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愛知県 日進市

平成25年  3月 定例会(第1回) 02月28日−04号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−04号









平成25年  3月 定例会(第1回)



        平成25年第1回日進市議会定例会本会議[2月28日(木)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 下地康夫        2番 折原由浩

         3番 坂林卓美        4番 神谷繁雄

         5番 島村紀代美       6番 正木和彦

         7番 白井えり子       8番 舟橋よしえ

         9番 小屋登美子       10番 永野雅則

         11番 小野田利信       12番 武田 司

         13番 鈴村修波        14番 杉山昌夫

         15番 大橋ゆうすけ      16番 近藤ひろき

         17番 古谷のりお       18番 渡邊明子

         19番 余語充伸        20番 福岡幹雄

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         堀之内秀紀

  教育長         青山雅道   企画部長        吉橋一典

  総務部長        浅井金敏   市民生活部長      水野和秀

  市民生活部担当部長   武田伸三   福祉部長兼福祉事務所長 加藤利秋

  建設経済部長      原田直行   建設経済部担当部長   伊藤孝明

  会計管理者       亀井 功   教育部長        武田健一

  監査委員事務局長    丹羽順二   企画部次長兼企画政策課長

                                 小林正信

  総務部次長兼財政課長  須崎賢司   市民生活部次長兼環境課長

                                 松田正子

  市民生活部次長兼保険年金課長     福祉部次長兼福祉課長  山中和彦

              西村幸三

  建設経済部次長兼産業振興課長     建設経済部次長兼土木管理課長

              志水和典               青山正美

  教育部次長兼教育総務課長

              梅村光俊

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      辻 経一   議会事務局次長兼議事課長

                                 幸村和男

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 白井えり子

      2 杉山昌夫

      3 大橋ゆうすけ

      4 武田 司

      5 坂林卓美

1.閉議        午後2時13分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(古谷のりお) おはようございます。

 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(古谷のりお) 日程第1、一般質問、個人質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、白井えり子議員の発言を許します。

     〔7番 白井えり子登壇〕



◆7番(白井えり子) おはようございます。

 あすからは弥生3月、3・11から丸2年です。被災地では、先の見えない厳しい復興の状況に、応援に行った自治体職員がみずから命を絶つという悲しい報道がありました。メディアの報道も減り、ボランティアの数も激減している中で、現地の疲労もピークに達しています。東北を、そして福島を決して忘れないと決意を新たにして、3項目の質問に入ります。

 第1項目めは、どうしていくのか?これからの日進行政についてです。

 政権がかわり、コンクリートから人へのスローガンは抹消され、今、国、県において、さまざまな事業見直しが行われています。市民生活の安定、向上を目指したものは評価しますが、そうではなく、これまで積み上げてきた多くの成果を否定的に捉えた見直しもあるように思われます。

 こうした動きは、日進の市民生活に重大な影響を与えます。以前のように、右に倣えは通じない時代です。主体性を持って対応すべきと思いますが、どう対応していくのかをお尋ねします。

 1点目です。現時点で判明している国、県の事業見直しの内容はどのようで、それは市民生活にどう影響すると考えられるのか。そして、それに対し、当局はどう対応していくお考えか、準備の状況をお答えください。

 2点目に、具体的にお聞きします。国及び愛知県では、生活保護費の削減や保育園の第3子の保育料有料化、子どもの予防接種の削減、子どもの医療費補助の削減などの見直しをしようとしています。影響を受ける状況はどのようか。また、こうした状況に対し、日進はどのように対応していくのか、実施年度も含め、日進の暮らしを守るための具体的な対応方針をお示しください。



○議長(古谷のりお) ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、副市長。



◎(堀之内副市長) 最初に、国や県の事業見直しにつきまして、特に財源見直しに関する部分につきましては、市の財政に大きな影響を与えるものであり、各部局と連携を図り、その情報を入手し、共有した対応をしているところであります。事業によりまして、補助金等が一般財源化されたり、減額されたりとさまざまですが、市民に直接サービスを提供している市といたしましては、基本的にはその事業を廃止したり、縮小したりすることは困難であるものと考えております。

 したがいまして、補助金等が減額された分は、市の財源で補う、あるいは一部を市民の皆さんに御負担いただくなど、個々の案件に対しまして慎重に対応してまいりたいと考えております。

 2点目の生活保護費削減の影響につきましては、今回の見直しで国の示しております約6.5%を財政効果とする数値をもとに算出いたしますと、主な見直し対象であります複数世帯13世帯に対する平成25年度の影響額は、世帯平均で月当たり約2,200円、単身世帯では、50世帯に対して、世帯平均で月当たり約1,200円の減額が見込まれております。

 なお、期末一時扶助もあわせて見直しがあり、これは、被保護世帯全てが対象となり、複数世帯で年額平均6,500円、単身世帯で平均2,800円の減額がされる予定でありますが、これらに対しまして、本市としての対応は特に考えておりません。

 次に、愛知県第三子保育料無料化事業補助金見直しに係る影響につきましては、平成24年度の対象者を当てはめますと、影響を受ける保護者は54人中42人になり、所得階層により月額で1万6,000円から5万6,000円の保護者負担をいただくことになります。

 しかし、本市といたしましては、子育て支援対策として、保護者負担の影響を軽減させるため、平成25年度は保護者の負担となる額の2分の1を市が負担することとし、保護者負担は月額で8,000円から2万8,000円といたします。これによりまして、対前年度比約105万円の負担増となります。

 次に、子どもの予防接種への影響といたしましては、ヒブと小児用肺炎球菌ワクチンで6,740万2,000円、子宮頸がん予防ワクチンが2,230万4,000円、それに事務費を含め、全体で9,131万8,000円が必要となり、この補助額分であった4,117万3,000円の財源が減額となります。しかし、本市といたしましては、予防医療の観点から、対象のお子さんには影響がないよう引き続き無料で実施するとともに、保護者には法定接種として接種に努めていただけるよう周知を図ってまいります。また、財源確保の対応については、今後も市長会などを通じて、国に働きかけを強めてまいります。

 次に、医療費削減の具体的な影響でございますが、平成23年度の本市の状況から試算をした結果、対象者は約1万5,000人、影響額につきましては、県が示した3案の中で最も影響額が大きい案により試算をいたしますと、金額では約三千数百万円程度の補助金が削減されるものと予測をしております。

 本市といたしましては、愛知県へ制度維持に係る働きかけを引き続き行うとともに、子ども医療費支給事業を始め、福祉医療全般を重要政策として位置づけていることから、現状の給付水準が維持できるよう対応していきたいとは考えておりますが、こうした制度変更にどこまで現実的に対応ができるのか、財政状況や今後の各種事業の展開など、総合的なバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 再質問です。

 障害者の扶助料の議論のときに、最後はセーフティーネットの生活保護がありますという当局の答弁がありました。しかし、その最後のとりでのセーフティーネットそのものがほころび始めました。影響のある13世帯、単身の50世帯の減額について市は何もされないということですが、国が言うから仕方がないということでしょうか。

 第3子保育料の影響はかなり出てまいります。とりあえず半額は市が持つとの対応ですが、25年度以降も、これは継続ができるのでしょうか。

 また、子どもの予防接種は無料のまま、子ども医療費、福祉医療費の三千数百万円の削減分は、市が丸々見るということです。こうして見ていきますと、当然影響が出てくる部分がたくさんあります。しかしながら、その対応については非常にばらつきがあります。こうした対応のばらつきは、どこで、誰が、どのように判断をしていくのでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、副市長。



