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愛知県 日進市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月01日−05号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−05号









平成25年  3月 定例会(第1回)



        平成25年第1回日進市議会定例会本会議[3月1日(金)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 下地康夫        2番 折原由浩

         3番 坂林卓美        4番 神谷繁雄

         5番 島村紀代美       6番 正木和彦

         7番 白井えり子       8番 舟橋よしえ

         9番 小屋登美子       10番 永野雅則

         11番 小野田利信       12番 武田 司

         13番 鈴村修波        14番 杉山昌夫

         15番 大橋ゆうすけ      16番 近藤ひろき

         17番 古谷のりお       18番 渡邊明子

         19番 余語充伸        20番 福岡幹雄

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         堀之内秀紀

  教育長         青山雅道   企画部長        吉橋一典

  総務部長        浅井金敏   市民生活部長      水野和秀

  市民生活部担当部長   武田伸三   福祉部長兼福祉事務所長 加藤利秋

  建設経済部長      原田直行   建設経済部担当部長   伊藤孝明

  会計管理者       亀井 功   教育部長        武田健一

  監査委員事務局長    丹羽順二   企画部次長兼企画政策課長

                                 小林正信

  企画部次長兼秘書広報課長

              櫻井弘幸   総務部次長兼財政課長  須崎賢司

  総務部次長兼収納課長  丹羽秀穂   市民生活部次長兼環境課長

                                 松田正子

  市民生活部次長兼保険年金課長     福祉部次長兼福祉課長  山中和彦

              西村幸三

  福祉部次長兼児童課長  遠松 誠   建設経済部次長兼産業振興課長

                                 志水和典

  建設経済部次長兼土木管理課長     教育部次長兼教育総務課長

              青山正美               梅村光俊

  教育部次長兼学校給食センター所長   教育部次長兼生涯学習課長

              鈴木雅史               鈴木正敏

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      辻 経一   議会事務局次長兼議事課長

                                 幸村和男

1.会議に付した事件

  議案第1号 日進市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

  議案第2号 災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について

  議案第3号 日進市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

  議案第4号 日進市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

  議案第5号 日進市税条例の一部改正について

  議案第6号 日進市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

  議案第7号 日進市国民健康保険税条例の一部改正について

  議案第8号 日進市精神障害者医療費支給条例の一部改正について

  議案第9号 日進市中央福祉センター条例の一部改正について

  議案第10号 日進市在日外国人福祉給付金支給条例の一部改正について

  議案第11号 日進市障害者自立支援条例の一部改正について

  議案第12号 日進市障害者扶助料支給条例の一部改正について

  議案第13号 日進市市民農園条例の一部改正について

  議案第14号 日進市下水道条例の一部改正について

  議案第15号 平成24年度日進市一般会計補正予算(第5号)について

  議案第16号 平成24年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

  議案第17号 平成24年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

  議案第18号 平成24年度日進市介護保険特別会計補正予算(第4号)について

  議案第19号 平成24年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第20号 平成24年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第21号 平成24年度日進市三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第22号 平成24年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第23号 平成24年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第24号 平成25年度日進市一般会計予算について

  議案第25号 平成25年度日進市国民健康保険特別会計予算について

  議案第26号 平成25年度日進市後期高齢者医療特別会計予算について

  議案第27号 平成25年度日進市介護保険特別会計予算について

  議案第28号 平成25年度日進市下水道事業特別会計予算について

  議案第29号 平成25年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計予算について

  議案第30号 平成25年度日進市三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第31号 平成25年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第32号 平成25年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第33号 市道路線の認定について

  決議案第1号 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験実施に対する抗議についての決議

1.議事日程

  日程第1 議案第1号から議案第33号までについて

       (質疑・委員会付託)

  日程第2 決議案第1号について

       (上程・説明・質疑・討論・採決)

1.閉議        午後0時07分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(古谷のりお) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(古谷のりお) 日程第1、議案第1号から議案第33号までを一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 会議規則第55条の規定に基づき、簡明に発言を願います。

 最初に、議案第1号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、神谷繁雄議員の発言を許します。



◆4番(神谷繁雄) それでは、御質問いたします。

 インフルエンザの対策本部設置条例ですけれども、このもととなる法律の施行日はいつなのか。待ったなしの対応を迫られる問題でございますので、市の対策本部員の構成はどうなっておるのかと。何名で、予定者、そのポストは、何々部長を充てるとかということですけれども。

 それから、市行動計画、同業務計画は、国、県の計画を踏まえ策定されていますけれども、当然のことながら、国も既に進行形でおるようです。それを受けて、今後の取り組みと策定のめど等もスケジュールとしては持っておる必要があると思いますけれども、どのような検討がされて、この条例を提案されたかとお尋ねします。



○議長(古谷のりお) ただいまの神谷繁雄議員の質疑に対する答弁者、市民生活部次長。



◎(西村市民生活部次長兼保険年金課長) お答えいたします。

 まず初めに、法の施行日ですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法は、昨年5月11日に公布され、公布の日から1年以内に施行されることとなっております。現時点では、施行されておりません。

 次に、対策本部の構成等でございますが、対策本部は、法35条によりまして、市長を対策本部長として、本部員には、副市長、教育長、所轄する消防長、またはその指名する消防吏員と、あと市長が任命する市職員で構成することとなります。市の職員の構成につきましては、部長級を想定しておりますけれども、今後進めていきます行動計画の中で、人数等詳細については定めていきたいと考えております。

 次に、行動計画、実施計画につきましては、市は行動計画を策定する、また、電気、ガス事業者等の指定公共機関等は業務計画を作成するということとなっております。今後、本市といたしましては、国の行動計画等の改定版が本年の夏ごろ公表される予定ですので、それを踏まえて、行動計画を早期に作成するよう取り組んでいきます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 神谷議員。



◆4番(神谷繁雄) 危機管理対応は待ったなしですので、どんなことが降ってくるかわかりませんので、その点でこういう質問もしたわけですけれども、事前の対策として1つお尋ねします。

 この市町村レベルの対策本部の主たる仕事というのは、予防接種がそうなるわけですけれども、条例では、本部員は市職員をもって充てるということになっております。本市には医務職がおりません。そのことについて、対策本部員、どのような対応をしていく考えかお尋ねします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市民生活部次長。



◎(西村市民生活部次長兼保険年金課長) 議員御指摘のとおり、医師はおりません。しかしながら、国から緊急事態宣言がなされた場合に、対策本部が招集されます。その場合、医師会等へ、当然、医師の依頼等を要請すると、また、県からの医務職のいる部署からの指導もあるということで、対応できると考えております。



○議長(古谷のりお) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆7番(白井えり子) 議案第1号について議案質疑をいたします。

 この新型インフルエンザ等の「等」に含まれるものには何があるのでしょうか。また、どんなに局地的に大発生をしても、季節性のインフルエンザは対象に入るのかどうか。また、緊急事態宣言は国から県、県から市という流れで出てくるのか、市で出せるものでしょうか。

 4点目の行動計画については、今、神谷議員の質問で答弁がありましたので、省きます。



○議長(古谷のりお) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、市民生活部次長。



◎(西村市民生活部次長兼保険年金課長) お答えいたします。

 まず、新型インフルエンザ等の「等」に含まれますものは、感染症法第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症と、第9項に規定します新感染症と定義づけられております。

 いわゆる新型インフルエンザと言われるもの、それと、既に知られている感染症と病状や治療が明らかに異なる新しい感染症のものが蔓延した場合に重大な影響を国民に与えるというおそれがある感染症を指しまして、季節性のインフルエンザは対象に入っておりません。

 次に、緊急事態宣言につきましては、新型インフルエンザ等が発生した場合には、国が発令することとなっております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第1号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第2号から議案第6号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第2号から議案第6号までの各議案に対する質疑を終結します。

 次に、議案第7号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村紀代美議員の発言を許します。



◆5番(島村紀代美) それでは、議案第7号について1点質疑をさせていただきます。

 今回、賦課限度額について引き上げを行うことになったわけですが、その経過ですね、どのような経過があってこの限度額となったのか、数値も含めてですが、また、引き上げによる影響額、対象者の数はどれくらいになりますでしょうか。お願いいたします。



○議長(古谷のりお) ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、市民生活部次長。



◎(西村市民生活部次長兼保険年金課長) お答えいたします。

 今回の限度額の引き上げにつきましては、平成20年度に国民健康保険施行令の改正にあわせまして、医療、後期、介護分の合計で68万円を限度額と定めて以降、施行令の改正が3回ありました。平成23年度からは77万円となったところであります。それに伴いまして、国と市の限度額が乖離し、現在、県内で限度額が最低の額であること、また、近年、医療給付費が伸びており、国保財政の厳しさが増している状況等を鑑みまして、限度額の引き上げをお願いするものでございます。

 なお、引き上げ額につきましては、近隣自治体の状況、影響の出る世帯の御理解等を得られるよう勘案し、施行令の1つ前の改正時の限度額であります73万円といたしました。また、影響につきましては、保険税総額で約1,200万円の増、対象世帯数は国保加入世帯の全世帯の約5%に当たる約530世帯程度に影響が出るものと試算しております。



○議長(古谷のりお) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆7番(白井えり子) では、議案第7号について質疑を行います。

 今、島村議員の質問に答弁がありましたけれども、それでは、影響があるのは、低所得、中所得、あるいは高所得、どのあたりの階級に影響があるのでしょうか。所得、収入等がどのぐらいの階層か、お願いいたします。



○議長(古谷のりお) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、市民生活部次長。



◎(西村市民生活部次長兼保険年金課長) お答えいたします。

 本改正案はあくまで、保険税率を引き上げるものではございません。税額の上限である限度額を改正させていただくものでございます。

 国保税につきましては、前年の所得に応じて税額を定めている所得割の部分があります。世帯の人数によっての違いはあるものの、影響のある世帯につきましては、所得で、医療分では約900万円、後期分では約550万円、介護分では約600万円を超える一定の所得のある階層世帯の方々が対象となるものと試算しております。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第7号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第8号から議案第10号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第8号から議案第10号までの各議案に対する質疑を終結します。

 次に、議案第11号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 神谷繁雄議員の発言を許します。



◆4番(神谷繁雄) 通告いたしましたけれども、法令にかかわることで一定の理解を得ておりますので、取りやめます。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第11号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第12号及び議案第13号について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第12号及び議案第13号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第14号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、神谷繁雄議員の発言を許します。



◆4番(神谷繁雄) 下水道条例でございますけれども、まず1点、今回の使用料の値上げは市民生活にかかわる重要な問題でございます。市民の声を聞くため、パブコメ、その他の手だてはとられたかどうか。

