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愛知県 日進市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号









平成25年  6月 定例会(第2回)



        平成25年第2回日進市議会定例会本会議[6月11日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

        1番 下地康夫         2番 折原由浩

        3番 坂林卓美         4番 神谷繁雄

        5番 島村紀代美        6番 正木和彦

        7番 白井えり子        8番 舟橋よしえ

        9番 小屋登美子        10番 渡邊明子

        11番 余語充伸         12番 武田 司

        13番 鈴村修波         14番 杉山昌夫

        15番 大橋ゆうすけ       16番 近藤ひろき

        17番 古谷のりお        18番 永野雅則

        19番 小野田利信        20番 福岡幹雄

1.会議に欠席した議員

       なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         堀之内秀紀

  教育長         青山雅道   企画部長        小林正信

  企画部調整監      吉橋一典   総務部長        浅井金敏

  市民生活部長      水野和秀   市民生活部担当部長   梅村光俊

  福祉部長兼福祉事務所長 加藤利秋   建設経済部長      伊藤孝明

  建設経済部担当部長   鈴木正敏   会計管理者       原田直行

  教育部長        武田健一   監査委員事務局長    武田伸三

  企画部次長兼企画政策課長       総務部次長兼財政課長  須崎賢司

              山中和彦

  市民生活部次長兼環境課長       市民生活部次長兼市民課長

              松田正子               中根和成

  福祉部次長兼児童課長         建設経済部次長兼区画整理課長

              萩野敬明               遠松 誠

  建設経済部次長兼産業振興課長     教育部次長兼教育総務課長

              志水和典               幸村和男

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      辻 経一   議会事務局次長兼議事課長

                                 櫻井弘幸

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 近藤ひろき

      2 下地康夫

      3 島村紀代美

      4 正木和彦

      5 白井えり子

      6 坂林卓美

1.閉議        午後3時50分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(余語充伸) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。

 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(余語充伸) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、近藤ひろき議員の発言を許します。

     〔16番 近藤ひろき登壇〕



◆16番(近藤ひろき) おはようございます。議長より発言の許可がありましたので、通告書のとおりに一般質問を行います。

 初めに、屋外広告物についてお尋ねいたします。

 まず、高さ数メートルから10メートル近くの幹線道路沿いにある大きな看板類について質問します。

 市内を移動する際、道路端に建設されている看板広告を注意して見ておりますと、さびついた古い広告塔、看板の骨組みなど、中には危険性が心配されるものも確認できます。

 お尋ねいたします。

 市役所ではこれらの看板の数量、箇所など、その実態を把握されていますでしょうか。お願いいたします。



○議長(余語充伸) ただいまの近藤ひろき議員の質問に対する答弁者、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 屋外広告物として申請があり許可したものにつきましては、台帳管理により数量、箇所数等を把握しております。しかしながら、未申請のものにつきましては把握できていないのが現状でございます。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 未申請のものについては把握できていないということでしたが、未申請のものというのはどういうものを意味するのでしょうか。もともと許可が要らないものなのか、あるいは許可が必要だけれども無許可のものがあるということなんでしょうか。お願いします。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 未申請の広告物につきましては、広告物等を設置できない禁止区域に設置されているものと、許可を必要とする区域で申請がなされていないもの、いずれもございます。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) では、安全という観点でお尋ねいたしますけれども、まさに今、季節外れの台風3号が日本に向かって近づいてきております。例えば、強風で看板が剥がれて飛んでいったり、鉄骨の躯体ごと倒壊したりする危険性を心配しております。

 市民の安全・安心のため、広告物の強度などの調査は誰がどのように行いますか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 許可された看板等につきまして、広告主や所有者等は補修、その他必要な管理を行い、良好な状態を保っていただく安全管理義務が課せられております。

 本市では屋外広告物の強度等の調査を行っておりませんが、危険な状況が見込まれる通報を受けたり見かけたりした折に、応急的な処置をし、広告主や所有者等にその後の対応をお願いした場合がございます。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 今のお答えで、所有者というのは看板の所有者のことかと思いますけれども、土地の所有者、貸している人は安全管理義務者に含まれていますか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 一般に屋外広告物の設置者と土地所有者とで賃貸契約が締結されていると思います。契約の中で管理について土地所有者の責務がどのような定めとなっているか次第でございまして、一概に土地所有者に管理責任があるというものでもございません。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 普通の契約は、土地の所有者がその管理責任を負うというものになっているというのは考えづらいと思います。ですから、万が一事故があっても、土地の所有者に重大な過失があったというふうにはならないのだろうと思います。

 さて、赤池と浅田の境、153号線沿いに、もう既に利用されていないと思われる元遊技場の巨大な広告塔がございます。昔はぴかぴかと派手な光を放っておりましたけれども、店舗は既にありませんし、不用になって久しいと思われます。これは設置後、何年経過しているものでしょうか、それはわかりますか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 設置から20年以上は経過していると思われます。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) これの耐用年数はわかりますか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 実際の建築物の耐用年数はわかりかねますが、償却資産の耐用年数としては20年でございます。当該物件についての継続申請はなされておりませんので、詳細はちょっとわかりません。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 継続申請がなされていないということは、無断というか、いわゆる違法のまま立っておるということかと思います。

 この看板ですけれども、一見頑丈そうなんですけれども、さびも本当に目立っておりまして危険性が心配されております。

 こうした明らかに使用されていないものについて、市内にはほかにもたくさん存在しております。市民からの通報に頼らず、市が定期的な調査を行う、あるいは申請状況の確認を行う、指導をするなどの必要はないでしょうか。お願いいたします。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 屋外広告物の市による定期調査、申請状況の確認、違法なものに対する指導につきましては、その必要は感じております。しかしながら、違法な屋外広告物の存在が余りにも多いことから、今後その対応について調査・研究してまいります。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 違法な屋外広告が余りにも多いということで、調査、指導なども必要だけれども、なかなかできないということかと思いますけど、こういうことになった原因というものがございますよね。これは何でしょうか。どうすればこれがふえずに済んだのでしょうか。

 こうしたさびついたまま放置された広告塔がまちに点在をいたしますと、そのまち自体がすさんだまち、活気を失ったまちに見えてしまいます。何より重大な人身事故等が発生してからでは前には戻れません。

 広告塔が立っている土地の所有者の大半は日進市民ではないでしょうか。広告屋に頼まれ自分の土地を貸し、立った看板が隣人の子どもを傷つけてしまった、命を奪ってしまった。こんなことが起きれば最悪でございます。そもそもその広告看板が合法なのか違法なのかすら、今、土地を貸している方も、もしかしたら御存じない方がほとんどではないでしょうか。業者がちゃんと許可をとって立てた看板は以外に少ないようです。最初はちゃんとお金を払ってくれても、その後、連絡もとれなくなるなど、たちの悪い広告業者もあると聞きます。

 私からの意見ですけれども、市民には、広告に関するちゃんとした知識、条例をわかりやすく知っていただく機会を設けていただきたいと思います。みんなに知識がないことが、違法広告が余りに多くなってしまった原因の第一ではないでしょうか。

 そして、市の職員などによる巡回、それから徹底した指導を行っていけば違法で危険な広告物をなくすことができるというふうに思います。対策をぜひお願いしておきます。

 次に、違法な立て看板や張り紙などについてお尋ねいたします。

 先日、交通安全の立て看板、市が立てた黄色い看板の前面に、それを覆いかぶせるようにして不動産業者の広告が立ってあるのを見つけました。数日後、なくなりましたけどね。こうした違法と思われる立て看板や張り紙など、どのように調査をしていますでしょうか。また、ぱっと見ても、それらの許可の有無がはっきり見分けられません。

 そして、屋外広告物許可手数料というものが本市にもございますけれども、この手数料というのは他市と比較して適正なのかどうか。見直しが行われているかどうか。

 以上、お願いいたします。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 違法な看板や張り紙につきまして、定期的に集中した調査をしておりませんが、道路通行の際には意識して確認を行ったり、市民からの通報を受けて対処している状況でございます。

 許可を得た看板につきましては、許可日及び許可番号を明記した愛知県屋外広告物許可証票というシールを発行しております。看板の構造にもよりますが、シールが確認しやすい位置への張りつけを今後とも指導してまいります。

 屋外広告物手数料につきましては、権限移譲を受けた時点で愛知県が定めていた金額を他市町と同様に採用しておりまして、その後につきましても見直しは行っておりません。手数料の根拠について愛知県に確認いたしましたところ、人件費をベースに算定したものであり、当時と昨今の経済状況を比較してみても妥当なものであると考えております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) ありがとうございました。

 今のシールですけれども、これが必要な基準というのをもう少し詳しく教えていただきたいというのと、広告物の禁止区域について確認をさせてください。お願いいたします。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 屋外広告物として許可をしたものには全てにシールを発行いたしております。

 また、屋外広告物の設置につきましては、本市は全域が許可対象地域であり、愛知県屋外広告物条例により、良好な景観の形成と事故等の防止のため、第一種、第二種低層住居専用地域及び愛知県知事が指定する道路の区間等が禁止区域に、また、橋梁、信号機等が設置禁止物件として定められております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) つまり何を立てる、何を張る、紙1枚を張るにも本来は許可が要るということかと思います。

 比較的小さな看板、そういった張り紙なんかについても定期調査を実施してはどうかなというふうには思いますが、いかがでしょうか。これを行うことで日進市は違法広告に厳しいまちという印象を与えられると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 市に除去権限のある張り紙、張り札、広告旗、立て看板等のほとんどは、本来必要な許可申請がなされていないのが実情でございます。御提案につきまして、その対応について研究してまいりたいと思っています。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 市でもなかなか管理というのは難しいと思います。であれば、各行政区などで見回りのボランティアを募っていただいて、監視をしていただくという手法を取り入れるのはどうかなというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 他市町におきまして、市民ボランティアにより張り紙、張り札等の除去まで行っているところがございますが、本市におきましても今後研究してまいりたいと思っております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 成功している事例というのがあるのであれば、ぜひ研究をお願いいたします。

 そして、きょう取り上げました広告の大小にかかわらず、適法で安全・安心でかつ美しい広告のまちを目指していただきたいと要望いたします。

 では、次の2点目の質問です。

 萩野市長が1期目に掲げた選挙マニフェスト、校庭の芝生化でございます。

 これまでに学校の芝生化に要した費用と今後の芝生化計画について教えてください。お願いいたします。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 学校施設の芝生化につきましては、学校環境の改善及び地球温暖化防止の取り組みの一環として平成20年度の赤池小学校に始まり、西小学校、東小学校及び本年4月に開校いたしました竹の山小学校、日進北中学校において、遊具エリア及びその隣接地、植栽帯などにおいて実施をしてきております。

 芝生化に要した費用でございますが、校舎改修工事や新設校建設の際に外構工事に含まれた事業がほとんどでありまして、1校当たり約30万から200万円を要しております。

 また、今後の導入計画でございますが、老朽化した遊具の更新時やグラウンドの不陸整備、改修時などに、遊具、グラウンド周囲への導入を検討していきたいと考えております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 当初の計画、あるいは市長の当時の考えでは、学校の校庭の一部ということではなくて、全面を芝生化しようと考えておられたのではないかと思いますが、それについてはいかがですか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 当初の計画におきましては、校庭の全面の芝生化を視野に入れた計画ということで動きましたが、学校活動に支障が生じることから現実的には難しい面もあるため、校庭等の一部の芝生化を進めてきたところでございます。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 現在、各学校の芝生の生育状況というのを教えていただきたいと思います。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 芝生化は児童・生徒のけがの防止など、学校環境の改善に寄与できるものと認識しておりますが、学校は児童・生徒が生活、活動する場であり、芝の養生期間の確保など、その維持管理については非常に困難があることも事実でございます。

 各校の状況でございますが、生育状況については必ずしも順調であるとは言いがたい状態でございます。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 市のホームページ、市長の部屋というのがあるんですけれども、これをクリックしますと第1期マニフェスト最終報告書というのが出てきまして、そこには、学校の芝生化は達成済みというふうに記載されているんですね。確かに芝生化に取り組んだという点では達成をしたということは事実なんですけれども、肝心なその芝生が絶滅したということでは非常に寂しいものがあるなというふうに思っております。結局、子どもたちがその上を走ったりするという状況がどうしても続いてしまいますので、無理があるのかもわかりません。

 では、この芝生の養生期間、芝生が根づくまでにはどの程度時間を要するのか教えてください。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 芝にもさまざまな種類がありまして、一概にどれぐらいということは難しいですが、例えば、コウライシバの場合には、芝を植えてから根がつくまでの期間として一、二カ月程度は必要と言われております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 多分このコウライシバ、先ほどのお答えで、今後に関しても遊具、グラウンド周辺の芝生の導入を検討というのがございました。実際、その期間、長期間になりますけれども、立入禁止にするのかということをお尋ねしたいのと、子どもたちが近づく遊具周辺とかではなくてグラウンドの隅の方にするとか、まず養生の場所の選定をしっかり行うのが大事かなというふうにも思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、新設の竹の山小学校、それから北中学校ではどのように芝生の管理を行いますか。お願いいたします。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 遊具周辺の芝生化につきましては、先ほどもお答えしましたが、一定期間立入禁止にすることも難しい面もあります。東小学校のようにグラウンドの片隅で行うのが効果的なのかなど、各校の状況を見ながら場所などの選定をしていく必要があると考えております。

 また、新設校での養生、管理についてでございますが、現在、教職員による管理をしております。しかし、芝は植えた後の管理が非常に大切でありますので、教職員のみでは大変な場合には地域の方々に協力を求めるなど、管理方法を検討していきたいと考えております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) みんなが上に乗っかるところに本来芝があるというのが一番理想なんですけれども、その辺が児童たちの遊び場だと非常に難しいのかなというふうに思いますが、一番最初に導入された赤池小学校ですけれども、こちらではどういった芝の管理をなさってこられたのか、お尋ねいたします。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 赤池小学校におきましては、教職員による管理を行っておりました。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 赤池小も遊具周辺に芝がございましたが、子どもたちの足によってすり切れたのか、結果的に壊滅状態になっております。

 芝の品種にはライグラスとかというサッカー場などで使われている摩擦に強くて再生するのも早いという芝生もあるようです。品種に関してもいろいろ研究してみてはいかがでしょうか。ですが、まずは何よりも、お忙しい学校の先生に管理をお願いしたというのにちょっと無理があったのかなというふうに思います。

 次に、ちょっと視点を変えて根本的な質問なんですけれども、芝生化を進めることで市民にとっての利益、利点は何だと考えておりますか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 芝生化の推進は学校環境の改善のみならず、地球温暖化防止対策への意識の啓蒙、啓発につながり、情操豊かな子どもの育成や各家庭での地球温暖化防止対策への取り組みへの推進につながるものではないかと考えております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 温暖化防止意識の啓発ということであれば、取り組むべき箇所ということにおいては何も小学校に限らなくてもいいのかなというふうに思います。例えば、市営の保育園ですとか、公園でもよいのじゃないのかなというふうに思いますが、担当が違いますので、それぞれの御担当にお伺いしますが、その点、いかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 市立保育園の状況でございますが、園庭の芝生化につきましては、児童のけが防止などの利点も見込まれますが、園庭については園児が生活、活動を行う場所であり、芝生の養生期間の確保や維持管理の難しさに加えて園庭自体の広さも限られておりますので、導入はなかなか難しいと考えております。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 設置や維持管理におけるコスト面の問題もございますが、公園につきましては、場所や内容を考えた上で一部導入を検討させていただきます。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 保育園はやや消極的、公園に関しては積極的なようでございますけれども、ホームページ、市長の部屋でございますが、こちらには南部保育園には芝生を導入したというふうにございました。そちらはうまくいかなかったということなんでしょうか。

 いずれにしても、市長の初期のてんこもりマニフェスト50には、学校の芝生化に約5,000万円の費用をかけるという記述がございます。かけるとは書いていませんけどね、約5,000万円と書いてありました。

 先ほどの教育部長の御答弁で、1校当たり30万円から200万円しかかけていないとのことでございましたので、まだ、残り約4,000万円ほどできるのかなというふうに思いますけれども、どこを芝生化してもいいというふうに思うんですけれども、全面緑の美しい芝の公共施設をぜひ見てみたいなというふうに思っております。

 さて、芝生化は温暖化防止の意識啓発ということでございましたけれども、市民からは、市長がそうやってマニフェストを打ち出されたときに、学校の校庭からの砂じん、いわゆる砂ぼこりの飛散防止としての効果にも期待を寄せていたのではないかというふうに思うんですけれども、その点、どのようにお考えですか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 確かに芝生化は地球温暖化防止の意識啓発のみならず、近隣住宅に対する環境面で、風による砂じんの心配がなくなるなどの効果はあると考えております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 砂じんに関しては、相手が学校ということでクレームを言わずに我慢されている市民も多いんじゃないかなというふうに思います。

 では、次に、学校芝生化の成功に欠かせないであろうという市民との協働についてお尋ねします。

 市民との協働、地域協力に関する取り組みと展開についてをお聞かせください。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 芝生化の推進に当たりましては、その前提として、維持管理については地域の皆様などの御協力が不可欠と考えております。

 これまでは十分な協議がなされておりませんでしたが、今後におきましては、地域の中での組織づくりや既存の学校を支援していただいている団体等への協力依頼など、具体的にどういった御協力が得られるのか協議を持ちかけながら芝生化が可能になるような検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 芝の管理の協力者、協力団体ですけれども、例えば、地域の老人クラブや各学校のおやじの会というのがありますよね、そういうのが考えられると思いますが、これまではこうした団体へのお声がけというのは行ってこなかったということなんでしょうか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 東小学校におきましては、当初NPO法人にお願いをいたしまして芝の植えつけから養生、管理を行っておりましたが、このNPO法人の活動中止により、現在は教職員の管理となっております。

 また、他の学校につきましては教職員による管理を行っており、他の団体等への声かけは特に行っておりません。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 地域教育という考え、言葉がございます。特に一部天然芝のある竹の山の新設校は周辺に新興住宅も多くて地域コミュニティーの形成というのもまだまだこれからというふうに思われます。幸い小中学校の両校長は、それぞれ東小学校、赤池小学校の芝生の経験者であられます。学校と地域が芝生でつながり、それをきっかけにした地域教育にも寄与するのではないでしょうか。ぜひ成功をおさめていただきたく、私も応援をしたいと思います。

 話は変わりますけれども、3年ほど前、常任委員会の視察で訪れました東京都足立区の小中一貫校というのがありまして、新田学園といいますが、グラウンド全面がこちらは人工芝でございました。大変美しいものでございました。全面天然芝というのは非常に難しいのかなというふうに思いました。であるならば、逆にグラウンドの部分というのは全面が人工の芝でもよいのではないかなというふうに思います。先ほどの砂じんの問題はなくなるかと思います。費用は、人工芝ですのでかかるかと思いますけれども、かわりに検討されてみるのはいかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 本年4月に開校いたしました竹の山小学校、日進北中学校のスポーツ広場において人工芝を導入しております。今後、その利用状況ですとか、管理状況を検証しながら、他校への導入は検討していきたいと考えております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 先ほどと同じように、では、市立保育園の全面の人工芝というのはどうか。同じように、続けて、公園の方も人工の芝生化はいかがかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 保育園の方の人工芝をということでございますが、人工芝は見た目の美しさや日々の維持管理の手間も少なく、園庭の状態を一定に保てることなどメリットがありますが、設置時や更新の際に多額の費用が必要となります。

 保育園の園庭は、園児が地べたに触れながら遊ぶことも児童の成長過程にとって重要であることから、基本的には土がよいと考えておりますが、今後人工芝についても園庭の状況等、諸条件を考慮し、部分的な導入など、必要に応じて検討してまいりたいと、こう考えております。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 公園の人工芝生化についてでございます。

 本市の公園において人工芝を採用しております場所は総合運動公園、上納池スポーツ公園、西山公園のテニスコートがございます。人工芝は見た目の美しさや水はけのよさなどメリットがございます。反面、足への負担や転倒等の折にやけどといった安全面や、設置や維持管理におけるコスト面の問題があり、不特定多数の利用者を見込んでいる公園には用いていないのが現状でございます。

 御提案につきましては、場所や内容、さらには利用者等の要望を参考に一部導入も検討させていただきます。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) ありがとうございました。