◎(堀之内副市長) お答えいたします。

 ばらつきと表現するかどうかは別といたしまして、それぞれの施策におきまして、現状、目的、効果といった検討を行いながら、市として対応可能かつ最適な判断をしていくものでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) では、次に、生活保護を適正な水準にすることは必要ですが、そもそも年金とは違い、生活保護には物価の変動を反映させるルールはありません。引き下げの明確な歯どめがない中で、基礎自治体が市民の最低限の生活を守る基準はどこなのかが問われます。

 そこで、生活保護基準の見直しにより影響を受ける部分は何か、影響に対し、どのように当局はフォローするのか具体的に各課にお伺いをします。

 まず、福祉課ですが、生活保護費がどのぐらい下げられ、そのぐらいの影響があるかについては、先ほど答弁がありましたので省きます。

 学校教育課です。就学援助の一部は、自治体の裁量となります。給食費や就学援助への影響はいかがでしょうか。

 次に、税務課です。住民税の非課税限度額については、どのようになるのでしょうか。

 児童課です。保育料の免除や軽減についてはいかがでしょうか。

 保険年金課です。国民年金保険料の免除、医療保険の月々の自己負担限度額の軽減はどのようになっていくのでしょうか。

 高齢福祉課です。介護保険料の軽減についてはいかがでしょうか。

 以上、各課でお答えをお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、教育部長。



◎(武田教育部長) それでは、最初に、教育部の関係でございますが、就学援助の影響についてお答えをいたします。

 本市の予算についての影響につきましては、給食費を含む就学援助費について、本市の単独予算で保護者に援助していることから、特に影響はございません。

 ただ、市民への影響につきましては、平成24年度に就学援助を行った保護者から同じ収入で平成25年度も申請されると仮定をいたしますと、1世帯が収入の上限である生活保護基準の1.5倍を超える可能性があるかもしれないという状況でございます。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 次に、税務課の関係の住民税の非課税限度額につきましてお答えさせていただきます。

 国では、平成26年度の税制改正で議論していくと言われておりますが、現在概要も明らかになっておるものではございません。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 福祉部としましては、児童課分と高齢福祉課分をあわせてお答えをさせていただきます。

 まず、児童課分の保育料の免除の関係でございますけれども、被保護世帯でなくなった場合は、負担が発生することがございますが、現時点では該当する方はおみえでないということで、影響はほとんどないと見込んでおります。

 それから、高齢福祉課の介護保険料につきましては、仮に生活保護制度に該当しなくなった場合、生活保護制度によって負担しておりました介護保険料を世帯で負担することになりますが、所得の低い世帯に適用できる減免制度がございます。これにより影響はないと考えております。



○議長(古谷のりお) 市民生活部担当部長。



◎(武田市民生活部担当部長) 保険年金課の関係でございますが、国民年金保険料の免除につきましては、国によれば、生活保護基準の引き下げによる申請免除の所得基準への影響はなく、また、法定免除を受けられなくなった者についても、申請免除による対応が可能と考えているとのことでございます。

 次に、国民健康保険に係る自己負担額の軽減制度につきましても、生活保護の基準生活費が関係しておりますが、現在、この制度を適用している実績がございませんので、影響される方はない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 各課の報告では、余り影響がないという報告もありましたが、今後どのようになっていくか、本当に状況を注視していく必要があるとお聞きしました。

 では、学校教育課に1点お尋ねします。

 就学援助の関係ですが、来年度、その1世帯が生活保護基準の1.5倍を超えた場合には、どう対応されるのでしょうか。



○議長(古谷のりお) 教育部長。



◎(武田教育部長) 本市の就学援助費につきましては、収入額の上限を平成21年度から、生活保護基準の1.2倍未満から1.5倍未満に改正いたしまして、県下でも最高基準となっていることから、この基準の改正については慎重に考えなければならないと思いますが、現段階ではあくまでも推定でありますので、はっきりとした段階で、各市町の対応も注視しながら考えてまいりたいと思います。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 特に、就学援助につきましては自治体の裁量です。特に、市長がマニフェストで学校費用の無料化を掲げた経緯もありますし、その意味では、市が積極的に補填すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) 教育部長。



◎(武田教育部長) 先ほど申し上げたように、現段階では対象者がまだはっきりとしている状況ではございません。今後状況を慎重に見きわめていきたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) この生活保護費の削減につきましては、そのものよりも小さな影響が積み重なって、対象になった、外れたおうちからは大変な負担が発生するという問題があります。

 そうした中で、1点目に戻りますが、特に財政担当においては、こうした状況の情報収集など、お聞きする中では、まだ国の方や県の方がよくわからないということもあるとは思いますが、もっと積極的に、こうだったらどうする、こうなったらどうするというような積極的に向かっていく姿勢が必要であると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。再度確認させていただきます。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 国、県により見直しが予定されている事業につきましては、担当部局で情報を収集するとともに、財政担当におきましても、他市町の動向などを把握し、庁内での情報の共有を図り、漏れのない体制で対応できるよう事前準備に努めておるところであり、今後につきましても、さらに強化をしていくものでございます。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 私も、決して全て無料にしろとは言いませんが、日進の市民の暮らしは最後まで市の当局が守るという気概で対応していただくことを切にお願いをして、次の第2項目めに入ります。

 次に、第2項目めとして、いわゆる老人漂流社会を克服するための施策についてお尋ねをします。

 去る1月20日放送のNHKテレビ「老人漂流社会」は、重い課題を私たちに突きつけました。高齢、ひとり暮らし、病弱、仕事なし、収入不足の多くの人々が、高齢福祉サービスが受けられず、先行きの安定した暮らしの希望もなく命を紡いでいる実態、それになすすべもなく苦闘するケースワーカーの姿を伝えていました。

 この実態は、ある特殊なケースに限られるものではなく、また、一過性の問題でもありません。今、あるいは今後、どのまちにも訪れる課題です。というのも、去る1月18日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の世帯数の将来推計では、25年後の2047年には単独世帯、夫婦のみ世帯の増加、とりわけ高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が著しく増加すると予測をしているからです。

 日進も人ごとではありません。市内には、現にテレビ報道のようなケースが幾つもありますし、いわゆる団塊の世代の高齢化とあわせて、この課題はますます大きくなると思われます。

 そこで、ここでは、当面の方向性として3点をお聞きします。

 1点目です。まず、緊急避難、救助という観点から、ひとり暮らし高齢者の孤立死をどう防止するか、また、孤立死を予防するために、どのような対策を講じるのかという問題です。

 お隣の名古屋市では、新年度から孤立死防止のため、市内29の包括支援センターに専門職員その他を配置し、電話訪問、家庭訪問、問題を抱える方へのケースワークを行うという思い切った施策を展開するとお聞きしています。日進では具体的にどう対応されるのか、これまでのような関係者の連絡会議のみでいいのか、積極的かつ踏み込んだ方針をお答えください。

 2点目です。高齢者の孤立予防の観点からお尋ねします。孤立予防には、行政、社会福祉協議会、そして民生委員さんを中心に、エリアコミュニティーやテーマコミュニティーの関係者が連携して、ふれあいネットワークをつくり、そして、支え合い、助け合いの地域社会づくりといった地域福祉の施策の積極的展開が必要だと考えます。日進の現状はいかがでしょうか。また、今後、どう充実していくのか、普段からのネットワークづくり、普段からの支え合い、助け合いの地域社会づくりについて、地域福祉計画の展開状況とあわせてお答えをお願いいたします。

