているかお伺いします。



○議長(福岡術夫) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) ただいま申しましたが費用の問題で、そういう終日特養の方へ入られてもそれだけの費用でやれるということを申しましたのでございまして、今現在特養でそれだけすぐ受け入れられるかということにつきましては、ちょっと断言はできませんけれども、特養の費用と比較して説明させていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) だから現実にさまざまな支援策があると言われますけれども、やはり施設が足りないわけですよね。で結局ショートステイがなぜこの全体的に介護保険の中で制約されているかというのは、結局は施設が足りないから厚生省そのものがこれを切り下げているんです。必要十分なものではないんです。そういう実態を私は今後の介護保険の中で、介護保険実施前に大規模に実態調査をされたように、介護保険導入後の実態について市は実態調査をするべきだ、このように思いますが、いかがですか。ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(福岡術夫) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 調査につきましては、今後4月分の保険料が6月に入ってきますので、その状況を見まして、それからまた、更新認定の際の聞き取り調査などを本人の方から、対象者の方から行いまして、そういう中でいろんな実態を把握していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) ぜひそういう……。



○議長(福岡術夫) ちょっと、時間が来ましたので、発言をお控えください。



◆25番(片岡拓一) 時間が来ましたので、質問を終わります。



○議長(福岡術夫) これにて片岡拓一議員の質問を終わります。

 次に、小池ていじ議員の登壇と発言を許します。

          〔6番 小池ていじ登壇〕



◆6番(小池ていじ) 議長のお許しがありましたので、通告に従い質問させていただきます。しかしながら、私は今体調を少し崩しまして、2週間ほど流動食を飲んでおりまして、頭の中もちょっと流動的になっておりますから、そこをちょこっと踏まえてお聞きください。

 きのうの会派代表の鈴村議員の質問と私の質問はほとんど一緒ですので、きのうの質問を踏まえての質問にいたします。

 市長就任1年がたち、一通りの機会がありました。決算、予算、行事、いろんな、議会もそうですけども、ことも一通りありまして難なくこなされ、いよいよ公約実現の年だと思います。

 公約実現に向けて今までに何が見えてきたか、そのキャッチフレーズでありますけども、そして多数の会議、会合に出席され、現状が見えたところで何が届きましたか。届いたところで、届いたところを分析した上で何が変わろうとしているのかをお聞きします。

 確実に評価する事柄として、市民の方々から聞いた話ですけども、最近の市役所の職員が、役所内での廊下ですれ違う際、あいさつをされるようになって非常に変わったというふうにお聞きします。今までと雰囲気が変わったみたいということは、これから大きく変わる前触れだと思います。

 そこで、変わる一つ、二つを披露してみたいと思いますけども、きのうの鈴村議員の都計税凍結の質問は、凍結されましたけども、私が少し解凍して質問します。

 多数の、たくさんの公約は、公約の実現は同列に実現すると言われましたが、私はマイナス要件、すなわち都計税凍結と国保税引き下げなどの収入減を最初に議論して、それに見合う増収策を考え、その次に筋書きを考えて、365日のあったか給食だとか、6歳未満児の入院費負担とかというサービスを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 これにてまず第1回目の質問を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの小池ていじ議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) そろそろ見えるものは何だろうかと、また何が届いたのかという御質問でございますが、きのう鈴村議員が御質問されたときに述べさせていただきましたとおりに、この1年間いろんなところへ出させていただきました。そして多くの皆さんのお声を聞く中で、私自身も勉強になったということは事実であります。そして、多くの公約を出したというように言われましたが、それの優先順位につきましては、昨日どれも重要で同列だというようなことをお答えさせていただきました。ちょうど今総選挙をやっておりますが、比例代表制の全部同率ですが、いろんな条件によって復活をしたり当選したりというような格好で、どれも同じような状況に並べてはあります。しかし、いろんな条件によってそれがどれが早くできるかということはこれからだと思っております。その公約でも、夢を実現するために具体的な提案である以上、その実現に向けて最大限努力をすることはお約束をしてまいりました。しかしながら、その実現のためにさまざまな課題があって、自分自身が認識できたもののみならず、議員の皆様を初め市民参加とか、あるいは市民参画、そういった中でいろんな見地から課題とか提案といったものを届けていただくことで、その実行性や方向性というものを確かにしていこうというふうに考えております。

 御指摘の今解凍されると言いました都市計画税でございますが、これはゼロにすることによって予算上では4億円の減となり、これを財源としていろんな事業を考えますと、その執行に与える影響というものは大きなものがあると想定をされます。

 また、都市計画税がいつ廃止されるのかという問い合わせが納税者である市民から届いているということも事実であります。サービスの実施が先行することで減税ができなくなるというのではなく、税の不公平感やその使途の不明確さについて市民の御意見や疑問を受けとめて、その解決の手法の一つとして凍結と、ゼロという形を提案させていただいたものでありまして、今後実施の内容を検討する中で、ほかの公約とは別にその減税分の補てんも含めて検討していきたいというふうに考えております。

 また、その減税分を補てんするための増収策といたしましては、市税収入の安定確保が最も有効であります。固定資産税の伸びというものが大幅な期待ができない状況の中では、市民税の税収の4分の1を占めている法人分に着目をいたしまして、機織池地区の工業用地への新たな企業誘致、あるいは商工業の発展を促すことが効果的であろうと考えます。これは総合計画審議会の委員からも、活力あるまちづくりには産業経済に力を入れる必要があるという御指摘もいただいております。これは第4次総合計画の中へ盛り込んでいくことについて、現在検討作業中であります。

 また、そのほかの増収策といたしましては、起債とか国、県補助金などを効率的に積極的に獲得していくということ、さらには政策事業評価とか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドを行うための基準づくりによる歳出の抑制のためのいろんな方策についても内部で検討を進めているところであります。

 また、変わりそうなことについてということでございますが、これについては出前講座などの制度を活用いたしまして、今まで以上に市民の声を届けていただくとともに、届けていただいたさまざまな課題とか提案について、行政内部で効率よく整理ができるように機構改革に伴って内部会議の充実というものも現在図ってきております。今後はより市民が参加しやすいシステムを考えていくとともに、その役割についても明確化する必要性を痛感いたしております。

 また、議会の役割といたしましては、さまざまな場で経験や見識に基づいて、市民の代弁者として行政が行う政策や予算の審議及び決定といった、そういう局面で御判断や御意見をいただきながら、その役割を担っていっていただけると理解しております。

 そこで、議会や市民参加がそれぞれ目指す方向、目的、これは当然異なったり矛盾したりするものではございませんので、市民参加が行政や議会というものを補完していただける重要なポイントだというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、これは限りある予算を効率的に重点的に配分することでめり張りのある事業展開をすることが必要であります。また、先人たちから受け継いでおります緑豊かな自然というものを守りながら、すべての市民が生涯を通し夢や生きがいを持って健やかに安心して暮らせる社会を相互に協同して支え合うことができる、そういうまちづくりというものを目指していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(福岡術夫) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 再質問をします。

 今の答えで非常に質問が流動的なもんですから、答えも流動的になっていますけども、1つずつ聞きたいと思います。

 まず、今の都計税などの減税などを論じてから、それからばらまきというか、そういう福祉などを議論をするべきだと思いますが、そこの考え方があるのかということをまずお聞きします。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 質問を聞き違えておるといけないと思いますけれども、最初に増収ということを考えなければいけないという御指摘でございますが、それは確かにそのとおりでございます。いつも小池議員には増収対策についていろんなアイデアも出していただいておりますので、私どももやはり増収対策については、財政力の多少のゆとりのあるうちに考えていかなければならないというふうに考えております。



○議長(福岡術夫) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) はい、わかりました。一生懸命考えるということで、そこで再び入ります。

 増収策として、私は長い歴史の日進の中で、今できる、すぐできるということは、既成の市街地の高度利用を図り、遊休地を活用することだと思いますが、いかがでしょうか。また、私が常々言っております日進名物高圧線にも課税ができます。

 まず、そして増収策はとりあえず、まだありますけども、その2つぐらいですけども、これを論ずるつもりですけども、人が経済をつくり、人が経済を支え、先ほど商工業の発展などをということで非常に期待しております。そこで、今回の万博の最大のテーマであります持続可能な発展が日進市に求められるものであります。ここで持続可能ということを話ししますと、持続というのは非常に難しくて、今までの教育システムが今破壊されておると思います。この20世紀型教育システムで育った青少年のなれの果ての事件があちらこちらで多発しています。教育システムが破綻しておると思います。そういうものを抜本的に見直しているだけでは限界があると思います。21世紀に世界で通用する子供たちを育てる教育をするには、今すべてを見直さなければいけないと思いますが、まさに公約の30人学級はその入り口だと思われます。今やらなければ公約違反になると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 最初に御指摘いただきました増収策についてですが、市街化区域内の土地の高度利用ということについて、市街化区域は本市の目指すべきまちづくり構想の考え方に沿って、用途の指定など計画的土地利用への誘導というのを行っております。このために増収目的とはいえ、例えば用途を変更するということは、現在のところ考えておりません。

 また、遊休地の活用の御質問につきましては、有効活用は促進すべきだと考えますが、土地所有者の意向というものもありますので、市の思惑どおりにはなかなか進められないという点については御理解をしていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、増収策を図るということは大変重要だということは十分理解をしておりますし、そういった意味で動かなければいけない。また、そういう検討もしていかなければならないということは痛感いたしております。

 それから、教育システムの構築についてでございますけれども、教育システムそのものが国の制度に基づいているものでありまして、地方公共団体が行えるというのにはやはり限界というものはあります。しかし、地方分権一括法等を含めながら、地方分権から主権というような言い方にももう一部では言われておりますけれども、変わってきております。そういった意味で、私どもはその限界ぎりぎりまで努力をして、知恵を絞ってでき得ることについては果敢に挑戦をし、実行していきたいというふうにも考えております。そして30人のゆとり学級については、やらなければ公約違反だという今御指摘がございましたけれども、前段で申し上げましたように、我々の地方自治体で現況においてでき得ることには果敢に挑戦をしていくという決意を持っておりますので、答弁にさせていただきます。