 人工芝は高いというイメージがありますけれども、中古品というのも入手可能な場合があります。ドーム球場などの大規模な張りかえ時にそういうものが出てまいります。いろいろと研究いただいて、よろしく御検討いただきたいと思います。

 では、そのまま公園に関しての話題に行きます。

 これからの公園利用はどうあるべきかということで、公園利用に関して、市民からはどのような利用ニーズがございますでしょうか。お願いいたします。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 自治会や町内会等から盆踊りや防災訓練に公園を利用したいといった御相談については、内容を精査した上で御利用をいただいております。ほかには、野球やサッカーなどの球技についても御相談を受けることがございます。こういった球技利用の場合は、総合運動公園や東山グラウンドなど、時間貸しにより占用利用が可能な公園を御案内いたしております。

 なお、公園整備時のニーズの把握といたしましては、北部浄化センター北広場、竹の山北公園、日進ニュータウン内の公園等の整備に当たり、利用者と近隣住民の意見をワークショップ手法により取り入れております。

 これからの身近な公園の整備に際しては、整備計画や管理運営に地域住民がかかわることが重要であると考えておりまして、今後とも市民との協働による公園づくりに進めてまいりたいと思っております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 比較的新しい公園に関しては市民との協働で公園づくりが行われているということ。しかし、これまでの公園、日進町時代からも含めて、役場側の主導でつくられてきたというふうに考えていいんでしょうかね。つまり昔は町民、市民の声をさほど取り入れなくても役所の考えるやり方でやればよかったということになるかと思いますが、その点、いかがですか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 過去に整備した公園の多くは、御質問のとおり、利用者等との協働による計画設計ではございませんでした。

 今後は、新規整備または改修整備において、地元の方々や公園愛護会の皆様などに御参画いただきながら協働による公園整備に努めてまいります。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) よろしくお願いします。

 公園内で、他者への危険を伴うおそれのあるスポーツ・遊戯を行う利用者が時にあるんですが、どういった対応をされていますでしょうか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 個別の利用について細かなルールを市で一方的に定めることはいたしておりませんが、一部の公園におきましては看板による啓発を行っております。しかしながら、公園は子どもから高齢者まで幅広い世代がさまざまな目的で御利用いただくものでございます。利用者同士が常識を持って譲り合って御利用いただくことなど、利用者の自主性にお任せしていくことが大切なことであると考えております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 利用者の譲り合い、自主性をおもんぱかるということでしたけれども、地元のある公園で、ペタンクという野球ボールぐらいの大きさで、重さが700グラムほどあるらしいんですけど、こういった鉄球を投げて地面にあるほかの鉄球に当てる球技をされている方々があって、これが危ないということで区の方で問題になりました。

 仮に幼児の頭などに当たれば大変な事故につながるということで、こうしたケースも各地域で判断してくださいということになるのでしょうか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 利用者の自主性にお任せするということは、利用者は何をしてもよいというわけではございません。御指摘のように、ペタンクの鉄球が幼児の頭に当たれば大変な事故につながりますので、幼児が遊んでいる場所の近くではやはり危険な行為となりますことから、自主的に御遠慮いただくことになるかと思います。

 御相談を受けたり、そのような状況を見聞きした場合は、関係者の皆様に御理解と御協力をお願いさせていただきます。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 先ほども球技利用の場合は特定の場所を御案内しているというお話があったんですけれども、こういうように一般的な公園での球技はまずいわけですよね。

 ただ、例えば総合運動公園に行くといっても、かなり遠いという市民がほとんどなわけです。サッカーボールを思いっきり蹴りたい、テニスの壁打ちがしてみたい、野球ボールを壁にぶつけてゴロの捕球練習がしたいなど、気軽に出かけられて他人の安全にも配慮された公園という点では、近所にその場所がない方々は満たされないのではないでしょうか。

 これらの公園は、例えばある一部分のみをフェンスなどで囲って、特定の球技もできるような仕様のものをふやしていくことも考えていくべきではないでしょうか。

 各地域の、この公園に行けばサッカー、野球、テニス向けの壁がある。こちらに行けばヒップホップダンスをする若者が集う大きな鏡がある。ビーチバレー用の砂のコートがある。ペタンクもこの公園ならばできるといったように、もちろん市民の声を聞きながらでございますけれども、これらの公園というのは、オールマイティーな広場やどこへ行っても似たような公園遊具のものばかりではなく、このようなちょっとしたスポーツを気軽に打ち込める、練習ができるといった場所になれば、夢があって、このまちの個性、魅力の1つになると思います。これについていかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 御提案の公園のバリエーション化でございますが、さまざまな利用目的への対応となり、また、地区の特色づくりにもなり得るものと理解いたしております。

 今後、公園整備をしていく折には、参画していただく市民の皆様に御趣旨を御提案させていただきたいと思っております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 公園で野球の素振りもできんとよく言われます。よろしくお願いいたします。

 最後に、4番の住民票などの第三者への交付についてですが、自分の住民票や戸籍謄本が他人でも取得可能であるということを一体どの程度の市民が御存じかということについて市は把握されておりますでしょうか。お願いいたします。



○議長(余語充伸) 市民生活部担当部長。



◎(梅村市民生活部担当部長) では、お答えいたします。

 過去には誰でも理由があれば他人の住民票の写しを取得することができましたが、個人情報保護条例の制定や第三者による不正利用などの事件により、平成20年5月に住民基本台帳法の改正が行われ、住民票の写し及び戸籍謄本等を取得する場合には申請者の本人確認が必要とされ、より一層の厳格化がなされました。

 これにより、本市におきましても第三者が取得する場合は、取得する市民の委任状または売買契約書などにより厳密に取得理由を確認した上で発行しているところでございます。

 御質問のありました御本人への周知につきましては、ホームページに掲載をしておりますこと、また、市役所正面入り口に掲示板を設置し周知をしておりますので、御認識いただいているものと思います。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) その第三者が持ち込む委任状に押されている印鑑なんですけれども、これは印鑑登録をされたものじゃなきゃいかんということなのか、それで市はそれを照合しているのかということをお尋ねします。



○議長(余語充伸) 市民生活部担当部長。



◎(梅村市民生活部担当部長) 委任状につきましては、本人直筆及び押印されたものでございまして、その印鑑は認め印であっても委任状として添付していただいております。

 本市におきましては、窓口等において申請をされた方の運転免許証などにより本人確認をしております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 他市町ではどういった事件があったのかお尋ねいたします。



○議長(余語充伸) 市民生活部担当部長。



◎(梅村市民生活部担当部長) では、お答えいたします。

 県内におきましては、平成23年11月に司法書士や元弁護士等による戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書が偽造され、請求があった事例がございました。

 愛知県警が住民票の不正取得については刑事事件といたしまして、また、戸籍法と住民基本台帳法の法律違反で立件しているというふうにお聞きしております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 他市町で導入をされております本人通知制度を早急に我がまちでも導入すべきと思いますが、いかがですか。



○議長(余語充伸) 市民生活部担当部長。



◎(梅村市民生活部担当部長) 住民票の写し等の交付に係る本人通知等制度はまだまだ未実地の市町が多いですが、県内では現在名古屋市を始め、豊川市等8市町が実施をしております。

 本市としましても、万が一の場合にはその必要性を認識しておりますので、今後導入に向けて目下検討中でございます。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 名古屋市などの仕組みを教えてください。誰が取得したかということまで本人通知をしているのかも教えてください。



○議長(余語充伸) 市民生活部担当部長。



◎(梅村市民生活部担当部長) 名古屋市においては、住民票の写し等を第三者に交付したときは、第三者が住民票等を取得した旨の住民票の写し等交付通知書を当該登録者に通知しております。登録者がその内容を確認したいときは、情報公開請求を行っていただくというふうに聞いております。

 名古屋市と同様に個人情報保護条例の規定の範囲内におきまして、この規定に基づいて開示請求を行う市町が多いと聞いております。しかし、津島市のように津島市住民票の写し等の交付に係る本人通知制度に関する要綱を定めまして、事前登録者の代理人に住民票の写し等を交付した場合、その当該代理人の住所、氏名、交付年月日、枚数などを記載した住民票の写し等の交付事実証明書を交付していると聞いております。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) もし、我がまちで導入するという場合の課題について、どのようなものがございますか。



○議長(余語充伸) 市民生活部担当部長。



◎(梅村市民生活部担当部長) 導入した市町によりますと、住民票の写し等の交付に係る本人通知等制度は事前の登録を必要としており、登録される方がそれほど多くないため、市民への制度の周知が課題であると考えております。

 しかし、一方で、導入し、それを周知することによって悪意を持った第三者への抑制効果が図られるものと思われますので、鋭意検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) まさにその抑制効果が一番大事なところかなというふうに思いますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(余語充伸) これにて近藤ひろき議員の質問を終わります。

 次に、下地康夫議員の発言を許します。

     〔1番 下地康夫登壇〕



◆1番(下地康夫) 議長の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 1項目め、行政改革の取り組みについてお聞きをいたします。

 今、アベノミクスでは景気がよくなることに期待が集まっております。その兆しも見えてきたようにも感じましたが、株価は高騰、下落を繰り返し、景気の見通しは以前不透明です。このまま消費税アップにつながっては、庶民はたまりません。そして、相変わらず公務員に対する批判の目は厳しいものがあります。国は相変わらず危機的な財政状況であり、そのような状況下、本市も人口は増加するも税収は減少し、国同様に危機的な財政状況と言えるのではないでしょうか。

 本市も独自にさまざまな改革に取り組んでいます。しかし、抜本的な改革に手をつけていると断言できるでしょうか。この10年来、数%の職員を削減しますというような黙っていても達成できるような目標や、施設の民間委託を検討しますとして指定管理者制度を大いに活用しても人件費が物件費に潜り込んでしまうというような到達点のない目標を列記するように、数値目標を示すことは大切なことだが、ある意味、努力も要らない目標を並べられていては危機意識不足と言われても仕方がないと思います。

 そこで、これまでも行財政改革を進めてきたことに対しては一定の理解をしておりますが、あえてお聞きをいたします。

 ここ数十年来ずっと言われて久しいが、当局の考える行財政改革とは何ぞや。なぜ行財政改革が必要か、どのように認識しているのか、釈迦に説法かもしれませんが、まず、こんな質問にお答えを願います。



○議長(余語充伸) ただいまの下地康夫議員の質問に対する答弁者、企画部長。



◎(小林企画部長) 行財政改革は市民の皆様が幸せを実感できる市政の実現に必要な基盤づくりと認識しており、スピード感を持って強力に推し進めていくことが重要でございます。

 将来の10万都市を見据え、子育て、教育関係経費や道路など、計画的な都市基盤整備が求められており、限られた財源を有効に活用する市民の税金を無駄にしない徹底した行財政改革を断行することで、最少の経費で最大の効果を生み出し、多様化する市民ニーズを的確に捉えた良質な市民サービスを切れ目なく提供することができるものと考えております。

 あわせて、職員の意識改革も進め、全職員がコスト感覚を持ってより効果的、効率的な事業執行に邁進することで限られた財源の効果的な執行、スリムで透明な行政運営を進めてまいりたいと考えております。

 また、今後におきましても近隣市町の自治体間の連携強化を図ることにより、スケールメリットを生かした行財政の効率化等について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) この10年来、これまでに取り組んできた行財政改革の中で注目すべき行財政改革はどのようなものがあるか、また、そのことの達成状況を教えていただきたい。

 そして、今取り組んでいる行財政改革の目玉は何か。そして、今後、これからの行財政改革の目玉は何なのでしょうか。どのような目標を設定しているのか、お聞かせを願います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) これまでの行財政改革の取り組みといたしましては、平成17年度から平成22年度までを計画期間とした日進市行政改革集中改革プランを策定し、行政改革大綱に基づく具体的な取り組み事項について計画的かつ確実に実行してまいりました。

 具体的な取り組みといたしましては、コンビニ収納の実施、事務事業評価の導入、指定管理制度の導入等、104項目中の中で92項目を達成しております。その結果、歳入の増加や歳出の削減を合わせた効果額につきましては、約22億2,000万円となっております。

 現在は平成23年度からの5年間を計画期間とした日進市経営改革プランを策定し、さらなる行政改革を推進しております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) スリムで、また、情報公開のあり方など、透明な行政運営を期待いたします。

 私が考えるに、平成の大合併によって全国で数多くの自治体が合併し、3,200余りあった市町村数は現在では1,800を下回り半減しました。今後も地方交付税の一層の見直しなどで小さな自治体ほど単独での行政運営が一層厳しくなると思われます。

 本市は10万人都市を想定しているようだが、新たな総務省発表による人口推定状況では2040年の人口予想でも、どうやら本市の10万人都市は見込めないようです。いずれにしても、とにかく本市もより一層の行財政改革が必要不可欠であります。

 私が考えるに、今後、道州制などを考え合わせると、より一層の市町村合併が究極の行財政改革と考えます。このことは、今後10年をめどに考えていくべき重要な課題と思います。

 そこでお聞きをいたしますが、本市は近隣市町と合併を考慮していくのか、それとも名古屋市との合併を視野に入れていくのか、あくまでも単独で進むのか、そろそろ真剣な議論を進めるべきと考えます。そのことについての見解のほどをお願いいたします。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 近隣市町との合併については考えておりませんが、市民の活動圏域が行政区域を超えている現在では、近隣市町との密接な補完、協力関係を築き、行政課題や行政ニーズに対して広域的な連携を活用することは、行政運営の効率化や魅力向上を図る手段の1つとして大変有効なものであると考えております。

 こうしたことから、平成24年度にみよし市、東郷町と尾三地区自治体間連携研究会を新たに発足し、さまざまな分野での住民サービスの向上や行政の効率化を図る連携手法の検討を進めております。そのほかにも、名古屋市が主催して広域連携に関する研究会において、スケールメリットを生かした広域連携に関する研究を進めております。

 このような自治体間を超えた多様な連携や協働のまちづくりの調査・研究を進めていくことが、お互いの市町の特性、特色を生かした魅力あふれるまちづくりの実現には必要であると確信しております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 今回は、私としては見解を聞くということにとどめます。今後合併について、とりわけ名古屋市との合併について議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、人件費について質問をいたします。

 地方公務員数は全体で、この十四、五年で数%減少であります。その間、事務量は庁内LANの整備やパソコンの大量導入などによってドラスチックに変化をしました。事務の効率化や指定管理者制度の急速な進展などで公務員数の削減を図ってきたと言いたいかもしれないが、その割には結果が出ているようには感じられず、人件費が物件費に潜り込み、むしろ実質的には人件費が増加したのではないでしょうか。

 このことは全国の自治体同様に日進市においても同じではないでしょうか。特に日進市では人件費と物件費のバランスの悪さが顕著にあらわれていると言わざるを得ません。そのような状況を見ますと、これまでほとんどの改革はなされていないのではとの非難をされても仕方がないと考えます。

 どのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 基礎自治体への権限移譲や多様化する市民ニーズなど、複雑化する行政需要に迅速かつ的確に対応しながらも限られた財源を効率的、効果的に執行する必要があります。

 これまでほとんど改革がなされていなかったのではないかという御意見ですが、今日の目まぐるしい社会情勢の変化に伴い、行政と市民の役割分担を見直していく中で、民間の経営力やノウハウを導入し、利用者へのサービスの向上を図る指定管理制度の活用や定年退職者の不補充対応に伴う再任用制度の導入、アウトソーシングの活用を行い、業務のさらなる効率的な執行に努めております。

 今後も本来の行政の役割を常に検証し、行政サービスの効率的な手法について吟味を行い、適正な職員数の把握に努め、行政サービスの適正な運営の維持、発展を目指してまいります。

 以上です。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) いろいろと活用するのはよいが、これらが確実に人件費の削減につながっているとは思えません。目標設定が甘過ぎると言わざるを得ません。

 指定管理者制度の活用などにより人件費の抑制に努めているとしていますが、全国類似団体歳出比較表を見ますと、日進市のバランスの悪さがよくわかります。平成22年度、人件費は全国類似団体の歳出比較分析表によると55団体中12位と、割と上位な成績であります。ちなみに平成21年度は5位でありました。

 しかし、一方、物件費は全国類似団体の歳出比較分析表で見ると、55市ある団体で54位と極めて最悪な状況です。比較表が公表された平成17年度から、ずっと同じような状況です。

 このことは、当局は、人件費は抑制しているかのごとく言われますが、実は物件費に人件費が潜り込んでいるという、ある意味、人件費隠しということではないでしょうか。

 このように、本市の状況は全国を見ても突出していびつな状況であると歳出比較分析表は提示していると言えるのではないでしょうか。改善の余地が十分にあると思います。

 そこでお聞きをいたします。

 まず1点目、このような状況をどのように分析、認識しているのか、お考えをお願いいたします。

 それから、2点目は、本市の物件費は事務の多様化や新規施設の増加によるということで、ここ数年来、非常に高い水準で高どまりの状態であります。類似団体平均をかなり上回っており、注意が必要との認識はお持ちのようです。

 定員適正化計画により、職員数抑制対策として臨時職員雇用やアウトソーシング化による賃金や委託費の増加が主な原因であるといろいろと言いわけを言いますが、集中改革プランなどにより事務の効率化を進め、人件費、物件費を合わせてバランスよく抑制ができなければ財政改革の意味はなく、改革が達成されたとは言えません。

 平成22年度決算における物件費などの伸びを対平成17年度決算比で10%未満を目標とするとありましたが、達成状況をお聞かせ願います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) まず、1点目でございますが、類似団体は全国の市町村を人口規模や産業構造で細分化し、グループ分けしたものでございます。統計数値として比較を行い、一定の検証をする上では有効なものであると考えております。

 しかしながら、本市においては今日の少子化により人口が減少していく中で、全国でも珍しく若い世代の流入が続き、ベッドタウンとして人口増加が続くことから今なお発展を続けており、子育て関連施策や道路を始めとする都市基盤整備を今後も継続的に進めていくことが必要でございます。

 こうした地域特有のニーズを的確に捉えた、持続的な発展を進めていける地域の実情に応じたスリムな組織体制を整備し、行政運営を進めていくことが重要と考えております。

 次に、2点目ですが、物件費等の平成22年度決算額は84億4,800万円であり、平成17年度の決算額の82億200万円と比較した伸び率は3.0%となります。そうしますと、伸び率としましては10%未満の目標を達成するということになっております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 物件費は、今後において、ぜひ減少する方向で実現をしていただきたい。

 平成23年度からは、類似団体区分が?−3型から?−1型に変わり、団体数が195団体になりました。その195団体中でも、本市の物件費に至っては193位と最悪のありさまです。

 平成23年、平成24年度の状況と今後の目標値をお聞かせ願います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 平成23年度における物件費の経常収支比率につきましては、類似団体の平均を上回っておりますが、公共施設の指定管理委託料を始め、ごみの収集業務、給食調理業務などの業務委託費、臨時職員賃金などが要因であると考えております。

 平成24年度及び平成25年度につきましては、決算額が確定していないため物件費の経常収支比率はまだ出ておりませんが、一般会計当初予算の総額における物件費の占める割合は、平成24年度が22.2%、平成25年度が23.3%で、1.1%高くなっております。これは予防接種委託料やがん検診委託料、新設された竹の山小学校及び日進北中学校の維持管理経費などが増加したためでございます。

 中期財政計画の数値に基づき経営改革プランで設定された物件費の割合は、平成26年度が22.3%、平成27年度が22.5%と高い水準での横ばい状態が続くものとしておりますので、引き続き行財政改革を強力に推進することで経費の節減に努めてまいります。

 以上です。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 答弁に1つ漏れがありますよ。

 私は全国の類似団体と比較したことも聞いておりますから、それを述べてもらわないと、日進市がどれだけ異常であるということが確認はできないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続けます。

 まだまだ努力が必要と考えます。目標を高いところに置いていただきたい。政府は、今回の骨太の方針では行政改革などに頑張る自治体へは手厚く重点的に交付税を配分する方針らしいので、より一層の努力を期待いたします。

 さて、先日、「県庁おもてなし課」という映画を見てきました。その中で、主人公の職員が仕事がやりたい、もっと仕事がやりたい、公務員でももっと仕事がやりたいと切実に叫んでおりました。本市の職員の皆様もきっと同じような思いでありましょう。

 世間では、職員は真面目さはあってもやる気を感じ取れず、安定を求めて楽をしたいために公務員を選んだ職員が多いと勝手に解釈をしているのではないでしょうか。私自身は多くの職員が市民のために一生懸命頑張っていることを承知しております。