 3点目です。キーパーソンづくりについてです。ただいま申し上げたふれあいネットワークづくり、支え合い、助け合いの地域社会づくりといった地域福祉の施策は、今までも常に言われてきたことですし、言うはやすく行うはかたしです。その最も重要なポイントは、キーパーソンをいかに確保するかにあります。行政の片手間仕事では、地域福祉はできません。小地域、例えば高齢者の生活圏域としては半径500メーターぐらいです。ここにキーパーソンの配置を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 そのキーパーソンの筆頭に挙げられるのは民生委員さんですが、その多忙な現状を考えると、民生委員さんを補佐する民生委員補助員制度、こういったものを創設すべきではないでしょうか。既に新潟市を始め、幾つかの市町がこの制度を導入し、地域の要援護の高齢者の把握と話し相手、悩み事相談、そして、各種サービスの展開の円滑化を図っています。また、名古屋市の方では、社会福祉協議会が中心になって、身近な地域での支え合い、助け合いの地域づくりに加え、シルバーパワーを活用したいわゆるお助けクラブが行われています。

 また、社会福祉協議会が中心となって、地域福祉の世話人であるコミュニティーワーカーの養成配置を進めている自治体も多々あります。地域福祉は、ハードではなく、マンパワーとネットワークが全てと言っても過言ではありません。マンパワー強化の面から、孤立予防対策をどう進めるか、現状及び今後の方針をお聞きします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 1点目の孤立死の問題でございますけれども、この問題は、核家族化や地域コミュニティーの脆弱化などに加え、家族支援を補完する形で制度設計された各種制度の見直しを迫る大きな課題であり、一朝一夕に解決できるものではございません。また、市民との協働なくしては決して進まないと考えております。

 孤立死とは、社会的に孤立している方が、周囲に気づかれないまま亡くなり、長期間が経過する場合を言うとのことでございますが、こういった孤立死を防ぐということは、すなわち社会的な孤立を防ぐということであります。

 このため、まず、比較的動ける方に対しては、コミュニティサロンやぷらっとホームなどでの社会参加、交流の機会をふやしていくことが大切であり、積極的に出向くことが難しい方につきましては、仕組みとして見守り支援を提供することが必要と考えております。

 昨年度実施しました高齢者の実態調査によりますと、何らかの心配を抱えている方は、既に地域包括支援センターや民生委員さんとつながっていることが確認できましたが、高齢者の状況は日々変わりますので、さらにきめ細やかに見守りをする必要がございます。

 このため、1つの手法としまして、高齢者の地域見守り推進事業の一環で、昨年度に高齢者見守り協力に関する協定を郵便事業株式会社と、それから、市内を配達区域とします新聞販売店15事業所と締結をしております。

 2点目、3点目の小地域での見守り・支え合いシステムづくりについてでございますが、地域福祉につきましては平成25年度、平成26年度をかけまして、平成27年度からスタートする新しい地域福祉計画を策定することとしております。この地域福祉計画の中で、市民との協働による見守り、支え合いの仕組みづくりについても検討してまいります。

 一口に小地域と言いましても、本市においても、区、小学校区、中学校区などで見て、さまざまな地域性もあり、どのように小地域を構成するのか、また、どのように小地域活動の担い手をつくっていくのか、この点については、御提案の民生委員補助員制度やコミュニティーワーカーの配置も1つの案だと考えますが、どのような仕組みが本市の現状に照らして最も望ましいのか、検討すべき課題は多岐にわたり、それぞれ非常に大きな課題でありますので、市民の理解と協力がなくしては実現しないものと考えております。

 したがいまして、地域福祉計画を策定するプロセスを活用しながら、市民と関係機関と行政が、本市の地域福祉のあるべき姿についての共通のビジョンを持って取り組んでいけるよう進めてまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 今お答えいただきました中に、日進でもそれなりに、この広さのまちの中でよくやっていると評価できる部分もあります。

 しかしながら、そこの安否確認のところの、新聞店の、新聞がたまっていたら報告するとか、郵便物がたまっていたら報告していただくという、こういうことに頼っているだけでは、やっぱりこれからの家族崩壊、ひとり暮らしのところは救っていけないのではないかと思うのは、高齢になり、特に年金だけになりますと、まず、一番先に削るのは新聞だとお聞きしています。特に、高齢者の方が新聞をとらずにお暮らしになって、テレビを見れば1日のニュースはわかるので、新聞をとらなくなる世帯が多くなった。それから、高齢になりますと、やはりいろいろなコミュニケーション、あるいは郵便物の行き来も少なくなりますので、郵便物がたまることも、つまり郵便が来ないという状態がある。こういう中では、この方法についても一度見直すことも必要かと思います。

 それから、民生委員さんの補助事業の関係ですけれども、現在、日進でも、民生委員さんが大変活発に動いていただいておりますが、その業務は日々拡大して、本当に重責で、次を担う方がなかなか見つからないということをお聞きしております。

 そうした中で、この補助員制度、例えば新潟の場合ですが、正規の民生委員さんのほかに、その民生委員さんが御自分とスクラムを組む方を指定し、それを市が認定していくということで、この補助員さんには年間交通費の活動費として一月1,000円、年間1万2,000円をお払いし、2人でタッグを組んで回っていただく。つまり、地域でも、1人で回るよりも2人で回った方が倍回れる。そしてまた、次に民生委員さんが交代するころになったときには、その補助員で一緒に動いていた方が、今度は正規の民生委員になったり、補助員さんが見つからない場合は、民生委員さんをやっていた方が、補助に回るというような形で、非常に有効に地域に浸透している。また、この民生委員という資格で、相手の方も、きちんとドアをあけてお話を聞いてくださるということも聞きました。

 こういった意味で、日進市でも、ぜひこの民生委員さんの補助員制度には取り組んでいただきたいと思います。ここはもう指摘と要望にとどめます。

 次に、再質問の続きですけれども、市は、特に現場を担っていくのは、地域福祉の場合は社会福祉協議会です。どうしても社会福祉協議会の顔が余り見えてきません。

 そこで、日進市は社会福祉協議会と今度の地域福祉計画、新たにつくる場合、計画策定に当たって、どのように連携を図っていくのか。

 そして、4点目ですが、コミュニティーワーカーづくりに、以前、認知症サポーター、職員さんも、また議員の皆さんも、オレンジリングをたくさん持っていらっしゃる方がいます。たくさん集まられた認知症サポーターの皆さんを、次、コミュニティーワーカーとして養成していく、あるいは活用していくということについてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) まず、社会福祉協議会と計画策定に当たってどのように連携を図っていくかという御指摘の件でございますけれども、平成27年度からスタートいたします新しい地域福祉計画を社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に策定し、計画推進に当たって、市と地域福祉推進の中核的な組織であります社会福祉協議会が、相互の共通認識のもと、共通の目標に向かって地域に根差した福祉のまちづくりの仕組みづくりに取り組んでまいる所存でございます。

 それから、認知症サポーターの活用の御質問でございますけれども、認知症サポーター養成は、市民に認知症についての御理解をしていただき、地域で認知症の方が困っていた場合などに出会ったときに、その病気を理解した上で接することができたり、温かく見守ることができる優しい、そういったまちづくりを目指しております。

 したがいまして、認知症サポーターの皆様を認知症関連の事業に御活躍いただくことまでは考えておりませんが、養成講座を受講していただいた方には、にっしんやさしい手ネット、これは認知症、高齢者の徘回情報配信のネットでございますけれども、その登録をお勧めし、徘回高齢者の捜査に御協力いただくことや、このシステムを使って認知症関連の情報を伝えるなど、地域での支援体制の充実を図っております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 再質問ですが、地域福祉ということについてはいろんな概念があると思いますが、例えば日進では地域福祉とは何かということにつきましては、概念について確認のためにお聞きします。