○議長(福岡術夫) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 再度お伺いします。

 今最後の30人学級というのはちょこっと努力するというふうに受け取りましたけども、それでいいと思いますけども、頑張ってほしいと思います。

 最後に、市長の政治姿勢という認識のことをお伺いいたします。

 市長は、リーダーシップを発揮して、個性を生かし、独断と偏見で政策を推し進め、選挙で洗礼を受けることだと思いますが、市民対話、内部調整をしていては今までと一緒になってしまいます。要は、市長は政治家であるということを再度認識してほしいと思います。政治的判断というのは公務員の判断ではなくて、いろんな世界を、税金だとか福祉だとか、そういうものをトータルして判断するというのが政治家だと思いますが、そういう認識はしておられますかということを最後にお聞きします。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 非常に深みのあるお言葉をいただきまして、ある意味ではまた意を強くしたり、ある意味じゃまた緊張したりしております。独断と偏見で公約をつくってくるということについては、ちょっとお返しをしたいと思いますが、一応リサーチやりまして、それぞれの世代の方々がどういうことを望んでいるか、そういったリサーチをやった中で、あっ、これは公約として掲げていこう、また国の流れはこういう流れであると、この流れに乗ってここまではやれるんではないだろうかということで公約をつくっていく。それから、今までの制度の中で矛盾を感じている、そういったものについては、やはりこれは市民の声として改革をすべきではないか。そういういろんなリサーチなり、あるいは一緒に選対を組んでいる人たちとの共同案によって公約をつくっておりますので、独断という言葉だけはお返しさせていただきたいと思います。

 それと、市長は公務員ではない、政治家の意識を持てということでございますが、そのとおりであるし、また同時に職員というものが一生懸命努力をして支えてくれるように、市長として姿勢を正していかなければいけないし、また、そういう謙虚な気持ちも持っていかなければならないというふうに考えております。なかなか意は尽くせませんが、議員が御指摘の件については、よく理解しておりますし、精いっぱい頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(福岡術夫) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 非常に政治家だということがよく理解できました。

 そこで、政治的判断でお答えしてほしいわけですけども、いろんな予算の配分があります。そこで、たまたま県費の削減分は待ったなしにやってきます。本市としてもそれ以上に大急ぎで収入増を図ることが必要であります。何か倹約も大事ですけども、そして法人の元気さを取り戻すちゅうのも大事だと思います。しかし、今県費が減った分は今対応しなくちゃいけないと思いますけども、この点何かもくろみがあるのかを御披露していただきまして、これで恐らく最後になると思いますけど、よろしくお願いします。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 今の県費の問題につきましては、恐らく6歳未満児のことを指して言われていると思います。これからどういう状況になっていくかわかりませんが、県費やら国費の削減ということが想定されないわけではないと思います。そういった意味でぜひ増収対策については真剣に検討していかなければならないと思います。しかし、今時代が非常に難しい時期でありますが、徐々に景気も上向いてきているというような話もありますんで、精いっぱい努力をしていきたいと思います。と同時に、議会の皆様方もぜひそういったお知恵がありましたら、私の方に授けていただければ精いっぱい頑張らしていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(福岡術夫) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 質問はいたしません。提案ということで言います。

 要は、日進を今見回しますと、日進の名物というのは、学生と自然がよく目立ちます。そのコンセプトを生かして大きく20世紀型システムを変える、破綻した20世紀型システムを変えるぐらいを視野に入れて考えるべきだと思います。そういうコンセプトをまた具体的に市長さんとも話をして、住みよいまちのために努力してほしいと思いますから、これからも提案させていただきますけども、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(福岡術夫) これにて小池ていじ議員の質問を終わります。

 ただいまから11時まで休憩します。

             午前10時45分 休憩

           −−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時00分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 村瀬志げ子議員の登壇と発言を許します。

          〔26番 村瀬志げ子登壇〕



◆26番(村瀬志げ子) 一般質問を行います。

 きょうは朝鮮半島では南北統一へ推進の合意、ドイツでは電力会社と政府が、今後32年間で原子力発電所をすべて撤去する、そういう合意がされた歴史的な日であります。それを前提に質問いたします。世界は大きく動いています。しかし、日本は天皇を中心とした神の国というような逆戻りが起こっています。

 質問に入ります。

 政府与党は、99年度の国内総生産が3年ぶりに0.5%プラスになったと景気回復を盛んに言っておりますが、皆さん実感はあるでしょうか。私はありません。経済の6割を占める家計消費は、7年間連続して減少したままでありますし、この1月から3月もマイナスであります。政府の調査でも、8割を超える人たちが老後に不安があると答えています。社会保障の先行きは暗いものがあります。失業者は340万人を超えっ放しであります。この失業者の数は、円高不況とか石油ショックのときの2倍から3倍という途方もない数であります。中小企業の倒産も、けさの新聞に出ておりますが、これも高い数字を示しています。こういう先行き不安な厳しい経済情勢です。この行き詰まった政策を変えていくのが根本でありますが、それだけを待っておれませんので、地方自治体としてやれることは何かということから質問いたします。

 第1の質問に入ります。土地区画整理事業への支援についてであります。

 現在施行中の赤池モチロは92年から、竹の山南部は93年から、米野木は95年から事業が立ち上がりました。このときにはまだ今ほど深刻な経済情勢ではなかったというふうに思います。そこでお尋ねします。

 市長は、3月議会の茅野議員の代表質問に対して、こう答えられました。「区画整理事業につきましては、非常に状況が厳しくなっているということはよく理解できますが、そういった中で市民、地権者等の御要望もいただきながら、できるものについては全力を傾注していきますが、よく状況も判断しながら進めていきたいと考えております」、こういうふうに答弁されました。

 そこで、今施行中の3つの組合についての現況と解決が求められていること。また、区画整理組合から市に対しての要望は、どういうものをつかんでみえるのか。それに対してどのような手を差し伸べられているのか、それを第1点目に質問いたします。

 第2点目は、日進市土地区画整理事業補助金交付条例というのがありまして、それに基づく規則の改正が97年度にされました。ことしの予算では、区画整理組合事業に対する補助金は、この条例に基づく補助金は4億円を超えています。この交付規則の中に、市長が特に必要と認めた額というのがございますが、この特に必要と認めた額ということの項目に当てはめて今まで補助金を交付された実績はあるのかどうか。また、検討されたのかどうか。そのことについて見直しの財政支援の中の1点目として質問をいたします。

 次に、第2の質問に入ります。

 都市計画道路小田赤池線の2002年度開通を目指しての問題であります。3月議会の質問で、2002年度この赤池線、小田赤池線を赤池白土線まで、いわゆる赤池の駅前まで300メートルですが、あと残りが。それを開通したい、このように担当者は答弁をされました。ことしの予算は4,600万円しかついておりません。今赤池モチロの区画整理組合が非常に困っていることは、この小田赤池線が開通しないがために、区画整理の中は道路ができたけれども、駅へ行くアクセスがない、これも一つの悪条件になっています。もう一つは、学校が遠いということもあると思います。この赤池モチロ土地区画整理組合に対する環境整備といいますか、それは私は市の責任でやる必要があると思います。この赤池白土線までの300メートルの用地取得にもうそろそろかからなければ、2002年までにはできないと思いますが、用地取得はいつにかかっていくのか。また、道路の築造工事の着工はいつなのか。そして2002年度といっても4月から翌年の3月までありますけど、この道路を実際に市民が使えるようにする、その目標の年と月っていうのは、どこに当局は置いて今事業を計画をしているのか。この3点について具体的にお尋ねいたします。

 3番目の質問です。危険な交差点の改良についてであります。

 昨日塚本議員から、あした村瀬さんが質問するからと言われましたが、少し私は詳細まで行かずに、私も変わった角度から質問したいと思います。

 一つは白山交差点です。あそこは今5差路になっています。信号を頼りに通行してくださいと書いてあります。5差路というのは、今まで公安委員会は余り認めてこなかったと思うんです。交差点は直角っていうのか、十字路、回るって言うのかな、そういうのはよくないということでよく公安委員会は言ってたんですけれども、あそこだけは今5差路ということで、信号頼りの運転手の注意だけに頼る。こういうのはもう限界が目に見えているんじゃないかと思います。この白山交差点の5差路の解消について、県当局と市はどのように話を進めているのか。いつまでも注意だけに頼る行政ではいかないと思うんですけど、その点をお願いします。

 次に、赤池2丁目北交差点といいますと、ほとんどの方が知らない方がお見えになると思うんですけど、これは153号線と、それから昔の飯田街道、名古屋豊田線が交わる交差点です。そこのところの東南角のガードレールが1週間に2度ほども破損をする、こういう事故が最近も起こっています。そこは、そのたまり場のとこには自転車の人も見えますし、歩行者もたくさん見えるとこです。また今度名古屋市の交通局がレトロ館というのをつくりましたので、特にまた通行量の多くなる、歩行者が多くなる道路の交差点ですけど、そこについてこれだけ事故が多発する交差点について、3月議会の総務部長の答弁ではこのように言われました。「事故の発生場所における対応でございますけれども、警察の指導のもとに交通事故の実態調査、それから分析、原因解明、事故防止等について関係者が現場確認の上、協議をしながらできる限りの対策を実施している」と、こう言われました。

 そこでお尋ねします。赤池2丁目北交差点、本当に事故が多い交差点ですが、これについての実態調査、分析、原因解明、事故防止、このことについてどのように協議をして対策を立ててみえるのかお尋ねします。

 4点目の質問に入ります。福祉会館など福祉施設の利用方法を、個人保護条例との関連で問います。

 現在福祉会館や中央福祉センターを利用させていただきますと、まず団体登録の場合は、会則と構成メンバーを出してくださいと言われます。また、日々利用するときには、利用者の住所、氏名、電話番号を書かなければなりません。そこで、個人保護条例の関係でお尋ねしますが、個人保護条例の第6条には、収集等の原則というものが書いてあります。これは、事務の目的達成に必要な最小限の範囲で、適正かつ公正な手段により行わなければいけない。このようにきちんと収集等が書いてあります。それから、第10条には、適正な管理ということで、いわゆる実施機関ですから、福祉会館とか中央福祉センター、そういう福祉施設ですが、保存する必要がなくなった個人情報については、速やかに廃棄または消去しなければならない、このようになっておりますが、実際はこのようにはなっておりません。そこで、この個人保護条例からいって、今の運用方法に私は問題があるんじゃないかというように思います。市長は特に情報公開とか個人情報とか、そういう道には通でありまして、細かいこともよく御存じですので、市長の思う精神と現場でのことが守られてないんじゃないかというように私は思います。市民が学習や思想の自由、プライバシー保護にかかわることについて、市民がどういう団体に属しているかとか、どういう活動をしているかとか、そんなことは行政が把握する必要は全く私はないと思います。その点においてこの今の運用方法が個人保護条例の観点からいって私は抵触すると思いますが、当局はどのようにお考えなのかお願いします。