 2点目、今回の料金改定額の算定の仕方はどのようになされたか。算定の基礎となる経費の範囲、現在の使用料単価と現行処理原価の対比はどうか。また、その改定後はどのようになるか。

 3点目、負担増の緩和措置として、人件費の削減、その他の経営改革はどのようにとられてこられたか。

 4点目、再値上げの懸念等、今後の見通しはどのようなものであるか。

 お尋ねします。



○議長(古谷のりお) ただいまの神谷繁雄議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 今回の使用料改定につきましては、パブリックコメント、その他の手法は特にとっておりません。

 料金改定額の算定の仕方につきましては、類似自治体と同程度の経費回収率で、現行使用料単価から目標使用料単価の中間点まで改正することを目標に使用料単価を算定しております。

 算定の基礎となる経費の範囲につきましては、今後5年間の維持管理費及び起債償還費であります。また、使用料単価と処理原価の対比につきましては、平成23年度実績で1立方メートル当たり95円の使用料単価に対して、処理原価は199円となっております。また、改定後の使用料単価は1立方メートル当たり122円となります。

 3点目の経営改革の取り組みにつきましては、今年度、下水道課職員3名の減員、北部浄化センター運営管理委託の長期継続契約の導入、また、経営健全化の指針とするため、下水道事業中期経営計画を策定いたしました。

 再値上げの懸念ですが、今後5年間をめどに収支分析を行い、その結果をもって再度検証することとしております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 神谷議員。



◆4番(神谷繁雄) それでは、2点ばかり再質問します。

 パブコメは実施をしなかったということですけれども、では、事前のいわゆる説明責任はどのような形で努められたのか。

 2点目、今回の使用料の改定額によって、維持管理費についてはフルに回収するという形だと思いますけれども、では、資本費の回収率はどの程度か、これでかなうものかどうか、お尋ねします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 再質問の1点目でございますが、きょう以前の周知とかは特にしておりません。

 2点目ですが、償還費の30%を使用料から充てるということの予定で、値上げをさせていただくものでございます。



○議長(古谷のりお) 次に、坂林卓美議員の発言を許します。



◆3番(坂林卓美) 議案第14号、日進市下水道条例の一部改正について質疑いたします。

 1点目、1カ月の1世帯平均使用水量と現行の使用料金、値上げ後の使用料金は幾らでしょうか。

 2点目、なぜ値上げするのですか。

 3点目、下水道使用料を決める基準は何ですか。

 4点目、下水道事業特別会計の汚水処理費に充てる一般会計からの繰入額は、世帯当たりで見ると、供用開始以来どう推移していますか。一般会計からの繰入額については、汚水処理費に充てる分がわからなければ、繰入額全体で結構です。

 5点目、2月7日の予算案発表のとき、値上げについて報道発表しましたか。



○議長(古谷のりお) ただいまの坂林卓美議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) まず、1点目でございますが、一般家庭におけます1世帯1カ月当たりの平均使用水量は約18立米ということから、現行の使用料金では、税込みで1,302円になります。改正後の使用料金は、税込みで1,785円となります。

 値上げの理由につきましては、収支分析を行ったところ、汚水処理費に対する経費回収率が47.5%と低く、将来的にも大きな改善が見込めないことから値上げをさせていただくものであります。

 次に、下水道使用料の基準についてでございますが、下水道事業は、税金などの公費で負担すべき経費を除き、その事業に伴う収入によって経費を補うという独立採算制が原則として義務づけられております。これを雨水公費、汚水私費の原則と申しますが、これに基づきまして、汚水処理に係る費用は使用料金収入で賄うよう使用料単価を設定するものとされております。ただし、汚水処理費のうち、起債償還費につきましては、国において、処理区域内人口密度に応じて公費負担の基準が示されているところであります。

 一般会計繰入金の全額に対する1世帯当たりの金額でございますが、平成元年度は約2万円台であり、平成4年度から平成16年度までが3万円台で推移しておりました。平成17年度から平成23年度までが2万円台で推移してきております。

 報道発表でございますが、特に発表はいたしておりません。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 4つほど伺います。

 使用料金ですが、全体の平均は幾らから幾らになりますか。

 2点目は、値上げ理由で経費回収率が低いとのことでしたが、供用開始後、いつからそういう状況ですか。

 3点目、下水道事業への世帯当たりの税金投入は、一般会計からの繰り入れですね、それは、供用開始の初めのころから比べると、3万円台から2万円台になっているとのことでした。市当局の言われる不公平が是正されてきているということではないですか。

 4点目、報道発表しなかったことについて、市民の暮らしにかかわる重要性をどのように御認識ですか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 一般家庭から企業まで全ての使用者を平均した数値でお答えいたしますと、1件の1カ月当たりの現行の平均使用料は1,974円で、改正後は2,546円となります。

 経費回収率でございますが、平成13年度以降で申し上げますと、40%台で推移をしております。

 次に、ここ数年において、一般会計からの繰り入れはわずかに減少しておりますが、一般会計繰入金に依存する体質に変わりはなく、この先も経営状況の改善ができないと判断したためであります。

 改正による使用料収入の増収は、同額の一般会計繰入金の減額にもつながります。これによりまして、その財源を、下水道の整備を待ち望む市民のため下水道整備の促進に充てるほか、福祉や教育など、幅広く一般会計予算として執行できることにより、市民サービスの向上にもつながることから、今回の提案をさせていただきました。

 最後の報道発表でございますが、先ほどの答弁と同じでございます。年度が明けた4月以降、市民に対して説明をしていきたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第14号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第15号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村紀代美議員の発言を許します。



◆5番(島村紀代美) 議案第15号につきまして質疑いたします。3点、お願いいたします。

 1点目、歳出ですが、2款1項10目非核平和事業、予算額から約半減の補正になっております。この理由は何でしょうか。

 続きまして、3款1項1目訪問入浴事業費が200万円減額となっています。今年度は利用回数が伸びなかった等、何か理由があるのでしょうか。

 3款2項1目障害者福祉センターの指定管理委託料の増額理由についてお答えください。

 以上、3点お願いいたします。



○議長(古谷のりお) ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、最初に、市民生活部次長。



◎(松田市民生活部次長兼環境課長) 非核平和事業の減額補正の理由は、戦争体験を語る会を市内各小中学校のクラス単位で開催する予定でありましたが、学校との協議によりまして、全ての小中学校が学年単位で1回の開催となったため、執行残が生じたものであります。

 以上であります。



○議長(古谷のりお) 次に、福祉部次長。



◎(山中福祉部次長兼福祉課長) 訪問入浴事業費についてお答えいたします。

 当初予算では、2日に1回程度の利用を見込み、3名の方で延べ540回として予算を組んでおりましたが、実績につきましては、380回程度の利用の見込みと、利用回数が少なくなったことによるものです。



○議長(古谷のりお) 次に、福祉部次長。



◎(遠松福祉部次長兼児童課長) 指定管理委託料の増額理由の主なものといたしましては、障害福祉サービス等の報酬単価が平成24年4月サービス提供分から改正されたことに伴いまして、受託事業収入が減額となりました。その減額分を精算するため、計上させていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆7番(白井えり子) 議案第15号、一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。

 歳出の2款1項5目です。財産管理費の中の庁舎管理事務の中の光熱水費の減額が250万円上がってきています。かなり節電等されているはずですが、さらに減額の理由になったのはなぜでしょうか。

 3款1項1目です。障害者タクシー料金助成金の減額、160万円の減額の理由は何でしょうか。

 3の2の1ですが、放課後児童対策事業900万5,000円の増額理由は何でしょうか。

 次、3の3の2です。生活保護扶助費の減額4,000万円の理由は何でしょうか。

 以上、4点お願いいたします。



○議長(古谷のりお) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、最初に、総務部次長。



◎(須崎総務部次長兼財政課長) 庁舎の光熱水費は、燃料費調整額の上昇及び太陽光発電促進賦課金から再生可能エネルギー発電促進賦課金への制度切りかえによる負担増を見込んで予算計上いたしましたが、燃料調整額の上昇及び電気の使用量が見込みを下回ったため、減額するものであります。



○議長(古谷のりお) 次に、福祉部次長。



◎(山中福祉部次長兼福祉課長) 障害者タクシー料金助成金につきましては、当初予算で積算しました見込みより利用実績が少なかったことにより、その執行見込み残を減額するものであります。

 次に、生活保護扶助費の減額につきましては、就労支援等による自立世帯の増加などによりまして、当初見込みより保護世帯が少なくなったため、必要額が減ったことによるものであります。



○議長(古谷のりお) 次に、福祉部次長。



◎(遠松福祉部次長兼児童課長) 放課後児童対策事業についてでございますが、まず、学童クラブ施設指定管理委託料のうち、利用料減免分の精算及び障害児受け入れ加算が189万8,000円の増額、もう一つ、学童保育所補助金のうちの同じく利用料減免分の精算及び障害児受け入れ加算が710万7,000円の増額で、合計900万5,000円の増額をするものでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) では、再質で何点かお尋ねします。

 まず、光熱水費の関係ですけれども、昨年もこの時期300万円減額をされています。しかしながら、どの年も同じ金額でいつも予算を組んでおられますが、予算にこの補正の関係で反映されているとは思えませんが、予算については反映しているのでしょうか。

 それから、次に、障害者のタクシーの関係ですが、毎年減額で出てきます。利用しやすい方法を何か検討されたのでしょうか。

 それから、放課後児童対策の障害児の関係ですが、何人なのか、人数をお願いいたします。

 それから、生活保護の関係ですが、世帯数が減ったということですが、何世帯から何世帯に減ったのか、お願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部次長。



◎(須崎総務部次長兼財政課長) 燃料費調整額の上昇及び再生可能エネルギー発電促進賦課金による負担増を考慮いたしまして、平成23年度と同額を計上したものでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 福祉部次長。



◎(山中福祉部次長兼福祉課長) 障害者タクシー助成に係ることでありますが、現在、1枚820円の助成券を48枚つづりで交付しております。利用者の方々からは、同時に複数枚利用できないか、あるいは、これを金券に変えることができないか等の御提案をいただいておりますが、慎重に検討をさせていただいているところであります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 福祉部次長。



◎(遠松福祉部次長兼児童課長) 障害児の人数でございますが、まず、指定管理委託料の方で、3カ所ございますけれども、年間を通して障害児の受け入れは2人でございます。

 また、補助金の方ですが、5カ所の場所で、障害児の受け入れ人数は3人です。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 福祉部次長。



◎(山中福祉部次長兼福祉課長) 生活保護についてお答えいたします。

 平成23年度のピーク時では、保護世帯数は84世帯でありましたが、本年度2月1日現在で68世帯となっております。



○議長(古谷のりお) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆8番(舟橋よしえ) 議案第15号について質疑をいたします。5点ほどお聞きをします。