 そして、もう一点ですが、老人漂流社会の問題の根底にあるのは経済、つまり生活保護の問題です。現在、国で言えば、生活保護受給人口は約215万人、国民の60人に1人が受給者という計算になります。さらに、このうちの半数以上が高齢者であり、しかも、その9割が単身高齢者と言われています。働こうにも年齢的に働くところがない、家族の支援はない、その上、加齢に伴い要医療、要介護の状況になっているにもかかわらず、サービス受給の資金がない状態です。

 日進の高齢者のひとり暮らし、高齢者のみ世帯の生活保護受給状況はいかがでしょうか。実態はどのようか、お尋ねをいたします。

 また、今後、生活保護受給予備軍の団塊の世代が控えています。どのように対応を考えているのかをお聞きします。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) それでは、まず、地域福祉の概念でございますけれども、地域の福祉課題に対して、行政のみならず、その地域住民や市民団体、民間の福祉事業所等が協働し、お互いの役割を分担して解決できる仕組みづくりを推進していくことでありまして、そこでは、コーディネーター役として、社会福祉協議会が重要な役割を担っていただくものと考えております。

 それから、日進市の高齢者のひとり暮らし、高齢者のみの世帯の実態でございますけれども、平成24年10月の時点で、65歳以上人口は1万5,018人でございまして、そのうち65歳以上のひとり暮らし高齢者が約10%、70歳以上高齢者世帯は約17%となっており、両者を合わせると約4分の1、25%の方が、65歳以上のひとり暮らし、または70歳以上のみの高齢者世帯の方であると把握しております。

 それから、生活保護受給者の高齢者人数・世帯の割合等でございますけれども、65歳以上の生活保護受給者であります被保護者数は、平成25年の2月1日時点で30人、世帯数で申し上げますと28世帯でございまして、全体に対する世帯割合としましては41.2%となっております。

 それから、今後の対応でございますけれども、最後のセーフティーネットでございます生活保護制度のあり方は、1つの自治体だけではなく、国レベルで議論されるものと、そのように認識しております。その中で、団塊世代を含めた高齢化対策を講じることも、課題の1つと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) ぜひ生活保護については、これからも議論を深めて対応していただきたいと思います。

 次に、3項目めです。

 生涯学習のまちづくりとして、民俗資料館、回想の館をつくろう!です。

 第1点目です。日進の生涯学習の今後のあり方についてどう考え、どのような役割をもって、どう充実していくか、基本的な方向性をまずお示しください。

 次に、第2点です。日進には、固有の歴史として、小牧・長久手の戦いでの役割はよく知られていますが、江戸、明治、大正の時代はどうだったのか。また、政治、経済のみでなく、庶民生活の暮らし、つまり、民俗学としての日進の村や人々の暮らしはどうだったのか、大いに明らかにしていく価値があります。

 今、旧市川家の保存活用の提案がなされています。旧市川家は、日進の近代の社会史、民俗史の学習、研究の上で、貴重な資料を提供してくれるに違いないと思います。旧市川家の活用について、行政当局のお考えをお聞きします。

 また、日進には、民俗資料館がありません。民俗資料館は、歴史学、民俗学の視点からも、温故知新の観点からも、個性ある日進づくりに大いに寄与するものです。

 ちなみに、北名古屋市の加藤家及び展示センターは、今や民俗学的にも温故知新の館としても、全国的に有名になっています。また、みよし市の資料館、東郷町のいこまい館も積極的な取り組みをしています。一方、日進においては、歴史ある家々が次々と改築され、それにあわせて、貴重な昭和のもの、これは生活資料ですが、廃棄の憂き目に遭っている状況を忘れてはなりません。

 今ならこの時代の収集が可能です。ふるさとの日進づくりの拠点づくりとして、旧市川家について保存、活用し、市民の皆さんの協力を得ながら、市内の歴史ある生活資料を早急に収集し、民俗資料館を構成していったらいかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、教育長。



◎(青山教育長) 生涯学習のあり方について、お答え申し上げます。

 生涯学習は、趣味、教養、スポーツ、レクリエーション活動、芸術、文化活動、ボランティア活動や地域活動等々、広範多岐にわたっておりますが、これらに共通し、生涯学習のあり方においても最も重視すべきことは、自発的、能動的な学習であることだと考えております。

 そこで、私どもの役割といたしましては、人の人生の各ステージや個人や社会生活にわたる広がりの双方において求められる多様なメニューや情報を提供することで、一人一人が自由で、みずからテーマを選び、自分に合った手段、方法をとりながら、年齢を超えて、生涯にわたって、必要なことを必要なときに学ぶことができる環境づくりであると考えております。

 こうした基本的な考え方に基づきまして、昨年度、第3次生涯学習4Wプランを策定いたしまして、本プランを指針としたさまざまなメニューを設定し、多分野にわたり、子どもから高齢者まであらゆる世代を対象にした事業を展開しており、多くの皆さんに御参加いただくとともに、企画運営にもかかわっていただいているところであります。

 これまで、市民ニーズを的確に把握するために、講座の終了後には必ずアンケートをとり、事業に反映することで、魅力あるメニューづくりの提供に努めておりますが、昨年の東日本大震災以降、防災、減災、あるいは地域でのきずなづくりの重要性が市民に改めて認識され、大学連携講座で地震、防災をテーマにした講座を開設したり、家庭教育推進委員会におきましても、防災に関する活動を各地域で実施していただくなどして、社会環境の変化にも臨機応変な対応を心がけております。

 今後とも、こうした柔軟な姿勢を堅持いたしまして、市民の皆様が心豊かに生きがいを持って暮らせるまち、住んでよかった、いつまでも住み続けたいと思えるまち日進の実現を目指してまいります。



○議長(古谷のりお) 教育部長。



◎(武田教育部長) 続きまして、旧市川家の活用と民族資料館に関して、お答えをいたします。

 旧市川家の活用法につきましては、現在、旧市川家保存活用計画策定委員会を立ち上げ、計画策定への一歩を踏み出したところでございます。

 具体的な活用方法につきましては、現在協議をしているところでございますが、旧市川家が約250年を経過した大変趣のある歴史的建造物であることから、現在実施しておりますシルバースクールの拠点ですとか、回想法の実施を目的とした利用についても検討しているところでございます。昔の道具の展示や体験などの授業に関しましても、せっかく収集した資料でございますので、旧市川家を活用して実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、民俗資料館の設置をという御質問でございますが、本市には、博物館類似施設として、岩崎城歴史記念館を設置しております。この岩崎城歴史記念館では、毎年特別展などを企画し、その中で、本市の昔の暮らしや生活の息吹を感じられる道具や民具の一部を展示、解説等をしており、市民の方に喜んでいただいているところでございます。

 なお、市内の生活資料を早急に収集することにつきましては、市民の皆様から古い道具等の御寄贈のお話をいただいた場合は、現物の状態や在庫の確認をさせていただいた上で、積極的に受け入れ、明治記念館や岩崎城歴史記念館の収蔵庫等に保管しているところでございます。現在のところ、民俗資料館設置の予定はありませんが、この岩崎城歴史記念館や旧市川家など、現在の施設を最大限活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 生涯学習は文化の柱です。今後もぜひ頑張っていただきたいところです。

 では、再質問ですが、現在、回想法につきましては、ボランティアグループが中央福祉センターの横の通称インド館を利用して使っておられますけれども、そこには物を置く場所もたくさんないものですから、写真とかを見て、皆さんが回想をやっている状態があります。せっかく日進には、赤池に明治記念館もあります。この明治記念館をもっと積極的に活用する必要もあると思います。

 建物そのものが介護予防、認知予防にもなるこの回想法のセンター、あるいは子どもたちにとってはふるさとの歴史を知る民俗資料館の設置を、市制20周年には間に合いませんが、今後、市制記念事業として、早々に民俗資料館を事業化するということについてはいかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) 教育部長。