 これで最初の質問を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの村瀬志げ子議員の質問に対する答弁者、最初に都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、最初に質問事項1の土地区画整理関係の1についてお答えいたします。

 施行中の土地区画整理事業は、本年3月に2組合が事業完了し解散しましたので、現在赤池モチロ土地区画整理事業、竹の山南部特定土地区画整理事業、米野木駅前特定土地区画整理事業の3組合で施行しております。各組合の理事長を初め役員関係者の方々に、組合運営についていろいろと御尽力いただいているところでございます。初めに赤池モチロ土地区画整理組合につきましては、平成4年に設立して以来、現在までに事業費ベースで約88%の事業が完了し、一部工事を残してほぼ造成工事、道路舗装も完了し、今年度において換地計画、換地設計を行う予定であります。

 事業計画上、組合の収入は主に保留地を処分して賄うことになっており、昨年6月から49件の保留地処分を開始し、現在17件が処分できております。しかしながら、昨今の経済、社会情勢を反映し売れ行きは鈍く、いかに計画どおり処分していくかが現在課題となっております。

 次に、竹の山南部特定土地区画整理組合につきましては、平成5年に設立し、道路築造、河川水路、宅地造成工事など、おおむね順調に業務が遂行され、現在までの事業費ベースでは約42%の事業進捗状況であります。今年度も引き続き道路築造、宅地造成を進めていくとともに、地区外の関連工事の実施など、円滑に事業推進していくための技術的な問題と行政との調整が現在の課題となっております。

 次に、米野木駅前土地区画整理組合につきましては、平成7年に設立以来現在までの事業費ベース9.2%の進捗状況で、墓地移転、埋蔵文化財、保安林解除等の申請等で工事を進めていくのに必要な手続を行っておりまして、昨年度仮換地の指定を行い、今年度において第1工区の造成工事を着手する予定となっております。今後順調に工事を進めていくことが現在の課題となっております。

 次に、補助金交付規則の見直し関係についてお答えいたします。

 申し上げるまでもなく、土地区画整理事業は都市基盤整備を図る上の最も有能な整備手法として進められ、本市におきましても、現在までに市街化区域の約5割弱が区画整理事業により整備がなされ、秩序性、計画性のあるまちづくりのために着実にその成果を上げてまいりました。そうした土地区画整理事業によるまちづくりの促進と、健全な市街地を図っていくために、事業を実施する施工者に対し、一定の要件を設け補助金の交付を行ってまいりました。

 平成9年度におきましては、土地区画整理を取り巻く情勢等にかんがみ、公共施設に対し道路用地等の補助対象面積の拡大並びに公園用地等の新規の補助対象施設の導入を図るなど、従来の補助内容を見直し、より円滑な組合運営と都市基盤整備の推進を図ることができないかということで、近隣市町を初め県内の主な市町の補助金の支出について調査し、また、財政当局とその補助額につきましても検討をしてまいりました。その調査の結果から、道路等の補助対象面積の拡大、また公園、緑地、調整池などの新規補助対象の追加を行い、この改正に従って毎年度予算措置をし、議会の承認をいただきまして、より事業が推進されるよう財政的支援の拡大を図ってまいっております。しかし、近年の土地区画整理事業を取り巻く環境は、社会、経済状況等による土地需要の減退により全国的に事業が計画どおり進まないなど、依然として大変厳しい状況にあり、本市といたしましても深刻に受けとめ、組合指導をさせていただいているところでありますが、平成9年4月に規則の改正を行った経緯もあり、また、市の予算も効率的な運営、執行を図る観点から補助金の見直しを初め、各事務事業全体の見直しを行っておりますので、当面はさきに述べた見直しにより拡大された補助制度により、また有効な土地利用を図るため、用途区域の変更等現行法の中で考えられる支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、質問で市長が特別に認めた場合があるかどうかというようなことでありますが、現在まではそのような補助金交付はないと記憶しております。今後におきましても、保留地の早期処分のためのPR、整備内容の再検討、支出の抑制などの工夫をし、まずは組合による自助努力をお願いするとともに、行政のバックアップにより事業を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、質問事項2の小田赤池線関係についてお答えいたします。

 御質問の小田赤池線の繁盛川から赤池白土線までの開通につきましては、地元赤池区長を初め多くの方からも早期開通に対する陳情もいただいております。本市としましても、早急に整備しなくてはならない道路だと考えており、その整備に努力をしているところでございます。

 用地取得の時期についてでありますが、用地買収の必要なモチロ整理区域外約300メートルにつきましては、平成12年度、13年度に行い、平成14年度には工事を施行したいと考えております。しかしながら、この区間には新たに区画整理事業の計画もあることなどから、この事業の進捗により多少時期が変更になることも懸念されますが、本市としましては、計画的に整備を図るべき努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、質問の事項3点目、交差点関係についてお答えいたします。

 まず最初に、白山交差点についてお答えいたします。

 この交差点は、3月29日に、従来の交差点に新たに瀬戸大府バイパス線が接続され、5差路の交差点となり、信号処理が3現示で行われております。この交差点の形状につきましては、関係機関において安全対策について十分検討されております。また、日進中央線が通るまでの暫定形状であると聞いております。しかしながら、危険ではないかという議員御指摘についてでありますが、新しく開設された交差点でもあり、現在案内表示板等で注意を促しておりますが、今後もより一層安全対策を促すよう道路管理者に要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、赤池2丁目北交差点についてお答えいたします。

 御質問の交差点につきましては、直角な十字交差点であり、構造上は危険の交差点ではないと思いますが、昨年度は事故が5件発生し、いずれも右左折車の関連したものであります。これらの事故状況から見ますと、ドライバーの交通マナーに問題があるものではないかということも想像されます。そういった原因であれば、事故防止のための警戒標識の設置など、運転者の注意を促す対策をとっていただくよう、道路管理者である建設省に要望したいと考えております。

 また、この交差点の一部、御指摘の東南角のところでございますが、国道事務所の方へその安全対策をお願いし、現在一部でございますが、その整備を実施しておるところでございますので、よろしくお願い申し上げて答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、総務部長。



◎(市岡総務部長) 質問事項の4点目、福祉会館など福祉施設の利用方法を個人情報保護条例との関連で問う。利用団体の会則や構成メンバーの提出と利用者名簿の提出は個人情報保護条例に抵触するのではないかというお尋ねでございますが、4点目のただいまの件につきましては、利用団体の会則や構成メンバーの提出と利用者名簿の提出が個人情報保護条例に抵触するのではないかということでございますが、個人情報保護条例の第6条には、実施機関が公務の執行に当たって個人情報の収集等を行うことができる範囲についての制限を定めております。情報収集につきましては、事務の目的達成に必要な最小限の範囲で、適正かつ公正な手段により行わなければならないとされております。現在福祉会館など福祉施設で利用の際に提出していただいております利用者名簿の提出や、利用団体の登録の際に提出をしていただいております会則や構成メンバーにつきましては、施設の管理責任上、また公務の執行に必要な最小限の範囲での収集であると認められる限り、この条例に抵触するものではないと解されると考えております。

 福祉会館では、管理責任上、利用者が児童、子供、老人などが主であります。体調の悪くなった方や事故などの不測の事態が生じたときの緊急連絡体制を把握する必要があります。このため事務上利用者の住所、氏名、電話番号は必要最小限の範囲であると思っております。また、中央福祉センターでは、中央福祉センター条例に利用者の資格条件の中に、社会福祉に関係する機関及び団体並びにボランティアであることが規定されておりますので、管理責任上、事務執行上必要最小限の収集であると担当部局から聞いております。

 また、収集されました個人情報の取り扱いにつきましては、収集から最近に至るまでの一連の事務の流れの中で、常に適正適法に保護対策が講ぜられることが必要であり、そのように対処していると理解をしておるところでございます。

 以上答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) 順番に再質問させていただきます。

 まず最初に、区画整理関係ですが、市長が特に必要と認める額ということは今までありませんということでしたが、市長にお尋ねしますが、市長さんが考えるわざわざここのとこに、市長が特に必要と認める額というのが交付規則の中にうたってある以上は、ないということはないと思うんですが、市長さんはどういうのを認めていきたいなあと思っていらっしゃいますか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 日進市の土地区画整理事業の補助金交付規則の見直しの関係で、財政支援を指していると思われます。申し上げるまでもなく、土地区画整理事業というのは、都市基盤整備を図っていく上で非常に大切な優良な整備の手法だということで現在も進められておりまして、本市でも現在までは市街化区域の約5割というものが区画整理事業によって整備がされ、秩序性とか計画性といったものを持ったまちづくりというのが進められております。そうした土地区画整理事業によるまちづくりの促進と、健全な市街化を図っていくために事業を実施していく施行者に対して、一定の要件を設けて補助金の交付金を行ってきております。平成9年度におきましては、土地区画整理を取り巻く情勢等をかんがみながら、公共施設に対して道路用地などの補助対象面積の拡大並びに公園用地などの新規の補助対象施設の導入を図るなど、従来の補助内容というものを見直し、より円滑な組合運営と都市基盤整備の推進というものが図ってこれたのではないかということで、近隣市町を初め愛知県内の主な市町の補助金の支出について調査もし、また財政当局と補助額について検討してまいりました。そういった調査の結果から道路等の補助対象面積の拡大、また公園、緑地、調整池などの新規補助対象の追加というものを行いまして、この改正に従って毎年度予算措置をし、議会の御承認をいただきました。より事業が推進されるように財政的な支援というものを図ってきております。しかし、近年土地の区画整理事業というものを取り巻く環境というものが、社会や経済状況等によりまして、土地の需要というのが減退しております。全国的に事業が計画どおりに進まないなど、依然として大変厳しい状況にありまして、本市といたしましても、深刻にこれを受けとめまして、組合指導というものをさせていただいているところであります。平成9年の4月に規則の改正を行った経緯もありまして、また、市の予算も効率的な運営とか執行を図っていく観点から、補助金の見直しを初め、各事業全体の見直しというのを行っておりますので、当面はさきに述べました見直しによって拡大された補助制度によって、または有効な土地利用というものを図るために、用途区域の変更等、現行法の中で考えられる支援に努力をしていきたいというふうに考えております。今後におきましても、保留地の早期処理のためのPRだとか、あるいは整備内容の再検討、支出の抑制など工夫をしながら、まずは組合による自助努力というのをお願いするとともに、行政のバックアップによって事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) 市長さん、私そんな質問しませんでした。ここの交付規則の中に区分というのがありまして、どういうのに幾ら出すかというのが載っているその最後に、その他というのがあります。その他の中に、市長が特に必要と認めた額というのがあるもんですから、市長は、この9年度に改正されたときには、前の市長でしたので、新しい市長になって、このその他市長が必要と認めた額というのは、どんなことを考えてみえますか。今やるとかやらないじゃなくて、その夢を語っていただきたいと思ったんですけど、今の答弁は全然ちょっと違っておりましたので、よろしくお願いします。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 失礼いたしました。それでは、再答弁させていただきます。