 まず、歳入15款1項1目民生費県負担金の中に、住所不定者生活保護費の増額がありますが、これは何名の対象者に対してのものなのか。

 それから、20款4項1目雑入の中に、保育園給食費徴収金123万9,000円の減額、この減額理由と、子ども発達支援センター給食材料費徴収金380万3,000円の増額の理由は。

 この2つの補正、関連があるものと推測をいたしましたが、関連があれば、その関係がわかるように、関連がなければ、その説明はいいです。

 それから、歳出で3点、7款4項1目都市計画推進事業、都市計画審議会委員10人37万円の減額がありますが、当初予算では11人としていたものが、どうして1名減となったのか教えてください。

 それから、7款4項1目建築物耐震化促進事業、民間木造住宅耐震診断等委託料193万5,000円の減額、それから、耐震改修等補助事業補助金133万円の減額、ブロック塀等撤去費補助金30万円の減額、それぞれ当初の予定件数に対して実件数が何件だったのか、お教えください。

 それから、歳出の9款5項2目スポーツ施設管理事業、スポーツセンターの指定管理委託料250万円の増額の詳細を教えてください。



○議長(古谷のりお) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、最初に、総務部次長。



◎(須崎総務部次長兼財政課長) まず最初に、住所不定者生活保護費の増額は、平成23年度分の精算分でございます。

 保護費につきましては、入院費、治療費などの1人当たりの金額がさまざまですので単純計算はできませんが、平成23年度の住所不定者生活保護費の対象人数は、延べで144人分でございました。

 次に、保育園給食費徴収金の減額につきましては、年間5万8,000食を見込んでいましたが、給食を食べる予定をしていた職員数が見込みより少なく、年間5万3,000食となる見込みとなったため、123万9,000円を減額するものでございます。

 また、子ども発達支援センター給食材料費徴収金の増額につきましては、当初予算積算時には見込んでいませんでしたが、年間約1万4,800食となる見込みとなったため、380万3,000円を増額するものであります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 当初予算の段階におきましては委員全員の人数を計上しておりましたが、このうち、関係行政機関の職員1名分を減員したものでございます。



○議長(古谷のりお) 次に、建設経済部次長。



◎(青山建設経済部次長兼土木管理課長) 1点目の民間木造住宅耐震診断等委託料につきましては、当初130件に対し、実績は87件でございました。

 2点目の、耐震改修等補助事業補助金のうち、木造住宅耐震改修費補助につきましては、当初40件に対し、実績は39件です。非木造住宅耐震診断費補助につきましては、当初5件に対し、実績はゼロです。

 3点目のブロック塀撤去費補助金につきましては、当初5件に対し、実績は2件。

 以上、いずれもお申し込み数の減少によるものでございます。以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、教育部次長。



◎(鈴木教育部次長兼生涯学習課長) それでは、指定管理料増額の主な理由といたしましては、市民のスポーツの振興をより図っていくために、24年度当初に設立をしました総合型地域スポーツクラブの支援を図ってまいりますために、クラブが使用する施設を減免といたしました。当初、指定管理料の中で予定をしておりました減免額が不足することとなりましたので、その分を増額するものでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) では、再質問いたします。

 最初の住所不定者の生活保護費ですが、延べ144人ということは、月12人と考えてよろしいでしょうか。

 それから、給食費のところですが、すくすく園の給食材料費徴収金を、当初予算積算時には見込まなかったのはどうしてでしょうか。

 それから、見込みより少なかったという食数に対する減額を2つ比べますと、1食当たりの単価が違うということになるようですが、今の市立保育園とすくすく園では1食当たりの単価が違うのでしょうか。違うのであれば、その理由をお願いします。

 それから、最後の総合型地域スポーツクラブの減免による250万円ということですが、これ全てがその総合型地域スポーツクラブの減免なのかどうか、確認をさせてくただい。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部次長。



◎(須崎総務部次長兼財政課長) 住所不定者生活保護費でございますが、月に12人という考えでございますが、月平均ということであればそのとおりでございます。

 続きまして、当初予算編成段階で、子ども発達支援センターへの給食の外部搬入について、構造改革特区の認定が得られていなかったため、当初予算に計上を差し控えたものでございます。

 次に、子ども発達支援センターの給食材料費の1食当たりの単価は、保育園の給食費234円に光熱水費分として23円を加えた257円でございます。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 教育部次長。



◎(鈴木教育部次長兼生涯学習課長) お答えをいたします。

 総合型地域スポーツクラブの施設利用の減免が主なものとなりますけれども、そのほかに、スポーツセンターのトレーニングジムの障害者の利用につきましても減免扱いとなっております。その利用者数が対前年比で増加をいたしましたので、その利用者増加分に相当する分も若干入っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 次に、坂林卓美議員の発言を許します。



◆3番(坂林卓美) 議案第15号、平成24年度日進市一般会計補正予算(第5号)について質疑いたします。

 歳入の12款1項負担金、一時保育事業ですが、減額する理由と内容を示してください。

 14款4項1目子育て支援交付金、当初予算3,372万2,000円からかなり大きな減額となっていますが、理由をお願いします。



○議長(古谷のりお) ただいまの坂林卓美議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。



◎(須崎総務部次長兼財政課長) 一時保育事業の利用人数につきましては、当初年間2,000人と見込んでおりましたが、実際には1,368人程度の利用と見込まれることから、減額をするものでございます。

 次に、子育て支援交付金の減額理由につきましては、年少扶養控除の廃止などに伴い、交付金対象事業の一部が一般財源化されたことや、一部事業について交付見積額が大きかったことによるものです。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 子育て支援交付金についてですけれども、減額する理由の中で一般財源化というのがありましたが、一般財源化による減額分は幾らでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部次長。



◎(須崎総務部次長兼財政課長) 一般財源化による減額分は約370万円でございます。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第15号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第16号から議案第23号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第16号から議案第23号までの各議案に対する質疑を終結します。

 次に、議案第24号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、神谷繁雄議員の発言を許します。



◆4番(神谷繁雄) それでは、25年度の一般会計予算ですけれども、全て歳出についてお尋ねをいたします。

 1つ、2款1項7目交通安全対策費、放置自転車対策事業、財団法人の自転車駐車場整備センター負担金の1,010万円であります。整備予定の駐車場の規模等概要、当該法人選定の理由、負担金の根拠と算出基礎、管理等の仕組みについてお聞かせください。

 2つ、愛知高速交通株式会社出資金800万、同社第1次経営安定化策の最終年の現時点における経営状況と達成率等の今後の見通しについて教えてください。

 3つ、歳出、3款1項1目の社会福祉総務費、地域福祉計画推進事業、27年度から第2次地域福祉計画策定を控えて、第1次地域福祉計画の進捗状況と課題点、第2次計画での取り組むべき課題についてお尋ねいたします。

 4点目、4、1、3目保健センター運営費、感染症対策事業及びマダニが媒介するSFTSウイルスによる感染症で、既に5名の死者が確認されております。開発された住区の草むらに生息する可能性もあります。春からの活動期に備えて、市民への啓発、関係機関等との連携などの取り組みについてはどのように考えているか。

 4、1、5目環境衛生費、環境基本計画推進事業、予算上、24年度まで、にっしんアジェンダ21推進事業と銘打ってきましたけれども、新年度では、環境基本計画推進事業に表示がえをしております。そのわけは何か。

 本市は、全国的にも誇り得るハイレベルな環境まちづくり基本条例を有しておりますけれども、新たににっしんESD普及啓発事業委託料を計上した。これまでの取り組みの検証と今後のどのように取り組もうとしているのか、その方向性と考え方についてお尋ねをいたします。

 5款1項4目田園フロンティアパーク管理事業、今後の市民農園の管理運営業務のあり方をどのように考えているか。

 6、1、5目地域職業相談室使用料及び賃借料、ふるさとハローワークにおける職業相談案内業務は、ILO条約の中で、国がみずから行うべき事務との条項があります。したがって、国家責任とされております。この事務に係る相談所の賃借料の財政負担を市に負わせている現行措置、予算に計上しておりますけれども、これは条約に抵触しないかと思いますが、いかがでしょうか。

 7、4、5目公園整備事業、市役所周辺整備計画策定事業でありますけれども、総合計画の重点プロジェクトの1つ、にぎわいのある中心核形成について、この市役所周辺整備計画も含めて、都市計画の専門家の意見聴取と分析はなされているかどうか、市民の十分なコンセンサスが得られているものであるかどうかをお尋ねします。



○議長(古谷のりお) ただいまの神谷繁雄議員の質疑に対する答弁者、最初に、市民生活部次長。



◎(松田市民生活部次長兼環境課長) 駐輪施設の規模につきましては、有料化による利用者減と、箕ノ手土地区画整理事業などによる増加分を見込み、全体で、現在の2,263台から2,395台収容することができるようになります。

 最初に、赤池駅北駐輪場から整備を始め、次に、赤池駅東出入り口、鷺池の順に行います。

 なお、国道153号線沿いの駐輪場は、この3カ所の駐輪場で予定収容台数が確保できることから、整備終了後廃止する予定です。

 また、財団法人自転車駐輪場整備センターを選定する理由ですが、同法人は、自転車利用者の利便の増進と道路交通の安全を図るため、駐輪場の整備を目的に設立された国土交通省都市局が所管する特例民法法人であり、全国に約1,200カ所に及ぶ駐輪施設の建設、管理実績があること、さらには、有料化した直後は放置自転車が多数発生することが予想され、そういった対応に対し管理運営のノウハウにたけていることや、建設費用に日本宝くじ協会などから支援が得られることで市の負担軽減につながるといったことが挙げられます。

 負担金の根拠といたしましては、当事業者の自己資金を含む建設事業費に対して、金融機関からの借り入れができない部分を市が負担するもので、5年間で5,050万円を市が負担するものであります。

 駐輪施設の管理体制は、今後、当事業者と詳細に協議してまいりますが、昼間は有人で管理運営し、夜間は警備会社で24時間体制での管理を予定しております。

 次に、愛知高速交通株式会社の経営状況、達成率についてでございますが、経費削減策として、社員を直接採用するプロパー化率を25年度末には8割とすることや、社員定数の削減にも努めており、目標を達成することができるとお聞きしております。また、駅清掃や広告掲示作業や保守点検等の直営化も進んでいるとのことです。その結果、減価償却前営業損益は、21年度以降黒字に転じ、24年度見込みも黒字になるとお聞きしております。

 また、利用率アップのための貸し切り電車の販売促進活動やクリスマストレイン、リニモウォークなどを開催し、イベントにあわせたリニモカードの販売促進に努めているとのことです。さらに、駅のギャラリーを地元住民に御活用いただいたり、沿線施設の利用案内をするなど、駅構内の有効活用も実施されております。