◎(武田教育部長) 市民の皆様から御寄贈いただいております民具など、数多くの資料は、明治から昭和の庶民の生活の様子を現代に伝える貴重な文化財であります。現在、常設展のような公開は実施しておりませんが、市民の方から、あるいは市内の小学校から授業の一環として、明治記念館の見学を希望されることがある場合は、随時対応させていただいているところでございます。

 常設展が開催できる民俗資料館を、今後の市制記念事業としての設置をという御提案につきましては、現在のところ設置の予定はございませんが、明治記念館の老朽化への対応を含め、今後どのようにしていくか、将来的には考えていく必要があるかとは思っております。

 いずれにいたしましても、所蔵しております資料はいずれも貴重な資料でございますので、できるだけ多くの市民の方に見ていただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 現在、日進で、そうした貴重なものがありますと、どこに多く引き取られているかというと、実はみよしの方の資料館で点検され、学芸員の方が日進からお持ちいただいて、保管していただいている例もたくさん聞いております。今、3カ所の倉庫のようなところに入っているということですが、非常に残念な状態であります。

 最後に、市長にお尋ねしますが、ぜひこの日進の歴史を、皆さんが築いてきた日進の時代を象徴するこの生活資料館、いわゆる民俗資料館ですが、こういったものを日進につくるというお気持ち、あるいは決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 今、日進の歴史というお話がございました。私は生まれも育ちも日進でございまして、本当に市川家のふるさと、ああした民家は子どものときに目の当たりに見ておりますし、また、そうした歴史が日進市の中で綿々と続くことは大変貴重なこと、そして、ふるさとを愛する気持ちの最も原点になるだろうというふうに思います。

 財政をよく考えまして、しかるべき対応ができるような市政運営を行っていきたい、かように考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) これにて、白井えり子議員の質問を終わります。

 次に、杉山昌夫議員の発言を許します。

     〔14番 杉山昌夫登壇〕



◆14番(杉山昌夫) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず、1番目。国の予算案に対する対応についてであります。

 国は、緊急経済対策を盛り込んだ平成24年度補正予算と25年度予算を合わせ、15カ月予算と位置づけ、102兆円という大型予算案を提出し、現在審議しております。一部補正については既に可決しておりますが、この大型予算に対し、一般財源に余裕を持たせるためにも、国、県の補助金、交付金等獲得は大変重要でありまして、的確な情報収集とスピーディーな対応が求められております。

 これまで、国の予算案に対する対応につきましては、いろいろと議論を尽くされてまいりましたけれども、改めてお伺いをいたします。

 1項目め、今回の国の予算案は地方経済に大きな影響を与えると思いますが、当市への影響をどのように読むか。企業の売り上げ、雇用、個人消費や市税収入への影響などについてお伺いいたします。

 2項目め、今回の国の大型予算について、どのような情報収集体制をとっているか、お伺いをいたします。

 3項目めです。国の予算では、地方の公共事業費が大幅増となっておりますが、当市への影響をどのように考えるか。道路、橋梁などの長寿命化対策についての対応はどうか、お伺いをいたします。

 4項目め、自治体のインフラ老朽化対策支援については、どのように対応するか、お伺いします。

 5項目め、防災対策支援についての対応でございますが、これについてもお伺いをいたします。

 6項目め、子育て、教育関係についてであります。まず、1つ、いじめ対策として、スクールカウンセラーの全中学校への配置について、これについての対応はどうか、お伺いします。2つ目、私立幼稚園の保育料補助拡充についての対応はどうか、お伺いをします。

 続きまして、2番目の情報セキュリティー対策についてであります。

 南海トラフ巨大地震発生の切迫性が危惧される中でありますが、情報セキュリティー対策については極めて重要な項目でありますのでお伺いしますが、この件につきましては、昨年3月議会で一般質問させていただきましたので、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。

 まず、1項目め、平成25年度予算案で、ICT部門のBCP、業務継続計画策定のための予算が計上されておりますが、どのように進め、どのような内容となるか、その概要をお伺いいたします。

 2項目め、住民、企業の納税や支援情報、許認可に関する情報など、バックアップ体制についてお伺いをいたします。

 3項目めです。情報通信機器の固定化など、ハード面の強化対策についてはどのような対策をとったのか、お伺いをいたします。

 最後に、4項目め、災害時など緊急時の対応で、指揮命令系統を含めた職員の復旧体制の構築や、情報業務の復旧優先順位など、緊急時の具体的な手順やその対応方法については、システム運用を委託している企業に任せている現状に対しまして、今後、ICT部門のBCPを検討する中で本市の体制を構築するという答弁をいただいておりますが、これはどのように進捗されたか、お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(古谷のりお) ただいまの杉山昌夫議員の質問に対する答弁者、最初に、総務部長。



◎(浅井総務部長) 1項目め、1点目の国の予算を受けての御質問につきましてはお答えさせていただきます。

 最初に、市税収入などへの影響につきましては、現段階では不明確な部分も多く、詳細な情報が少ない状況でありますが、今回の緊急経済対策を盛り込んだ予算では、長引く円高やデフレ不況からの脱却、雇用や所得の拡大を目指すとされており、税制面におきましては、民間投資の喚起による成長力強化に向け、国内での設備投資を後押しするための税制措置などが盛り込まれております。この施策などが経済再生に効果的に発揮されることにより、企業の売上増、雇用の拡大、さらには個人消費の増加につながり、市税の増収に結びつくことを期待しております。

 次に、2点目の情報収集体制につきましてお答えいたします。

 各種の情報は、県などから担当課へ個別に通知されますが、それぞれの部署で情報を得ておりますが、企画や財政部局におきましても、総合的に情報収集し、担当課と情報共有しているところでございます。

 また、単に通知を待っているだけではなく、県庁訪問による情報収集、各省庁のホームページや民間通信社の情報サイトなどからも情報を得たりするなど、積極的に動いておりますが、現時点では詳細な情報が少なく、把握しづらい部分もありますので、引き続き各部局と連携しながら、補助金、交付金等を積極的に活用した事業を実施できるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目、4点目のインフラ老朽化対策における道路、橋梁などの長寿命化対策についてお答えいたします。

 橋梁の長寿命化対策に係る補正予算関連の情報につきましては、県庁に出向くなどして収集し、現在、内容を調査しており、国の補助金につきましては、事業効果を踏まえ、可能な限り活用し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、この事業は、国土交通省の社会資本整備総合交付金事業にて、平成22年度及び23年度に市内64橋の調査を行い、その結果に基づき、平成24年度は橋梁長寿命化修繕計画を策定するとともに、補修工事を実施しており、今後につきましても、少しでも多くの国庫補助金を得ることにより、継続して整備を行う計画としているところでございます。

 次に、5点目の防災対策につきましては、既に国、県からの交付金要望調査の照会があり、本市におきましては、Jアラートとサイレンやエリアメールを連結する自動起動装置の設置整備事業と、国が購入した消防団用消防車両を無償貸し付けする、消防団を核とした地域総合防災力強化事業の2事業に対して要望しているところでございます。

 次に、6点目のうち、スクールカウンセラーの配置につきましては、愛知県教育委員会への確認では、県下では小学校8名、中学校3名のスクールカウンセラーの増員の予定があり、また、愛知県総合教育センターにスクールカウンセラーの質的向上と緊急支援時の早期対応のためのスーパーバイザーの配置も検討されているとのことでございました。

 本市では、平成24年度に各中学校に1人ずつ、小学校は全校で2人のスクールカウンセラーが配置されておりますが、平成25年度の配置予定は、現時点では連絡などが入っておりません。しかしながら、4月には、竹の山小学校と日進北中学校が開校となりますので、スクールカウンセラーの増員につきまして、県教育委員会に積極的に要望するものでございます。