 しかしながら、市職員を取り巻く環境も大きく変化をしております。行政改革の進む中、地方分権による国、県からの権限移譲や時代のニーズに応じた新規事業により業務量は増大しました。しかし、一方、パソコンを中心とした情報機器の大量導入により、業務処理のスピードも格段と増したのも事実であります。そして、今国会ではマイナンバー法が可決され、より事務の効率化が進化しそうです。

 そのような状況下で、若手職員の中には慣例や固定概念にとらわれることなく職員の意識改革と組織の体質改善をと、市役所の改革を進めなければならないと思っている職員もたくさんいるはずであります。

 そこでお聞きをいたします。

 若手職員の意見吸い上げの現状はどのようか、お聞きをいたします。

 そして、財政の悪化を食いとめるには何が必要か、経費を使わない住民サービスは何があるか、職員の意識改革のための有効な手法は何かなど、業務改善やおもてなしなどの住民サービスについてなど、全職員から1人1提案を義務づけるなど、考えてはいかがでしょうか。

 私の提案ですが、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 今日の激しい財政状況下において、経費削減や財政改善のために職員一人一人が自覚を持ってみずから考え行動することは大変重要なことであると考えております。これまで若手職員による事務改善のワーキングチームやQC活動の取り組み、職員の意識改革など図ってまいりました。また、職員提案制度も実施しており、その提案内容が経営改革プランに反映されております。

 議員御指摘の1人1提案の実施という提案を含め、住民サービスを向上させるという視点に立ち、総合的に検討してまいります。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) それでは、現時点での当局の考えをお聞きいたします。

 財政の悪化を食いとめるには何が必要か、経費を使わない住民サービスは何があるか、職員の意識改革のための有効な手法は何か、この3点についてお聞きをいたします。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 厳しい財政状況にあっては、全ての事務事業において聖域なきゼロベースでの見直しが求められています。外部評価を活用するなど、計画、実施、評価、見直しというPDCAサイクルを確立することで、行政として施策をどのように実施していくことが有効で、効果的か、真に必要な事業の取捨選択を行い、限られた財源の集中と選択を絶えず継続していくことが重要と考えております。

 住民サービスについても、地域の自治力を生かした施策づくりに関するノウハウや情報を伝えることで市民みずからが地域づくりの主役になれるような取り組みを推進し、地域の実情に合ったサービスの向上に努めてまいります。

 また、職員一人一人においても市民の声に真摯に耳を傾け、今すべきことは何か、みずから考え、市民と一緒に手を携えながら地域全体のまちづくりを行っていくこと、そうした変革と創造を行っていける組織風土を醸成し、市民から信頼される職員、市役所を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 現在、下地康夫議員の一般質問の途中ですが、ただいまから10時55分まで休憩します。

     午前10時36分 休憩

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     午前10時55分 再開



○議長(余語充伸) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 下地康夫議員の発言を許します。

 下地議員。



◆1番(下地康夫) 2項目め、自治体の危機についてお聞きをいたします。

 自治体にとっての危機とは何か、まず、こんな素朴な質問をしてみたいと思います。

 民間企業の場合は、案外単純明快であります。それは業績の悪化、企業イメージの失墜、最悪の場合は倒産と幾つか具体的に列挙することができます。このことは全従業員が共通認識として持っているのが普通のことです。

 まず、こんな素朴な問題について、市長以下、役職者、全職員が共通認識を持つ必要があります。

 そこで、本市にとっての危機とは何かをお聞きいたします。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 自治体にとっての危機につきましては、地震、風水害などの自然災害、新型インフルエンザなどの感染症、テロなどの武力攻撃、コンピューターウイルスなどのサイバー攻撃、職員の不祥事など、さまざまなものが考えられますが、このうち危機管理課では地震、風水害等の災害対策、武力攻撃等に対する国民保護業務に加えまして、新型インフルエンザ等、感染症対策を所管することとしております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 私が思うに自治体の危機は大きく2つに集約されると考えます。

 これは当然企業も同じですが、1つは大地震や洪水などの天災や不測の災害、そして、最近ではテロ行為などによる破壊や社会的パニックであります。

 もう一つは、税収入の減少などの予算上の問題、さらに、それによって起こる事業計画の延期や中断などが直面している危機と言えるかもしれません。

 しかし、それらのことは、ある意味説明ができ、アカウンタビリティーが果たせる内容であります。それは不当な批判が出ることは案外少ないのではないでしょうか。したがって、これらのことは自治体にとって責任を問われることは少ないのではないかと思われます。

 むしろ自治体にとっての本当の意味の危機、ダメージを受ける危機は市民やマスコミに対して説明できないこと、説明しても納得してもらえないことを起こすこと、それは不祥事であります。まして十分な説明責任を果たさないことは問題外であります。

 同様に、職員の怠慢や対応の悪さによって住民サービスに不満や問題が生じた場合、これは違法行為ではないにせよ、悪うございましたでは説明責任を果たすことにはなりません。

 この2つの危機について質問をいたします。

 まず、天災や不測の災害、事故についてお聞きをいたします。

 本市は天白川が市のほぼ中央を東西に流れ、その流域の平地には田園風景が広がっております。四季折々の自然の美しさを感じることができます。その一方で、河川の氾濫による洪水などの自然災害は、時には想像を上回る力で暮らしを脅かすことがあります。

 昨今は想定外の現象が割と頻繁に起きます。特に近年はゲリラ的豪雨なども頻繁に起きております。そのせいで下水管のマンホールをたびたび吹き飛ばしています。

 本市においての浸水想定は最高4メートルの地域もあります。そのような現状では、天白川沿いは豪雨災害時の避難所としてできるだけ避けるべきと考えますが、本市は残念ながら日進中学校と日進西中学校の2校が天白川の氾濫想定区域に点在をしております。自治会などでは、自主防災などで西中などを避難所として住民に指導を行っておりますが、当局としては、このような現状について問題がないのか、どのように考えているのか、お聞かせを願います。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 本市におきましては、地震時、風水害時のこの2つにつきまして、その区分をせず、学校や公民館などを共通の避難所として指定しておりますが、災害の状況に応じて、安全に移動でき、安全が確保できる施設を避難所として開所することとしております。

 したがいまして、避難所としての指定を見直す予定はございませんが、災害時に安全に避難できる避難路の設定、水害時の避難所開所などにつきましては、今後地域の防災訓練や要援護者地域支援制度の打ち合わせなどの機会を通しまして地域と連携し進めていくとともに、改めて住民への周知が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 天白川沿いに河川の水量の監視カメラが設置されているのか、状況を教えてほしい。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 天白川の監視カメラにつきましては、東海豪雨時の状況を踏まえまして、平成19年度に本市で最も氾濫の危険が高いとされている天白川と岩崎川の合流に加え、折戸川が合流した野方橋付近に河川水位監視カメラを設置したもので、水位を映像により監視するとともに、庁舎に設置しております雨量計とあわせ、雨量と水位から状況が確認できるシステムを導入しております。

 また、カメラ映像は市ホームページに公開するとともに、メールアドレスを登録することにより、水位や雨量の情報が携帯電話やパソコンで受信できるようにしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 私は、台風やゲリラ的豪雨のときなど、梅森地区の郷東川と天白川の合流地点を毎回巡回しますが、そのたびにぎりぎり危ない状況が確認できます。しかし、職員の巡回はどのようになっているのでしょうか。なかなか手が回らないことだろうと推察はしますが、やはり心配でたまりません。

 そこで、ぜひ日進中学校と日進西中学校近くの西梅森橋の川沿いに河川監視カメラが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 豪雨時の市内巡回につきましては、市内を4地区に分担し、非常配備体制の職員により河川堤防沿いや急傾斜地、また、過去に被害のあった箇所を中心におおむね2時間ごとに定期的な巡回警備を行っており、被害の早期発見に努めているところでございます。

 日進中学校と日進西中学校近くの河川監視カメラの設置につきましては、野方橋付近の水位状況や目視による巡回で他の箇所の水位状況がおおむね予想できることと考えておりますが、昨今の局地的な集中豪雨は予想を超えるときもあり、豪雨時の野方橋と西梅森橋などの状況の差やカメラ設置の必要性を調べるとともに、雨量や水位情報のメール配信を幅広く市民の方へ周知するなど、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 私が思うには、下流ほど危険ではないかと考えております。近年の台風やゲリラ的豪雨は、特に都会型河川である小さな河川ほど危険であるとの研究もあります。ぜひ、監視カメラなどによる素早い対応ができる体制が必要です。地域住民としては検討していくとか、もっと確かな答弁を期待しておりますけれども、再度答弁をお願いいたします。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(浅井総務部長) おっしゃられるように、近年の集中豪雨時におきましては、天白川も岩崎川との合流地点から下流に向かいまして高上川、折戸川、小川が合流することにより郷東川の合流する西梅森橋付近も相当の水位となります。

 このことから、豪雨時には職員による河川巡視を実施しているところであり、今後におきましても郷東川を含めた合流地点の巡視を強化する中で、監視カメラの必要性や注意水位、危険水位に達するおそれが生じた場合の避難所や避難路などについて、また、地域住民や消防団への周知方法などについて検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) まず人が動くということで、一歩前進だと、今後検討していくということを期待を込めてお願いいたします。

 それでは、もう一つの危機の不祥事についてお聞きをいたします。

 前回の3月議会の私の質問において、市職員などによるアイドルプロデュース活動や、また、CDという商品を製造し、販売する行為そのものは公務員の営利活動、副業に相当し、違反行為ではないかとの質問に、倫理上は問題があるが違法行為ではないと当局の判断でした。私は納得するものではありません。果たして、当局は十分な説明責任を果たしたでしょうか。

 しかしながら、営利活動、副業は認めなかったものの、一方、アイドルグループ活動に絡み、役所のパソコンの目的外使用は認めたわけですが、それらのことは税金の横領に当たらないかとの質問に現在検討中ですとの答弁でしたが、検討の結果はどのようなものかお聞かせを願います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 勤務時間内の送信メールは1年半の間に2人の職員でそれぞれ28件と11件であり、著しく職務に支障を来すことではないこと、今回の訓告処分により昇給抑制を受け、将来にわたり給与が抑制されていることから、本事案での給与の返還は求めないことを決定しております。

 また、県市町村課に確認した結果、県や県内自治体において私的メールを起因とする処分事案はあるものの、給与の返還を求めたケースは1件もございませんでした。

 以上です。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 私が思うに、勤務内外で155件というかなりの数、私的メールを行っている以上、時間換算してでも税金を返却すべきと思いますが、当局は返金を求めるべきと考えますが、改めて当局の見解をお願いいたします。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 先ほども言いましたように、給与抑制を受けておりまして、例えば、年間でいきますと10万円近くこの職員は給与の削減を受けることになります。そういうことでは、今回の処分で十分な処罰が与えられておると考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) よそでは返還のケースがないことを理由にはしてほしくありません。サーバーのチェック調査も十分でなく、数の認識も大いに違いますことは指摘しておきます。

 それでは、もし住民監査請求が起こされたらどのように対処されるつもりか、お伺いをいたします。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 監査請求の内容を精査した上で、人事部門として監査委員の調査に協力し、真摯に対応してまいります。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) どのような行為によって、どの懲戒処分が適用されるかは自治体によってまちまちだと思いますが、国家公務員に示した懲戒処分の指針を参考にすると、コンピューターの不適切使用は公金官物取扱いに相当すると考えます。指針では、処分の程度は減給、戒告が対象になっておりますけれども、見解をお聞かせ願います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 本市が準用しております愛知県の懲戒処分基準は、「職場のコンピューターをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。」とあり、この基準につきましては国と同様の基準となっております。

 本案件は、公務の運営にまで支障を生じさせた場合には当たらないため、今回の処分は適切であると判断しております。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 情報公開の際にメールの内容が全て黒塗りで開示されたわけですが、余りにもめちゃくちゃな対応であります。そのことは、私としては部下の非違行為を隠蔽または黙認としか受けとめざるを得ません。隠蔽、黙認となれば、国家公務員の懲戒処分の指針に当てはめると、上司は処分の程度が一段階上の停職または減給に値するわけですけれども、どのように受けとめられておるのか、御見解をお聞かせ願います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 情報公開につきましては、全てが黒塗りという御指摘でございますが、メールの送受信年月日、職員の氏名は一部開示しております。黒塗りの範囲につきましては、情報公開基準に諮り決定したものでございます。非違行為をあえて隠蔽したり黙認するといった意図はございません。私的メールの内容自体は個人情報と判断した結果でございます。

 以上です。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) コンピューターの不正利用は過去にもありました。これで2度目であります。繰り返される不正利用、このことは恐らく氷山の一角ではないかと想像をいたします。

 過去も今回も処分が非常に甘いと考えます。これから未来、また同じようなことが起きたら前例踏襲でまた同じような処分では決して許されません。

 今後どのような処分になるのか、お考えをお聞かせ願います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) まずは、このようなことが二度と起こらないように職員に意識づけをすることが大切であると考えております。

 今後の処分は、処分を受ける職員がコンピューターの不正利用が初めてか再度のことであるかどうかでその処分が加重にされるものであると理解しております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 前回の情報公開がなぜ100%黒塗りになったのかは確固たる基準があるのか、前回に引き続き、改めて理由をお聞かせ願います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 情報公開の開示結果につきましては、情報公開条例に規定されております個人情報、行政運営情報、意思形成過程などは公開できないという一定の基準に基づき決定したものでございます。

 本件は私的メールであることから、個人的な私文書として個人情報と判断したものでございます。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 過去の同じような目的外使用のときも、花火のときもメールの内容などはわかる情報公開でした。今回のことは隠蔽工作と疑われても仕方がないです。

 役所のそのときそのときの都合で勝手な対応をしないでほしいが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 花火のときのメールは当事者が市であり、直接市に対して寄せられた公文書としてのメールを、氏名や所属が特定される箇所を個人情報として黒塗りした上で公開したものでございます。

 以上です。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) なかなか明快な答弁はいただけません。

 それでは、最後にお聞きいたします。

 役所のコンピューターはもともと私的に使用をしてはならないものです。不正利用しておいて、それを個人情報として扱われることには無理な解釈としか思われません。今後、肝に銘じてほしいと思います。今回の一連の出来事は厳正な処分が必要だったと私は思います。

 それでは、最後に、日進市独自の職員の倫理条例を今後検討していくとの前回の私の質問に対する答弁でした。その後の状況はどのようか、倫理条例をつくる今後のタイムスケジュールはどのように考えているのか、お考えをお聞かせ願います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 市独自の職員倫理条例につきましては、前回、下地議員から質問があった後、県内の調査を行いました。その結果、27の市町で条例、規定などが制定されております。

 条文の内容を見ますと、その多くは利害関係者との不正行為の禁止の規定となっております。今回の事件を想定したようなものでないため、どのような内容にするのかを含め、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 倫理条例は不正行為に対する他市町の倫理条例ということですが、それはあくまでも犯罪であります。日進市独自の倫理条例を早急につくっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(余語充伸) これにて下地康夫議員の質問を終わります。

 次に、島村紀代美議員の発言を許します。

     〔5番 島村紀代美登壇〕



◆5番(島村紀代美) 一般質問をさせていただきます。

 初めのテーマです。

 6月23日からの1週間は男女共同参画週間です。日進市はすぐれた男女平等条例を制定し、課を問わず、市全体で男女平等を推進するための日進市男女平等推進プランを定めています。先進自治体としてプランの実現に不断に取り組んでいただくことを求めて質問します。

 初めのテーマですが、男女平等推進プランの4つの重点推進施策のうちの1つに、男女がともに家事、子育て、介護に参画するための支援が掲げられています。

 プランにおける男性向け講座の男性参加者数の数値目標は、平成27年に150名、これに対し、平成23年度の男女平等推進状況報告書の実績数値を見ますと76名となっていますが、このほとんどは子育てに関連する講座の参加者数となっており、いわゆる介護分野での実績数値が少ないことが読み取れます。

 超高齢化社会を目前に、国は在宅介護を推進していますが、介護保険があっても家族にかかる負担は大きく、女性の社会参加も進む中、男女が協力して介護に当たる環境整備が求められています。夫婦がともに老いた親の介護をする場合だけでなく、妻が脳卒中で倒れたり、認知症になる場合や独身男性が親の介護をする場合など、男性が介護に携わらなければならない状況が広がっています。自治体として積極的に施策展開する必要があると考え、この分野に関するプランの推進状況、今後の取り組みについて質問いたします。

 1点目です。平成23年度の男女平等推進状況報告書によりますと、高齢福祉課主催のやさしい介護セミナーの男性参加者は、女性参加者45名に対して2名となっています。その後の参加者数の推移はどのように変化していますか。また、この講座に男性が参加しにくい要因についてはどのように分析をされていますか。

 2点目です。では、やさしい介護セミナーの事業の枠組みの中で、より男性の参加者をふやすためにはどのような改善、工夫が必要と考えますか。

 2点、同時にお願いいたします。



○議長(余語充伸) ただいまの島村紀代美議員の質問に対する答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) まず、介護セミナーの参加者数についてでございますが、平成24年度は女性が39名、男性が9名で、合計で48名の方に参加いただきました。

 これまでは在宅介護者を対象に、家族がデイサービスに通っている間の時間を利用していただくという趣旨で、平日の午後という時間設定で行ってきたことから、働いている方には参加しにくい状況であったと思われます。また、現に介護されている方が女性の方が多いことも実績に反映したものと考えます。

 次に、男性参加者をふやすための改善、工夫でございますが、現在行っておりますやさしい介護セミナーは、愛知県の市町村振興協会が費用負担する講師派遣の制度を利用しているために、現在の制度を利用して実施するには若干の制約があると考えられますが、男性の方にも参加しやすいように、平日の夜間や休日の昼間などの開催や、例えば、男性に限定した男性のための介護セミナーなどの実施が可能かどうか、協議、検討してまいりたいと思います。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 兵庫県の養父市や明石市や広島県呉市、福山市など、全国、多くの自治体で男性のための介護セミナーが開催されて実績を上げています。参加者が男性だけですと、体の起こし方や移動など、ペアになって実習をする際に気兼ねなくできると参加者からの評価が高いとのことです。また、女性と違い、地域活動の機会が少ないことが多い男性にとって、介護の悩みを互いに相談することができる貴重な機会となっているそうです。

 御答弁の中では、講師派遣の制度利用のために若干制約があるとのことですが、クリアできる問題ならば、介護セミナーを男性対象とすることこそに意味があり、平成26年度から実施することを求めますが、いかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 先ほどお答えいたしましたように、課題は絞り込んだ対象者が参加しやすいよう、平日の夜間や休日の昼間などの日程を設定しようとする場合、講師の都合や開催場所などについて市町村振興協会の委託先であります社会福祉総合研修センターと調整が必要となってきます。平成26年度からの実施に向けて協議をさせていただきたいと考えております。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 公民館や集会所で開催して、地域に回覧を回すといった工夫も考えられます。より多くの男性に参加いただけるよう、開催場所や周知方法についても26年度実施に向け、今年度中にしっかりと御検討ください。

 もう一点です。

 最初にお伝えしましたように、実績報告書では男性参加者数が子育てと介護の講座の合計となっています。これは実績を分けて掲載する方が各年度の実績の推移が把握できると考えますが、修正できないでしょうか。



○議長(余語充伸) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 第2次の日進市の男女平等推進プランにおきましては、女性の役割意識の高い家事、子育て、介護につきまして、男女がともに参画すべき1つの重点推進施策として位置づけております。そのため、実績数値はまとまったものとなっておりますが、プラン全体の推進施策分野の細分化の必要性なども含めまして、平成27年度の中間見直しにおきまして検討を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) では、次のテーマに参ります。

 本市には独立した男女平等センターがなく、にぎわい交流館の2階に男女平等推進情報コーナーを設けて男女平等に関するすぐれた書籍がたくさん置かれています。私はよく利用するのですが、ほかに人の姿を余り見ません。

 そこで、まず、利用状況についてお尋ねします。

 1点目ですが、にぎわい交流館の男女平等関連書籍の経年貸し出し実績、これがどれくらいあるでしょうか。

 2点目です。このほかに市図書館以外の各公共施設で男女平等関連の書籍が置かれてあるところはほかにあるでしょうか。



○議長(余語充伸) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) まず、にぎわい交流館2階の男女平等推進情報コーナーでございますが、こちらは平成22年度に設置しておりまして、毎年参考図書などを購入して、現在139冊の関連図書を用意させていただいております。