 今後におきましても、プロパー化率をさらに推進することや、業務の点検、整備保守関係の直営化を進め、経費削減につなげる予定とお聞きしております。

 次に、にっしんアジェンダ21推進事業の事業名を変えた理由は、環境基本計画を推進する事業をにっしんアジェンダ21推進事業として予算計上しておりましたが、計画の名称を示すことで、より市民にわかりやすくしようとしたものであります。

 次に、環境基本計画のこれまでの検証でありますが、意欲的に設定した高い目標を計画の方で設定しておるわけですが、平成23年度時点で約63%の施策に着手しております。今後の取り組みと方向性につきましては、来年度に環境基本計画の短期見直しを行う中で、未実施の事業を整理することや生物多様性など、今後さらに取り組むべき課題を追加するとともに、今年度実施いたしました市民、児童、事業者等のアンケート結果などを踏まえ、5年後の新たな短期目標を定める中で検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 次に、福祉部次長。



◎(山中福祉部次長兼福祉課長) まず、第1次地域福祉計画の進捗状況についてですが、第1次計画では、推進体制として、市民による地域福祉を進める市民会議と庁内組織である地域福祉推進連絡会とこれらをつなぐ地域福祉推進協議会を設け、進捗を確認しながら進めてまいりましたので、計画に記載されている事業については既に9割以上が実施に至っております。

 また、残された課題と第2次計画で取り組むべき課題についてですが、大きくは2点あります。

 1点目として、第1次計画では、一部の地域でのモデルとしての取り組みでありました小地域活動につきまして、全市的な取り組みとできるよう全体構想としてまとめ上げていくこと、2点目として、市の地域福祉計画と社会福祉協議会の活動計画であります地域福祉活動計画を一体化して策定することと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、市民生活部次長。



◎(西村市民生活部次長兼保険年金課長) 次に、マダニの件でございますが、日本全国に分布しているということを聞いております。活動期に入る春先からは、かまれないような対策と、かまれた場合の適切な対応をとっていただけるような注意喚起が必要であると認識しております。

 しかしながら、啓発には、正しい情報提供によって市民の不安をあおることのないよう注意を払っていくことが必要と考えております。そうした中で、市としましては、全国の発生状況を注視し、国、保健所、医療機関等関係機関との情報交換を始めとした連携をとりまして、市民の皆様へ、広報、ホームページ等による啓発によって発生予防と蔓延防止に努めてまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 次に、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 今後の市民農園の管理運営業務でございますが、平成25年度は市による管理運営を行いますが、一部栽培指導などを業務委託する予定をしております。また、平成26年度以降の管理運営につきましては、指定管理者制度を導入する方向で調整していきたいと考えております。

 次に、地域職業相談事業に係る予算措置がILO条約に抵触するかどうかにつきましては、関係する機関等へ一度確認したいと考えておりますが、当該予算につきましては、高齢者雇用職業支援窓口を発展させる形で、市として、幅広い世代の方々の職業紹介ニーズに対応するため、名古屋東公共職業安定所と市で経費等に関する確認書を取り交わしており、これに基づき予算計上させていただいております。

 来年度、市役所周辺地域整備計画を策定するため、今年度作成中の基本計画で、公共施設利用者を対象にアンケート調査を行いました。また、現在は、パブリックコメントを実施しているところであります。

 この基本計画では、都市計画の専門家として、独立行政法人都市再生機構とまちづくりに関する協定を締結し、アドバイスをいただきながら進めております。

 今後の公園整備におきましても、さらに市民とのコンセンサスを図り進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 神谷議員。



◆4番(神谷繁雄) それでは、私の整理番号で3点ばかり、1番、2番、7番について再質問をさせていただきます。

 まず、1つ目、これは、今の説明ですと、大体わかりましたけれども、駐車場の整備センターとは協定を結んでいくということになると思いますけれども、基本的な事項について少しお尋ねしたいと思います。

 まず、協定の期間は何年でしょうか。それから、収容計画台数2,395台の設定の根拠はどのようなものか。それから、総事業費は幾らなのかと。その総事業費に対する財源内訳ですね、市の負担金が、債務負担行為を入れて5,050万円ということはわかります。それとあと、宝くじの補助金ですか、それからセンターの自己資金という形になるかと思います。それぞれ幾らを見込んで、その総事業費はどうなのかということでお尋ねしたいと思います。

 利用料金については、どのように設定というか、想定されておるのかということで、以上、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、2番目のリニモですが、プロパー化率を高めることということで努力をされてきたということで、非常に強調されていましたが、長期スパンで見ますと、果たして人件費を見るときに、そのプロパー化率を限りなく高めていくことがベター、ベストの選択なのかということが、非常に私には疑義というか、疑問を覚えます。会社側に、その点については説明を求めてこられましたか。

 それから、減価償却費前の営業利益は黒字化ということで、際立った主張をされておりますけれども、長期見通しでは、なお14年も先まで営業損失が出る見込みになっております。第2次経営安定化策の提案はどうなっておるのか、会社側にその説明を求めておるのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。

 それから、もう一点、7番目のハローワークですね。これは念押しですけれども、このことは国会でも取り上げられておりますし、法律ではなくて条約の解釈の確認ですので、ぜひ一度確認をして、公金支出ですから適正に対処していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市民生活部次長。



◎(松田市民生活部次長兼環境課長) まず、協定の期間ですが、25年間を予定しております。

 次に、収容計画台数2,395台の根拠はということですが、先ほども答弁いたしましたように、現在の2,263台を基準にいたしまして、有料化による15%の利用者減と土地区画整理事業などによる増加分を見込んだものであります。

 次に、総事業費は幾らかということですが、約4億円が建設費となります。

 次に、市負担分を除く財源内訳と市負担分の5,050万円の算出根拠はということですが、建設費の約4億円から自己資金及び整備センターの借入金と補助金を差し引いた額が財源内訳であります。

 また、総事業費から先ほどの財源を差し引いたものが、市の負担金となります。

 次に、利用料金はどのように想定しているのかという御質問ですが、利用料金は、今後整備センターと調整を図っていく予定ですが、計画段階では、1日利用を100円、高校生以下1カ月1,500円、一般1カ月2,000円と想定しております。

 次に、愛知高速交通株式会社のプロパー化をふやしていけば、将来的には人件費は増加していくと思われるが、会社の方に説明を求めたのかという御質問ですが、愛知高速交通株式会社の説明によれば、今後退職するプロパー職員をOBとして活用するなど、でき得る限り人件費削減に努力していくとのことです。

 次に、第2次経営安定化策の具体的な数値は示されておりませんが、打ち合わせ会議は始まっております。

 宝くじの方も応募するのですが、宝くじの方はゼロということもあるかもわかりませんが、見込み額は2,000万円から5,000万円と見込んでおります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 名古屋東職安の上部機関であります愛知労働局などへ確認をいたしたいと思っております。



○議長(古谷のりお) 現在、議案質疑の途中ですが、ただいまから10時50分まで休憩します。

     午前10時32分 休憩

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     午前10時50分 再開



○議長(古谷のりお) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、議案質疑を行います。

 島村紀代美議員の発言を許します。



◆5番(島村紀代美) では、平成25年度一般会計予算に対しまして質疑をお願いいたします。

 まず、2款からお願いいたします。

 2款1項7目赤池の駐輪場ですが、ただいま神谷議員の方から、全体事業費とか、どのような整備でやっていくのかということについては御答弁がありましたので、完了までのスケジュールだけについてお願いいたします。

 続きまして、同じく2款1項7目、同じくリニモですが、このことにつきましても、ただいま御説明がありました。私の方からは、今の御説明の中で減価償却前の運用損益は黒字になっているということですが、それではランニングコストを運賃収益で賄っていることというだけのことではないか。と言いますのは、各自治体が出資金を出しておりますので、その返還ができるだけの収益というのが今年度あったのかどうかということ、それから、26年度以降の負担はある予測なのかどうか、この2点についてお願いいたします。

 続きまして、3款の方へ行きます。

 3款1項1目障害者基本計画策定事業、非常に重要な後期計画となりますが、どのような形で当事者、関係者と策定を進めていかれる予定でしょうか。

 同じく3款1項1目行政資料点訳・音訳委託料が初めて盛り込まれましたが、どういった資料が対象となるのでしょうか。

 3款1項3目養育医療費支給事業、これも新規になりますが、支給対象者の数と市費負担分の額についてお願いいたします。

 3款2項1目子ども施策推進委員会委員の報酬計上額が昨年度比でふえております。子ども委員がふえたのか、一体この3名の増員というのは何でしょうか。

 3款2項1目、同じところですが、いじめ対策が現在求められております。子どもの権利擁護委員、これは、いわゆる子ども条例におかれております第三者機関ですが、今回2名分の予算計上となっておりますが、不十分ということはないでしょうか。

 次、3款2項1目、同じく障害者福祉センター運営事業の中に備品購入費が含まれていませんが、すくすく園等からの要望はないでしょうか。

 3款2項3目東部地区保育園の整備事業、基本設計においてどのように市民参画を保障していかれるのでしょうか。

 続いて、4款に行きます。

 4款1項5目エコマネー、これは毎年予算計上がありますが、実態は、どれくらいの市民が活用をされているのでしょうか。

 4款2項1目エコドームテント補修工事の計上があります。これは、一時移転するということが、かなりはっきりとした感じの御答弁があったんですが、この移転の時期は決まっているのでしょうか。

 7款に行きます。

 黒笹三本木線の沿線、これは、こういった道路の場合とか、開発行為の場合に環境アセスというのが出てくると思いますが、この黒笹三本木線の沿線の環境アセスメントはされていらっしゃるのでしょうか。

 次、7款4項1目街づくり審議会、これは、例年開催実績が余りありません。これはどのような基準のもとに開催がされるのでしょうか。

 次、7款4項3目、各区画整理事業における環境アセスメントですが、対象事業でしょうか。もしやられるのならどのように実施されるのでしょうか。

 7款4項3目北のエントランス区画整理事業ですが、現在の地権者の同意率はどれくらいなのか、これは議会報告会の方で四十何%と、市民の方の御発言があったものですから、確認をさせてください。

 7款4項5目、最後ですが、東部丘陵用地購入費、今回も計上がされておりません、昨年度同様ですね。市の方針、現状についてお聞きいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(古谷のりお) ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、最初に、市民生活部次長。



◎(松田市民生活部次長兼環境課長) 赤池駅周辺駐輪場の完了までのスケジュールは、本年7月ごろから工事に入りまして、平成25年度末ごろから一部利用を開始し、平成26年度末には、全ての施設の整備が完了する予定でおります。

 次に、愛知高速交通株式会社についての御質問ですが、各自治体に出資金返還ができるだけの収益は、現在のところ、ございません。また、26年度以降の支援策についても示されておりません。