 本市の補助金の条例につきましては、健全な市街地の整備のために事業が円滑に促進されるよう、その目的とか適用の範囲、適用される費用等について定めております。その費用の算定の基準というのが、補助金の交付規則によって定められておりまして、その基準によって算定をしておりますが、必要な事項があれば具体的に規定をしていくものだと考えております。基本的にはそのほか市長が必要と認めた件の補助金の指定につきましては特に考えておりませんし、土地区画整理事業の運営につきまして、事業自体が何らかの事情によって進めることができなくなってしまったような、そういった不測の事態が生ずれば、私だけでなく、議員各位及び議会の御理解をいただけるよう、支援の方法というのを検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) 赤池モチロですが、先ほどの報告によりますと、昨年の6月から49件の保留地を売り出されました。今1年たって17件、あとまだ32残っているわけですが、こういう事態は円滑に事業が進んでいると当局は理解しているのか、それともこれが大変な事態だというように理解しているのか、どちらでしょうか。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) お答えいたします。

 私どもとしては、重要な時期に来ていると解釈しております。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) 重要な時期っていうことはちょっとわかりませんので、もう少し言ってください。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 言葉がちょっとまずかったかわかりませんが、まだ32件保留地の未処分地がある。これで各、モチロの組合の方も努力はしておりますが、いろいろな面で議会の方へも陳情が出されたというふうに聞いておりますし、市の方にも陳情が来ております。そうしたことを考えれば、市としての方針がどうあるべきか重要な時期に来ておるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) 今の部長の答弁ですと、市としての方針を、いわゆる補助金の見直しなのか、どういうことかわかりませんけど、もう今判断しなければいけなくなった、そういう時期に来ているというふうに判断されているわけね、担当部局は。

 じゃ市長にお尋ねしますが、今担当者はそう言っております。この49件中17件、非常に厳しいわけだと思うんですけれども、借入金でやってみえますので、その金利だけでも大変だという時期に来ているというふうに私は思っていますが、市長としてこの重要な時期、どのように解決をしていくのかということなんです。要は、民間ディベロッパーですと、それは私たちが関与する問題でないと思いますが、先ほどから何度も答弁されているように、市のやはりまちづくりとして区画整理事業は大切な事業ということで位置づけて今まで指導もされ、相談もされ、お金も出してきた。そういうのですので、市が黙っているというわけにはいけないと思います。市としてのこの今の支援を、重要な時期に来ているんであったら、どういうふうにしようとされるのかお願いします。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 本市の支援の方法として今何が考えられるかということだと思うんですが、区画整理事業は、事業計画を立てて、本市と愛知県とともに計画の内容について吟味をし、権利者の同意を得て進めることができる事業でもあります。したがって、事業自体は愛知県から認可をいただいて、この認可をいただいた事業計画に沿って事業が行われるものでありますが、区画整理事業はある区域について一体的に面整備を行う事業であるために、相当な期間を必要といたします。そのために特に経済、社会の情勢の変化等による要因によって事業計画に少なからず影響が出てくるということもわかりますし、この影響を少しでも解消して事業を完了させるために、現在でも組合とか市において努力を続けさせていただいております。現在施行中の各組合への支援につきましては、各組合とも現在認可事業期間中でもありますし、全体事業計画、特に資金計画の中での収入とか支出の両面にわたって適切に運営をされるよう自助努力をお願いするとともに、行政の指導とか支援面でバックアップをより努力していきたいというふうに考えております。例えば、支援策といたしましては、保留地というものを公共用地として取得するとか、または今後各組合の運営が諸事情によって困難な場合は、各組合の進捗状況を常に把握しながら、そのつど必要な指導助言をするとともに、特に支援が必要な場合は諸制度、方法というものを模索をし、議会の御理解が必要な場合は議会に諮り支援をしていきたいというふうに考えております。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) 今市長が支援の方法としていろいろ言われました。私は精神的な支援というのも確かに必要だと思いますが、赤池の場合、先ほど報告がありましたように、もう事業ベースで88%完了してきたと。あとは保留地の処分をして終わりという段階に来ている中での私は支援と、竹の山、米野木支援とはまた若干違ってくると思うんですが、今その中で市長は、保留地を公共用地として取得することも一つの方法だと言われました。最初の方に言いましたように、市長が特に必要と認めた額という中にもこういうのも入ると思いますので、ぜひ赤池モチロについては、組合とよく相談されまして、今はもう財政的支援に私は足を踏み出すときではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 陳情も受けまして、非常に状況というのはよく理解しております。そういった意味で先ほど繁盛川と白土の間の300メートルの道路の問題も含めながら、精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) じゃ次の質問に行きます。

 今の小田赤池線ですけれども、その中に高峰山土地区画整理組合というのが出てくると思いますが、そこの部分だけでも先行取得をしていくということについて、そこの区画整理組合の準備会とお話はなさっていますか。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 先ほど申し上げました高峰山の組合の状況では。

 今現在、区画整理課が窓口でその事業認可に目指して事業計画を出しております。

 道路につきましては、区画整理課を窓口に建設課も入り、道路構造的な問題については話し合いを進めております。高峰山の準備組合、新しい整理事業の関係者と話をしておる最中でございます。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) 先ほど、部長の答弁ですと、14年度には工事を着工して15年度から使えるようにしたいけれども、組合が新しくそこで立ち上がろうとしているので、流動的だということでまた逃げ道をつくられたわけですので、そこで確認をしておくんですけど、今そこのところはもう絶対に組合の中でとっていただかなければこの道路永久にできないところですので、やはり区画整理課が窓口とかそうじゃなくて都市建設部ですか、きちんとそこの組合と話をして、ことし来年中にはそこのところを用地買収をしていくと、そういうことをしないとこの道路はできないと思うんですけど、その辺は決意を含めて話を詰めるということについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 高峰山のスケジュールで用地、土地の関連でございますが、今現在の高峰山のスケジュールでは、工事の竣工は16年4月を予定されております。そうしますと、先ほど申し上げました14年度、いわゆる15年3月までというようなところで1年のブランクがありますけども、その辺の用地関係については、財政当局ともよく相談をして、できる限り14年度末に工事が終わるような努力をしていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) 小田赤池線が、本来ならばもう12年度中にできていなければいけないところが、区画整理組合の関係いろんな関係でおくれてきているわけです。今の部長の答弁で聞きますと、また話がつかないとか何かということで、高峰山の区画整理のところで話がつかなければこの道路はつながらないわけです。そういう点では、やはり市の方がきちんとお願いをして取得をするということで、ぜひこれはやってください。ときどき議会で進捗状況をお尋ねします。それだけ言っておきます。

 次に、白山交差点ですが、この5差路の解消というのは、中央線ができなければできないようなこと言われましたけど、それまではあくまで市民住民の安全に頼ると、そういうことでいくんでしょうか。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 今の段階では、今の5差路を1つとめて十字路にするというような計画は県の方からも聞いておりませんし、私どももそのようなお願いをしていくという計画もありません。

 したがいまして、今の交差点の状況でできる限りの安全対策を諸関係機関とも話し合いをしながら、より安全な対策を施していくということでございます。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) きのう塚本議員も言われましたけれども、あそこの大向橋が来年度ぐらい開通しますと、今はぐるぐる回ってますのでまだそんなにスピードが出せませんが、瀬戸大府がきちんと開通しますと、ますますあそこはスピードが出るとこだというふうに思いますし、出すとこだと思うんです。そういう点で中央線の開通まで県も考えておらない、市も考えてないということでは私はすごくあれです。これ中央線もどうなるかよくわからないような線ですし、やはり中央線を待つのではなくて、5差路の解消について市としてやはりきちんと方針を持つべきじゃないかと思うんですけれども、部の方で難しければ市長に振ってもいいんですが、部の方でお答えになりますか。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 御指摘の大向橋も今工事中ですが、それが開通されればというようなことでございます。そうしますと、今の形態が交差点部分でありませんが、交差点を取り巻く環境が変わるというようなことで、当然それらも踏まえての要望はしていかないかんというふうに認識をしております。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) どういう要望をされるんでしょうか。その看板を立てるとか、注意の立て看をいっぱい立てたって、もうそれは限度があると思うんです。そういう点で今の大向橋が開通した段階では、あそこはもっとスピードが出る交差点になるということはもう目に見えてますし、職員の方も毎朝、帰りも何人かの方があそこを通られていると思うんですが、そういう点で、県に対してどういう要望をされていくんでしょうか。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 必要に応じて改修等があればそういうものも含めて、看板だけではなしに要望をしていくつもりでございます。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) 必要に応じてということは5差路もやむを得ないということでしょうか。

 市長にお尋ねしますが、あそこの白山交差点の5差路、あのことについて、やはり5差路は危ないと私は思ってますし、そういう点ではどうされますか。日進の中央線が開通するまで黙って待っているんでしょうか。お願いします。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 実情はよく理解しておりますし、村瀬議員の言われることもよくわかります。いずれにいたしましても愛知県と日進市と公安委員会と三者によってしっかりとした協議をし、安全対策というものを考えていかなければいけないと思います。

 担当部長があのように申しておりますので、実態はそういう状況だと思いますが、何らかの解決策が見出せるものかどうか、私自身も一度きちんと対応してみたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) 赤池2丁目北交差点についてお願いします。