 貸し出し実績のお尋ねでございますが、22年度が1冊、23年度が3冊、24年度が5冊となっておりますが、情報コーナーへは月平均で80名ほどが入室されておりますので、閲覧利用されている方もみえると思います。

 次に、図書館以外の公共施設での書籍設置につきましては、男女平等教育研究指定校として指定させていただいております学校に対しまして関連図書の貸し出しを行っており、今年度につきましては市内、南、香久山、北の3小学校に各32冊ずつ貸し出しを行っております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 小学校だけというか、小中学校だけということですが、一般の方がちょっと目に触れないところになりますね。

 1冊の本を読み切るのには大変時間が必要です。閲覧回数は本が活用されている根拠にはなり得ません。所蔵本は白書など各種データや男女平等に関する法律の解説本のみならず、ジェンダーフリーに関する絵本やDV、デートDV、女性のエンパワーメント、性同一性障害、男性の育児参加、ワーク・ライフ・バランス等、項目も対象も多岐にわたっており、特に小中高生や子育て世代にぜひ読んでいただきたいすぐれた選書がされています。

 にぎわい交流館は土日も夜間もオープンしているにもかかわらず、3年間での貸し出し実績が合計9回というのは非常に少なく、もったいないです。

 にぎわい交流館は訪れる年代層が限られていることや場所が2階という根本的な問題があります。例えば、各福祉会館、ここでは幅広い市民の利用があり、附属施設として図書室があります。貸出冊数もお聞きしたところ大変多いと聞いております。そこに男女平等コーナーを設置し、本を定期的に入れかえれば、子どもさんを連れた子育て世代や小中高生の目にも触れることになります。

 各福祉会館に男女平等コーナーを設置し、所属本を活用すれば、より男女平等の意識向上が図れると考え御提案しますが、いかがでしょうか。

 また、市役所1階の情報公開コーナーに置くことも検討してはどうかと考えますが、どうでしょうか。



○議長(余語充伸) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 御指摘いただいたように、市民の皆様が男女平等について考える機会の充実の一環となるように、他の公共施設におきましても関係図書が整備できますよう、検討、協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) それでは、次のテーマに参ります。

 次のテーマも日進市のジェンダー平等への姿勢や人権意識について問うものです。

 この4月に日進市職員服装・身だしなみ基準が制定され、全職員に通達がされたと聞きました。その内容を見ましたが、目的、原則の後、服装基準が示され、勤務中の服装は、通常男性はスーツ、ブレザー、ジャケット等の上着及びシャツ、ネクタイを着用。女性はスーツ、ブレザー、ジャケット等の上着及びブラウス、シャツなどを着用するから始まり、髪、化粧、爪、香りなどの基準が示されています。

 そして、驚いたことに、最後に日進市職員はこの基準を遵守するものとする。ただし、職員がけがなどの事情によりこの基準を遵守できないときは、所属長にその旨を申し出ることという遵守規定があります。罰則規定こそないものの、非常に拘束力が強い内容となっています。

 さらに、これに付随したガイドラインでは、服装、靴、アクセサリー、髪、ひげ、化粧、爪、においなどの項目において、好ましくないものが非常に細かく示されています。これについては、サマースタイル版のガイドラインも出されています。

 この6月から御存じの方も多いと思いますが、環境省ではスーパークールビズを呼びかけ、アロハシャツも通気性がいいということで認めているところです。個性が尊重される時代にあって、一体どのような必要性があってこのような服装基準が制定されることになったのか大きな疑問があります。

 本市のジェンダー平等への姿勢や人権意識に直結する重要な問題と考え質問します。

 1点目です。まず、なぜこのような服装基準を定めることになったのか、その発端と経過についてお尋ねします。一体何のために、誰の指示に基づき、どのような体制で、どれぐらい時間をかけて作成されたのでしょうか。

 当然、各職員に大きな影響のある案件ですが、職員組合には諮られたのでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部調整監。



◎(吉橋企画部調整監) 職員服装・身だしなみ基準についてでございますが、市民と窓口対応時や会議の出席者などから、職員の服装、髪型、身なりなどについて、以前から御指摘や苦情をいただくことがありました。また、職員の間でも服装の乱れを気にする声があったこと、制服が廃止されて10年経過し、職員の服装の見直しをする節目になる時期であったことなどから、お客様が抱く第一印象をよりよいものにして接遇の向上を目指すことを目的として、人事課の方で基準づくりを提案したものでございます。

 基準作成に当たりましては、職員の代表11名から成る職員服装検討委員会を設けまして、昨年の6月からことしの3月までに6回の会議を開催して検討してまいりました。その間に、市民及び職員アンケートを行い、基準づくりの参考にしております。

 職員組合には基準を策定することを伝えておりますが、組合との交渉事項ではないという認識でございます。

 以上です。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) これまで、基本的に、制服が廃止されてから、本人の考え方やモラルに任せていた各自の服装に規制をかけなければならないほどの必要性がどれくらいあったのでしょうか。

 市民アンケートをとられたとのことですが、一体何件くらいの市民の方から苦情が寄せられたのでしょうか。

 また、職員アンケートでは、基準は必要だという意見がどれくらいあったのでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部調整監。



◎(吉橋企画部調整監) まず、市民アンケートは市役所への来庁者を対象にして、昨年の9月10日から21日の9日間実施し、回答数は配布枚数120枚、回収63枚、回収率53%でございました。その中で、よくないという回答は4人で5%、よいという回答は56人で90%でした。しかし、服装、身なりで気になった点での御指摘が20件ほどございました。

 職員アンケートは同じく9月に実施しておりますが、基準を設けるべき、ある程度設けるべきという御意見は148人、約67%と半数以上の結果でございました。

 この職員アンケートの結果からも、基準を示す必要があるのではないかと判断して作成したものでございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 回収数が少ないといっても、市民アンケートについては90%の方が問題ないとしているわけです。職員アンケートにしても、基準を設けるべきは、ある程度を含めての67%で、この数値では遵守せよとまでの基準を設ける必要性の根拠にはなり得ません。

 では、他自治体はどのような状況なのかお尋ねします。

 私も調査をしましたが、このような遵守規定のある通達を出している自治体は周辺自治体で見つかりませんでした。どこか近隣で同様な基準を設けていて、参考にした自治体があったのでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部調整監。



◎(吉橋企画部調整監) 策定に当たりましては、他自治体の状況を把握するため、県内の39市町を調査いたしております。

 基準、規定、マニュアルという形で作成している市町は11市ございまして、主にマニュアル、あるいはガイドラインという形で啓発がございましたが、本市では、実効性のあるものにするために基準の形をとりました。

 なお、基準の内容につきましては、本市の現状をもとに近隣市町の接遇マニュアルなどを参考に作成しておりまして、基準はよしあしを具体的に記載して制限したものではなく、個人の基準が異なるとの声を受け、例えば、華美やカジュアルでないなどの服装がどのようなものかを基準例として掲載したものでございます。

 以上です。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 今の御答弁では、啓発的なマニュアルやガイドラインを出しているのが11市で、28市町は何も基準はないということですね。

 再度、限定してお聞きしますが、日進市のように遵守規定を盛り込んだ基準を制定している自治体はあるのでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部調整監。



◎(吉橋企画部調整監) 参考にした自治体では遵守を規定したところはございませんでした。接遇マニュアルの一部としての抽象的表現の記載や好ましくない例を最小範囲で記載した通知などでございまして、記載内容の多少はありますが、ビジネスマナーとしての視点から職員に周知を図る目的で作成されておりました。

 本市は、規定という形をとることで職員に問題の意識の向上を促すということでございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 他の市町が啓発マニュアルであるのに、日進市がそれに加えて遵守させる規定を入れる意味とそのメリットはどこにあるのでしょうか。

 実効性を持たせるとは、職員を画一的な公務員像に当てはめて、強制力を持たせることにほかなりません。大人の服装に対してならば、例えば、新城市のように、清潔、調和、機能、この基本的なことに気をつけるようにといったガイドラインがあればそれでよいと考えます。

 その服装はカジュアルだから基準に沿わないというような判断を一体どなたがされるのでしょうか。所属長でしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部調整監。



◎(吉橋企画部調整監) 遵守規定につきましては、作成後に実効性を持たせるということでございますが、服装検討委員会の中でも議論しております。

 それから、華美、カジュアル、派手でないといった判断につきましては、職員同士がお互いに確認して判断し合うものと考えておりまして、所属長が判断するものではないということでございます。

 抽象的な表現については、個人の基準が異なることから、好ましくないと思われるものは避ける方がよいという判断でありますが、あくまで最終的には個人のモラル、判断になろうかと思います。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) そうであれば、繰り返しますが、なぜ啓発ガイドラインではなく遵守規定が必要なのかということになります。

 そもそも基本的人権を始めとする憲法第11、13、14条は、公務員といえども平等に保障されています。では、公務員である日進市職員に対して、服装を規制する権利を持つのは誰でしょうか。市長ですか、企画部長ですか、その法的根拠はありますか。



○議長(余語充伸) 企画部調整監。



◎(吉橋企画部調整監) 法的根拠は持っておりませんが、本市の日進市服務規程第2条の中で、「執務中は、言語容儀を正しくし、体面を失するようなことを慎み、応接は努めて親切ていねいにしなければならない。」ということとしておりまして、この言語容儀という言葉には服装や身なりを正しくすることも含まれております。したがって、どのような服装をしてもよいものではなく、公務員としてふさわしい服装に心がける必要があるというふうに理解しております。

 もちろん基本的人権の尊重は守らなければなりませんが、職員に示している服装の表現で例えますと、自分のしたい格好をする、おしゃれをする権利は否定いたしませんが、職場では身だしなみを整える、人に不快な思いをさせないという、相手本位という考え方も大切ではないかと考えております。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 答弁漏れですので、再度お聞きいたします。

 職員に遵守せよと言う権利は誰が持っているのでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部調整監。



◎(吉橋企画部調整監) これは検討委員会の中で検討した結果、遵守規定を入れることが適当ではないかということで市として判断して入れさせていただいたものでございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 昨年7月の段階で遵守規定はベースとして盛り込んでありますから、検討委員会の結果ということではないということが文書ではっきりしています。

 今のお答えによると、日進市服務規程は憲法よりまさるという判断になります。あり得ないことです。

 次に、ジェンダーの視点からの問題を指摘したいと思います。

 これが今回の服装基準の望ましい服装のイラストなんですが、表現が明確に男女別に分かれています。実は、こちらの方が日進市が定めている望ましい服装表現指針、ジェンダーフリー社会を目指してという日進市みずからがチラシや文書はなるべく男女が平等の形で記してくださいということを定めています。

 このイラスト指針に、今回のイラストは反しているのではないかと考えますが、検討過程で市が公表している表現指針との照らし合わせはしたのでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部調整監。



◎(吉橋企画部調整監) まず、基準は文書で定めておりまして、今、御紹介いただいたイラストについては例という形で定めさせていただきました。

 現在、その経緯の中で、ジェンダーの表現指針と十分な照らし合わせがあったかということでございますが、それについては抵触しているのではないかという御指摘もありますので、今後検討させていただきたいと考えております。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 今回のこの服装基準は、明らかに服装が多様な女性がターゲットになっているんです。男性はほとんどスーツとか、そういうことだけですから、あとの規定は女性がターゲット。日進市男女平等条例の第3条には「男女平等の推進は、次に掲げる事項を基本として行われなければなりません。」とあり、3項に「社会における制度又は慣行が、社会における男女の活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないように配慮されること。」。これに加えまして、第4条第4項、「市は、率先して男女平等の実現に努めなければなりません。」、そう書いてあります。この条例違反と私は考えています。

 この件について、男女平等審議会の議題として諮ることを求めますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部調整監。



◎(吉橋企画部調整監) 議題としてという御質問ですが、この基準はあくまで職場の内部基準ということで、接遇向上の1つとして服装基準を示したものでございます。広く外部にお示しするものでないこと、また、男女平等は配慮されなければならないものの、対市民という職務の性質上、必要な範囲で規定させていただいたものでありまして、審議会にかけるべき案件という判断には現在至っておりません。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 対市民という職務の性質上、必要な範囲だから男女平等審議会にかける必要があるのではないでしょうか。

 スーツを着ていても対応が冷たいとか、態度が横柄である、こちらの方が職員として問題があると思います。市民に寄り添う丁寧な応対と笑顔、これにまさる接遇マナーはありません。

 この服装基準の存在により、不利益をこうむる職員が出てくるおそれもあります。制服がなくなったとき、特に女性は個性があって色彩が豊かなため、市役所が明るくなった、自由になったという市民の皆さんの御意見もありました。しかし、今、実効性という名の強制力を職場に持ち込み、服装について所属長の許可が必要になるということなんです。

 自分の服装の基準も判断できない職員、民主的な話し合いの中で互いに修正できない職員に市民ニーズを読み取ったり、やわらかな発想と斬新なアイデアを持って日進市の未来を描くことはできるはずがないと考えます。

 服装基準の撤回、もし、全ての撤回ができないとするならば、少なくとも遵守規定の削除を求めますが、どうでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部調整監。



◎(吉橋企画部調整監) 繰り返しになりますが、この基準はあくまで接遇向上の1つを目的としまして制定させていただきました。職員の権利を侵害する趣旨は全くございません。ただ、今後も必要に応じて内容や表現などについては見直しをするとしておりますので、議員の御意見についても検討委員会の中で議論させていただきたいなと思っております。

 それから、1点、今、お話しになりましたように所属長の許可がいるという話でございますが、これにつきましては、けがや病気など、やむを得ない事情による場合申し出るというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 例えば、まだ、公表したくない妊娠をされた方の問題だとか、さまざまな大きな問題があると考えています。

 それでは、次のテーマに参ります。最後です。

 本年4月1日に障害者自立支援法が改正され、障害者総合支援法が新たに施行されました。国において、多くの障害者団体を集めた協議会の議論を経て定められたものです。

 この法律の基本理念、趣旨を尊重し、改正内容については、今年度から検討に入ります日進市障害者基本計画後期計画に当然反映されなければならないと考え、今回質問テーマとしました。

 では、まず、これまでの障害者自立支援法と比較した障害者総合支援法の改正趣旨とそのポイントについてどのように把握されているでしょうか。わかりやすく御説明ください。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 今回の改正のポイントでございますが、地域社会の共生の実現という目的は踏襲しつつも、自立した生活の支援から、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい生活を支援するというように、人権により比重を置いた内容へ見直しがなされております。

 また、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることなどの基本理念が新たに規定されております。

 福祉サービス面などでは、障害者の範囲に難病等を追加したこと、障害者に対する支援として重度訪問介護等の対象拡大、ケアホームのグループホームへの一元化、地域生活支援事業のうち市町村が実施すべき必須事業の追加がされたほか、サービス基盤の計画的な整備として同法に規定する障害福祉計画や自立支援協議会の見直し等が上げられております。

 さらに、移動支援や就労支援などを始めとした意思決定支援、意思疎通支援のサービスのあり方、精神障害及び高齢の障害者に対する支援のあり方などについて、今後3年間をめどに検討し、障害者施策を段階的に講じることとなっております。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 今、御答弁にあった法の基本理念は平成23年7月に改正された障害者基本法にも、障害があってもかけがえのない個人として尊重されること、可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられることが盛り込まれています。こうした法改正は障害者権利条約の批准に向けての法整備という背景があります。

 では、この法律が施行されることにより、現在の日進市の障害福祉サービスがどう変わるのか。当然、法改正を見越して本年度の事業提案、予算計上がされていると考えますが、その予算額、また、事業項目ごとに法に照らし合わせて至急的に対応すべきことや、強化すべきことについてお答えください。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) まず、今年度から障害者の範囲に難病等が加えられたことによって難病等の患者がサービス利用対象となり、難病等に係る予算を自立支援給付事業の扶助費に統合しております。

 また、平成26年度からも重度訪問介護の対象が重度肢体不自由者に加えて重度の知的、精神障害者まで拡大されるほか、生活基盤の確保を目的としてケアホームがグループホームへ一元化が図られることから、制度改正に対して適切に対応してまいります。

 さらに、平成23年度から、ボランティアの活動を支援するピアサポートに関する講座、平成24年度からは、心や情報のバリアを取り除くことを目的として、市民向けの成年後見支援者養成講座、意思疎通支援関連事業としまして手話奉仕員養成講座、障害理解を深めるためのみんなの勉強会を開催するなど、必須化された地域生活支援事業の実施に関しては障害者基本計画に基づき取り組んでおります。

 なお、今申し上げました事業は、今年度も主に障害者福祉センター指定管理委託料の中で約80万円、地域自殺対策緊急強化事業委託料で約44万円の予算を計上しており、今後も国の方針に基づいてより重点的な事業として位置づけてまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) それでは、中長期的な取り組みについてお尋ねします。

 今年度は第2次障害者基本計画後期計画の見直しがされる予定です。この見直しの中で、障害者総合支援法の改正内容を反映して、計画期間内に取り組むべきこととして盛り込む必要性があるのはどのような施策、事業とお考えでしょうか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 御質問にありました後期計画は、当初に定められた理念や基本目標などは継承し、単位施策部分の見直しを行う予定であり、本年1月に実施いたしましたアンケートの結果や当事者や団体の意見も参考にして、障害者基本計画等策定・評価委員会、自立支援協議会及び専門部会にて検討を進めてまいります。

 また、今回の法改正に伴い、移動支援や就労支援、意思疎通支援などのサービスのほか、常時介護を必要とされる方への支援、障害福祉サービスや支給決定、精神障害及び高齢の障害者に対する支援のあり方など、国から中長期的に取り組むべき検討項目が示されております。

 この中で、ボランティア輸送等による移動支援や手話通訳派遣を始めとする意思疎通支援、成年後見制度の利用促進を含めた障害者の意思決定支援のあり方など、現在、本市が取り組んでいる課題を中心として、国の示す方向性に留意しつつ、財源的なものも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 御答弁にありました国が3年間のうちに検討してくださいという検討課題の中で、特に聴覚障害者のための意思疎通支援事業についてお尋ねします。

 この事業については3月27日付で厚生労働省より通知がありまして、申請により手話通訳者を派遣する際の要綱の市町村モデルと解説が示されています。この通知のベースとなっているのが手話通訳者等の派遣に係る要綱検討事業報告書、こういうものがあるんですが、この報告書は厚生労働省と当事者、関係者がワーキングを重ねたもので、国のモデル要綱及びガイドラインですが、障害当事者、関係団体の総意とされています。

 読む限りこれまでの自立支援法の枠組みにあったコミュニケーション支援事業から大きく前進したものになっており、よくある法律名称の改正のみの看板のかけかえとは全く違う内容です。これまでの手話通訳派遣には、派遣の対象、範囲、通訳者の報酬、地域ごとのばらつきなど、多くの課題がありました。

 国の報告書においては、手話派遣については制限をつけないことを原則にとあります。なぜならば、当事者にとって手話は言語であり、福祉サービスという捉え方はできない、不可欠なものだからです。

 これを踏まえて、意思疎通支援について、今後、後期計画に入れ込む際に、課題解消に向けて留意すべき事項は何とお考えでしょうか。

 また、これと並行して手話通訳者等の派遣にかかわる要綱作成の今後のスケジュール、当事者との調整などはどのようにされていかれるのでしょうか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 国から示されましたガイドラインには、手話通訳等派遣の範囲、都道府県や市町村の役割など、これまで自治体ごとで異なっておりました実施内容に対して、一定の基準が設けられたと考えております。

 ただし、各自治体の判断に委ねられた部分も多くあることから、聴覚障害者の社会参加に対して必要な施策を講じるべきという国の考え方や、今後提供される情報に留意して作成スケジュールや本市の課題であります手話通訳等派遣の対象事業などを含め、当事者である聴覚障害者の方々との意見交換会を中心に、できるだけ早い時期に指針を作成したいと考えております。

 なお、障害者基本計画の後期計画の策定の際には、意見交換会などの議論の経過を障害者基本計画等策定・評価委員会等に諮ってまいりたいと思っております。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 手話派遣のこの要綱については、先ほどありました課題が本当に山積しており、一つ一つ解決していく、調整していくということは非常に困難なんです。近隣自治体との調整も必要で、時間をかけた丁寧な検討が必要と考えます。