 次に、私立幼稚園の保育料補助拡充につきましては、平成25年度には保護者負担の軽減を図るため、幼稚園就園奨励費の補助単価が、年収約360万円以下の家庭では年3,000円、年収約680万円以下の家庭では年1万2,400円の引き上げ、また、同時に3人以上通う場合の第3子以降の無償化が予定されておりますので、今後、国の補助単価に合わせ、補助額が確定され次第、平成25年度の補正予算で対応させていただく予定としております。いずれにいたしましても、国の予算に関する詳細な情報を早期に入手し、対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 次に、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 続きまして、情報セキュリティー対策についての1点目、ICT部門の業務継続計画、BCPは、地震、風水害といった自然災害時のみならず、システム障害やセキュリティー事故など、行政サービスの継続に影響を与えるあらゆる脅威に対して、管理体制、被害の想定、優先業務や優先システムなどについて、初動、復旧、復帰の各段階に応じた行動計画やその手順を策定するものであります。

 詳細については、今後、国の示した地方自治体のICT部門の業務継続計画、BCP策定に関するガイドラインや他市の業務継続計画の事例を参考にしながら検討してまいります。

 2点目の情報のバックアップ体制につきましては、他の自治体に先駆け、平成12年10月より住民の基本データや納税データなどの重要な情報を管理する総合情報システム、総合福祉システムについてシステム管理業者のハウジングサービスを利用し、災害、事故時においても情報が消失されることのないよう、安全に管理、保管してまいりました。

 さらに、システムの一層の安定稼働を図るために、基幹系システムの更改時に耐震・浸水対策などの、自然災害に備えた建物であり、蓄電池や自家発電装置などの複数の電力系統を備え、万全なセキュリティー対策を講じております名古屋市内のデータセンターにハウジング先を移し、住民、企業のかけがえのない情報等を災害事故等から保護するための取り組みを行っております。

 次に、3点目のハード面の強化でございますが、市役所にはサーバーやネットワーク関連機器等を格納する安全なサーバー室を設置しており、ICカードによる特定者の入退室を制限するとともに、サーバーラックを床に固定し、さらに、高強度のプラスチックベルトにより情報機器を固定するとともに、重要機器、データ記憶媒体、通信回線代替設備の準備や、外部媒体へのデータのバックアップなどを行いまして、災害や事故等に対する万全な備えを行っております。

 次に、4点目ですが、災害や事故のときに、情報システムの機能を委託業者のみに頼らず、迅速に復旧するために、システムエンジニアの資格を持つ民間経験者を職員として採用し、情報部門の職員体制の強化を図ってまいりました。今後においても、情報系大学出身職員の育成や即戦力となる民間経験者の採用をさらに進めてまいりたいと考えています。

 今後も、システム運用委託業者に頼らない、専門的な職員の採用、育成をさらに進め、緊急時に独力で対応できるよう取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 杉山議員。



◆14番(杉山昌夫) ありがとうございました。

 1項目めの、国の予算に対する対応についてでありますけれども、平成24年度の当市の市税収入は、法人税割が1億円の減少、それから、固定資産税で2億1,000万円の減少となって、12月議会で減額補正したばかりであります。今3月議会では、再び個人・法人市民税が1億1,000万円の減額補正となって、これから審議されることになっておりますが、これは当初の見通しの甘さによるものではないかと判断しております。ただいまの答弁では、国の緊急経済対策で市税増収に結びつく見通しであるということでありますが、しっかりとした分析に基づいて、見通しを誤らないように期待いたします。

 それから、市長の施政方針では、国、県からいち早く情報を集め、迅速に補助金等を取り込むとありました。この方針を受け、どのように情報収集体制を改善させたのか、お伺いをいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 各課の情報収集につきましては、各課での情報収集体制に加えまして、企画・財政部局でも総合的に情報収集し、全庁的に情報共有しているところでございます。今後も、より一層連携強化をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 杉山議員。



◆14番(杉山昌夫) 情報推進体制につきましては、これまでと余り目立った進展はありませんでしたけれども、これ以上突っ込みませんが、3項目めの橋梁等長寿命化対策の補助金獲得については、これは遺漏なきようにお願いいたします。

 それから、6項目めのいじめ対策で、スクールカウンセラーの増員や配置時間の拡充など、相談体制の充実については、国の平成24年度の補正予算でありますので、これも対応に遺漏なきよう要望いたします。

 これまで国が提出した予算案の一部について市の対応状況を伺いましたけれども、それ以外にも、平成24年度補正では、商工会を活用した中小企業、小規模事業者への支援策があります。これは、新規事業でありますが、地域力活用市場獲得等支援事業や消費税転嫁対策窓口相談等事業があります。また、利子補給を主体とした低金利融資を行うセーフティーネット貸し付けが創設されます。それから、新聞にも紹介されておりますが、交通安全対策として、狭い通学路の電柱を撤去し、無電柱化を図るなどの事業があります。

 これらの事業は、平成24年度補正予算となっておりまして、スピーディーな対応が求められるのであります。今回の一般質問では、個々の事業についての対応状況の確認もありますけれども、むしろ市長の方針である情報収集体制をもっと充実させることが重要であります。

 他の市町では、例えば九州地区においては、国からの情報をうまく取り入れ、補助金獲得に結びつけていると聞いております。また、今回の国の緊急経済対策への対応では、1つの例として、江別市の例を申し上げます。江別市では、予算編成のポイントとして、平成24年度の国の大型補正予算と連動した補正予算を組み、平成25年度予算と一体となって事業を進めていくと、このように表明しております。その予算案を議会に提出しておりますが、このうち、平成24年度の補正予算だけを見ますと、一般会計17億5,000万円、下水道会計4億1,000万円計上いたしまして、この財源として、国費11億1,000万円を充てているということであります。

 このように、国の予算がまだ審議中の段階でいち早く動いている自治体もあります。当市としては、先進事例を参考にして、さらに情報収集体制を強化していただきたいと要望いたします。

 次に、情報セキュリティー対策についてであります。

 昨年の一般質問で、災害時における自治体間の連携や協力は、東日本大震災において、その重要性が改めて認識されたところであり、その推進を積極的に進めたいと答弁されておりましたけれども、具体的にどのように取り組んだか、お伺いをいたします。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 現在、昨年から進めております尾三地区自治体間連携研究会などの広域連携の取り組みにおきましても、災害時の情報専門職員の派遣、専門的知識を持つ職員の育成、あるいは自治体クラウドの導入などについて、今後も検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 杉山議員。



◆14番(杉山昌夫) 防災につきましては、市長の施政方針にもあります重要施策の1つでもあります。特に、情報セキュリティー対策は、さきの東日本大震災の例を見ましても、市民の生活に直結する問題でありますので、早期に体制の強化を期待いたします。

 これにて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(古谷のりお) これにて、杉山昌夫議員の質問を終わります。

 ただいまから10時50分まで休憩します。

     午前10時36分 休憩

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     午前10時50分 再開



○議長(古谷のりお) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、個人質問を行います。

 大橋ゆうすけ議員の発言を許します。

     〔15番 大橋ゆうすけ登壇〕



◆15番(大橋ゆうすけ) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 昨日、島村議員が質問された事務事業評価の改善を求めるという質問と重複する部分もありますが、その点は御容赦ください。

 以前も、広報事業の一部について伺いましたが、今回は、広報事業全体について質問させていただきたいと思います。

 自治体における広報は、市民の方々に公共サービスや政策、事業の取り組みに関する情報を広報紙や映像番組、ホームページを通じて広く理解していただき、共有してもらうことで、興味や好意を持ってもらい、参加してもらうことだと考えております。また、広聴を行うことで、市民の状況や意見を集約し、分析することでより効果的な行政活動へとつなげていくことだと思います。