 あそこの事故が多いのは、153号が道幅がありますので、右折がいわゆる名古屋豊田の方には矢印信号がありません。ですから右折がずっと中まで入って行って、1信号見てますと大体7台から8台、赤になってから右折をもう急いでするわけです。そのときに、直進の車が来るとそれでよけ損なってぶつかるというのが私は原因じゃないかと思います。ただドライバーの交通マナーがというだけでは、あのガードレールは何回直しても切りがないというぐらい事故があるとこですので、多分愛知署の方では人身がないと物損ぐらいでは事故扱いがされないかもわかりませんけど、5件ばかりじゃないです。その点で、名古屋豊田線の方に矢印信号をつけるべきだというふうに思いますけど、そのことについては何か公安委員会の方へ陳情されたり、それから何か言われてますでしょうか。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) お答えいたします。

 矢印信号の件については、私が4月から今の立場になりましてからは言っておりません。また、過去についても言ってないというふうに聞いております。これらについても、先ほど申し上げました安全対策等々の中の一つとして、これもでき得れば要望をしていきたいと考えております。



○議長(福岡術夫) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) 白山交差点、赤池2丁目北交差点とも大変な交差点だと思います。矢印信号については、もうこれ前のときもどなたかが提案されていると思いますので、ぜひ2丁目北交差点及び西小学校の西側のところの農道とのあそこも矢印信号がなく、朝夕は大変な勢いで回ってますので、その点についても、きちんと要望をしていただきたいということと、白山交差点については、一日も早く5差路を何らかの方法で解決をし、運転手の注意だけに頼る、そういう交通安全対策じゃない方向をとっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(福岡術夫) これにて村瀬志げ子議員の質問を終わります。

 ただいまから1時30分まで休憩します。

             午前11時49分 休憩

           −−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 正木和彦議員の登壇と発言を許します。

          〔8番 正木和彦登壇〕



◆8番(正木和彦) 議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、介護保険の実施後の問題点について、午前中に片岡議員の質問にもありましたが、一部重複しますけど質問をさせていただきます。

 介護保険制度が始まって2カ月が過ぎました。介護保険制度が始まり入所施設を自由に選べると聞いておりましたが、施設の情報がない上、必要なときに入所できなければ意味がないと思われます。

 そこでお伺いいたします。介護認定の結果を待って施設に入所することになっているのに、施設の入所待機があると聞いております。本市の待機人数は何人ほどあるのかお伺いいたします。

 また、介護保険施設数について余裕はないのかどうかもお伺いいたします。

 そして、今後どのようになると考えているのか、計画があればお聞かせください。

 そして、待機人数の解消のめどはいつごろになると思われるのかもお聞かせください。

 高齢者が生活全般に介護が必要であって、自宅では過ごせない方のために待機順序も大切ですが、そうした方々に対して、家庭状況も考慮してどのように対処していかれるのかもお聞かせください。

 2番目に、環境施策についてお伺いいたします。

 まず最初に、尾三衛生組合の負担金の年々の増加とエコドームについてお聞きします。

 本市の廃棄物処理として、三市町で尾三衛生組合が設立され、ごみの共同処理というスケールメリットが図られておりますが、一方で、年々の尾三衛生組合の負担金がふえております。ちなみに11年度は6億1,000万円、12年度が6億7,000万円の予算となっております。また一方では、エコドームの設立によってその取り扱い量が増加し、費用もふえております。本来、一方がふえれば他方が減るのならば納得されますが、双方の費用が増加しております。ただ単にごみの処理扱い量がふえたと言って喜んでばかりはおられません。全体にごみ処理量がふえるのは、市民の意識の高さのあらわれかもしれませんが、逆に市民側においてももっとごみの処理と、ごみを出さない努力をしてもらうよう啓蒙すべきではないかと思われますがいかがですか。参考までにエコドームの費用は年1,150万円と伺っています。

 続いて、ごみの投棄の対策についてお伺いいたします。

 本市の一部道路沿い河川敷には単車、冷蔵庫、マットレスなど生活廃棄物のありとあらゆる物が投棄されております。

 そこで、お伺いいたします。このような行為に対する法的な措置がなまぬるいのではないかと思われますがいかがでしょうか。アメリカでは一部の州では缶をポイ捨てるだけでも1,000ドルの罰金という州もあります。

 2番目としまして、物理的に投棄できないようにバリケードなどの措置はされないものか。

 3番目として、ごみとして捨てさせないための運動は、今後どのようにされておられるのかお聞きしたいと思います。例えば、本市の関連大学へのアピール、あるいは名古屋市等への協力要請、あるいは広報活動等があるかと思います。

 以上、当局の今後の姿勢をお伺いいたします。

 3番目の質問に移らさせていただきます。休日急病診療所の運営について。

 休日急病診療所は、設立当初は日進市民にとって、休日でも診てもらえるところだということで、その存在価値が高かったと思われます。しかし、昨今では近隣の大きな病院でも休日医療の対応がとられつつあります。また、いろいろな業界においても休日、あるいは24時間営業といった体制が敷かれておる時代の変化が感じられます。

 そこで提案します。もうかれこれ20年近くも経過した日進市の休日急病診療所も財政ひっ迫の折、そろそろ一般開業医等へその医療業務を移管してもよいころかと思われますが、当局のお考えを聞かせてください。

 以上で私の第1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(福岡術夫) ただいまの正木和彦議員の質問に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、介護保険に関する質問についてお答えいたします。

 介護保険制度における入所施設には、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設があります。

 老人保健施設及び療養型医療施設は、医療法の施設でありまして、以前は措置制度でなかったため状況の把握はしておりませんので、特別養護老人ホームの状況についてお答えいたします。

 特別養護老人ホームへの入所希望者は現在13人でありまして、多くは老人保健施設に入所中の方でありますが、老人保健施設において制度の改正によりまして、入所制限が撤廃されましたので長期間の入所が可能になったため、実質の入所希望者は数名であります。施設を選ばなければ比較的早期に入所可能と思われます。

 今後の施設整備につきましては、老人保健福祉圏の尾張東部地域を一つの単位として、各市町村の介護保険事業計画の数値をもとに、県の調整におきまして計画的な整備を行うことになっております。

 計画によると、平成16年度の特別養護老人ホームの不足ベッド数は127床となっており、不足解消のための整備については、本年度尾張旭市におきまして80床の整備が行われ、平成14年度には日進市において50床の整備計画がされております。これに基づきまして、当市におきましても実施事業者の選択をし、選定をしまして建設に向けて支援していかなければならないと考えております。

 なお、施設への入所に当たりましては、家庭の状況による緊急性の高い対象者に対する配慮を、市内の施設についてお願いしていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 次に、産業環境部長。



◎(小澤産業環境部長) それでは、2番目の環境施策についてお答えの方させていただきます。

 尾三衛生組合の負担金につきましては、御指摘のように年々増加をしており、ここしばらくは増加を続けることになろうかと思います。これは、平成6年度から10年度にかけまして、新しい焼却施設及びリサイクルプラザの建設費用の多くが地方債であり、それぞれの年度の建設費借り入れが、順次翌年からの3年間は利息のみ、4年目からは12年間の償還となるからであります。

 本年度は、8年度借り入れ分の本格償還が始まり、先ほど申しましたように10年度借り入れ分の本格償還が始まるまで、処理ごみの多少にかかわらず増加をいたすことになっております。

 なお、数値の内訳でありますが、11年度6億1,000万円に対しまして、運営分担金の方が3億8,400万円、建設費が2億2,600万円、12年度におきましては6億7,000万円に対しまして、運営費が3億8,000万円、建設費の方が2億9,000万円というような内訳になってございます。

 次に、エコドームにつきましては、従来の団体回収補助、資源ステーション回収に加えまして、市民持ち込み型常設回収ステーションの設置をし、回収量の確保、回収多チャンネル化を目指したものでございます。

 資源ごみの回収は、いわゆるごみ処理に比べまして、再生を目的としているために分別、純度など高品質が要求され、収集時の経費や中間処理にも経費を必要としています。そういったことからも、議員御指摘のように、ごみは処理することより、ごみとなる物を買わない、使わないといった発生時点での減量が大変重要であることから、昨日もお答えの方させていただきましたが、今後は市民、事業者、行政と協議の場を設けて減量への取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目の河川敷等の不法投棄についてお答えの方をさせていただきます。

 最初に罰則規定の関係でございますが、これは法的には廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、それぞれ一般廃棄物、産業廃棄物等の不法投棄については罰金、懲役それぞれ規定の法がされてございます。

 なお、最近ですが、新聞報道にもありましたように、梅森地域で不法投棄物件に関して、現に検挙している事例も聞いてございます。

 次に、バリケード等による物理的な投棄対策でございます。以前、北新田三本木線沿いに新池の付近に木枠を設置したことによりまして、この不法投棄が減ったところもございます。

 なお、一般道ににつきましては、今回モデルケースとしまして、梅森町の西田面地域において道路封鎖の方を計画しておりますが、この道路封鎖を実施する場合、地権者並びに警察を初め道路管理者等、各行政機関との調整が必要でございまして、時間と数多くの皆さんの協力が必要となります。

 さきに述べましたとおり、防護さく等による不法投棄対策は効果が上がっていることは事実でありますが、その土地の状態など行政だけでは対応できない場所がほとんどでございます。

 次に、不法投棄物に対する啓蒙活動の関係ですが、投棄の多い地域において警告看板による予防対策を実施していましたが、なかなか効果の方は上がっておりません。

 なお、本年3月には一部の大学において、ごみ処理の方法について説明を行っており、今後の不法投棄対策も含め、ごみの処理に関して市全体で取り組んでいかなければならない課題としまして、御指摘のような他市との連携、市民への啓蒙活動、市内大学等への啓発活動等を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 次に、助役。



◎(中川助役) 3点目の質問についてお答えさせていただきます。

 現在の休日急病診療所の運営は、豊明市、東郷町、長久手町並びに日進市の医師で構成されております東名古屋医師会に業務委託する形で運営されております。

 平成11年度の運営実績は、71日開設され、延べ受診者は1,957人で、1日平均では27.6人でありました。

 また、当市の会計から見た場合、歳出としては平成11年度の休日急病診療所運営委託料は2,408万3,000円であり、歳入は診療報酬として1,456万円あるため、差額の952万3,000円について1市2町で分担していることから、最終的には当市の負担額は470万円程度となる見込みであります。