 これをやるに当たっては、国からの報告書にある事業の実施状況、それから実施課題、利用者のニーズ、派遣調整課題、財政措置、これらのことについて検討する、例えば運営委員会の設置というのが必要と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 御質問のありました運営委員会につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) それでは、障害者基本計画への反映について戻りますが、後期計画を検討する策定・評価委員会及び関係機関である自立支援協議会、そして、もう一つ、政策委員会というのがありますが、この公募委員募集がホームページにアップされました。

 ここに参加に当たっての同意事項というのが含まれています。このようなことは、市民参加条例の規則上にも何ら規定がなく、ほかの審議会の募集要項にも記載がありません。例えば、中身は、個人の意見ではなく団体の意見を代表して発言してくださいとか、個人情報に気をつけてくださいといった内容ですが、これは自由な意見交換を阻む制約となるおそれがあるので、今後は募集要項に含めないことを求めますが、いかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 障害者政策委員会、策定・評価委員会など、本年6月に任期満了を迎えるため、公募委員を募集いたしました。

 その募集要項には参加に当たっての同意事項ということで4項目を記載しており、その中では、会議に出席した際、個人的な意見ではなく、全体の望ましい姿を目指した客観的な立場での発言を求めております。これは、以前の自立支援協議会における委員の発言内容が個人や特定の要望に偏る傾向が強く、目的とかけ離れた会議となることがあったことから、前回の公募から要綱に同意事項を記載したものでございます。

 また、協議会等では障害特性から個別的支援に関係する内容も取り上げられることもあり、個人情報保護に関する事項も盛り込んだものであります。

 この同意事項は、会議の出席に当たってはごく一般的な内容と考えており、また、これまでの協議会等においても活発な意見交換がなされております。したがいまして、現時点では、この同意事項によって意見交換や発言に対して制約を受けるということはないと考えておりますが、今後その必要性や内容に関して、実際に会議に出席される委員にも意見を求めるなど、必要に応じた対応をしてまいりたいと思っております。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 今の御答弁でちょっと矛盾があるんですね。

 この会議は全て公開になっているんです。議事録もホームページにアップされているので、もともと個人情報というのは、まさにそれぞれの方が良識の中で当然氏名を出しての中傷発言などはしないということは、もちろん常識としてあると思いますが、公開する会議においてこの同意事項というのは非常におかしい。

 それと、もう一つは、会議に出席した際、個人的な意見ではなく全体の望ましい姿を目指して客観的な立場での発言とおっしゃいますが、障害を持った方のそれぞれの方のニーズや思い、そういったものは本当に当事者性が強い、パーソナル・イズ・ポリティカルという言葉がありますが、個人的なことが政策的な課題につながっていくわけです。

 これを抑制するということは、私はあってはならない、特にこの会議にあってはならないことだと考えています。

 それでは、もう一点です。

 この後期計画ですが、いわゆるハード部分についてしっかりとしたチェックがされていない現状がある中で、ぜひここ、見直していただきたいことがあります。

 最近、弁天池公園に危険なユニバーサルトイレが設置されていたという事例がありました。これは区画整理組合が設置したということですが、今後、市役所周辺整備計画も実行に移されるようですし、総合支援法の理念からも人にやさしい街づくり計画の基準やバリアフリーチェック表などの遵守、こうしたことを障害者基本計画に正確に位置づけることを強く求めますが、いかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) バリアフリー化の誘導につきましては、第2次障害者基本計画の中でも位置づけられているところでございますが、新バリアフリー法や人にやさしい街づくり条例等にのっとった設計に加えて、施設を利用する障害者の視点も含めてチェックができるような仕組みづくりなど、現在策定を進めております障害者基本計画の後期計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) これにて島村紀代美議員の質問を終わります。

 ただいまから1時30分まで休憩します。

     午前11時55分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(余語充伸) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 正木和彦議員の発言を許します。

     〔6番 正木和彦登壇〕



◆6番(正木和彦) 議長のお許しがありましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 1項目め、機構改革に伴う新たな役職、調整監について質問をさせていただきます。

 私は市民サービスの向上や将来の行政課題に対応するためのより機能的な組織体制の整備、強化を図ることはとても重要なことと思いますし、本市においてもこの4月に機構改革が行われたところであります。

 そこで、本機構改革を精査してみますと、以前設けられていたことのある調整監という役職が再び設けられていたため、私なりにその設置目的等について考えをめぐらせてまいりましたが、よく理解できないと申しますか、首をかしげるときがあります。また、市民の方からこのことを尋ねられても説明に窮することがあります。

 そこで、次のとおり質問いたしますので、ぜひとも明快な御回答をお願いいたします。

 1つ目、調整監とはどのような役職であり、その具体的な仕事内容は何なのでしょうか。

 2つ目、調整監の役職が置かれた時期があり、その後しばらくの間この役職を置かなかったわけですが、今回置いた理由は何であったのでしょうか。

 3つ目、また以前にも調整監を置いた時期がありましたが、そのときと今回では何か違いがあるのでしょうか。

 続いて、2項目めの質問に移ります。

 市役所周辺地域整備計画基本計画について質問いたします。

 第3次総合計画から蟹甲周辺地域において、まちの中心にふさわしい整備を目指してこられました。しかしながら、長い年月を経ても実現には至っておりません。基本計画書には、その目的や概要が書かれていますが、狙いとされる精神的なものがつかみ取れません。

 まず、そこで質問の1点目として、そもそもこの基本計画はどのような意気込みを持ってまとめられたのか御説明ください。

 2点目の質問です。第4次総合計画では、日進駅から市役所周辺にかけた地域でにぎわいづくりプロジェクトを、また駅周辺ににぎわいのあるまちづくりを、そしてまた、にぎわいのある商業まちづくりをということで幾つかのにぎわいづくりを掲げられています。

 今回の基本計画では、市街化区域内の商業地におけるにぎわいとは異なるにぎわいの創出とありますが、この表現からはにぎわっているというイメージが湧いてきません。市役所と図書館の間に広場があり、そこに通じる道があるが、活気あふれる様子が浮かんでまいりません。そこににぎわいをつくっていくためには、相当な仕掛けが必要であると思います。どのようなことを考えておられるかを説明してください。

 3点目として、この基本計画についてパブリックコメントは実施されていますが、どのような御意見をいただいているのか説明してください。

 4点目として、市役所周辺地域は市街化調整区域ですが、どのように整備を進められるのでしょうか。整備手法について考えておれば説明してください。また、部長としての思いがあればぜひお聞かせ願いたいと思います。

 5点目として、この基本計画で触れられている新庁舎建設についてお尋ねをいたします。新庁舎の構想については、どこの部署が中心となって進めていくのでしょうか。これも説明してください。

 6点目の質問です。お隣の東郷町では役場周辺を大規模開発するということで、過日、私は勉強させていただく機会があり行ってまいりました。大変ダイナミックな計画であると思いました。本市の担当部署でも情報を得ておられると思います。この情報を得ておられれば、構想段階ではあるもののこれをどう評価されているのか、御感想をお聞かせ願いたいと思います。

 3項目めの質問、公共施設の改修について質問させていただきます。

 本市においても数多くの公共施設が設置されており、市民サービスの向上や適切な維持管理、老朽化による改修等が望まれているものと思います。しかしながら、近年の経済、財政状況からも十分な予算措置がとられていないと思いますが、いかがでしょうか。

 新規の公共施設整備事業も結構ですが、昨年12月に山梨県内で発生した痛ましい事故、笹子トンネル天井板落下事故は、適正な維持管理や必要な改修が行われていたらと悔やまれるものでありました。

 そうした中、近年では国を始め地方自治体においてもアセットマネジメントを導入することにより、国民、市民や利用者へのアカウンタビリティーの向上、そして公共施設改修等のピークの平準化と経費の削減、損傷が発生してからの対応という対症療法的管理ではなく、損傷を適切に予想するとともに、未然の事故防止を行うという予防保全型管理の転換といった効果等を目的に、中長期的視点からの財政収支見通しを踏まえた更新財源の確保の方策を講じる等の行政運営、行政方針に変わりつつあります。

 本市においても、こうした公共施設のマネジメント計画を持っておられるのであると思いますが、改めて以下の点について御質問いたします。

 まず1つ、本市の公共施設の改修計画はどうなっているのでしょうか。今後10年間の福祉、建設、教育等の施設ごとの改修内容及び費用を教えていただきたいと思います。

 2つ目、また市民の皆様からの改修要望はないのでしょうか。私には全く要望がないとは思えませんので、いかがでしょうか。そして、要望があった場合はどう対応されているのでしょうか。

 4項目めの質問、歩行者や自転車道路の環境整備についてお伺いいたします。

 天白川の堤防道路について、カラー塗装を行い、歩行者や自転車の利用しやすい安全で快適な環境を整えるということで、平成22年度に愛称募集を行い、ニッシーそよ風ロードのネーミングもいただいているが、まだ平成25年度の主要事業に上げられていますが、一体いつになったらこの事業が完了するのでしょうか。

 そこで、1点目として、過去から昨年度までの進捗についてと平成25年度の工事予定についてお聞かせください。

 次に、2点目として、日進市内には多くの河川がありますが、今後、天白川堤防道路の整備が完了し、次にどのような展開で堤防道路整備を考えているのか。市内の堤防道路のネットワークづくりについての堤防道路整備方針と平成25年度の計画策定についての案をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(余語充伸) ただいまの正木和彦議員の質問に対する答弁者、最初に、副市長。



◎(堀之内副市長) それでは、最初に、調整監の役職や具体的な仕事内容についてお答えいたします。

 企画部調整監は、日進市職員の職の設置等に関する規則の第2条で定めがあり、上司の命を受け、各部の事務のうち特定の事務事業の調査・研究、総合調整、指導又は推進に関する事務を掌理するという職務でございまして、企画部の所属となります。

 具体的な仕事内容として、辞令上は総合調整であり、事業の立ち上げ、方針検討に当たり、特に他部との調整が必要な場合に明確な方向づけをする職務に当たっております。例えば、風疹予防接種補助、全防犯灯LED化、赤池駅周辺駐輪場の有料化事業などであります。

 次に、今回設置した理由といたしましては、総合計画も3年目を迎え、10万人都市としての基礎づくりに必要な課題が山積していることから、企画部長だけではさばき切れない職務の一部を担う担当者が必要と判断したためであります。

 なお、以前との違いといたしましては、企画政策課の課長補佐にも総合調整の併任辞令を発令しており、調整部門との仕事の連携を持ちながら、より実効的な人事配置体制としている点でございます。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 市役所周辺地域整備計画基本計画につきまして、そもそもこの基本計画はどういう計画かについてお答えいたします。

 蟹甲周辺地区の土地利用につきましては、第3次総合計画では行政・文化ゾーン、第4次総合計画では交流ゾーンと位置づけ、スポーツセンター、図書館などの公共施設の集約化を進めてまいりました。

 第5次総合計画では、にぎわい、ふれあいの拠点と位置づけるとともに、重点プロジェクトの1つであります、にぎわいのある中心核形成プロジェクトとして平成23年度に市役所周辺地域整備計画基本構想を策定いたしました。そして、基本構想の中からおおむね5年という短期において取り組むべき施策と、その取り組み方針を明らかにするために24年度にこの基本計画を策定いたしたものでございます。

 意気込みということでありますが、長年にわたり構想として描きながらも事業化できなかったことを短期計画として位置づけることで、少しでも早く事業着手できるように努め、それによりこの地区の発展の可能性を広げていくことにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、第4次総合計画では、にぎわいづくりプロジェクトとして掲げてきたが、今回の基本計画におけるにぎわいとは一体どういうものかについてでございます。

 第4次総合計画では、にぎわいづくりプロジェクトとして公共施設を集約することで、市民が集い触れ合うことができる場を生み出してまいりました。

 今回の基本計画では、集約された公共施設を有機的に結び、これらに集う方々が交流できる中心的施設として、にぎわい交流ひろばとにぎわい交流軸というハード整備を行うこととしております。にぎわい感の創出の仕掛けといたしましては、まちなかギャラリーやマルシェといった楽しめるソフトを展開していくことを構想しております。

 次に、パブリックコメントではどのような意見が出たかでございます。

 市民の皆様からパブリックコメントで3件の御意見をいただきました。その内容は歩行者・自転車ネットワークの動線について具体的な図示を求めるもの、また施設周辺の駐車場の計画に当たり、市民会館駐車場の再整備の記述と、このエリアが日進市の顔にふさわしい計画内容となることを求めるもの、また都市計画道路名古屋豊田線についての今後の考え方や方針の計画への盛り込みを求めるものがございました。

 以上の御意見は、基本構想において中・長期的に取り組むべき施策として位置づけられるものに対する御意見として受けとめております。

 次に、市役所周辺は市街化調整区域であるが、どのように整備するかについてでございます。

 現在、蟹甲地区周辺は市街化調整区域であるため、建築可能な用途、規模等に相当な制限がございます。名実ともににぎわいのあるまちづくりを目指していくために、今後、本計画を具体化していく中で市街地化に向けた手法や可能性等について研究してまいります。

 次に、基本計画の中で触れられている新庁舎建設についてでございます。

 現時点におきましては、新庁舎の建設については未定であります。今後、具体的に建築を計画することとなれば関係部局と連携をとり進めていくこととなります。

 次に、東郷町では役場周辺を大規模開発するという話について情報を得ているかについてでございます。

 東郷セントラル土地区画整理事業につきましては、区画整理担当、都市計画担当において情報を収集しております。当事業が目指す町中心部の市街地化は、東郷町民の皆様にとっての長年の夢であり、住民、地権者の機運の高まりが基礎となり、国が進めようとして掲げている集約型都市構造の実現、低炭素まちづくり、公共交通機関の利用促進等を計画に上手にマッチさせたものであると考えております。



○議長(余語充伸) 次に、総務部長。



◎(浅井総務部長) 次に、公共施設の改修についての1点目、改修計画についてお答えいたします。

 市有建築物の改修計画につきましては、昨年度までは経営管理課が策定に着手しておりましたが、機構改革により今年度から財政課が引き継いでおり、現在、財政課管財営繕係において策定中でございます。

 予定としましては、今年度から来年度にかけまして、建物ごとに図面の確認、過去に行った改修工事の洗い出し、現地調査、保守管理委託業者へのヒアリングなどを行い、平成26年度末までに各部の施設を含めまして策定を完了してまいりたいと考えております。

 平成27年度以降は、策定した改修計画に基づき緊急度の高い改修工事から順次実施し、建築物の長寿命化と工事費の年度間の平準化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民からの改修要望でございますが、市役所の障害者用駐車場から玄関までの屋根設置や図書館の駐車場増設などを聞いております。市民からの要望があった場合の対応でございますが、危険性や緊急性を伴う補修工事などにつきましては、現計予算あるいは補正予算で対応させていただいておりますが、その他の改修工事につきましては、必要性、費用対効果、財政状況などを総合的に勘案しながら判断しているところでございます。

 市役所や図書館の駐車場対策など市役所周辺地域の整備構想に含まれる公共施設の整備につきましては、快適で安心して集い、歩きたくなるエリアとしての整備構想の方針のもと、どのような整備が望ましいか検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、建設経済部担当部長。



◎(鈴木建設経済部担当部長) それでは、1点目の堤防道路整備の進捗状況についてお答えします。

 天白川堤防道路の整備事業につきましては、天白川の自然環境を安全で快適に楽しみながら市民の皆様に散策やサイクリングなどをしていただこうということで、平成19年度から事業に着手をしております。

 工事の進捗につきましては、平成19年度は市役所北交差点から新本郷橋までの約400メートルの整備を行っております。平成20年度におきましては、新本郷橋から藤枝町の前田橋先までの約1,210メートル区間を、平成21年度は米野木町の小原橋から三本木町の下川田橋など約1,200メートルを行っております。平成22年度においては、野方橋から本郷橋までの約1,300メートル及び藤枝町の前田橋の先から米野木橋までの約590メートルの整備を行ってまいりました。昨年度は、県道岩作諸輪線バイパス線の愛知県の橋梁工事において、愛知県に負担金を支払い、影響範囲の約140メートル区間を県に行っていただきました。

 今年度におきましては、米野木橋から小原橋までの区間内約410メートルの整備と三本木町の下川田橋の愛知県の橋梁工事で一部取りつけができなかった約17メートル部分の整備を行います。天白川堤防道路整備事業といたしましては、本年の施行をもちまして、野方橋から三本木町の下川田橋までの約5キロの区間の整備が計画どおり全て完了することとなります。

 次、2点目の堤防道路のネットワークづくりについてお答えします。

 本年度をもちまして天白川堤防道路整備事業が完了をいたすために、今後は岩崎川の堤防道路を整備してまいりたいと考えております。将来のネットワークとして、野方橋から天白川の右岸道路を整備し、岩崎川の堤防道路と接続をし、岩藤町の金剛橋まで整備してまいりたいと考えております。

 また、金剛橋から三本木町の大池下橋、三本木川堤防道路を下川田橋まで整備することで、天白川堤防道路とつながり、快適で環境に優しい自転車や歩行者の堤防道路のネットワークが構築されるものと考えております。

 本年度におきましては、健康増進、環境保護の観点から自転車、歩行者の利用しやすい環境を整えるとともに、歴史や自然、景観資源等を生かしました市民憩いの場としての整備を目的とした基本構想を市民参加において策定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆6番(正木和彦) それでは、再質問をさせていただきます。

 1項目めの調整監について、調整監という役職を設けられましたけど、これは企画政策課ではなし得なかったことでしょうか。



○議長(余語充伸) 副市長。



◎(堀之内副市長) 経験豊富な部長級の役職者を置くということで、他部との円滑な調整がより一層可能になるという狙いをもって設置したものでございます。

 以上です。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆6番(正木和彦) 今後、他の部署でもこういった配置をする考えはおありでしょうか。



○議長(余語充伸) 副市長。



◎(堀之内副市長) 各種の施策の実現に関しまして、特に有効だと考えられる場合におきましては、そうした必要とされる部に積極的な運用を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆6番(正木和彦) 具体的な職務を調整監が担う際に、市長からの特命事項もあり得るものでしょうか。



○議長(余語充伸) 副市長。



◎(堀之内副市長) もちろん市長からの特命事項はございます。そのほかに緊急かつ喫緊の課題解決に当たり、今後もさまざまな事案に柔軟かつ迅速に対応できる立場で調整監はあると理解をしております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆6番(正木和彦) 今後、調整監の仕事が1人の課長補佐ですかね、課長補佐ではなし得ない場合もあろうかと思いますが、どのような組織対応を位置づけておられるのでしょうか。



○議長(余語充伸) 副市長。



◎(堀之内副市長) 事業の規模が大きく緊急性の高くない事業、事案、そういったものにつきましてはプロジェクトチームを組織して事案の解決に当たるという手法も活用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆6番(正木和彦) それでは、次のにぎわいについて再質問をさせていただきます。

 その前に、先ほど部長がマルシェという言葉を使われたんですけど、ちょっと私ももう一回勉強せないかんなと思っています。教えてください。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) マルシェでございますけれども、移動式のワゴン等におきまして、飲み物とか食料品を販売するものでございます。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆6番(正木和彦) それでは、そのにぎわいについての再質問をさせていただきます。

 もっとにぎわいをもたらすための積極的な施策は考えておられないでしょうか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 市役所のある蟹甲地区周辺は、第3次総合計画から長きにわたり、にぎわいの創出に向けて公共施設の集約化を進めてまいりました。

 この地区は市の顔としての側面を持つため、中心核の様相を築きながら、市街地におけるにぎわいの創出も必要であると考えております。当構想及び計画を進めながら地元の皆様の御意向をお伺いしつつ、段階的ににぎわいが高まるよう当地区のまちづくりを検討してまいります。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆6番(正木和彦) 3項目めの公共施設の改修についての再質問をさせていただきます。

 まず、下水道の改修計画はどのようになっておられるんでしょうか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 下水道処理場の長寿命化についてお答えさせていただきます。