 このように、さまざまな役割を担っている広報事業は、行政と市民をつなぐ重要な取り組みであると考えますが、本市における広報紙及び映像番組の役割とその必要性はどのように考えておられるか、お伺いします。



○議長(古谷のりお) ただいまの大橋ゆうすけ議員の質問に対する答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 広報紙及び映像番組制作の役割、必要性についてでございますが、まず、広報紙は、市民へ必要な行政情報を提供し、その情報のもとに、市民が生活に役立てて、より有意義な生活が送れることが第1の使命、役割と考えております。

 また、映像番組は、紙面で伝えきれない部分の行政情報を映像という別の角度から提供し、広報紙を補完する役割があると考えており、市政情報をお届けするために必要なものと考えております。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) では、その広報紙と映像番組により得られた効果、その検証方法については、どのような分析を行っているのか、伺います。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 広報紙及び番組制作により得られた効果や検証方法でございますが、広報紙及び映像番組により提供した情報が、市民に有効に活用され、それによって行政活動が円滑、効果的に行われ、市民と行政との良好な関係を築くことができれば、地域に関心と愛着を持つ人々がふえ、まちづくりの現場に参画する人もふえていくといった効果があると考えます。

 検証方法としましては、3年に1度の市民意識調査の結果を利用しております。また、毎年、広報紙、映像番組ともに愛知県の広報コンクールに応募し、専門家の目で検証もいただいております。

 しかし、これだけではまだまだ十分な検証とは考えておりませんので、今後も、検証のあり方については検討してまいります。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) 愛知県の広報コンクールにおいて、日進の広報紙が入選していること、さらには、映像番組が8年連続で特選であり、平成24年の全国広報コンクールの映像部門では、審査講評の中で、「にっしんテレビ・マジック」と呼びたくなってしまったと言われているほどであります。広報紙や映像番組、その制作、技術、担当者の皆さんの情熱や思いが評価されているものでもあると感じております。こうした外部の専門家の方に高い評価をいただけるということは、私自身もとてもうれしく感じております。

 では、内部の評価として、市民意識調査のどの項目を検証して効果を見きわめているのか、お伺いいたします。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 市民意識調査の中で発行回数についてお尋ねしておりまして、平成20年度は、月1回でよいが33%、月2回がよいが62.5%でありました。23年度は、コストを削減するために月1回が68.6%と最も多く、コストがかかっても月2回は13.1%と、社会情勢とともに市民の意識も変わっているということを検証させていただきました。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) 先ほどの御答弁でも、効果があると考えます、ちょっと曖昧な表現、効果については十分な検証ができていないという答弁もありましたが、そのような中で、広報紙の発行回数、これを月に2回から1回に減らす検討がされているということでありますが、これはどのような理由で進められているのでしょうか。現在の進捗状況もあわせてお伺いいたします。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) まず、広報紙の経費につきましては、先ほど申し上げました23年度のアンケートで、コストを削減するために月1回という御意見が、68.6%と最も多い結果が出てまいりました。また、同年に行いました事務事業評価の外部評価においても、経費削減に向けての御意見もいただいております。

 そこで、紙面を、本年の10月からの広報リニューアルに合わせまして、発行回数を月2回から1回に見直す予定でございます。これまで、月2回発信していた情報を月初めの1回にまとめることで、より早い段階で情報提供することに努めてまいります。あわせて、予算の削減にもつながると考えております。

 また、紙面構成におきましては、ユニバーサルデザインを特に考慮いたしまして、文字の大きさや図表、写真などをより工夫することで、わかりやすく読みやすい紙面としていきたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) この市民意識調査の質問なんですけれども、これは、コストがかかっても月に2回、コストを削減するために月に1回、こういう質問だったんですが、初めて見た市民の方がどちらを選択されるかというのは、何となく予想がつくような質問にも思えます。

 事務事業の外部評価については、さらに充実した取り組みをしていただきたいと期待しているところでもありますが、この広報に関する事務事業の評価を行うに当たり、全体の事業費を検証することは当然でありますが、その評価指標や事業効果を、広報紙の発行部数と誤字脱字という検証項目になっていて、本当に正しい判断ができているとお考えですか。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) このアウトカム指標の設定につきましては、現時点で適切な指標が定期的に把握できないといったこともありまして、最適な指標の設定が難しい状況にございます。

 そこで、広報紙としては、現在、誤字脱字をなくし、正しく市政情報を発信することが重要だと考えまして、その苦情件数等をカウントしているということで設定させていただいております。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) 初めにも申し上げましたが、広報事業は行政運営にかかわる大変重要なものであり、広報と広聴が1つになって初めて目的を達成することができると考えています。重要な施策の執行と同時に、広報すべき内容は常に存在していると思います。この政策情報を適時適切に発信することにより、政策への理解が深まるとともに、市民からの信頼を得ることができるようになります。また、それと同時に、市民の市政への参加意識を向上させ、結果としてよりよい行政経営に結びつくのではないかなと考えております。

 現状のままでは、情報発信力が減るだけではないのかなと感じておりますが、1回分を減らす、この部分に関して、今後どのように補完していこうと考えているのか、具体的な内容をお伺いいたします。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 月2回の情報を1回にまとめてまいりますが、ページ数をふやして、情報量はそのままに変えずに発行してまいりますし、また、レイアウトなどを十分に工夫して、読みやすくわかりやすい紙面としてリニューアルを考えておりまして、情報発信力が落ちないよう、工夫を考えております。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) 月2回分の内容を1回にまとめるだけということであれば、今まで月2回出たときに比べて、タイムリーさに欠けるだけなのかなと。これで本当に情報の発信力が補完できているのかなと感じてしまいます。

 情報端末を持たない方への配慮も必要なんですけれども、現在、IT技術の進展やインターネットの普及により、スマートフォンや携帯電話の特性に合わせて加工されたコンテンツ、フェイスブック、ツイッター等、こうした外部のソーシャルメディアを活用することによって、広報発信者と広報の受信者が一体となることでさらなる口コミの効果、こうしたものも生まれるのではないかなと考えています。

 広報紙の発行回数を減らされるということを検討されている中で、ホームページの改修との関連や具体的な改善点を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 今回、ホームページにつきましては、その即時性を生かした情報発信機能により、今回の広報紙の役割を補うことになろうかと思います。

 また、そのホームページのリニューアルにつきましては、現在、これから内容をまとめてまいりますが、より見やすく、より早く知りたい情報にたどり着けるような構成を考えておりまして、広報とホームページがよく連携して、情報発信できる形を目指したいと思います。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) 今いただいた御答弁では、今回の広報事業の見直しのときに限らず、常に取り組まれていく内容であり、今回の広報事業との一体的な改善がされているというふうには余り感じることができません。なぜ同時に検討されていないのかと、ちょっと不思議に思ってしまうところでもあります。

 ここまで、幾つか質問させていただきましたが、答弁を伺っていると、広報事業の目的や目標、これがまだまだちょっとしっかりとできていないのかなと。その検証方法についても、御答弁もありましたけれども、まだまだ曖昧であり、なぜ今まで2回あったものを1回に減らすのか、この辺がはっきりと伝わってきません。

 現実的な施策を立てるためには、アンケートや広聴を具体的に取り組むことで、市民の方の現状やニーズを知ることができます。行政に対する評価をそこで同時に知ることもできます。市民とのかかわりの中でしか活動できない行政にとって、さまざまな手法によって市民の方の反応がフィードバックされて、初めて行政とのコミュニケーションが成り立ち、施策に生かしていくことができます。