 次に、エコマネーについてでございますが、本市のEXPOエコマネー事業は、これまでに環境講座や緑のカーテンへの参加やエコファミリー宣言など、環境に配慮した行動などの取り組みを行った方に対しポイントを発行しており、現時点で6,541ポイントを発行いたし、延べ961人の市民が利用しております。

 次に、エコドームテントについての御質問ですが、平成25年度には、ドームの屋根を補強する工事を予定しており、移転時期については現在のところ未定であります。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 次に、福祉部次長。



◎(山中福祉部次長兼福祉課長) 障害者基本計画後期計画についてでありますが、最終的な取りまとめは、基本計画等策定評価委員会において行います。しかし、この委員会では部会を設けず、当事者や専門職の方が参加する障害者自立支援協議会の専門部会を活用することを予定しております。専門部会において、当事者へのアンケートや障害者団体とのヒアリングにて収集した意見を踏まえて議論をしていただき、大枠の取りまとめをしていただこうと考えております。

 次に、行政資料の点訳等につきましてですが、市といたしましては、今申しました障害者基本計画等の資料について念頭に置いておりますが、当事者団体とのヒアリングを行いまして、さらにどの資料が優先的に必要か決めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、市民生活部次長。



◎(西村市民生活部次長兼保険年金課長) お答えいたします。

 養育医療費支給事業につきましては、愛知県からの権限移譲により、平成25年度4月から本市で行うものであります。支給の対象者は、愛知県のデータより、過去3年の日進市内在住者の受給者実績が20名程度で推移していることからも、最も実績値の大きい平成21年度の22名を使用し、受給者数を想定いたしました。

 また、支給する医療費につきましては、国が2分の1、県が4分の1の負担割合になっております。市の負担額につきましては、支給医療費総額354万5,000円の4分の1である88万7,000円となります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、福祉部次長。



◎(遠松福祉部次長兼児童課長) それでは、まず、子ども施策推進委員会委員の報酬についてでございますが、平成25年度から策定いたします市町村子ども・子育て支援事業計画には、現在の本市に設置しております子ども施策推進委員会にかかわっていただく予定としております。そのため、計画策定に新たに必要となります子育て当事者、事業主の代表者、それから労働者の代表者、以上の方の3名分の委員を増員する予定にしておりますので、今回の増となっております。

 次に、いじめ対策における子どもの権利擁護委員の報酬でございますが、この予算は、子どもの権利擁護委員が子ども及び保護者からの救済の申し立てに対して活動いただく報酬でございます。申し立ての実績といたしまして、平成23年度は1件、活動回数は5回ございました。平成24年度は今のところございません。今後申し立て件数の推移を見ながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者福祉センターの関係の備品購入費でございますが、必要となります備品につきましては、平成25年度以降は、指定管理料の予算の中で購入していただくこととなっております。

 次に、東部地区の保育園整備についての市民参画についてでございますが、この基本計画の策定に当たりましては、日進市市民参加及び市民自治活動条例に基づくパブリックコメント等の市民参加の手続を行っていく予定としております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、建設経済部次長。



◎(青山建設経済部次長兼土木管理課長) 黒笹三本木線の沿線においての環境影響評価、環境アセスメントにつきましては、環境影響評価法及び愛知県条例の中で対象事業が定められておりまして、市町村道については、4車線以上、延長7.5キロメートル以上が対象となっておりまして、黒笹三本木線は2車線、延長約1.6キロメートルであり評価対象事業には該当しないことから、環境影響評価は行っておりません。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 街づくり審議会でございますが、日進市開発等事業に関する手続条例におきまして、この条例の目的を達成するため、市長の諮問機関として設置が位置づけられ、条例に定めるもののほか、市長が必要があると認め諮問する事項を調査、審議し、答申する際に開催するものとされております。

 対象となる事例といたしましては、主に、地区内の土地利用等に関する計画及び基準等を定める地区、まちづくり計画の策定に関する事項となりますが、これまで案件の対象となる提案はございません。

 土地区画整理事業に係る環境アセスメントでございますが、平成9年に施行された環境影響評価法では、施工面積が75ヘクタール以上の事業が対象となることから、法施行後、本市で認可された土地区画整理事業については、現在施工中の事業も含めて全て対象外であります。

 北のエントランスの土地区画整理事業の仮同意の状況でございますが、平成24年12月14日現在で約62%でございます。

 東部丘陵につきましては、これまでこの地域の環境を保全する方針であり、必要とされる土地の購入を進めてまいりましたが、土地の購入に当たりましては、地権者との折衝、境界確定などを経て、購入のめどが立った段階で予算を計上しているところであります。

 現在のところは、岩藤新池における県営事業を進めることを優先に考えており、これに必要な用地は全て購入したところであります。



○議長(古谷のりお) 島村議員。



◆5番(島村紀代美) それでは、再質疑の方、お願いいたします。

 2款の方からお願いいたします。

 赤池駐輪場ですけれども、実施方法とか整備のやり方については理解ができました。それで、現在駐輪場でお仕事をされておりますシルバー人材センターの方がいらっしゃると思いますが、この方たちは、この計画が進みますとどのような雇用形態になっていくのでしょうか。

 それから、次です。3款1項1目障害者基本計画ですが、計画策定委員会、自立支援協議会、政策推進委員会と3つの委員会がこの基本計画に絡んでいると思いますが、この3つの委員会の25年度の開催スケジュールをお願いいたします。

 それから、3款2項3目の東部地区の保育園整備ですが、先ほどパブコメのみの市民参加の手法をということで考えていらっしゃるということですが、新ラ田保育園とか北部保育園、最近建設されました、近年ですが、基本計画の策定時、このときにはどのような形の市民参画を行ってこられたのでしょうか。

 それから、4款2項1目のエコドームですが、これは当面移転する時期が確定していないということで、家の修理でもそうですが、まとめた方が工事というのは単価が安いと思われますが、先を見越してほかの部分を同時に修繕するという予算計上をしていく検討はなかったでしょうか。

 それから、7款2項3目と7款4項3目の環境アセスメント、環境影響評価ですが、対象事業からは外れているということですが、やはり今の環境評価法の方も改正されまして、できる限り生物の多様性については事前に配慮していくという方向性が出ておりますが、その生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全、こういった観点から、貴重動植物種の確認というのはされるのが望ましいのではないかなと考えますが、対策、例えばどこかに諮問されるなり、アドバイスをされるなり、何か対策をされているのか。記録の方も必要だと思いますが、このあたりはどのようにされているでしょうか。区画整理事業についても独自調査がある程度必要だと思いますが、対策はいかがでしょうか。

 それから、最後です。

 岩藤新池が優先ということですが、東部丘陵用地購入の件について、東部丘陵保全公園の計画が存在しております。次の段階の保全するための用地として、例えば五色園東の湿地、このあたりなどが対象としては大変よいところですので、小川もきれいで、このあたりを対象で次の段階の用地購入の対象として考えていかれるという予定はないでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(古谷のりお) それでは、市民生活部次長。



◎(松田市民生活部次長兼環境課長) 駐輪場の建設開始時には、仮設駐輪場を設けるため、その管理をしていただくことに加え、利用者が混乱して駐輪場以外の歩道に駐輪しないよう管理指導する業務をシルバー人材センターの方へ委託する予定であります。

 次に、エコドームについては移設する計画がございますが、その時期など詳細なことは決まっていないことから、雨漏りなどテントの劣化が進んでいる必要最低限の屋根の部分のみ補修することといたしました。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 福祉部次長。



◎(山中福祉部次長兼福祉課長) 後期計画の策定スケジュールにつきまして、時系列でお答えいたします。

 今年度実施いたしましたアンケートや団体ヒアリングをもとに、6月ごろから障害者自立支援協議会の専門部会で議論をしていただき、9月ぐらいまでに中間のまとめについて、協議会の本会議を経て障害者基本計画等策定・評価委員会に諮りたいと考えております。

 さらに、策定評価委員会での意見を踏まえ、再度、障害者自立支援協議会の専門部会及び本会議での調整を行い、年内をめどに最終原案を再度策定評価委員会でまとめ、それをパブリックコメントで市民の方にお諮りし、市で最終案をまとめ、3月には障害者政策委員会で計画案の承認を得たいという考えでおります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 福祉部次長。



◎(遠松福祉部次長兼児童課長) それでは、まず新ラ田保育園の建築のときですけれども、当時、日進市就学前児童施設整備運営計画策定委員会を当市で設けておりましたので、その委員会の方で御意見を聞いております。

 また、北部保育園につきましては、当時の父母会の方々に御意見を伺って、設計に反映をさせております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 建設経済部次長。



◎(青山建設経済部次長兼土木管理課長) 市といたしまして、工事施工に当たりましては、市内で活動してみえる団体と工事施工前に現地を歩き、動植物等の調査確認後、工事施工しております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 愛知県の自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく大規模行為届出制度では、開発行為1ヘクタール以上が対象となるため、全ての土地区画整理事業について届け出を行っているところであります。

 東部丘陵ですが、御質問にあります五色園の東に位置する湿地につきましては、湧き水があり、ハッチョウトンボなどが生息する貴重な湿地であります。ここは未舗装道路の山合いにあることから、湿地である状態が保全されており、市史編さん室の自然部会が動植物の調査を行っている場所でもあります。東部丘陵地を保全する環境保全型公園計画におきましても重要な地区として位置づけられておりますが、現在は、岩藤新池の公園化の工事を実施しており、次の段階の課題として検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆7番(白井えり子) 議案第24号につきまして何点かお尋ねをいたします。

 まず、一般会計の歳入の関係です。

 1点目は省略いたします。

 2点目の愛知県第三子保育料無料化事業補助は82万円ほど減額になっています。この理由は何でしょうか。既に県の見直しの影響が出ているかと思いますが、確認をさせてください。

 次、15の2の7放課後子ども教室推進事業の県補助4,300万円の内容は何でしょうか。

 次に、21の1の3臨時財政対策債の昨年度は3億円でしたが、この25年度は一気に2億ふえて、5億円が出ております。この積算根拠をお願いいたします。

 次に、歳出に移ります。

 2の1の7公共交通対策事業の市内巡回バス事業負担金ですが、これは24年度と全く同額が出ておりますが、試行で行われました年末年始の運転が今回は含まれているのでしょうか。そして、市内巡回バス調査等委託料の内容は何でしょうか。

 また、リニモにつきましては、先ほど答弁がありましたので、この点については結構ですが、あわせて、今回の800万円というのは、今期のスパンの中で、全額になりますと幾らか、また、構成市町は何市ありまして、その負担金は均一なのかどうかお尋ねします。