 下水道処理場は平成元年に供用しました北部浄化センターと平成16年度に供用を開始しました南部浄化センターがあり、北部浄化センターにおいては、当初設置されました設備で標準的耐用年数を経過したものにつきましては、計画的に修繕を行い長寿命化を努めてまいりましたが、新たに下水道施設の長寿命化対策の国庫補助金メニューが設けられたことから、これを活用いたしまして順次施設整備を計画的に進めてまいります。平成24年度に北部浄化センター長寿命化計画を策定しており、今年度に改築更新詳細設計を行い、平成26年度から工事に着手します。

 南部浄化センターにつきましては、平成16年度から供用いたしていますことから現時点では大規模な修繕の計画はありませんが、定期的な日常点検を適切に実施することにより、長寿命化に努めてまいります。

 次に、下水道管路の長寿命化計画につきましては、平成25年度から3カ年にかけて市内全域の管路を対象に調査を行い、長寿命化計画を策定する予定でございます。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆6番(正木和彦) それでは、もう一つ、建築物以外の道路や橋梁などの改修計画はどのようになっておられるでしょうか。



○議長(余語充伸) 建設経済部担当部長。



◎(鈴木建設経済部担当部長) 道路と橋梁の改修計画についてお答えします。

 日々の道路ですとか橋梁施設の安全管理につきましては、日ごろから行政区や市民の皆さんから通報等をいただきまして、職員等によりしっかりと点検をして修繕等を行っております。

 道路の改修計画につきましては、国より道路の総点検の実施を求められておりまして、本市においても社会資本整備総合交付金などを活用しまして、今年度は主要な道路の舗装性状調査を行いまして一部の舗装修繕工事を予定しております。

 来年度におきましても、道路附帯物などにつきましても精査を行いまして、改修の必要な施設につきましては順次改修を行ってまいります。

 また、橋梁の改修計画につきましては、平成22年度より市内の64橋の調査を実施し、昨年度には橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。昨年度はこの計画に基づき、野方新橋の一部の修繕を行ったところでございます。今年度につきましても4橋の実施設計を行いまして、昨年に引き続き野方新橋の修繕工事を行ってまいります。

 今後におきましても、橋梁長寿命化修繕計画により順次修繕を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆6番(正木和彦) 企画部の方へ質問いたします。

 公共施設の広域的な連携は将来的な改修等を考える上での代表的な検討課題であり、取り組みの1つであると思います。

 この3月の市長の施政方針では、尾三地区自治体間の連携研究会で公共施設の相互利用を図っていくことに触れられていましたが、その具体的内容とその後の検討状況はどうなっているのでしょうか。場合によっては改築、廃止、統廃合といったビジョンを持つ必要性が生じるかもしれません。お聞かせ願いたいと思います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(小林企画部長) 尾三地区自治体間連携研究会では、それぞれの公共施設の設置状況、利用料金体系、利用状況などを確認し、公共施設の相互利用による住民の利便性向上に向けた協議、検討を行っており、5月には会議を開催し、引き続き検討を進めております。

 まだ具体的協議には至っておりませんが、老朽化した公共施設の更新や改修に伴う多額の費用負担などの行政課題に対応するために、公共施設の統廃合や新たな施設の共同設置など、広域連携ならではのスケールメリットを生かした手法についても効率的な行政運営を進める有効な取り組みの1つであると考えておりますので、引き続き調査・研究を行ってまいります。

 以上です。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆6番(正木和彦) 最後、4項目めの歩行者、自転車道路の環境整備について再質問をさせていただきます。

 その2点目の堤防道路のネットワークづくりについてお聞きいたします。

 御答弁では、19年度から進めてきた天白川堤防道路の整備が今年度をもって完了され、今後は岩崎川の堤防道路の整備を進められるとのことでありましたが、今年度に整備のための基本構想を策定されるとのことでありますが、市としては基本的にどのような構想を考えておられるのでしょうか。



○議長(余語充伸) 建設経済部担当部長。



◎(鈴木建設経済部担当部長) お答えします。

 基本構想の内容といたしましては、既存の天白川沿いのウオーキングコースとの連携を視野に入れまして、岩崎川沿いに堤防道路のネットワークを構築するための観光、歴史、景観資源などを把握するための現況調査ですとか、現況河川断面や水質などを把握するための河川構造調査、それから交通規制の有無、市道認定等を把握するためのさまざまな制約とか条件などについてを整理いたしまして、市民に親しんでいただくルート選定を主とした基本構想を策定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆6番(正木和彦) 最後に、市役所周辺の整備計画については、いろいろお聞かせいただき、何となく本市の構想はわかってきたんですが、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。

 以前、私、名古屋市で何のために行ったのかちょっと記憶にないんですけど、鈴木助役がおみえになりまして、そこの助役室で助役さんがこういうことを言っておられたのを覚えております。日進市の庁舎は全国でも珍しくカエルの声がよく聞こえると。これは一番、私が聞いたところでは非常に褒められたんだなと思っております。そういうふうに助役さんはおっしゃっておられました。これが夜、ガーガー鳴くんですけど、非常に楽しい話だと思います。ぜひとも昼間も、こう言ってはなんですけど、にぎわいのあるまちをつくっていただきたいなと思っております。そういう意味で、調整監というのはやっぱり各部署のいろんな知恵、お金が余りないですから知恵とか工夫を寄せ集めて、絞ってもらって、ぜひともにぎわいのあるまちをつくっていただきたいなと思っております。

 以上で終わります。



○議長(余語充伸) これにて正木和彦議員の質問を終わります。

 次に、白井えり子議員の発言を許します。

     〔7番 白井えり子登壇〕



◆7番(白井えり子) 福島の原発事故からちょうど2年3カ月となりました。今、福島では放射能の話や保養の話をすることがはばかられるような状況があると報告される中で、現地のお母さんたちはさらに苦しんでいます。福島は終わっていません。忘れられることがとても心配だと皆さん口をそろえて言われます。

 国を見れば、自国の後始末もできない中で外国に原発を売り込んだり、再稼働に向け着々と準備を進めています。また過ちを繰り返す方向になぜ進むのでしょう。たとえ一時的に産業が栄えても、将来の子どもたちの命と健康が守れないのなら何の意味があるのでしょうか。せめて日進市では命を守る施策、政治を進めなければなりません。

 では、第1項目めですが、命を守る観点から、子宮頸がんワクチン接種の接種勧奨をこのまま進めるのは問題ではないかについてお聞きします。

 冒頭申し上げておきますが、私は予防接種やワクチンを全て否定するものではありませんし、日進市がこのワクチンの半額補助に平成23年3月から取り組んだことは、その時点においては取り組み姿勢としては評価します。

 私自身、がんがワクチンで予防できるなんてすごい進歩だと安易に子宮頸がんワクチンを考えていました。しかしながら、今回、子宮頸がんワクチンは調査が進むほど重篤な副反応被害が明らかになってきています。

 今回取り上げる主な理由は、死亡例や重篤な後遺症が残る副作用による危険性が強い、ワクチンの効果が明確ではない、副作用のリスクを冒してまで、他者にうつるものでもないのに、全員受けなければならないという必要性はないという点からです。この4月から定期予防接種になったからと、このまま市が勧奨を進めるのは問題があるのではないか。今、立ちどまって慎重に検証を行わないと未来ある女生徒たちが将来苦しむことになるのではないかと考えてのことです。

 現在、2人に1人が何らかのがんになると言われ、子宮頸がんは女性のがんでは乳がんに次ぐ発症率で、年間2,700人ほどが命を落としています。

 子宮頸がんワクチンはがんを予防できる唯一のワクチンとして、サーバリックス、ガーダシルの2種類のワクチンが使われています。がんの原因となる子宮頸がんの型は100から150種類ほどあると言われるヒトパピローマウイルスの中の高リスク型ヒトパピローマウイルスと言われる約15種類です。ワクチンはその中の16と18の型に効果があると言われています。このウイルスは性交渉により感染すると言われており、そうした経験をする前の中学1年生から高校1年生の女子に、半年の間に3回ワクチンを接種するものです。このワクチンについては異例の早さで公費助成が決まり、今年度からは法律に基づく定期接種となり、既に328万人が接種を受けています。しかしながら、その後重篤なケースを含む副反応報告が日本のみならず世界で後を絶ちません。

 厚労省の5月16日に行われました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における副反応報告には1,968件が上り、他のワクチンと比べ高率となっています。厚労省が確認したさらに重篤な報告は死亡例も含み106件で、サーバリックスとガーダシルの2種類合わせて、100万回接種当たり副反応は12.3件。インフルエンザワクチンが0.9件、不活化ポリオ2.1件より桁違いに多いデータとなっています。

 この重篤な症状には、四肢の運動能力低下、歩行不能など未回復のものもあり、ギラン・バレー症候群、自己免疫疾患等、報告漏れの多い遅発生疾患を加えるとさらに重篤な例は多くなると考えられます。

 一方でワクチンの効果を調べてみると、同委員会の資料でも導入間もないことから、がんそのものを予防する効果は現段階では証明されていません。有効期間は最大9.4年しかわからず、子宮頸がんの50から60%程度には効果があるだろうとされています。このためワクチンを接種しても100%予防できるものではありません。むしろきちんと検診を受け、早期発見、治療すれば治癒できるがんです。むしろ世界でも最低レベルの20%台の子宮頸がんの検診率を上げていくことの方が副反応と比較すれば格段に重要と考えます。

 この副反応の被害情報が広がり、この6月には全国の議会でこのワクチンの問題が一般質問で取り上げられたり、多摩市議会では3月に全会一致で関連の意見書が採択され、国に提出されています。また直近では、東京都大和市でこの6月議会に陳情書提出やワクチンの一時接種中止を求め、早急な調査を開始する請願書が委員会で採択をされ、日々状況が全国で刻々と動いています。

 そこで、具体的に6点についてお聞きします。

 1点目です。日進市のワクチン接種の対象者数、接種状況はどのようでしょうか。そして、任意接種から定期接種に変わったことで接種率に変化はあるのか。また、副反応などの相談、報告の状況はいかがでしょうか。

 2点目です。重篤な報告が次々と明らかになり、3月には子どもたちの家族、地方議員、内科医などが全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会を立ち上げ、全国からの被害を訴える相談に対応しており、既に相談は300件を超えています。連絡会では、小中高や大学などの副作用被害の実態調査を至急行うように文科省に要望もしています。

 このような状況の中で、全国的に市長に対し慎重に対応するよう要望書が提出されたり、先ほど紹介しましたように、議会として意見書が国に提出されたりしています。日進市としてこの現状をどのように受けとめているのかお聞きします。

 被害が出てからでは遅過ぎます。一時接種勧奨を中止し、状況を見てからでも決して遅くはありません。市長としてどのようにお考えかお聞きします。

 3点目です。副反応の被害のお子さんの親御さんもこのような重い副反応が出る可能性があることは誰も教えてくれず、判断のしようがなかったと悔やんでおられます。定期接種になり、さらに娘のような被害が拡大するのではと心配されています。

 最終的に接種の判断を迫られるのは、当事者の子どもさんと親御さんです。予防接種に多少の副作用はつきものではなく、このワクチンの場合の副作用がどのくらい起こるのか、副反応の疑われる症例をきちんと情報提示することが急がれます。そうしたこともできないのでは、とても安心して子どもたちに接種ができません。

 ワクチンの効果、限界や副反応についてどのように対象のお子さんや親御さんに説明をされているのでしょうか。こうした重篤な副反応の情報を得て、市のお知らせプリントなど以前とどのように内容が変えられたのでしょうか。全く以前のままなのでしょうか。

 4点目です。副反応の新聞記事やテレビ放映を見られて御心配な親御さんは、具体的にどこに相談をしたらよいのでしょうか。その情報はどのように提供がされているのでしょうか。

 重篤な症例に出てきます杉並区の女子中学生は、中学入学お祝いワクチンを受け、副反応により2週間後には車椅子生活を余儀なくされ、計算ができない学習障害も出ました。接種後1年3カ月して通学は再開したものの、2カ月後には頭痛や痛みで現在は通学ができていない状況です。最初はワクチン被害を否定していた杉並区も区議会の追及を受け、接種の副作用と認め区の賠償を決定しました。

 定期接種になり予防接種法の賠償規定が使え、国が支払うから市は関係ないというものではありません。こうしたお子さんの一生をどう支えていくのか。賠償や救済の仕組みはどのようになっており、どう接種対象のお子さん、親御さんに情報を知らせているのかお聞きします。

 5点目です。子宮頸がんの予防として、結果的には定期的な検診が効果的と考えます。子どもたち本人の、自分の体は自分で守るという教育が将来的にも重要となります。学校での保健の授業の性教育の中では、現在どのようにこの子宮頸がんのことを説明しているのでしょうか。子宮頸がんワクチンの効果と副反応についてその授業の中できちんと説明し、本人が選択できるよう情報提供すべきですが、いかがでしょうか。親御さん向けの説明会もあわせて行うべきだと思いますが、いかがでしょう。学校現場と健康課との密接な情報交換が重要となってきますが、現在はどのように連携されているのでしょうか。

 6点目です。日本脳炎、ポリオなどの予防接種のときは副反応が出たら一時停止をし、原因等の検証の時間をとっていたと思いますが、子宮頸がんワクチンは重篤な死亡例があっても停止せず続行しているのは一体なぜでしょうか。

 以上、まず6点お願いいたします。



○議長(余語充伸) ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、市民生活部担当部長。



◎(梅村市民生活部担当部長) 少々長くなりますが、御容赦願います。

 まず最初に、1項目の1点目についてお答えいたします。

 ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンは、平成23年、24年の2年間、任意の予防接種として実施してまいりました。対象者数は中学1年生から高校1年生までの4学年の女子生徒1,820人で約87%の接種率でした。

 今年度、本市が積極的に勧奨する年代は中学1年生で、この学年に個人通知を郵送しました。平成25年4月から法律による定期接種となり2カ月が過ぎますが、対象者には通知して間もないことから、まだ今年度の変化を見るまでには至っておりません。今後推移を見てまいりたいと考えております。

 また、副反応の相談、報告の状況につきましては、この2年間に副反応が発生した生徒は、発熱した者1名、発熱と過呼吸発作があった者1名の計2名の連絡があり、厚生労働省に報告しております。なお、この2名についてはその後速やかに回復されております。そのほか、厚生労働省に報告すべき副反応については、医療機関または保護者から市の方へ直接の報告、あるいは相談は受けておりません。

 2点目についてお答えいたします。

 厚生労働省は、平成25年5月16日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、子宮頸がん予防ワクチンによる副反応報告に基づき、同ワクチンの安全性等について議論した結果、現時点では診断の妥当性や因果関係については明らかでない点も多く、直ちに接種の中止を判断するには医学的論拠が乏しいとの結論が出されております。

 また、同ワクチンは平成25年4月から予防接種法の定期予防接種となったため、本市におきましては予防接種を実施する責任義務があります。これらのことから、本市は子宮頸がん予防ワクチンの勧奨を中止することは考えておりません。そして、保護者の皆様には説明書やリーフレットを郵送し、十分な情報提供をした上で、効果とリスクを御理解していただき、ワクチン接種を受けるかどうかの判断をお願いするものでございます。

 続きまして、3点目の御質問についてお答えいたします。

 接種対象者は、健康課から予防接種のお知らせ、説明書、2種類のワクチンの特徴や副反応情報及び保護者や女子生徒に向けたリーフレットを郵送し、十分な説明を掲載しています。

 特に今年度は、予防接種の説明書を追加させていただきました。この説明書は、昨年まで各用紙に分散していた内容のものをまとめて記載したもので、子宮頸がん感染症の症状や予防接種の効果と副反応等をわかりやすく整理し、1枚の用紙にまとめて作成をいたしました。

 本市といたしましては、保護者の皆様にはできるだけ情報を整理し、接種の判断に役立つよう工夫を行ったものでございます。また、生徒、保護者に向けて説明リーフレットを変更しております。リーフレットはHPV感染症予防接種の知識や副反応、今後の検診も含めた内容を記載し、保護者から女子生徒に手渡し、両者に情報を提供し、御理解いただいた上で予防接種が選択できるようにいたしております。

 続きまして、4点目についてお答えいたします。

 まず、相談体制につきましては予防接種の案内を健康課から通知しておりまして、問い合わせについては保健センター内の健康課が受けることになっております。また、接種に当たっての疑問等があれば、あらかじめかかりつけの医師や健康課に確認して、十分納得した上で接種することを決めていただくようお知らせに記載をしております。

 健康被害の救済、補償についての説明は、保護者向けのお知らせの中に制度や仕組みを記載し、仮に被害が起こった場合に備えて保護者に御理解いただくようにしております。

 続きまして、5点目についてお答えいたします。

 子宮頸がんの早期発見には、予防接種の有無にかかわらず検診が大変重要であると考えております。予防ワクチンの接種に当たり、本市では生徒向けのリーフレットを使って啓発を行いますが、学校からの働きかけも将来の健康な体を守る上では大変重要であるとは考えております。

 御質問にあります学校での教育についての説明ですが、子宮頸がんに関して授業で取り組みは現在行っておられません。また、ワクチンの効果と副反応についても同様であると聞いております。本人と保護者には郵送とはなりますが、書面にて情報提供し、ワクチンの効果と副反応について適切に判断してもらえるよう工夫をしておりますので、保護者向けの説明会の開催は予定しておりません。

 本市から各小中学校を通して、保護者や女子生徒への配付物や予防接種についてお願いする中でお互い連携してまいりたいと考えております。

 最後になります。6点目についてお答えいたします。

 さきの答弁で述べましたように、現在、厚生労働省の検討部会の開催により子宮頸がん予防ワクチンによる副反応報告に基づき、同ワクチンの安全性等について議論した結果、現時点では診断の妥当性や因果関係について明らかでない点も多いため、直ちに接種の中止を判断するには医学的論拠が乏しいとの結論が5月16日の検討部会で出されております。

 このことから、厚生労働省では副反応報告の調査を検証した上で、6月に開催を予定している副反応部会において分析、評価を行う予定としておりまして、今後も議論がなされていくと考えられますので、本市におきましても動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 現在、白井えり子議員の一般質問の途中ですが、ただいまから2時40分まで休憩します。

     午後2時25分 休憩

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     午後2時40分 再開



○議長(余語充伸) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 白井えり子議員の発言を許します。



◆7番(白井えり子) では、再質問いたします。

 1項目めですが、答弁で日進市でも国に報告された副反応例が2例ありました。先日のNHK特集番組では、取り上げられた24症例のうち、17件は国に報告が上がっていませんでした。日進でもまだ報告されていない副反応があるのではないでしょうか。この辺、いかがでしょう。

 また、今年度から定期接種となりましたが、昨年度は任意接種で国や県の負担がありましたが、昨年度2,254万円の接種経費のうち、市の負担分は3分の1でした。今年度は定期接種となりましたが、経費は幾らかかり、市の持ち分はどれだけになったでしょうか。



○議長(余語充伸) 市民生活部担当部長。



◎(梅村市民生活部担当部長) では、お答えします。

 最初の方ですが、発熱、それと発熱及び過呼吸の2件ということを聞いておりますが、それ以外は聞いておりません。相談、連絡は受けておりませんので、よろしくお願いします。

 それと平成25年度の当初予算、子宮頸がんの委託料関係でございますが、約2,200万円計上しております。このうちの一部が交付税から交付される予定でございますが、それ以外は市の持ち出しというふうになります。

 以上です。



○議長(余語充伸) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 費用対効果からいえば、2,200万近くもかけるならば子宮頸がん検診の向上に予算を使う方が効果があるのではないでしょうか。

 また、子宮頸がん検診の受診率を上げるためにどのような工夫をされているでしょうか。

 あと1つ、生徒、保護者にはプリントにより細かく情報を載せたりして今回は送られたようですが、紙ベースではなかなか読んでいただけません。ぜひ顔を合わせての説明会を開くべきですが、いかがでしょう。そしてまた、市として丁寧なアンケートを全接種者にとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 市民生活部担当部長。



◎(梅村市民生活部担当部長) では、最初の御質問でございますが、検診の向上に予算を使うべきじゃないかという御質問ですが、市町村におきまして予防接種法による接種を実施する義務が定められておりますので御理解をいただきたいと思います。

 それから、子宮頸がんの検診、受診率を上げるためにどのようなことをされているかということでございます。子宮がんの罹患者は20代、30代の若い女性に少なからずありまして、子宮頸がんの早期発見には予防接種の有無にかかわらず、定期的な検診が大変重要であると本市の方も考えております。子宮頸がん検診の受診率は、単年度は暫定値で21.4%となっておりますが、現在は2年に1回の受診を推奨しておりまして、隔年での受診率を再計算いたしますと、約41.7%と40%を超えております。