 以上のことから示されるとおり、1市2町にわたる地域医療の一部として住民に浸透しており、また、1医療機関が実施する場合、赤字となる公算が高いことから、御指摘がありました救急指定医療機関への委託及び地域での持ち回り制度への移行は、現在の状況では困難であると判断しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 正木和彦議員。



◆8番(正木和彦) 再質問させていただきます。

 まず最初に、介護保険について。特養について具体的な、もう少し具体的な計画があればちょっとお聞かせを願いたい。

 そして2番目に、ごみの問題としてきのうの質問でちょっとお聞きしましたけど、エコドーム、ミニエコドームというのを考えておられるというようなことを伺っています。これは、どのような規模で考えておられるのか、これもお聞かせ願いたいと思います。

 3番目に、休日急病診療所について。今助役さんの方から民間への移行は困難であると言われましたが、このように継続的に長年赤字事業であるがゆえに問題があるかと思います。費用の負担が減るような何らかの対策を考えてもらいたいものと思います。

 そうして、先ほど助役さんの方から、当市の会計から見た場合、歳出としまして平成11年度の休日急病診療所運営委託料は2,400万円ぐらい、2,408万円ということ伺いました。歳入は、診療報酬として1,456万円、その差額の952万円について1市2町で負担をしておると。これはちょっと私ではわかりかねる計算式なのであります。と申しますと、本市の運営委託料2,408万円、これに対して歳入が1,456万円、差額が952万円とその分が赤字だと。それに対し1市2町で分担するんだという報告なんですけど、一体、本市の運営委託料から赤字が出て、赤字分を1市2町で負担するという、この発想がわからないですね。もう少しこの何と言うんですか収支明細を改めて教えていただきたいと思います。

 私のちょっと質問わかります。

          〔「わかります」と呼ぶ者あり〕



◆8番(正木和彦) (続)お願いします。



○議長(福岡術夫) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、特別養護老人ホームの状況についてお答えいたします。

 先ほど申しましたように、平成14年度に50床の枠が県の方から来ておりまして、現在、正式には受け付けておりませんけれども、問い合わせが10件ほどあります。

 市といたしましても、14年度ですので、今年度中には施行実施業者の選定をしていきたいと考えておりますけれども、それにつきましては希望者の中から公正な方法でお願いしていくことになると思います。またそれにつきましても、市の支援の仕方も今後検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 産業環境部長。



◎(小澤産業環境部長) それでは、ミニエコドームの計画はどうかということでございました。

 これは、議会の皆さん、また一部の市民の皆さんからもいろいろ要望等を聞いております。私ども今年度10月からびん・かんの方も1回ふやしますので、今すぐエコドームをつくるのじゃなくて、将来的にわたって検討課題として今、勉強しておるということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) 入の方の資料をちょっと持ち合わせておりませんので申しわけございませんが、一応本人の負担分、それから保険からの補てん分、それから補助金分というものを差っ引いた分ということで、残った分について3市町で一応負担しておるところでございまして、一応支出の分については資料がありますので申し上げますけども、全体では2,408万3,000円、その中で人件費は医師手当が749万5,850円、看護婦手当が212万3,500円、医療事務費手当が173万6,980円、事務員手当が335万4,240円、年末年始及び5月連休の割り増し分が96万130円、合計で1,567万700円ということで65.07%となっております。医療品代につきましては217万6,159円、9.04%、そのほか管理運営費等で623万6,141円、25.89%というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 正木和彦議員。



◆8番(正木和彦) 再質問させていただきます。

 助役にお伺いします。ちょっと私頭悪いのか、理解に苦しむわけですけど、同じ土俵の上で説明していただきたい。いわゆる、日進と3市町の話でなくて、日進なら日進、総費用は3市町こういうふうにかかったと、それに対して売上げがこれだけあったと、差し引きの赤字をどういうふうに負担してるんだと。当初日進の予算はこういうふうである、それに対して結果はこうだというようなふうで、もう少しシンプルにお話し願いたいと思います。

 もう一つちょっとお伺いしますけど、今トータル金額をお伺いしたんですけど、トータル金額はわかります。費用はお医者さん、看護婦さん、薬剤師等、それはいろいろございますでしょうから、その頭割りの費用掛ける休日の日数と、プラス諸経費ですね。トイレを直したとかそういったものの費用の合計から売り上げを引いたと、診療費を引いて差し引き赤字がどんだけになったと、こういうふうにちょっとわかりやすく言っていただけるといいかと思いますけど。



○議長(福岡術夫) ただいまから暫時休憩します。

             午後1時54分 休憩

           −−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時15分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 正木和彦議員の一般質問の答弁を行っていただきます。

 答弁者、助役。



◎(中川助役) 大変御迷惑をおかけしまして済みませんでした。

 それでは、再質問についてお答えさせていただきます。

 休日急病診療所につきましては、運営を日進、東郷、長久手の3市町でまず行っておることを申し上げておきます。

 それで、費用としましては、診療報酬としまして市の方へ入って来るのが1,456万円、それから市町の負担金としまして東郷、長久手から482万3,000円、日進から470万円ということで、このすべてを使いまして、東名古屋医師会に2,408万3,000円で委託しておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 正木和彦議員。



◆8番(正木和彦) 昔二十数年前の話で、私の勉強不足でわからないところがありまして、申しわけありません。いろいろお時間をとらせましたですけど、前からのそういったお医者さんとのやりとりからこういったものが出てきたかと思います。

 以上です。



○議長(福岡術夫) これにて正木和彦議員の質問を終わります。

 次に、横井 守議員の登壇と発言を許します。

          〔15番 横井 守登壇〕



◆15番(横井守) 議長のお許しがございましたので、通告に従って順次質問をいたします。

 まず第1に、ごみ街道の解消についてでございますが、国道153号線バイパス以西並びに白山黒石線以南の梅森及び赤池地内の道路に、廃棄物が非常に多く放置してあります。地元農業関係者の努力により道路封鎖等が検討されているようですが、どのようなスケジュールで進んでおりますかお尋ねいたします。

 2番目といたしまして、廃棄物処理及び自家用車放置処理についていたします。

 豊明市が平成11年6月から廃棄物5条例を制定されましたが、市当局はどのように考えておられるのか。

 また、一部事業者の方々が、庭木等の雑木を焼却しに美化センターに行った場合、受け入れを断っているようでございますが、市環境課として一部造園業者に破砕を推し進めているようですが、業者いわく、破砕後の部材処理を果樹園等に敷き詰めているそうでございますが、これも限度があり、積み重ねた場合、雨が降った場合その場合の雨水が変色して公害のおそれがあるということでございまして、破砕すればすべてが終わったという考えでいることに対し、条例を制定された場合は、罰則だけでなくその問題も解決されたいということでございますので、それから、また不法投棄されてある自動車等も通知後、駐車違反あるいは警告書の用紙を張ってから6カ月後でなければ処理できないというように聞いておりますが、全国的に行政改革が推し進めておる折に、どうしてももうちょっと早くやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして第1回の質問といたします。



○議長(福岡術夫) ただいまの横井 守議員の質問に対する答弁者、最初に都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、質問事項の1についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、国道153号線以西の梅森町西田面地域等は、道路が農地より低く他地域から死角になることもあり、以前から不法投棄が繰り返されていた地域であります。

 昨年の秋ごろより、地元農業者が自主的に不法投棄の監視活動を始められ、愛知警察署並びに環境課に相談が持ち込まれておりました。

 それがきっかけになり、4月下旬に愛知警察署長の呼びかけにより、地元関係者、行政関係者が合同会議を開催し、対応策としてこの地域を不法投棄防止のモデル地域とし、関係機関の連携により道路封鎖を含めた強力な対策を講じることにいたしました。

 この地域には、家庭から排出された一般廃棄物、事業者が排出した一般廃棄物、産業廃棄物等さまざまなごみが投棄されております。

 現在は、愛知警察署生活安全課と環境課が通報を受けた事案について、排出者の判明した案件から事実関係を確認して処理をしております。ちなみに当地域の投棄物件は、平成12年2月から現在まで35件あり、そのうち警察に通報された案件は24件、環境課が通報を受けたものが11件であります。35件の中で12件については、排出者に回収させました。また、新聞紙上では1人検挙されたということも報道されておりました。

 それとは別に、不法投棄車輌が4台放置されております。御質問の道路封鎖のスケジュールでございますが、封鎖地域の地権者からの同意についてはほぼ整っております。現在は公安委員会と協議を行っているところです。国道、県道との交差部についても、それぞれの道路管理者と協議を進めております。

 また、投棄されにくい環境づくりを行うため、地元の方による除草作業が進みつつありますが、環境課、維持管理課におきましても、封鎖時期までに投棄物件等の撤去、道路のり面等の草刈りを行い、落ちついた田園風景を復元したいと考えております。

 封鎖時期につきましては、協議等の準備が整い次第実施する予定であります。封鎖期間は、実施の日から3カ月をめどといたしまして、最終期限を平成13年3月ごろと考えております。

 なお、封鎖時期が決定次第、地権者や関係者全員に入り口のかぎを配付するとともに、封鎖期間、緊急連絡先などをお知らせする予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、産業環境部長。



◎(小澤産業環境部長) それでは、2点目の廃棄物処理の条例制定の関係でお答えさせていただきます。

 廃棄物に関する条例の制定の件でございますが、これは屋外焼却行為、不法投棄等、多くの苦情があり、早期に対応しなければならないことをまず優先に制定していきたいと考えております。

 現在は、その準備を進めているところですが、新設の条例施行に伴いまして、現行の条例についても改正する必要がありまして、両面にて見直しを図っているところであります。

 また、関係機関との調整もございまして、議会へ提議する時期につきましては、12月議会を目指して今準備を進めているところであります。

 次に、事業所による尾三衛生への庭木等の持ち込みの件でありますが、事業系一般廃棄物の庭木等の大量持ち込みについては、以前お断りしたケースもあったかと聞いております。現在は、事業者が一般廃棄物を持ち込む場合、日進市内から排出される庭木等は持ち込み可能としておりまして、既に市内での公共工事については尾三衛生にて処理するよう指導しているところであります。