 次に、3の1の1です。移動支援事業費、約300万円の減です。日中一時支援事業費約750万円減額の理由は何でしょうか。利用者に影響はあるのかないのか、その点についてもお願いいたします。

 次に、地域活動支援センター事業費約880万円増額の理由です。この点については内容をお願いいたします。

 障害者扶助費が減額となっています。2,800万円は主にどこに使われるのか、お願いいたします。

 3の2の1です。学童クラブ施設指定管理料、児童クラブ運営委託料、学童保育所補助金の増額の理由は何でしょうか。

 3の2の3です。認可外保育所補助金1,711万2,000円の内訳と、25年度、この認可外保育所の箇所数、あるいは受入人数の見込みについてお願いいたします。

 3の3の2です。生活保護扶助費が2,100万ほど減額になっています。この理由と、国の方針等の影響はいかがでしょうか。

 次に、4の1の2です。乳幼児等予防接種委託料の増額、任意の予防接種委託料のカット、予防接種助成金の大幅減額と、昨年と比較して変わっています。国等の影響はもう既に出ているのでしょうか。

 次に、9の2の2です。小学校運営事業の中に、みずからを守るCAPの事業が、今年度表記されていません。それは組み込まれているのでしょうか。

 最後に9の4の1です。放課後子ども教室の運営委託料543万2,000円の内容は何でしょうか。運営時間、おやつ、指導員の配置等についてはいかがでしょうか。

 以上です。



○議長(古谷のりお) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、最初に、総務部次長。



◎(須崎総務部次長兼財政課長) 第三子保育料無料化事業補助金の減額は、県により補助金の見直しがあり、平成25年度から所得に応じた補助率の設定と廃止が導入されることによるものです。

 影響につきましては、平成24年度当初申請における補助対象人数が54名であったところが、21名まで減少することが予想されています。

 次に、放課後子ども教室推進事業補助金は、放課後子ども教室の運営費及び備品整備に対し、補助率3分の2で交付されるもので、内訳としましては、運営費で389万7,000円、備品整備費として53万3,000円でございます。

 次に、臨時財政対策債の借り入れは、予算編成方針の時点では4億円としておりましたが、その後の歳入見込みを精査する中で、税収や特定財源などが減少する見込みとなったため、やむを得ず5億円といたしました。

 臨時財政対策債は、普通交付税の算定の際に発行可能額が算定され、その範囲内で借り入れができるものです。平成25年度の発行可能額は約6億円程度と見込んでおりまして、その範囲内で5億円としたものでございます。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 次に、市民生活部次長。



◎(松田市民生活部次長兼環境課長) くるりんばすの平成25年度の年末運行につきましては、今後開催される地域公共交通会議において検討していくこととなりますが、本年度と同程度の実施であれば、現行予算の範囲で対応できると考えております。

 次に、市内巡回バス調査委託料の主な内容につきましては、アンケート等による利用実態調査、評価基準の見直しの検討及び調査分析、関係資料の作成などとなります。

 次に、愛知高速交通への出資金ですが、これまでに合計金額は2,600万円です。同額ではなく、出資割合に応じた出資となっております。

 次に、出資市町は、愛知県、長久手市、名古屋市、豊田市、瀬戸市、日進市です。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 次に、福祉部次長。



◎(山中福祉部次長兼福祉課長) 移動支援事業費につきましては、視覚障害者が平成23年10月から始まりました法定サービスである同行援護の利用に移りましたため、利用者の減少に伴う減額となっております。したがいまして、減額による利用者の影響はございません。

 次に、日中一時支援事業費につきましては、市内の中心的な事業者がこの3月で撤退することが決まっており、その影響を勘案し減額としております。なお、その事業所の利用者につきましては、昨年秋から順次放課後等デイサービスなど類似のサービスを行う事業所を利用できるよう当該事業者に指導し、引き継ぎをさせておるところであります。

 続きまして、地域活動支援センター事業費880万円ですが、このことにつきましては、毎年一定の利用者、利用量増加が見込まれております。過去の実績ベースをもとに算出し、増額しております。

 障害者扶助費の減額分につきましては、障害者基本計画前期計画の事業として実施してきた障害者福祉センターや成年後見センターの運営費のほかに、にっしん版チャレンジ雇用、居室確保事業などの新規事業費の一部に財源としております。

 生活保護扶助費の減額につきましては、保護対象者が昨年度当初予算時よりも減ったことによるものでありまして、国の見直し分については、なお詳細が明らかでないため見込んでおりません。



○議長(古谷のりお) 次に、福祉部次長。



◎(遠松福祉部次長兼児童課長) それでは、放課後児童対策事業のうち、まず学童クラブ施設指定管理委託料の増額につきましては、これは、指定管理者からの提案書に基づきまして、提案額の金額を計上いたしたものでございます。

 また、児童クラブ運営委託料につきましては、予算額全体で5,399万4,000円のうち、平成22年10月から3カ年の長期継続契約に基づきます前半の半期分、25年の4月から9月までの金額が2,599万4,000円、これと、後半の10月から3月分の委託料、これは半年分の新たな契約を結ぶための設計金額でございますが、そちらを2,800万円予算組みしまして、合計で増額となっております。

 もう一点の、学童保育所補助金につきましては、平成25年度から竹の山小学校区の学童保育所を開設することに伴います増額となったものでございます。

 次の認可外保育所の補助金につきましてでございますが、まず、補助金につきましては、通常保育補助金と平日夜間・休日保育補助金の2つに分かれております。内訳といたしまして、通常保育補助金が1,360万8,000円、もう一つの平日夜間・休日保育補助金が350万4,000円となっております。

 また、現在、認可外保育所は市内に9カ所ございまして、25年度の見込みといたしましては、子どもの数ですが、年間約1,200名を受け入れる見込みとしております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、市民生活部次長。



◎(西村市民生活部次長兼保険年金課長) それでは、予防接種の委託料の増額とか助成金の減額についてお答えいたします。

 本年4月から任意予防接種であったヒブとか小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの3ワクチン予防接種が定期予防接種に位置づけられることになったため、予防接種委託料の予算の明細区分を変更した結果、乳幼児等予防接種委託料が増額となり、任意予防接種委託料がなくなったものでございます。

 また、高齢者肺炎球菌の助成を、昨年10月から窓口での差額支払いに主たる方法を変更し、委託料としましたので、予防接種助成金の25年度分については減額となっております。

 なお、定期予防接種に位置づけられます3ワクチンに対する負担割合につきましては、今年度までは国と市でほぼ半額ずつであったものが廃止されます。来年度からは地方交付税の対応となるため、補助金としての歳入はなくなるものでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、教育部次長。



◎(梅村教育部次長兼教育総務課長) CAP事業でございますが、本市の学校では、平成23年度中に、未来をつくる子ども条例の普及啓発事業の中で、小学校6校においてCAPによる子どもたちみずからが暴力に対する方法を学んでおります。

 これ以降、CAPは行っておりませんので、平成25年度の当初予算にも計上はしておりません。



○議長(古谷のりお) 次に、教育部次長。



◎(鈴木教育部次長兼生涯学習課長) 放課後子ども教室事業につきましては、竹の山の新設校におきまして25年度から実施をいたしますが、運営委託料の内容といたしましては、子どもたちの自主性や社会性などを育むため、さまざまな学習や体験の場を提供するための、人件費等の運営に必要な経費でございます。

 運営時間につきましては、各学年の下校時間から午後5時まででございまして、指導員の配置は、教室全般の管理運営をつかさどります責任者が1名、子どもたちを見守る安全管理員を2名配置いたします。

 なお、おやつにつきましては、安全管理面の観点から、当初からは予定しておりませんが、状況を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) では、何点かお尋ねします。

 まず、入の方の15の2の7の放課後子ども教室の県補助ですが、3分の2は県を通してくるが、3分の2全て国の補助と考えていいでしょうか。

 続きまして、4の1の2です。ここには既に予防接種のいろんな影響があるという答弁でしたが、それでは、3ワクチンについては利用者負担はなしでいいということですね。これは確認です。

 それから、9の2の2です。CAPの関係ですが、今回計上されていないということでしたが、それにかわるものが何か組み込まれていますでしょうか。

 最後に、9の4の1です。放課後子ども教室の運営の関係ですが、これは、児童クラブがいずれ全て放課後子ども教室に移行すると聞いていますが、今、児童クラブでは、終了時間が6時です。しかしながら、放課後子ども教室が、今の答弁では5時となっていますが、5時までとした理由は何でしょうか。また、責任者1名、安全管理員2名で対応するということですが、何名までこの3人で受け入れが可能でしょうか。

 また、現時点で、現状の申し込みがもう既にわかっていたら、どのぐらいお申し込みがあるかお聞かせください。



○議長(古谷のりお) 総務部次長。



◎(須崎総務部次長兼財政課長) 放課後子ども教室推進事業補助金は、国の補助金が県を通じて交付される間接補助でございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 市民生活部次長。



◎(西村市民生活部次長兼保険年金課長) 本市は、本人負担はございません。



○議長(古谷のりお) 教育部次長。



◎(梅村教育部次長兼教育総務課長) 暴力に対する対処法でございますが、現在、各学校では、先生方が子どもたちに対して暴力に対する対処法を工夫して教えているという状況があります。平成25年度も引き続き行っていただく予定になっております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 教育部次長。



◎(鈴木教育部次長兼生涯学習課長) 時間の設定につきましては、安全に帰宅できるように設定をさせていただいております。また、受け入れ可能な人数につきましては、現在の申込登録者数は133名でございます。基本的には、教室に参加される子どもたち全てをこの体制で対応させていただく予定でございますが、状況によりましては、支障のないよう指導員等の増員も考えてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆8番(舟橋よしえ) 議案第24号について質疑をいたします。

 最初に、歳出、2款1項2目広報紙発行事業シルバー人材センター委託料の増額につきましては、昨日の大橋議員の一般質問答弁で、発行回数を減らすことによるとわかりましたので、答弁は結構です。

 9款4項1目家庭教育推進事業委託料306万円が計上されておりますが、4月に開校いたします竹の山学区の家庭教育推進委員会は、小学校が開校しますが、開校と同時に竹の山学区の家庭教育推進委員会はスタートすると考えてよろしいでしょうか。

 それから、同じところの生涯学習講座開催事業、ここに子ども大学にっしんが移りましたが、昨年度に比べて事業費が減額となっておりますが、内容に違いはあるのでしょうか。

 それから、237ページにあります給与費明細書の中で、一般職の総括において、前年度に比べて2名減であるにもかかわらず、全体の給料が944万円増加しております。これはなぜでしょうか、お願いいたします。