 本市といたしましては、平成22年度から妊婦健診に子宮頸がん検診を加え、また30代の年齢層に向け実施するさわやか健診時にも同時受診できるように実施しております。さらに子宮頸がん検診の無料クーポン券を20、25、30、35歳の年齢の市民に利用していただく事業も実施しており、受診率を上げるために今後とも努力してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 3点目になります。生徒、保護者へ説明会を設けるべきではないかという御質問でございますが、先ほどもお答えしましたとおり、保護者と女子生徒に向けた案内や説明書及びリーフレット等を郵送しておりまして、接種するかどうかの選択ができる資料としております。よって、説明会による周知については予定しておりませんが、御家庭の中で保護者と受診者本人がそこに載っている予防接種の目的、あるいは副反応による症状及びその後の対応などの内容を十分に御理解していただき、よく話し合ってもらった上で、接種の実施をお決めいただきたいと考えております。

 続きまして、アンケートを全接種者にとの御質問でございますが、さきの答弁で申しましたように、厚生労働省は副反応報告の調査を検証した上、6月に副反応部会を開催する予定と聞いております。

 今のところ副反応のアンケートを実施する考えはありませんが、本市におきましても国の今後の動向を十分に注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 白井議員。



◆7番(白井えり子) では、この予防接種は法定受託事務なのか自治事務なのかという点と、予防接種中止はどのような場合にできるのかお聞きします。



○議長(余語充伸) 市民生活部担当部長。



◎(梅村市民生活部担当部長) 法定受託事務とは、本来国が果たすべき役割に係る事務であって、国において適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律または政令に特に定めるものとしております。また、自治事務とは地方公共団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除いたもので、法律、政令により事務処理が義務づけられるものとしております。

 今回の子宮頸がん予防接種でございますが、これは予防接種法に基づき実施される自治事務に当たります。自治事務ではありますが、法律、政令に基づかず任意で行う事業とは異なっておりまして、予防接種法に接種を実施する義務が定められておりますので、法律の定めに従い実施しております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 白井議員。



◆7番(白井えり子) では、教育関係の方に少しお尋ねします。

 5月20日の国会の決算委員会では、文科省の大臣が学校における情報提供と副反応被害についての調査を指示したと答弁がありました。教育委員会、学校現場ではどのようにこれについて対応されているでしょうか。

 そして、もう一点、今回ワクチン接種が異例の早さで整備された背景には子宮頸がんが性交渉で感染し、体験年齢が低年齢化していることによります。では、あわせて学校の保健の授業で行われる性教育も子宮頸がんの情報提供とあわせてすべきですが、学校の現場ではどのように対応されているのでしょうか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) それでは、最初に、文科大臣の情報提供でございますが、現在、国ですとか県からのそのような話は特に私どもの方にまだ聞いておりません。今後そのような調査依頼等があればそれぞれ対応してまいりたいと考えております。

 それから、現在、子宮頸がんに特化した学校での教育は行っておりませんが、性教育の授業の中で命の大切さや自分の身は自分で守るといったような教育を行っております。そういう形であらゆる性教育の中で生かしております。



○議長(余語充伸) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 私たちの勉強会の情報では、6月8日の時点で既に関東の方では文科省から子どもたちの接種後の調査依頼があったと聞いていますが、この点は聞いていらっしゃいますでしょうか。また、学校の欠席理由にワクチン接種後の対象も盛り込まれたと聞きますが、この辺は情報が入っていますか。

 また、あと1点ですが、性感染症のカリキュラムは中3のときに皆さんが勉強すると聞いていますが、中1でワクチン接種をするならば、あわせて説明をここでできないのかというのを再度お尋ねします。つまり、このワクチンを打てば性感染症も防げるという誤った情報が既に子どもたちの中に広がっているということを聞いています。先生方、保健主任への説明が急がれると思いますが、調整はどのようにされるでしょうか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 最初の文科省からの情報でございますが、これにつきましては先ほどお答えしたようにまだ詳細はわかっておりません。

 それから、次の御質問ですが、中1での性交渉における教育ということでございますが、間違った解釈ということもございます。御指摘のことがあるとすれば正しい知識を習得させるため努めてまいりたいと考えておりますし、その際には必要に応じ教職員への調整をしていきたいと考えております。



○議長(余語充伸) 白井議員。



◆7番(白井えり子) ぜひ校長会等もお願いして、ぜひ学校現場との調整を急いでお願いいたします。

 今回、第2回の厚労省の副反応部会は今週の6月14日金曜日に行われます。全国のこうした状況に何らかの指針が厚労省の方から出されると聞いています。情報収集はより敏感になって気をつけて情報収集をお願いします。

 最後に、市長にこの件、子宮頸がんワクチンについてお尋ねします。

 先ほど自治事務ということで、一応国からもちろん言われていることですけれども、子どもたちの命を預かる首長として、いましばらく様子を見るという決断はいかがでしょうか。市長にお尋ねします。



○議長(余語充伸) 市民生活部担当部長。



◎(梅村市民生活部担当部長) 先ほども申し上げましたとおり、国の検討部会の検討結果を待って、おくれることなく機敏に判断していきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(余語充伸) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 他の市町では首長がきちんと自分のお考えを述べられているところが多いので、ぜひ市長にお答えいただきたいところですが残念です。

 次に、2項目めの子どもの読書活動の意欲を高めるために何をすべきかに移ります。

 大人もそうですが、特に子どもや若者の活字離れが取り沙汰されています。私自身、三十数年、子ども文庫活動をしてきましたが、本の嫌いな子どもはいません。本を読むことは考えたり、人の人生に思いをはせたり、想像をめぐらせることができ、読書はその子どもの心の軸を確立するのにとても重要なことだと思います。

 日進市の図書館は開館5年となります。建築部門では複数の賞を受賞し、貸出冊数は、人口6万から10万人のランクでは年間約123万冊で全国1位、1人当たりの貸出数に至っては10冊で、全国的にも上位に位置しています。また、図書館としてもさまざまな施策を実行されてはおりますが、図書館は本の貸し借りだけではなくソフト面の充実も一層重点的に取り組む時期になったのではないでしょうか。

 1点目です。平成13年に制定された文科省の子どもの読書活動の推進に関する法律では、地方公共団体の責務として、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有すると表記されています。そして、第7条には関係機関等との連携強化には、国及び地方公共団体は、学校、図書館、その他の関係機関及び民間団体との連携の強化、その他必要な体制の整備に努めるとする。また、第10条に子どもの読書の日は4月23日とすると書いてあります。さらに25年5月には子ども読書活動の推進に関する基本的な計画としてさらにさまざまな計画内容が上がっています。

 では、市町村子ども読書活動推進計画を策定している市町村が現在54%ぐらいございますが、日進はこの計画を策定されているでしょうか。

 4月23日の子ども読書の日、10月27日文字・活字文化の日はどのような取り組みをされているのでしょうか。また、この法律、基本的計画にのっとって、市内の小中、保育園では読書に親しむために実施している事柄は何でしょうか。

 図書館と学校現場との連携はどのようなことを行っているでしょうか。連携の重要さについてはどのようにお考えでしょうか。

 2点目です。学校と地域との連携も重要と考えますが、市内の読み聞かせボランティアなどとの連携はどのように行っているでしょうか。

 3点目です。親子読書も重要です。近年家庭読書の取り組みが注目を集めています。取り組みの1つとして、家庭読書は家族で本を読み、その本について家族で話し合う活動であり、佐賀県の伊万里市、埼玉県三郷市など各地で家読サミットが開かれています。日進では家庭での読書支援としてどのような取り組みをされているのでしょうか。

 子どもたちの1カ月に1冊も本を読まない不読率は、平成21年に一旦下がったものの平成24年度には小学生4.5%、中学16.4%、高校生53.2%となり、その理由の主なものは、本を読まなくても不便はない、読みたい本がない、何を読んだらよいかわからない、時間がないとなっています。これはまさに大人も同じです。最近は電子図書としてスマホ等で読まれる人もふえてきていますが、方法はともかく、まずは大人も本を読み、家族で読むことに取り組んでみるべきですが、図書館としては具体的提案はいかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) それでは、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、子ども読書活動推進計画でございますが、本市は策定はしておりませんが、国や県の計画に準じて事業を行っております。

 続いて、4月23日の子ども読書の日、さらに10月27日の文字・活字文化の日の取り組みでございます。

 子ども読書の日につきましては、本年度4月20日に幼児、小学生対象の子ども読書の日記念おはなし会を行いました。また、4月2日から5月1日には、図書館がお薦めする児童書の展示を行っております。文字・活字文化の日につきましては、その日ではございませんが、11月上旬に開催をしております図書館まつりの折に、本に親しんでいただけるような取り組みを実施しているところでございます。

 次に、法律あるいは基本計画にのっとっての市内の小中、保育園での読書の親しみ方でございますが、まず、中学校では毎朝、それから小学校では週二、三日でございますが、朝の決まった時間に朝読書の時間を設けて実施をしております。教師、図書委員会、ボランティアによる読み聞かせも行い、読書に親しませる工夫をしている学校もございます。また、年間を通じて、読書週間や図書館まつりを定期的に設けて図書の貸出数をふやす工夫をしたり、図書室への来場者数をふやす工夫をしたりしております。

 さらに、全校に学校図書館運営補助員を配置し、図書館での調べ物学習の補助、本の整理、季節や行事ごとの本の推薦など図書に親しむ環境を整えております。

 保育園では、絵本は見るものではなく読んでもらうものとして、毎日保育士が絵本を選んで読んでおります。また、毎週金曜日には絵本を貸し出し、家で保護者に読んでもらうことを行っていると聞いております。

 次に、図書館と学校現場との連携はどのようなことを行っているということでございますが、学校に特別貸し出しとして1カ月100冊程度の貸し出しをして、調べ物学習の一助としたり、小学生の図書館見学や中学生の職場体験を受け入れたりしております。また、小中学校との連携を密にするため、司書教諭や学校図書室の司書と図書館職員との意見交換会も実施しております。

 次に、図書館と学校現場との連携の重要さでございますけれど、子どもが本に親しんだり、図書活動を進める上で図書館と学校との連携は大変重要であると思っております。

 次に、学校と地域との連携でございますが、現在、市内小中学校のうち4校がボランティア団体による読み聞かせを、学期に1回または年一、二回実施していただいております。各学校はボランティアの方と連携し、子どもたちが読者に興味を持つように工夫した読み聞かせを行っていただいております。また、図書館ではボランティア養成講座や読み聞かせの質の向上を目指した講座を開催し、学校等にも活用していただけるような人材確保に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、親子読書の件でございます。

 家庭読書につきましては、両親や祖父母など家族が子どもと同じ本を読み、読んだ内容を子どもと一緒に話し合うというもので、そのような家庭での読書習慣をつける活動が注目されておりますが、一緒に何を読んだらいいのかわからないという方もおみえになります。

 現在図書館では、保健センターで行われておりますブックスタートや保育園、小学校などに児童書の紹介パンフを配布したりして親子での読書活動の応援をしておるところでございます。さらに、親子向け講座や人形劇、映画会などを開催して、図書館に来られるきっかけや本に触れる機会を提供しているところでございます。本を読むことで家族との愛情や習得する言語能力、知識など子どものよりよい成長につながるものと考えております。

 最後に、子どもたちのいわゆる不読率や活字離れについてでございます。

 活字離れは子どものみならず大人でも格差が広がっており、大変難しい問題であると考えております。現在、図書館では広報に毎月読み聞かせ絵本の紹介を掲載しておりますが、今後はホームページなどを利用して本の紹介を始め、家族で同じ本を話題として話し合う機会のつくり方などについても紹介していけるよう考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(余語充伸) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 大変いい実績を報告されたわけですが、子ども読書の日だとか活字の日だとかなかなか市民には見えづらいものがあります。図書館のホームページなどの工夫を要望しますが、工夫はいかがでしょうか。

 それから、小中学校の読み聞かせボランティアですが、先ほども全校中4校に今年度は行っているということですが、卒業するまでに一度も子どもたちに大変好評なその読み聞かせ、あるいはストーリーテリングなどが体験できない子どもも多くあります。今、このグループに全校から依頼が来た場合は人数の関係で対応できない現実もありますので、ぜひ学校読み聞かせ専門のボランティア養成講座を図書館として行うことが急がれると思いますが、いかがでしょう。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) まず最初に、ホームページの件でございますが、今後他市町のホームページも参考にしながら市民にわかりやすいホームページになるように工夫していきたいと考えております。

 2点目でございますが、読み聞かせグループの養成でございます。

 学校専門の読み聞かせグループをすぐに養成するということはなかなか容易ではありませんので、まずは図書館に所属をして読み聞かせを行っているグループに学校への派遣について御協力をいただけるようお願いをしてまいりたいと思います。また、並行して新たな読み聞かせボランティアを募り、養成講座を開催していくよう検討していきたいと、そういうふうに思います。

 以上です。



○議長(余語充伸) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 続きまして、3項目めの高齢者の健康福祉の充実についてに入ります。

 6月1日の新聞紙上に、2012年、この時点で認知症高齢者推計462万人、予備軍400万人の見出しがトップに大きく載り、先行きに不安を覚えた方も多いと思います。認知症は加齢とともに望まなくても誰もが可能性があり、世界的に長寿国となった我が国として認知症対策は、国を挙げての喫緊の課題です。

 そこでお聞きします。

 1点目は、認知症予防にもなる活動体の1つ、老人クラブへの支援強化についてです。

 高齢者とりわけ75歳を超えられる方の活力を維持するポイントは外出、そして仲間づくり、居場所づくりです。そして高齢者の外出と仲間づくりを進めるには、いきいきクラブ、いわゆる老人クラブの存在が再び重要になってきています。

 おおむね65歳以上の高齢者の健康、友愛、奉仕を主眼として組織され、行政も財政的にも支援しているところですが、しかしながら、現在、対象者数に対し、そのクラブ数及び登録者数は全国的に急速に減ってきています。そのあり方が重要な課題になっています。

 日進ももちろんその例に漏れず、組織率は10年前の68.1%から45.4%に低下しています。あわせて市内6館の福祉会館の高齢者の利用率も同様に約68%から43%に低下しています。しかしながら、コミュニティーの人間関係が希薄になってきている中で、老人クラブは災害や福祉、見守りなど逆に地域に根差した重要な位置を占めてきています。現に、東日本大震災からの避難や復旧、復興に当たっても、老人クラブという組織員のつながり、場と活動が重要な役割を担っています。

 そして、浜松医大の尾島教授は、自助、互助、共助の適切な役割分担、きずなづくりが求められる現代にあって、老人クラブをソーシャルキャピタル、社会関係資本と位置づけ、時代に合わないものと簡単に一方的に片づけるのではなく、弊害部分を取り除きよいところを伸ばしていくアセットマネジメント、資産管理が必要と指摘しています。もちろん社会の変化、あるいは当事者のニーズに合わない部分、縛りの部分、役員のなり手がないなどと課題は山積しています。

 そこでお尋ねします。

 1点目、日進のクラブの組織状況と評価はどうか。活動状況とその評価、課題はいかがでしょう。クラブ、会員の減少をどう捉え活性化や……



○議長(余語充伸) 白井議員に申し上げます。質問時間が過ぎておりますので、質問を速やかに終わってください。



◆7番(白井えり子) (続)では一層老人クラブの再びの支援をお願いして終わりとします。



○議長(余語充伸) 答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) まず、老人クラブの組織状況、評価ということでございますが、本市の老人クラブの組織状況ですが、平成25年4月1日現在、50人以上で組織されている単位クラブが41クラブあります。会員総数は6,700人で加入率は43.5%となっております。

 次に、組織状況の評価については、本市は近隣他市町に比べ会員数、加入率ともに高い水準でございますが、近年高齢者数の増加に対し会員数はほぼ横ばいの状況であり、加入率としましては低下傾向にあります。

 それから、老人クラブの活動状況とその評価、課題でございますが、まず、活動状況でございますけれども、高齢社会の中それぞれの老人クラブは身近な地域において見守り活動、清掃活動などの奉仕活動、生きがいづくり、住民同士の交流等、地域に根差した活動を高齢者の皆さんが主体になり行っていただいており、議員の言われるようにソーシャルキャピタルとして地域づくりの一翼を担っていただいております。

 また、課題としましては、新たに高齢者となる方の増加に対し新規会員がそれほどふえていないということから、これからクラブの中心となる前期高齢者の方、いわゆる65歳から74歳までの方の加入をいかにふやすかが課題と考えております。



○議長(余語充伸) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

 次に、坂林卓美議員の発言を許します。

     〔3番 坂林卓美登壇〕



◆3番(坂林卓美) 一般質問いたします。

 まず、1項目めです。保育園の入園基準の改善について質問します。

 居宅外労働、保護者の方が働いている場合の入園基準の設定について質問いたします。ゼロ歳から2歳児の場合の条件が厳し過ぎると思います。労働時間と日数が3歳以上の子の場合より長くなければなりませんし、ゼロ歳児の場合はパートなど非正規雇用の場合は入園申し込みができません。3人に1人が非正規雇用、女性では2人に1人以上が非正規雇用という実態から考えて、今の入園基準は適切でないと考えます。

 幾つかの近隣市町の入園基準を調査しました。尾張旭市、瀬戸市、豊明市、みよし市、長久手市、東郷町、名古屋市です。その中で非正規雇用の場合はゼロ歳児の入園が申し込めないことにしているところはありませんでした。多くの自治体でゼロ歳から2歳児について特別の労働時間と日数を条件にしているところはほとんどありませんでした。

 ゼロ歳から2歳児についての、この特別な基準の撤廃を求めますがどうですかということについて順次質問いたします。

 まず、確認ですが、この居宅外労働、働いていることについての入園基準は、3歳以上の場合は昼間1日4時間以上、月に15日以上となっており、正社員かどうかなどほかの条件はありません。日進では、ゼロ歳から2歳児の場合は具体的にどのようになっていますか。



○議長(余語充伸) ただいまの坂林卓美議員の質問に対する答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 本市では、ゼロ歳児は1日につき7時間以上かつ月20日以上の正社員、自営の中心者であること。それから、1から2歳児は1日6時間以上かつ月20日以上であることが居宅外労働の入園基準となっております。なお、ゼロから2歳児については、農業を事由とする申し込みはできないことになっております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 以上のように厳しくしているわけですけれども、なぜゼロ歳から2歳児の入園基準を厳しくしているんですか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 日進市は、御承知のとおり年間約1,000人のお子さんが生まれ、土地区画整理事業等の開発による子育て世帯の増加と女性就労者の増加により、入所希望者は年々増加してきております。

 このような増加する3歳未満の低年齢児の保育需要に対応するため、低年齢児の定員も平成25年度は500人としておりまして、平成21年度と比較して113人拡大してきており、このうちゼロ歳児の定員も21人ふやしております。しかしながら、11月の入園申し込みの時期に翌年4月から9月入所までの半年分の受け付けをする時点でゼロ歳児の定員の90%ほどが埋まってしまうという現状がございまして、仮にパートの方に門戸を広げた場合には、10月以降の入所を希望される正社員の育児休業明けのお子さんを預かれないということになります。

 このような状況であることから、3歳未満児については3歳以上児と異なる入園基準を設定しております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 保育園がいっぱいで入れない、定員枠がいっぱいだということですね。このことは少し後で質問します。

 その前に、こういう実態があります。パートで働いている人が、子どもが生まれたら保育園に預けられなくなるという不安を具体的に語ってみえます。それから、ゼロ歳から2歳の子は申し込みができないということだったので、やむを得ず仕事をやめたという方が実際にいらっしゃいます。この声をどう受けとめますか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 社会経済情勢の変化に伴い、正規社員としてはなかなか採用されず、非正規雇用が増加していることは認識しておりますが、保育士の採用や施設の最低基準の問題から、現状では市内の認可保育園で全て受け入れることは困難な状況でございます。

 そこで、その対応策としまして、本市では認可外の保育所を御紹介させていただいております。日進市には9園の認可外保育所がございまして、保育環境向上のため補助金を支出させていただいております。

 現在、国では子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための指針の策定を進めておりまして、この基本方針に沿って、今後、市町村では5年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育、地域の子育てについての需給計画でございます市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することになります。