 なお、本市以外から排出された庭木等の一般廃棄物に該当するものについては、当該市町村の一般廃棄物処理計画において処理すべきと考えております。

 次に、事業者が木などを破砕し、チップ化したものについては、農地等への還元するため、そのリサイクルシステムが重要となっております。なお、第三セクターにて処理施設をとのことですが、この計画は現在のところ考えておりません。民間事業者が処理施設を建設する場合については、融資制度等があるようですので一度調査研究し、またわかり次第情報の提供もしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、この制度の条例化に向けては関係事業者に御理解やら御協力を得るため、説明会等を開催していきたいと思っておりますで、よろしくお願いしたいと思います。

 次の放置車輌につきましては、都市建設部の方よりお答えさせていただきます。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、質問事項2の放置車輌関係についてお答えいたします。

 本市では現在、道路パトロールあるいは市民の方から放置車輌の通報をいただいた場合には、直ちに放置車輌に警告書を張り、愛知警察署に放置車輌発見報告書を送付します。

 愛知警察署においては、所有者の確認や犯罪との関連、盗難品等々の調査、照会をするとともに放置車輌の状態、車としての機能の有無、特に自動車として使用に耐えない状態であるかどうかを確認して、廃棄物認定を行っておるのが現状でございます。

 認定通知を受けた後に、本市は回収業者に委託して撤去処分をしておるのが現状でございます。報告から認定に至るまでの期間は平成10年度の実績では、早いものでは2週間、遅いものでは2年、平均的な期間が約半年となっております。

 御指摘の長期間の放置は、通行の安全確保に大きな支障であり、環境としても不快であり、市民感情として受け入れがたいものであります。また、放置車輌付近に別の放置車輌が置かれることもよく起こりますので、道路管理者として長期間の放置は避けたいとの強い思いがありますが、所有権等が問題化した事例も聞いておりますので、調査が長期間にわたることも認めざるを得ない状況でございます。

 現在行っている方法は、撤去するまでの期間として必ずしも6カ月が必要ではありませんが、先ほど申し上げましたように、平均的に約6カ月間ほどかかっているのが現状であります。

 また、行政的にどうかというようなことで、これとは別に道路法第44条の2、違法放置物件に対する措置規定があります。この場合におきましても、違法放置物件の公示の日から6カ月経過した後に道路管理者が処分することができるということになっております。この方法は、保管場所の確保といった経済的もろもろの事情などにより、現在は本市においては行っておりません。また、調査により放置車輌の所有者が判明したときは、少しでも早く撤去できるよう、直接所有者に対して撤去指導を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 横井 守議員。



◆15番(横井守) 今説明大体わかりましたが、放置車輌についてもいろいろございます。ナンバープレートが全然ついていない場合でも、見ておりますと大体半年ぐらいそのままになっていますが、その点について市当局としては、愛知署と相談してやっていただけると思いますが、どのように考えておられますか、ひとつお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 放置車輌で、ナンバープレートなんかも外れておるというような場合はどうかというようなことでございますが、先ほども申し上げましたが、過去にそういうような車に対して廃棄物の認定をし、処理をしようとしたところへ所有者が来まして、一悶着あったというような経緯もあります。何回も言うようですが、私どもといたしましてもできるだけ早く処理したいという気持ちは変わりありません。愛知署の方にも強力にお願いをしながら、少しでも一日でも早く処分、撤去できるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡術夫) これにて横井 守議員の質問を終わります。

 次に、高木弘美議員の登壇と発言を許します。

          〔7番 高木弘美登壇〕



◆7番(高木弘美) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして将来への取り組み等についてお尋ねをさせていただきます。

 第1に、学校教材に蛍の飼育を。

 かつて身近な夏の風物詩だった蛍、高度成長によりいったん私たちの前から姿を消したかのように思われました。その原因が農薬や生活排水による河川の汚染、コンクリート護岸工事等によると知られ、各地で蛍を呼び戻す活動が起こっております。蛍が自然発生する環境は、人間にもよい環境であるという視点で、地域ぐるみの取り組みが少しずつ実を結び、蛍と再会できるようになりました。その活動の中で、自然観察や飼育等を通し、理科、情操教育に、また、卵、幼虫、さなぎ、成虫へと進化する各過程で、生きるのにいかに適切な環境が必要かを学び取ったり、命の大切さを認識するなど、教材として大きな価値があると思います。自然と人との共生のシンボルとして、私たちの住む近くで蛍が見られたらどんなにすばらしいことでしょう。ぜひ本市でも積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。

 第2点といたしまして、昨日、武田、延藤両先輩議員より御質問がありました東部丘陵について、東部丘陵の自然を守る会の会長岩藤区加藤金洋様と6月9日、暴風雨の中、早朝7時より新池周辺を歩き回りました。地元岩藤区新池周辺保全への熱い思いを込めまして、新池周辺に散策道をについてお尋ねいたします。

 本市で、最も自然と溶け合い美しい景観と水質を有するため池は、岩藤新池以外にはないと思います。水面に映った景色は実際の姿を倍増させてくれます。この池は周囲の丘陵地のわき水がたまってできたものでございます。

 今、東部丘陵の一部に鉱業法に基づく採掘の出願がされているのは、本会議初日の請願第1号で塚本議員の申されたとおりでございます。この丘陵地に自然的条件と社会的条件、すなわち自然と調和した街づくり実現への重い責任が、私ども議員を初め市民一人一人に求められていると思います。

 また、この丘陵地は本市の七、八%を占める広大な面積を有しております。よって、空間構成等の計画を具体化することは容易にはできません。したがって、まず可能なことから着手することが必要だと思います。それは、新池周辺の保全整備であります。

 昨年の豪雨で破壊されました堤防も、市、県のお骨折りでようやく修復へと進んでまいりました。この機にまず近在はもちろんのこと、市民のだれもが気軽に訪れ、四季折々の自然に直接触れられるような散策道をぜひ整備していただきたくお願いをするものでございます。



○議長(福岡術夫) ただいまの高木弘美議員の質問に対する答弁者、最初に教育長。



◎(出原教育長) 学校教材に蛍の飼育をについてお答えをいたします。

 今の子供たちは、自然と触れ合う機会は少ないと思います。その機会をつくろうと思っても身の回りに豊かな自然があるとは言えない環境の中で生活している子どもが多くいます。

 かっては、子どもの遊びそのものが自然と触れ合うことで成り立っていましたし、そういう遊びを教えてくれたのは地域の年上の子供たちでありました。

 現在では、家庭や地域で自然とふれ合う遊びはほとんど見られなくなり、自然観察を学校での学習内容に組み入れざるを得ない状況になってまいりました。

 学校における自然観察の学習は、そう簡単に設定できるものではありません。議員御指摘のように、さまざまな問題を抱えたまま実施されております。学校の近くに自然観察に適当な場が少ない、校外へ出かけるときには事故が心配であるなどなど、学校によって問題点は異なりますが、どの学校も工夫して、そして苦労して自然観察の学習を行っているのが現状でございます。中には、担任の先生自身が自然のことをよく知らないとか、どんな観察をさせていいのかよくわからないという場合もありますが、そんなときには地域の人材の活用で補っていることもあります。地域にはいろんなことの専門家と言える方がお見えになられます。そうした方々の御協力は、学校にとって大変ありがたく、これからも子供たちの学習のために学校と地域がうまく連携を取り合って、有意義な取り組みができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 学校で蛍の飼育をというありがたい御提案につきましては、蛍を飼育できる環境整備、条件整備の問題もありますので、今すぐというわけにはまいりませんが、貴重な御意見として拝聴させていただいたので、学校と連絡を取り対応を考えさせていただきたいと思っております。したがいまして、以上の点よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、助役。



◎(中川助役) 新池周辺に散策道設置につきましてお答えいたします。

 この地区は第3次総合計画の中で、「にっしん緑と水と歴史の夢浪漫構想」を受け、「水源の丘」公園構想として事業推進をうたってきたところであります。その構想は、いわゆる面整備を伴った公園整備の構想であり、きのうも市長が答弁いたしましたように、社会・経済情勢の変化や市民の皆様の意識変化等により、今の時代に適合しているとは言えなくなっております。このため、岩藤新池周辺につきましては、貴重な自然資源と認識した上で、日進の原風景とも言えます自然を保全し、人が自然との交流を図る場として活用し、自然との触れ合いを通じた交流づくりの場としていきたいと思っております。

 具体的な施策としての散策道の御提案についても、新池周辺全体を調査する中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 高木弘美議員。



◆7番(高木弘美) 再質問をさせていただきます。

 まず1点といたしまして、新池周辺の整備に伴いまして、地元岩藤区がこの保全整備に協力するとしたときの対応についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 地元から協力したいというようなお話があれば、前向きに対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(福岡術夫) 高木弘美議員。



◆7番(高木弘美) 最後の質問とさせていただきます。

 緑を常に提供してくださいます山の所有者の地主さんに対しまして、地主さん緑をありがとうございますという感謝の気持ちをあらわした立て看板を設置していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 議員の御提案いただきました看板の取り組みにつきましては、自然保護を啓蒙する活動の一環として大変よい取り組みと思いますが、ほかの方で調査しまして、本市に取り入れるものがあれば取り入れていきたいとこういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡術夫) これにて高木弘美議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

           −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(福岡術夫) 日程第2、議案第69号から議案第73号までを一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 議案第69号から議案第73号までについて一括して質疑を許します。

 各議案に対する質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第69号から議案第73号までに対する質疑を終わります。

 以上で議案質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。

 付託を受けた各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

           −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(福岡術夫) 日程第3、議案第74号を議題とします。

 議案はお手元に配付したとおりです。議案について提案説明を求めます。

 説明者、市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長のお許しがありましたので、議案第74号日進市乳児医療費支給条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、乳幼児の入院、通院に係る医療費の支給年齢を拡大するものでございます。

 少子化が叫ばれる今日において、子供の出生率が高く、乳幼児を抱える市民が非常に多いことが日進市の特色であり、また魅力でもあると考えております。

 しかし、こうした日進市の魅力を支える子育てを行う世代にあります若い家族は、共働きや核家族化が多く、子供が入通院するといった事態が起こるとその経済的、精神的負担ははかり知れないものがあろうかと思われます。

 そこで、行政ができる範囲で財政的に支援させていただき、市民が安心して子育てができる環境づくりの施策の一環といたしまして、今回条例を一部改正しようとするものでございます。