○議長(古谷のりお) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、最初に、教育部次長。



◎(鈴木教育部次長兼生涯学習課長) 家庭推進事業でございますが、現在、8学区の家庭教育推進委員会に活動いただいておりまして、25年度からは竹の山新設校が開校いたしますので、新たに学区が新設され、9学区分の委託料を計上しておりますが、家庭教育推進委員会は、自治会ですとか学校PTAなどの地域の組織が立ち上がった後、委員会組織が形成をされていくことになります。

 学校の開校と同時スタートというのは難しいものと考えておりますが、できるだけ早くスタートできるように私どもも支援してまいりたいと考えております。

 それから、子ども大学にっしんでございますが、この事業は、市民協働型モデル事業として、大学が市民と連携して学びの場を提供することを目的としております。

 25年度は私ども生涯学習課が主担当となり、事業を実施してまいりますが、事業の基本的な中身、内容は、従来と相違がないようにしっかりと取り組んでまいります。生涯学習課の持つノウハウを取り入れまして、効率的かつ効果的な事業運営を図り、多くの子どもたちに参加していただける事業としていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、企画部次長。



◎(櫻井企画部次長兼秘書広報課長) 給与予算明細書におけます全体の給与が増加している件でございます。

 主な要因といたしましては、育児休暇から復帰する職員が昨年度の5名から9名になりまして、4名ふえるため増加をしているものでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) では、1点のみ再質をします。

 家庭教育推進委員会ですけれども、平成24年度は32万円だったと思います。平成25年度は、9学区分でということは、割りますと、1学区34万円ということになりますが、各学区2万円の増額という部分は、どのような充実を考えておられるでしょうか。



○議長(古谷のりお) 教育部次長。



◎(鈴木教育部次長兼生涯学習課長) 家庭教育推進委員会は、地域のきずなを深めるということで、スポーツや音楽会、講演会などなど、地域特性を生かしていただきまして、さまざまな取り組みを意欲的にされており、年々地域の参加者も増加傾向にございますために、今後はより事業内容を充実してまいりたいと考えておりますので、増額をさせていただくものでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、坂林卓美議員の発言を許します。



◆3番(坂林卓美) 議案第24号、平成25年度日進市一般会計予算について質疑いたします。

 まず、歳入ですが、1款1項の個人市民税について、納税者1人当たりの納税額、納税者数の人口に対する割合は、それぞれ前年度に比べどう変わると見込んでいますか。同じく、法人市民税、景気の動向、事業所数の変化をどう見込んでいますか。

 1款2項固定資産税、これは、前年度より減額する予算になっておりますが、その理由をお願いします。

 10款1項地方交付税、施政方針では、子宮頸がんなどワクチン接種や妊婦健診の補助金が一般財源化され、財政が厳しくなったとのことでした。幾らぐらい厳しくなりますか。

 12款1項1目保育所運営費、保育料です、それから、15款2項1目県補助金の愛知県第三子保育料無料化事業をあわせて伺います。これは、愛知県が第三子保育料無料化事業の廃止に向けて、所得制限を導入することの関連です。

 1点目、県から聞いている事業廃止の理由、所得制限の内容はどのようですか。

 2点目、何人に幾らの保育料がふえますか。

 3点目、県補助金は所得制限がなかった場合に比べ、幾ら減りますか。

 4点目、市の負担は所得制限がなかった場合に比べ、幾らふやしますか。

 次に、歳出です。

 7款4項1目の建築物耐震化促進事業について伺います。

 木造住宅の耐震化率は、予算執行によりどこまで到達しますか。

 非木造住宅の耐震診断の予算は幾らでしょうか。対象の把握や目標はどのように設定していますか。

 耐震改修促進計画見直し業務委託料について、見直しの趣旨と期限、委託先をお願いします。

 ブロック塀等撤去費補助金20万円ですが、前年度からの減額理由をお願いします。

 9款1項2目私立高等学校等入学納付金補助金ですが、補助内容と要綱はどうなるか、お願いします。



○議長(古谷のりお) ただいまの坂林卓美議員の質疑に対する答弁者、最初に、総務部次長。



◎(丹羽総務部次長兼収納課長) それでは、市税収入の3点についてお答えします。

 初めに、個人市民税の納税者1人当たりの納税額につきましては、平成24年度決算見込みで約15万3,400円に対し、25年度は約15万2,500円で、900円程度の減少と見込んでおります。

 また、納税者数の人口に対する割合は、平成24年度は48.64%、25年度は48.56%で、ほぼ同率と見込んでおります。

 続きまして、法人市民税における事業所の景気動向につきましては、国内外の経済状況や景気の回復度などの外的要因によって大きく左右され、また、事業規模の大小などからも対前年度収益の変動予測は大変困難なものとなっております。そうした中、平成25年度の法人市民税は、24年度に引き続き景気の回復がおくれるものとして、24年度の決算見込み額をもとに1,439万8,000円、約2%減としております。

 また、事業所数の変化につきましては、平成23年度実績で1,755社で、24年度は事業所の移転等もあり、横ばいないし若干の減少となる模様ですが、25年度は米野木や竹の山などの区画整理地区内の事業所が増加するものと予測し、23年度とほぼ同数と見込んでおります。

 3点目の固定資産税の減額につきましては、平成24年度当初予算を12月議会におきまして評価がえや評価棟数などの影響により1億9,100万円の減額補正しており、補正後予算と比較しますと増額となっております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、総務部次長。



◎(須崎総務部次長兼財政課長) 県の子宮頸がんなどのワクチン接種と妊婦健康診査補助金がなくなったことによる直接の影響額は、合わせて約7,000万円でございます。補助金として廃止された分は、普通交付税で措置されるとのことでございますが、本市の場合、財政力指数が1をわずかに下回る状況でありますので、普通交付税への反映はわずかなものであると考えております。

 次に、第三子保育料無料化事業は、県の補助金見直しの一環として、平成25年度から一定の所得がある世帯に対しまして補助金が廃止、または削減されるものでございます。

 所得制限の内容といたしましては、所得税額が4万円未満の世帯は保育料が無料、4万円以上41万3,000円未満の世帯は入所順位1番目の児童のみ保育料が半額、41万3,000円以上の世帯は補助金の対象外となっております。

 次に、所得制限の導入により、平成24年度では54名であった補助対象者が21名に減少することが想定されます。補助対象外となる33名について、全体で約413万円の保育料負担が発生すると考えられます。

 次に、平成24年度の補助金額は約726万円の見込みですが、平成25年度の補助金見込み額は約208万円を想定しており、その差額約518万円が減少することとなります。

 次に、平成24年度の市負担額は、県と同額で約726万円、平成25年度の補助金見込み額から想定される市の負担は約831万円となり、約105万円の負担増となる予定です。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 次に、建設経済部次長。



◎(青山建設経済部次長兼土木管理課長) 1点目の木造住宅の耐震化率につきましては、平成25年度当初予算の木造住宅耐震改修費補助50件を実施いたしますと、耐震化率は85.6%となります。

 2点目の非木造住宅の耐震診断につきましては、民間木造住宅耐震診断時に、木と鉄骨、または木とコンクリートなどで建築されました混構造建築物などと診断員が判断した木造住宅を、非木造住宅耐震診断費補助として、木造住宅の耐震診断の実施の補完及び推進を図ることを前提に設けているものでございまして、耐震化に向けての非木造住宅の対象の把握や目標の設定は行っておりません。

 3点目の耐震改修促進計画見直しの趣旨と期限、委託先につきましては、国が耐震化に関する基本方針を示した中で、平成22年度に住宅の耐震化を、平成32年までに耐震化率を95%としたことにより、平成24年の3月において愛知県建築物耐震改修促進計画が見直されまして、これに基づき、本市の計画を見直すものでございます。なお、委託先については未定でございます。

 4点目のブロック塀撤去費補助金で、前年度からの減額につきましては、本年度の実績を踏まえて予算計上したものでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、教育部次長。



◎(梅村教育部次長兼教育総務課長) 入学納付金についてでございます。

 まず、内容でございますが、日進市に在住し私立高等学校等に入学する者の入学納付金等の負担軽減を図ることを目的とし、所得や扶養に応じて4段階に分けて交付しようとするものでございます。

 その基準でございますが、年収350万円未満程度の世帯については5万円、以降、所得に応じて3万2,500円、2万4,000円、年収840万円以上の世帯につきましては1万円を交付するものでございます。

 なお、要綱につきましては、ただいま、新規の要綱として作成をしている段階でございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 幾つか伺います。

 まず、歳入ですけれども、固定資産税の減額理由ですが、土地・家屋・償却資産、それぞれの理由はどのようですか。

 それから、地方交付税についてです。ワクチン接種などの一般財源化は、年少扶養控除廃止などの関係だと思いますけれども、この関係で一般財源化された補助金などはどんなもので、全部で金額は幾らですか。

 それから、第三子保育料無料化事業のところで、県の補助金見直しが事業廃止の理由とのことでしたが、補助金見直しの理由をどう聞いていますか。

 それから、歳出です。

 木造住宅の耐震改修補助は、限度額90万円というのを維持、または拡充されますか。また、耐震改修促進の努力をどう強めますか。予算額がふやされているので伺います。

 それから、私立高等学校等入学納付金補助金というのは、これまでの授業料補助と比べて、総額で違いがあれば、どれぐらいですか。



○議長(古谷のりお) 総務部次長。



◎(丹羽総務部次長兼収納課長) 固定資産税の減額の理由ですが、土地につきましては、負担調整率と宅地化に伴い増額しましたが、家屋におきまして、大型マンションの完成おくれやデフレに伴う物価の下落により減少し、償却資産につきましても、景気回復が見込めず設備投資が減少したことが主な要因でございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 総務部次長。



◎(須崎総務部次長兼財政課長) 平成25年度に一般財源化されたものとしましては、ワクチン接種や妊婦健診の補助金で約7,000万円でございますが、既に平成24年度に子ども手当が児童手当に移行する際の地方負担の増加分や、子ども手当の事務費、子育て関連事業の国庫補助金、また、地方特例交付金のうち、子ども手当分と自動車取得税交付分の約2億3,000万円が一般財源化されており、合計で約3億円程度になるものと見込んでおります。

 次に、県の補助金の見直しにつきましては、愛知県の第5次行革大綱による事務事業の見直しの一環として策定されました重点改革プログラムに基づき行われているものと聞いております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 建設経済部次長。



◎(青山建設経済部次長兼土木管理課長) 木造住宅耐震改修費補助につきましては、平成24年度より補助金の限度額を60万円から90万円に増額いたしまして、平成25年度も、同様の限度額90万円としております。

 また、事業推進に当たりましては、市のホームページ、広報、ダイレクトメール、ローラー作戦など、事業普及啓発を継続的に実施する予定でございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 教育部次長。