 政府としまして、これまで以上に待機児童対策に本腰を入れて取り組んでいくとの報道もございます。本市といたしましても、今後、子ども・子育て支援事業計画の策定を進める中で、低年齢児の待機児童対策も検討してまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 認可外保育所での対応とか、子ども・子育て支援法による対応ということをおっしゃったんですけれども、今後実施される子ども・子育て支援法というのは、私は安上がりな保育とか自治体の責任を後退させる問題があると考えていますけれども、それについては別の機会にしたいと思います。

 問題は、認可保育園に入りたいという保護者が申し込みさえできないということをどう受けとめているかということです。

 そこで、先ほどの入園基準について聞きますけれども、入園基準とはそもそも何ですか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 入園基準でございますけれども、児童の保護者、同居の親族、その他のいずれもが当該児童の保育をすることができないと認められるかを判断する際の基準となるものでございます。児童福祉法の第24条第1項の規定に基づき、本市では、保育の実施に関する条例で定めており、具体的な入園基準につきましては保育園運営協議会に諮った上で保育園の入園案内にて詳細をうたっております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) つまり保育に欠けるかどうかが入園基準だということですね。それなら先ほど言われたことと違うわけです。

 先ほどゼロ歳から2歳児の入園基準を厳しくしているのは、保育園に入るすき間がないからだと、だから厳しくしているんだとおっしゃいましたが、そういうことをしていいんですか。保育に欠けるかどうかで入園基準を決めるべきではないですか。入園基準を厳しくする理由にならないんじゃないですか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) お答えをさせていただきます。

 児童福祉法第24条では、保育に係る児童の保護者からの申し込みがあったときは、それらの児童を保育しなければならないという規定がございますが、保育需要に対する増大とやむを得ない事情があるときはその他の適切な保護をしなければならないというふうにございます。

 そのため、本市では優良な認可外保育所に補助金を交付して対応しているというところでございます。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) やむを得ない事情があるという場合は適切な保護をしなければならないというのはそのとおりですけれども、それは保育に欠けるかどうかということとは違います。申し込みが保育に欠ける子どもたちがいて、その子を全て受け入れられることができないというやむを得ない事由があるときは認可外保育所とか適切な措置をとると、そういう意味です。

 そこで伺いたいんですけれども、そうすると例えば、非正規雇用の人のゼロ歳児というのは保育に欠けることがないと考えているんですか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 保育に欠けると認識しております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) そういう認識を確認しました。それなら入園基準として入園に該当するというふうに改めるべきではないでしょうか。そういう御認識であるならば、保育に欠ける、この保育を市がしなくてはいけないわけですから、市がそれを責任を持って対応するということになります。

 そこで伺いますけれども、何人がそういう保育に欠けているのか。この入園基準で厳しくしている非正規労働の人とか、それから、ゼロ歳から2歳の労働時間、労働日数の制限によって欠けている人がどれぐらいいるのかということを市が把握できているのかという問題が出てきます。そこで伺いますけれども、ゼロ歳児の入園申し込みは年間何件あって、そのうち非正規雇用であることが理由で入れなかった人は何人ですか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 平成24年度の状況で申し上げますと、ゼロ歳児では年間延べ167人の申し込みがございました。申込者は全員の方が正社員もしくは自営の中心者でございまして、非正規の雇用者で入園希望者の人数は把握できておりません。

 ただし、平成25年度の4月に認可外保育所に入所された非正規雇用者のゼロ歳児の方は3人おみえでございました。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) それでは、認可外保育所に行かなかった人はどうしているのですか。そこまで把握できているのかという問題があるわけです。

 非正規雇用の人を把握すべきだと考えます。それから、そのためにも保育に欠けるという基準で申し込みを受け付けて、そのことによって把握をすべきだと私は思います。

 もう一つ聞きますけれども、東部地区に新しい保育園の建設予定があります。それから赤池に予定している認可保育園の新設もあります。これ自身はいいことだと思うんですけれども、それならば、今は門前払いになっているこの非正規雇用の人もその2つの保育園ができることによって入れるようになるんでしょうか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 2つの保育園の新設によりまして、市全体のゼロ歳児の定員は拡大いたします。しかしながら、ゼロ歳児の入園の申込者数は毎年変動しております。そうしたことから、現時点で非正規雇用の方が確実に入れるようになるかどうかはお約束できかねませんが、待機児童対策、特に今御指摘の低年齢児の対策は重要課題と位置づけて取り組んでいきたいと考えております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 申し込みを断った人数もわからないし、新しい保育園ができてもそれが非正規雇用の人もカバーできるようになるのかわからない。そういう状況をやっぱり変えて、市が把握して責任を持って保育に欠ける子の保育をするようにするには、入園基準から除外するということをやめるべきだと私は思います。非正規雇用の人の保育に責任を持って保育行政を進めていくために、ゼロから2歳児の特別の基準の撤廃を求めます。そして、それは市が責任をもってする保育の条件となると考えますが、基準の撤廃はいかがですか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 今、いろいろ御指摘をいただきました。私どももそういった待機児童対策、検討課題と認識しております。ただし、現状では市内の認可保育園で全ての方を受け入れることが困難な状況だということでございまして、先ほども答弁しましたんですけれども、今後作成する子ども・子育て事業計画、これは保育の量的拡大だとか確保、それから質的な改善など総合的な子育て支援を推進する計画でございます。

 今後も社会経済情勢の変化に伴いまして保育需要も変化することも予想されますが、情報把握に努めまして、この計画策定時に入園基準についてもあわせて検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 次の質問に移ります。

 2項目めです。図書館サービスについて質問します。

 現在の図書館は、先ほどもありましたが、開館して5年目になります。旧図書館と比べ、貸出冊数はふえ、さまざまな取り組みも行われています。現図書館開館後の取り組みの検証と今後の方向について一端を伺います。

 まず、1つ目が1999年に図書館の大きな方向づけを決めた日進市図書館基本計画というのがあります。このような冊子です。この計画は今後も位置づけていかれるのかどうか、まず伺います。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 図書館基本計画は、図書館の大きな方向づけを打ち出し、計画策定後の社会状況や図書館を取り巻く環境の変化などに柔軟な対応ができる、幅を持った計画として位置づけております。したがいまして、その方向づけに沿って進める中で、環境の変化に対応しながら必要とされる図書館を目指して管理運営を進めてまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 方向に沿って進めることを確認いたしました。

 次に、開館後の利用状況や取り組みについてどのように検証されていますでしょうか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 開館後の利用状況でございますが、来館者数は年間約60万人で一日当たりおおむね2,000人の方が利用されていることになります。図書利用者数、図書資料の貸出冊数などは年々ふえておりますし、また、配本事業につきましても、配本件数、返却冊数ともに利用者がふえております。

 次に、図書館事業の取り組み状況でございますが、昨年度から新たな取り組みとしまして、雑誌スポンサー制度を導入したこと、学校図書館との連携事業により学校の教育活動の支援や、市内大学との連携事業など積極的に事業に取り組んでいるところでございます。

 今後は、図書館を利用したことのない方が気軽に来館いただけるような事業の実施や雰囲気づくりに努めることで、さらに利用者数の増加を図ってまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) きょうお聞きしたいことは、今の取り組み状況の中で、図書館のサービス網についてどのようになっているかです。

 基本的なサービスだと考えます。移動図書館が廃止をされまして、電話やインターネットで予約をし、福祉会館などで受け取り、返却するという配本サービスに変わりました。それで、この配本サービスは今、貸出中の図書の予約に限られているわけです。つまり図書館にある本については、配本サービスは利用できません。これなら移動図書館のときの方が本を見ながら選ぶことができてよかったというふうになっていると思います。

 このことについてどのように認識をされ、今後どのように図書館のサービス網を充実されるのか伺います。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 現在、配本事業では図書館に来館が困難な利用者が図書館を利用しやすいように、市内の各福祉会館など8カ所で予約本の受け取り、そして返却のサービスを行っております。

 この利用者は年々増加傾向にございます。移動図書館につきましては、確かに手にとって本を見ながら選ぶことができましたが、時間と場所が限定されておりました。この配本事業では福祉会館等の開館時間内であれば予約本の受け取りや返却ができます。移動図書館につきましては利用者数の減少、あるいは当時のブックモービル車が排気ガス規制により買いかえの必要があったことなど、費用対効果が低いということで事業廃止となりこの配本事業へシフトしておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 今の御答弁は移動図書館から配本サービスに変わって、図書館サービスがよくなったという御認識なのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 先ほどもお答えしましたが、移動図書館からこの配本事業へ移行したことで、福祉会館などの施設で本の受け取り、返却ができますので時間の制約がなくなったことなどから配本事業では年々利用者の数が増加しているという状況でございます。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 評価を直接言われる内容がなかったように思いますけれども、利用者がふえているとおっしゃいました。確かに返却については、利用者は年々ふえているようです。しかし、貸出冊数についてはどうか、そこで具体的にお聞きしますけれども、移動図書館の貸出冊数に比べて配本サービスの貸出冊数がどうなっているか、返却冊数はどうか、それぞれお答え願います。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) お答えいたします。

 まず、移動図書館の貸出冊数でございますが、最後の年度であります平成18年度で申し上げますと9,608冊でございました。なお、返却冊数につきましてはデータがございません。配本事業につきましては、これも冊数というカウントではございませんが、平成23年度の貸出件数として2,947件、返却件数は2万8,768件となっております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) そうするとよくわからないのでお聞きしますけれども、返却は2万8,768件ということですけれどもね、貸出冊数、これ冊数と件数と両方単位が違うんですが、貸出冊数がふえているのか減っているのか、どういう状況でしょう。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 貸出冊数という面で見れば、配本事業の方が減っておるということでございます。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 減っていると。貸出冊数が減っているというのは、貸出中の本の予約に利用を限っているからではないんでしょうか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 移動図書館のときは利用者1人当たりが図書の貸し出しをされる数が5冊ですとかあるいは10冊という単位で借りられる方が非常に多かったということでありますが、配本事業の貸出冊数につきましては、1人当たりがやはり1冊あるいは2冊といったようなことで、この点についても移動図書館に比べて少ないということでございますが、利用者数の数といたしましては、特に大きな差はないものと思われます。

 以上です。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) そういうのを利用がしにくくなったというんじゃないんでしょうか。

 伺いたいことは、なぜ貸出中でない図書、図書館に今ある本は配本サービスで借りられないんですか。その理由をお答えください。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 貸出中でない図書を配本サービスで予約を受け付けるということになりますと、現在のシステムの変更、あるいは業務に係る経費が増大することになりますし、また、直接来館して図書を利用されようとする方に不便を来すことが予想されますので、現在では貸出中の図書に限らせていただいております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 直接来られた方に不便を来すというのは、おかしいんじゃないでしょうか。

 先ほど御答弁でおっしゃったのは図書館に配本サービスの意味、なぜ配本サービスが要るのか、図書館に行くのが困難な人が利用しやすいようにやるわけでしょう。そういう目的からいって、来館した人も、それから困難で図書館になかなか行けない人が利用しやすいようにと配本サービスをやることによって来館者と同じ立場になるわけですよ。だから、来館した人も配本サービス利用者も同じ立場に立った条件のもとで平等にすべきではないでしょうか。平等にというのは、先に本を借りたいと申し出た人から貸し出していく、これに徹するべきではないですか。だから、目的からいってそういうふうに来館した人に不便をかけるから優先するんだという考え方はおかしいのではないですか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 先ほどもお答えいたしましたが、確かに図書館にやむを得ぬ事情で来館ができない、そういう方々には図書館の図書を利用していただくというサービスは非常に我々にとっても重要なことと思っておりますが、やはり基本的には来館して図書を探して、借りるだけでなくその場で参考として勉強したりといったようなこともございますので、我々の現在の考え方としては在架図書の貸し出しということでなくて、貸出中の図書というふうに限らせていただいております。

 ただ、先ほど申し上げましたが、在架予約という件につきましては、調べますと近隣の市町もこのような在架予約も始めているところもございます。ただ、なかなか本市のように年間120万冊を貸し出しで超えるといったような貸出冊数の状況では、作業等についても非常に混乱が生じるということもございます。こうしたことから、今、御指摘いただいた点につきましては、在架予約を含めて今後慎重に研究を重ねて検討していきたいというふうに思っております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 今、おっしゃいましたけれども、近隣ではやっているところがあります。名古屋市ですとか東郷町、それから尾張旭市などが今、図書館にある本についてもインターネット予約を受け付けております。もし、今、日進市の場合は貸出利用数がすごく多いので作業上混乱があるということであれば、それは実際にできるのかどうか、どのような方法であればできるのかということをきちんと今おっしゃいましたように研究をしていただきたいと思います。

 それでは、もう一度、図書館サービス網が充実してきたのかどうか、今後どうするのかということについて、もう一回振り返って伺いたいのですが、図書館サービス網については、この基本計画には新しい図書館、移動図書館、それのほかにも地域図書館という構想もありますけれども、始まってから5年間を検証して、移動図書館を廃止し配本サービスにしたら、今、図書館にない本しか、貸出中の本しか貸し出しを受け付けないということになっている。利用サービスとしては落ちているというふうになっているわけですけれども、それでは図書館サービス網を今後どのように充実をさせていくお考えですか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) サービス網ということでございますが、先ほどから御指摘いただいております配本サービスにつきましては、年々福祉会館を始め公共施設をふやしております。そういうことで事業の拡大を図っておるところでございますし、実際に利用実績も年々上昇しているところでございます。

 やむを得ない事情で来館ができない、そういう方々にはこうした事業をぜひ活用していただくようPRに努めるとともに、今後さらにいろいろなニーズ等も受け入れて、図書館サービスの充実に向けてさまざまな研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) すぐにはできないかもしれませんけど、やはり地域図書館という構想も検討課題に入れてぜひ検討していただきたいと思います。

 職員の体制について伺います。児童書の相談コーナー、レファレンスコーナーですけれども、そこに職員がいないことが多くなってきたという声を聞きます。現状認識と体制強化を求めますが、どうでしょうか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 児童コーナーのレファレンスを始め、館内にある3つのレファレンスへの職員配置はいずれも必要と考えております。児童コーナーへは土日祝日や平日の混雑する時間帯に職員を配置しておりますが、平日の夜間など比較的利用者の少ない時間帯などは他のレファレンスを優先することもございます。今後は職員のシフトを見直すことで、この児童コーナーにもできるだけ司書を配置できるような体制を検討していきたいと考えております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 職員数について伺いますが、開館当初とそれから現在では職員数はどのようになっているでしょうか。そのうち司書の方の人数はどうでしょうか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 開館当初の平成20年度の職員数は13名、そのうち司書が7名でございます。今年度、25年度は職員数11名で、そのうち司書が5名でございます。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 職員数も減り、司書の人数も減っているわけです。児童コーナーに職員がいないのは、後ろのバックの仕事もあるわけですから、体制上厳しくなっているんじゃないでしょうか。そういう理由ではないんですか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 職員数につきましては減っておりますが、それが直接的な原因ではなく昼食時間等の職員交代時ですとか、職員の研修時期などは不在となる時間もございます。そういう場合にはできる限りシフトを組み直して児童コーナーにも司書が配置できるようにしてまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 次に、司書の経験年数ごとの人数を伺います。開館当初と現在でどうなっていますか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 経験年数の5年区切りでお答えをさせていただきます。開館当時の司書の経験年数10年以上が3名、5年未満が4名です。平成25年度は5年以上10年未満が4名、5年未満が1名でございます。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) こちらも経験年数の高い司書の方が減っているという状況になっています。

 図書館の職員とそれから司書、ふやす必要があるのではないでしょうか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 職員につきましては、今年度は前年度から比較しますと職員1名増員となっております。今後も職員の増員につきましては要望をしてまいりたいと思っております。

 また、司書の配置につきましては、司書という職務ですが資格を取得してからさまざまな利用者からの相談に答えるためには、ある程度の長い経験が必要とされます。そうした経験年数などを配慮し、バランスよく司書が配置できるよう今後人事部局への要望をしてまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 1人ふえても、まだ開館当初よりは少ないわけですから、ぜひ今おっしゃられたように要望拡充をしていっていただくよう求めます。

 大きな3項目めの質問に移ります。

 通学路の交通安全の確保について。3月議会でも質問がありましたけれども、登下校中の児童の列に自動車が突入する事故を受け、昨年、国が通学路における緊急合同点検を実施しました。日進市での点検結果に基づく対策の実施状況はどのようでしょうか。



○議長(余語充伸) 建設経済部担当部長。



◎(鈴木建設経済部担当部長) 点検結果に基づく実施状況についてお答えします。

 小中学校で通学路の安全点検を行った結果、対策が必要と判断されたのは42カ所でございました。その結果を受けまして、現在計画的に安全対策を進めているところでございます。

 実施状況といたしましては、昨年3月までにカラー塗装化などの安全対策を行った箇所は12カ所でございます。その後に、愛知署の御協力を得て信号機を設置したなどの安全対策を3カ所講じましたので、現在のところ15カ所の対策を講じたところでございます。

 今後の対策につきましては、本年度においては藤島・藤枝線の代替路線の歩道設置、拡幅工事などの安全対策を鋭意進めまして11カ所の整備を行い、本年度末では合計26カ所の安全対策を講じる予定でございます。なお、本年度整備する11カ所のうち7カ所については国庫補助事業で対応してまいります。

 26年度以降は、12カ所の安全対策を予定しておりますが、点検結果では、道路形状等の形状、状況から早急の対応は困難な箇所が6カ所ございましたが、そのうち2カ所につきましては既に安全対策を講じており、現在のところ残りは4カ所になっておりますが、この4カ所につきましては道路買収等が生じるため、早急な対応は困難なものと考えており、現在教育委員会を通して安全管理指導の徹底を図っております。

 今後も、関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) ちょっと数字がいっぱい出てきてややこしかったんですけれども、対策必要箇所42カ所中、早急な対策が道路形状などから困難なのが結局4カ所残るわけですね。それで、来年に対策が回ったのが、その4カ所を除いて6カ所あると思うんですけれども、その6カ所の対策が来年度になる理由をお願いします。



○議長(余語充伸) 建設経済部担当部長。



◎(鈴木建設経済部担当部長) 通学路の安全対策は予算、それから現場の状況、緊急性等を勘案しながら計画的に進めておるというのが現状です。

 26年度以降に計画しております箇所につきましても、やはり早期に安全対策を図るという必要があることは十分認識をしておりますので、25年度に実施する箇所もございますが、それプラス前倒しをして実施することが可能かどうか、一度現場等もよく見まして検討し、対応できるところについては対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) ぜひ、可能かどうか検討をお願いします。

 それから、緊急合同点検が行われた時点では、まだ竹の山小学校は開校しておりませんでしたが、竹の山小学校についてはどのような状況で、どうしていくのか。それから、対象は小学校だけだったと思うので、点検が、中学校についてはどうされるのか、お願いします。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(武田教育部長) 最初に、竹の山小学校の通学路の点検についてでございます。

 これは、平成24年度に竹の山新設校開校準備委員会のワーキンググループの中で、学校、保護者が竹の山地区の道路を歩いて一番安全だと思われるところを通学路として選んでおります。また、開校前の2月と3月に子どもたちがその通学路を実際に歩く登下校のシミュレーションも行い危険箇所の点検も行っております。

 点検の結果、通学路はおおむね歩道の整備がされていることから安全なものでございましたが、子どもたちが横断する交差点には交通指導員が必要と判断しましたので現在配置を行いました。なお、25年度以降につきましては既存の小学校と同様に、学校、PTAが中心となって通学路の点検を行っていく予定でございます。

 次に、中学校でございますが、中学校の通学路につきましても毎年学校とPTAが中心となって安全点検を行っております。

 その結果、通学に危険だと判断する箇所があれば、学校長、PTA会長、地元区長などを通して、市に各種の要望が上がってまいりますが、昨年度は通学路における除草の要望が1件ございました。これ以外には特にないということで、おおむね安全と判断されたものと考えます。

 中学校につきましても、今後通学路が危険と判断されれば要望が上がって来るという予定でございます。



○議長(余語充伸) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) ぜひ、児童・生徒の安全な通学を保障するものとして早期に進めていただくよう合同点検の指摘されたところの対策を実施されるように要望して質問を終わります。



○議長(余語充伸) これにて坂林卓美議員の質問を終わります。

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○議長(余語充伸) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 あす6月12日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後3時50分 散会