 その内容は、通院医療費については、支給年齢を1歳拡大し、現行3歳未満児を4歳未満児に、入院医療費についても支給年齢を3歳拡大し、6歳未満児まで支給対象にしようとするものでございます。

 皆さんの御審議をいただき、御議決をいただきますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(福岡術夫) 以上で提案説明を終わります。

 これより議案質疑に入ります。

 議案第74号について質疑を許します。

 鈴村修波議員。



◆13番(鈴村修波) 6点、質疑いたします。

 最初、レセプト点検は何名で何日に、何日かかるかと。続きまして、またその用人費は現在の12年度の予算委託費で使われると思いますが、新年度予算ではこの部分には同意をしておりませんので、改めて補正予算を計上されるのかをお聞きします。

 次に、県のカット分を肩がわりする当市の負担分は幾らになりますか。今年度と来年度を両方お願いします。

 続きまして、6歳未満児までの通院費を拡大した場合には、負担額とこれに伴う用人費は何人で幾らでしょうか。

 最後に、きのうの私の再質問の答弁の中で、国保連合会への対応については、その取り扱いをお願いしているとありましたので、他市町を含めて本市の状況についてをお聞きいたします。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 保険年金課長。



◎(市川保険年金課長) お答えいたします。

 レセプト点検は、何名で何日かということでございますけれども、レセプト件数は年間約4万1,000件ありまして、その全体のうち4分の1が国保の方で当市で1万件を点検しております。現在、1名で1年間点検をしております。残りの件数でございますけれども、社会保険または組合健保、共済等でありますので、照会等を行って確認をしております。

 それから、給付の内容でございますけども、どれぐらいかかるかということでございますけれども、受診者が受診医療機関から国保連合会また支払基金というところへ請求されますのが、受診月の翌月の10日にレセプトの請求、診療報酬明細書でございますけれども提出がありまして、それへ提出されましたら連合会または支払基金がそのレセプト等を点検、審査後その翌月の10日後に各市町村へお送りいたしまして、市町村は現金給付の申請とともに確認して医療費をお返しするというのが手順で、早くて3カ月程度かかると思っておりますけれども、これらの事例は領収書等がレシートのような場合でございまして、領収書そのものが診療報酬と同様に、医療費の明確のものにつきましては翌月にはお返しできるものと思っております。

 続きまして、用人費でございますけれども、現在一部負担金等、現金償還等を想像する場合でございますけれども、国保連合会、医師会等の対応が現在流動的でございまして、明確になり次第予算措置をしていくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、医療費はどうするのかと、これから補正をしていくのかということでございますけれども、現年度予算で当分の間対応していきたいと思っておりまして、この後、年度末までの医療費の推計ができ次第補正なり、財源補正をしていかなければいけないと思っております。

 それから、県分のカット分でございますけれども、市が負担する分は、いかほどになるかということでございますけれども、今年度は8月以降、県が一部負担金を導入するということでございますので、一部負担金が3歳児以下の部分でございますので、年ベースで5,000万円ほど一部負担金になりますので、それの半分2,500万円が年ベースでございますので、今年度は半年ぐらいでよろしいかと思いまして1,200万円ほどが県分がカットになるんではないかと、これも人口等、該当者等が変わりますので流動的でございます。

 続きまして、6歳児未満の通院まで拡大した場合、負担額及び用人費等はどうかということでございますけれども、6歳児までの入通院拡大しますと3歳児までで1億2,000万円有余かかると思っておりますので、全体でございますけれども、同じぐらいかかるんではないかと思っております。

 それから、用人費でございますけれども、現在先ほど申しましたように国保連合会、医師会さん等が市内の病院、市外の病院へいった場合、どのような取り扱いになるかということが、まだお願いしておる最中で回答がはっきり出ておりません。これが出たとするならば現物で取り扱っていただけるということでございますので、現在の人数に若干名1.5人ほど余分にかかれば6歳までやってもいけるんではないかというように推計しております。

 それから、国保連、昨日の再質問の中ということでございまして、国保連等の対応について他の市町の状況はということでございますけれども、現在私どもで把握しておる内容でございますけれども、県下88市町村のうち県下の31市の中で、一部負担金を導入する予定の市は3市ございまして、90%以上のところが現状維持、または拡大をするというようなことを聞いております。

 また、57町村中、一部負担金を導入する予定の町村でございますけれども、19町村でありまして、現状維持が66.6%、3分の2は現状維持ということで、拡大のところもあります。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 鈴村修波議員。



◆13番(鈴村修波) 先ほど質疑いたしました最後の部分の現状維持をしている市を具体的に挙げてください。



○議長(福岡術夫) 保険年金課長。



◎(市川保険年金課長) お答えいたします。

 現状維持を表明しておる市でございますけれども、31市中28市ということで申し上げます。名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、尾西市というようなことでございまして、現在私どもの名前は挙がっておりませんけれども、表明はしておりませんけれども、していないというとこで半田市、常滑市、知多市というところが一部負担を導入するというように申しております。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) ほかに質疑はありませんか。

 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 今と同じような内容になるかもわかりませんけど、あえてもう少し数字的にわかりやすく説明をしていただきたいと思いまして、よろしくお願いいたします。

 要するに、年間でいきますと3歳児未満等で4歳児未満、5歳児未満、6歳児未満、おのおのの人数というのかレセプト件数というのか、それと費用、そして当然それにかかわる事務処理的なこともかかわってくるかと思いますので、そういった費用がトータル的におのおのどれだけになるかというようなことをお聞かせ願いたいと思います。

 そして、金が当然要るということでございますから、そういった財源はどのようなことを考えて見えるかということで、今年度はともかくといたしましても、長期展望に立ちまして、長い意味の財源は例えば入はこういうことを考えておるとか、例えば借金でやるとかいうようなことのいろんな考え方があるかと思いますけど、そういった意味のほかの事業をつぶしてまでやるというのか、その辺のことも踏まえてわかれば教えていただきたいと思います。

 そしてもう一点で、今までいろいろと日進市も借金というのか借入金があるかと思いますので、その辺過去の借入金の金額はどういったような感じで推移をしておるかということと、当然それがこういったことのいろんないい意味の事業を行えば、また借金がふえるようなことも非常に次の世代に借金をツケを回すということも非常に困りますので、そういったことも中締め的な意味を踏まえて推移等のことも教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(福岡術夫) 保険年金課長。



◎(市川保険年金課長) 最初に医療費、乳児の医療費の内訳でございますけれども申し上げます。

 3歳児未満でございますけれども、当初私どもで御説明申し上げましたように約2,500人、厳密に申しますと4月1日現在3歳児未満のお子様が2,509人見えます。4歳未満というんですか、3歳の方が837人、4歳の方が795人、5歳の方が815人でございます。

 続きまして、入院のレセプトの件数で申し上げますのでよろしくお願いします。入院費でございまして3歳未満の方レセプトが約500件ほど、費用といたしまして1,600万円、3歳の入院、4歳の入院、5歳の入院それぞれ170件ほどのレセプトを想定しております。

 費用におきましては、約800人ほどということで500万円ほどを推計しております。

 続きまして、通院でございますけれども、3歳未満のレセプト件数でございますけれども、4万500件ほど、これは実績でございましてありまして、費用額でございますけれども1億1,200万円ほどあります。

 それから、3歳、1万3,500件のレセプト件数がありまして、推計額といたしましては3,500万円、4歳、5歳もそれぞれ人数的にも800人前後ということで同じように推計しております。

 それから、今回当初の事務費でございますけれども、今年度は当初2,300万円ほど予算計上しております。今回の補正でございますけれども、人件費等、拡大部分は全部除いてございまして、現状の部分を維持するだけでも非課税所得の部分について福祉給付金のような制度を新たにつくらなくてはいけないということと、保険証と資格証とですけれども窓口の総合化ということが来年度に目指して行っておるもんですから、今住民基本台帳と税とが今年度の10月以降一元化される予定にはなっておりますけれども、それにあわせて福祉医療の資格申請等も一元化していきたいと思っておりますので、326万円ほどの予算を補正として計上しております。

 財源につきましては、財政の方からお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 総務部次長。



◎(中川総務部次長) それでは、今回の条例の一部改正につきまして費用が伴うわけでございますが、その医療費助成の財源はということでございます。

 特に、今年度につきましては、平成11年度からの繰り越しを考えております。それからこれは将来でございますけれども、平成13年度分になりますが、これにつきましては全体の予算編成の中で充当をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、どういう歳入で充当をするのかということでございます。これにつきましては、行政改革的視点や事務・事業の見直しの中で効率化を図る努力は常に必要でございます。今回の拡大分について、この財源のために特にその歳入ということは考えておりません。

 それから、借入金でございますけども、現行のこれは起債の制度では該当しないという考えでおります。借入金で賄うということは考えておりません。

 それから、過去5年間の決算で、市の借入金の残高の推移ということでございますが、平成7年度の末でございますが、85億9,336万3,000円、平成8年が94億244万6,000円、それから平成9年度末でございますが93億2,137万2,000円、平成10年度でございますが95億9,650万2,000円ということでございます。増減率でございますが、7年から8年につきましては9.4%の増額、それから8年から9年については0.8%の減額になります。それから9年から10年については3%の増額ということでございます。それから平成11年度につきましては、決算認定まだ済んでございません。概算ということで95億8,400万円余になります。一応これは普通会計分で申し上げました。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) もう一点お願いしたいですけど、当然人口の、対象人口の推移としてどのような感じでつかんで見えますか、もしわかれば教えていただきたいと思いますのでお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 保険年金課長。



◎(市川保険年金課長) お答えいたします。

 該当人数の推移でございますけれども、平成10年、11年でございまして伸び率は1.034%、医療費の伸びが1.137%の伸びでございまして、人数の伸びと医療費の伸びがかなり違っておりまして、加入者、面的に今高層ビル等今年度も建つように聞いておりますので、人口等の伸びもかなり読みにくくなっておりますけれども、3%以上は伸びるんではないかと人口は思っております。

 以上です。



○議長(福岡術夫) ほかに質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第74号に対する質疑を終わります。

 以上で議案質疑を終結します。

 次に、議案第74号の委員会付託を行います。議案第74号は、文教民生常任委員会に付託します。

 付託を受けた文教民生常任委員会は、会期日程により委員会を開いていただき、議案の審査をお願いします。

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○議長(福岡術夫) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る6月26日は、午前9時30分から本会議を開きます。

             午後3時04分 散会