◎(梅村教育部次長兼教育総務課長) 予算総額の違いでございます。

 平成24年度の当初予算に計上した私立高等学校等授業料補助金につきましては、1,209万円でございます。平成25年度の当初予算に計上いたしました私立高等学校等入学納付金補助金におきましては880万円でございますので、その差は329万円ということになります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。

 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 議案第24号、平成25年度一般会計予算について、歳入、18款に各基金からの繰り入れが計上されております。25年度の基金の運用方針についてお尋ねをいたします。

 それから、歳出、2、6、1の監査委員費において、旅費及び負担金が計上されております。これらの内容とその効果について御説明をお願いいたします。

 以上です。



○議長(古谷のりお) ただいまの近藤ひろき議員の質疑に対する答弁者、最初に、会計管理者。



◎(亀井会計管理者) では、基金の運用方針について御説明いたします。

 基金の運用につきましては、確実かつ有利な方法で行うようにと、資金運用基準において定められております。

 そして、運用に当たりまして、財政課の資金計画に基づくほか、支払い状況を見ながら運用金額、また期間などを検討して、決済性の普通預金と定期預金で実施しております。

 しかし、いずれにしましても、近年におきまして低金利時代のため、運用益に苦慮しておりますが、できる限り高いレートの金利になるよう入札などを実施して、預金銀行を決定しております。また、そのほか基金の運用の際はペイオフ対応など、安全を第一条件として配慮しております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 次に、監査委員事務局長。



◎(丹羽監査委員事務局長) それでは、御質問の旅費及び負担金につきましてお答えさせていただきます。

 これにつきましては、監査委員及び事務局職員として、監査制度の円滑な運営と監査事務に必要な知識を習得する目的をもって、全国、東海地区、愛知県のそれぞれの単位で開催される都市監査委員会の研修会等に参加するための旅費及び負担金が主なものとなっております。

 また、効果につきましては、このような研修会等に参加することにより、習得した知識を生かしながら、地方自治法第199条の趣旨に沿い、行政、財務に関する事務の執行及び経営に係る事務管理上の問題点を把握しながら、監査計画を策定し、監査内容の統一を図り円滑な監査を進めることができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) ほかに質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第24号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第25号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、神谷繁雄議員の発言を許します。



◆4番(神谷繁雄) 国保会計ですけれども、子どもの医療費の無料化以来、国保の保険給付費の変化について、その推移等分析、検討はなされてこられたか、お尋ねします。



○議長(古谷のりお) ただいまの神谷繁雄議員の質疑に対する答弁者、市民生活部次長。



◎(西村市民生活部次長兼保険年金課長) お答えいたします。

 子ども医療費の無料化に伴う国保の保険給付費に対する波及影響分の分析までは至っておりませんが、社会保険加入者も含む窓口負担金に当たる市負担分の子ども医療費の受給対象者1人当たりの推移を過去3年間のデータで見ますと、平成21年度が3万2,982円、22年度が3万3,793円、23年度が3万6,217円と、3カ年では平均5%程度の伸びとなっております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 神谷議員。



◆4番(神谷繁雄) ここは少しこだわってお尋ねします。

 赤字を出しております国保財政の健全化の立場から、給付率の動きなど分析検討することは、保険者の当然の責務だと思います。子どもの医療費の所得制限なしのいわゆる単純無料化による医療費への影響について、この調査は既に制度化してから10年たちますので、ここらあたりでする必要があるのではないかと思います。その考え方をお聞きしたい。



○議長(古谷のりお) 市民生活部次長。



◎(西村市民生活部次長兼保険年金課長) 無料化等による影響で受診件数とか医療給付費の増加等の分析は、なかなか難しいものと考えております。国保医療給付費等の推移、動向等を含めた中で、分析可能な部分があれば、努めてまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 次に、島村紀代美議員の発言を許します。



◆5番(島村紀代美) 議案第25号について1点のみ質疑させていただきます。

 8款1項1目、歳出ですが、特定健康診査、特定保健指導とともに昨年度より減額の計上となっておりますが、その理由についてお願いいたします。



○議長(古谷のりお) ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、市民生活部次長。



◎(西村市民生活部次長兼保険年金課長) お答えいたします。

 平成20年3月に策定しました本市特定健康診査等実施計画が平成24年度で終了するに当たりまして、25年度以降の計画が現在策定中であります。国が定めました実施計画の平成29年度最終目標値を考慮して見込んだものでございます。

 個別に行きますと、特定健康診査につきましては、24年度は受診率65%で見込んでおりましたが、平成25年度は受診率60%で受診者数を7,680人と見込んだため、減額となっております。

 特定保健指導につきましては、国が定めました最終目標値の実施率60%ということでありますが、本市の実績と若干乖離しておりますので、本年度の実施目標率を45%といたしまして、実施者数を1,014人と見込んでおり、予算額は前年と同額ではございますが、同節内の委託料を若干見直したことによりまして減額となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第25号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第26号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第26号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第27号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村紀代美議員の発言を許します。



◆5番(島村紀代美) それでは、議案第27号につきまして、2点質疑をさせていただきます。

 1項目め、3款1項1目いきいき貯筋クラブという名称が載っております。この内容について御説明ください。

 同じ項目のところで、二次予防事業対象者把握事業委託料が年々減額となっております。重要な事業と考えますが、減額となった理由についてお答えください。

 以上です。



○議長(古谷のりお) ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、福祉部次長。



◎(山中福祉部次長兼福祉課長) いきいき貯筋クラブは、国の地域支援事業実施要綱に定める介護予防普及啓発事業として実施している事業の愛称です。

 内容としましては、運動機能がやや低下している高齢者を対象に、健康運動指導士、作業療法士、栄養士、歯科衛生士などの専門職に講師を依頼しまして、転倒予防や口腔、栄養などの講座を行っておるものであります。

 次に、二次予防事業対象者把握事業は、平成24年度から3年間継続実施する事業としておりまして、平成25年度の予算につきましては、平成24年度の実績に基づいて予算計上をいたしております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆7番(白井えり子) 議案第27号、介護保険特別会計についてお尋ねします。

 3款1項1目ですが、介護予防事業費の中にボランティアポイント制度は組み込まれていないのでしょうか。1点お願いいたします。



○議長(古谷のりお) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、福祉部次長。



◎(山中福祉部次長兼福祉課長) ボランティアポイント制度につきましては、平成25年度におきましても、引き続き事業の実施の可否について検討してまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第27号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第28号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、神谷繁雄議員の発言を許します。



◆4番(神谷繁雄) 下水道特別会計でありますけれども、2つばかりお尋ねします。

 拡張整備に多額の資金投入が必要な下水道事業、その資金の多くは借金であります。財政基盤は極めて脆弱、この際、経営状態の透明性を高める上からも、企業会計へ切りかえていくお考えはないか、また、本市は、都市計画法の受益者負担制度を導入しておりませんけれども、いかなる理由によるものかお尋ねいたします。

 もう一点、歳入、1款1項1目取付管工事費負担金であります。下水道条例第8条第2項に工事費の算出に関し必要な事項は市長が定めるとありますが、どこでどのような定めとなっておりますか、お尋ねします。



○議長(古谷のりお) ただいまの神谷繁雄議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 企業会計の導入につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 受益者負担金制度を導入していない理由でございますが、受益者負担金のかわりに取付管工事費負担金をいただいているためであります。

 2点目の、取付管工事費負担金の算出根拠の定めでございますが、規定上の定めはなく、決裁により定めているところであります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 神谷議員。



◆4番(神谷繁雄) ちょっと1つ再質問をさせていただきます。

 取付管工事負担金ですけれども、正確ではありませんけど、都市計画法上の用語ですと負担金という用語が使われていますけれども、受益者負担金で、自治法で言えば、私は228条の分担金に当たるんじゃないかというふうに思います。

 同条項によりますと、当然これは条例事項になるものということになります。現行の決裁による処理には疑問があります。検討して自省する必要があるのではないかと思いますけれども、どのようなお考えでしょうか。



○議長(古谷のりお) 建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 条例等の明文化につきましては、他市の状況などを調査、確認いたしまして今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 次に、島村紀代美議員の発言を許します。



◆5番(島村紀代美) 同じく、下水道事業特別会計予算の方をお願いいたします。

 1款1項1目、昨年度は予算計上のなかった事業認可委託料、これが計上されております。これについて少し御説明をお願いいたします。



○議長(古谷のりお) ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 下水道事業の計画でございますが、事業計画区域や処理方法等の変更がある場合に、県知事の同意を受け、変更する必要がございます。

 この委託料は、赤池箕ノ手土地区画整理事業区域を下水道の事業計画区域に編入するなど、下水道事業計画の変更資料を作成するために予算計上するものでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第28号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第29号から議案第33号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第29号から議案第33号までの各議案に対する質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から議案第33号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。

 付託を受けた各常任委員会は、会期日程により、それぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

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○議長(古谷のりお) 日程第2、決議案第1号、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験実施に対する抗議についての決議を議題とします。

 決議案は、お手元に配付したとおりです。

 決議案第1号について、提案説明を求めます。

 説明者、余語充伸議員。

     〔19番 余語充伸登壇〕



◆19番(余語充伸) 決議案第1号、朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施に対する抗議について、提案者を代表して説明いたします。

 北朝鮮は、平成25年2月12日、3回目となる核実験を実施したと発表しましたが、大量破壊兵器の運搬手段と成り得るミサイル能力を増強している中で、核実験の実施は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす暴挙であります。

 また、北朝鮮によるたび重なる核実験は、核不拡散条約を中心とする国際的な核不拡散体制を大きく揺るがし、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく脅かすものであり、断じて容認できません。

 さらに、今回の核実験は、関連安保理決議等に違反するばかりでなく、昨年12月12日の北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射を受けて採択された国連安保理決議において、核実験が行われれば安保理が重要な行動をとる決意を明確に表明し、警告している中で強行されたものであり、国連安保理の権威に対する重大な挑戦であり、よって、本市議会は、北朝鮮の核実験の実施に対して厳重に抗議するとともに、政府においては、国際社会の平和と安全を確保するため、関係各国と緊密な連携を図り、断固とした対応をとるよう強く求めるものであります。

 議会の総意として議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(古谷のりお) 以上で説明を終わります。

 これより決議案の質疑に入ります。

 決議案第1号について質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて決議案第1号に対する質疑を終結します。

 お諮りします。ただいま議題となっています決議案第1号について、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷のりお) 異議なしと認めます。よって、決議案第1号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより決議案第1号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。(なし)

 討論なきものと認め、これにて決議案第1号に対する討論を終結します。

 これより決議案第1号を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、決議案第1号、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験実施に対する抗議についての決議は、原案のとおり可決されました。

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○議長(古谷のりお) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る3月22日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後0時07分 散会