 検証方法については、先ほどから何度も言っておりますが、十分ではないと、そう評価されている中、なぜ10月からでないといけないのでしょうか。今後の広報事業に対する考え方やその方向性についてもあわせて伺いたいと思います。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 広報の見直しにつきましては、現在、時期につきまして、紙面の見直しや広報紙制作委託事業者を選定するための設計協議に関する準備期間も考慮いたしまして、10月からが適切と考えております。

 私どもとしましては、市民自身が我がまちに誇りを持って、愛着が持てる市民意識の醸成を図るための広報と考えておりますので、こういったスケジュールで行っていきたいと思います。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) 広報事業は、行政全体を網羅して、日進市の施策、事業の根幹を担う広報事業であると私は思っております。そのためには、幅広い検証方法がなければならないと思っております。

 現在の広報紙、映像番組が、僕は不十分であるとか、また、月2回を1回に減らすことに対して、今ここで質問させていただいているわけではありません。そこに至るまでの経緯、過程、これが十分に検証されていないのではないかと、ここに疑問を感じているからです。

 検証項目として、コストを削減して月に1回にすると、こういう意見が多かったからとの答弁もありましたが、新年度予算が、本年度と比較して100万円ほどしか削減されていません。配達費が2回から1回に減るから、その部分が半減しますと、そういうようなお話も伺ってはおりましたが、これは、どこを見れば経費削減につながったと言えるのでしょうか。この点について御説明をお願いします。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 広報紙の制作業務委託については、情報量としては変わらないため、ページ数にはほとんど影響が出てまいりません。また、世帯数の伸びも見込ませていただいているため、そういった費用では予算額が伸びております。あわせて、配達業務委託についても同様に、世帯数の伸びを見込んでおります。一方で、年度途中から、これは10月からでございますが、配達回数を減らした経費を減額いたしまして差し引き予算を計上しておりますが、現段階での予算計上額が、約100万円の減額ということになった次第でございます。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) このような、御答弁いただきましたけれども、このような予算を提出されているということは、まだはっきりした方向が決まっていないのかなと感じとれてしまいます。もし、まだ今検討中、悩んでいるということであれば、もうちょっと悩んでください。そして、検証していただきたいと思います。

 財政状況が厳しいから経費節減を行う、これは広報に限らず同じことだと思いますが、ただ、その結果が市民サービスの低下につながるということがあってはなりません。財政状況が厳しいのであれば、自主財源を確保できるよう、民間企業と同様に、お金を稼ぐ、お金を生み出すような取り組みをしていただいて、稼ぐ自治体にもなっていただきたいなと思っております。

 本年度と比べて差額が100万円ほどであれば、単純に回数を減らすということで対応するのではなくて、紙質を変える、あと、配達費の見直し、印刷会社の再検討、ページの削減、例えば試行的に1カ月に1回やってみるとか、さまざまな形で試行的に取り組んでいただいて、その結果を十分に検証した上で、改めて10月以降の方針を決めていただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 議員からいろいろな御意見をいただきまして、ありがとうございます。

 私どもといたしましては、そもそも広報が、月2回がいいのか1回がいいのか、あるいは、さらにもっと細かくするために、月3回がいいのか4回がいいのか、いろんな御議論があろうかと思います。今回、我々としましては、経費の削減もございますが、いかに皆様にわかりやすい広報をお届けするかという視点の中で、月1回という判断をさせていただいております。ここにはもちろん、即時性も含めたわかりやすい広報の構成ということで、今回のリニューアルが決して市民サービスを低下することのない形でのリニューアルを考えておりますので、そういった点に御期待いただきまして、私どもは進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) ありがとうございます。

 今までの検証方法であったり、根拠について、まだ納得できない部分もありますけれども、時間の都合もありますので、最後にこの広報の質問で、市長にお伺いしたいと思います。

 今後の広報事業においては、現在居住している市民の方だけでなくて、市外からの移住、交流や事業所等の移転を視野に入れて考えること、また、潜在的な市民への働きかけ、市の知名度を高め、市のブランド力をアップさせていくことが必要だと考えています。

 本市には、高い評価を得ている広報紙と映像番組がありますので、行政にとっても市民にとっても有効的な情報媒体になるよう、そのよさを十分に生かしていただきたいと思います。

 それぞれの担当部署や担当者がばらばらに行事やイベントの告知、事業完了の報告を行うだけではなくて、組織全体で遵守すべき戦略的広報を効果的かつ効率的に実行するための指針やマニュアルを策定し、シティプロモーション、シティセールスといった取り組みも他市町ではありますので、こうしたものも含めた日進市の広報戦略をつくった上で、これに基づいて広報事業の見直しや改善を行い、展開していただきたいと思いますが、広報事業に関する市長の御見解はいかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) さまざまな立場からの御提言ありがとうございました。

 部長が申し上げましたように、広報紙の発行は、いろいろな角度から月2回を1回にさせていただきながら、我々としては決断をいたしておりますので、御了解いただきたいと思います。

 そこで、今、私たち行政が発信する情報でございますが、これは、いかに市民の皆様が共用できるか、私たちの情報発信と市民の皆様が同じ立場で物事を考えられるか、先ほど来、再三提言いただいておりますが、その基本的立場は変わっておりません。

 したがって、そのために、情報を受け取っていただく市民の皆様がどのようにその答えを求めておられるのか、そうした意味で、我々としてはその戦略をこれからも引き続き努力していく。我々としては、我々の出した情報が、市民の皆様にとってどのように受けとめていただいておるか、これが最も大切な視点である。

 我々としては、行政が広報戦略、今、お話もございました、いろんな御提言もありました、そうした広報戦略をいかに組み立てながら、不断の努力を重ね、市民とのいわゆる信頼関係をより高めていくか、このための努力を行ってまいりたいとかように考えておりますので、一層の御協力と御提言をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) ありがとうございました。

 市長から今いただきました御答弁が、今後に対する前向きな思いであるということに期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次は、障害者福祉センターについて伺いたいと思います。

 開所から約1年を迎えようとしている施設ですが、この地域生活支援センター「たけのやま」の目的は、障害のある方の地域生活や社会参加の促進を図るため、相談支援事業を中心とした支援を行うとともに、啓発や人材育成、成年後見制度に関する支援を行い、誰もが住みなれたまちで普通に暮らし、豊かな人生を送れるよう、障害のある方一人一人に合わせてライフステージを通じた支援を行っていくとなっているんですが、約1年を振り返ってみて、相談件数やその内容、また、解決に向けてどのような取り組みがされてきたのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(古谷のりお) 答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) まず、障害者福祉センターの相談件数や内容でございますが、平成24年4月から12月までの9カ月間の相談の延べの件数は、障害者、障害児を合わせて5,625件、月平均では625件、実人数は536名でございまして、月平均としては約60名となっております。昨年度と比較しましても増加傾向にあり、大変多くの方に御利用をいただいております。

 その内容といたしましては、福祉サービスの利用、それから、家族関係、人間関係に関することから、健康、医療、就労、社会参加、権利擁護など、多岐にわたる相談を受けて支援をいたしております。

 相談から解決に至るまでには時間のかかるケースが多く、また、解決方法も相談内容によって異なり、センターでは、相談者とともに当事者に合った支援方法を協議いたしまして、各問題に対していわゆる伴走型で解決に向けて取り組んでおります。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) では、相談に来られている方の障害別の割合というのはどのように把握されておりますか。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) データとしては、身体・知的・精神・発達障害、その他の障害別で把握しております。件数ベースで多い方から申し上げますと、発達障害の方の相談が全体の中の29%、そして、精神障害の方の相談が27%、身体障害の方の相談が21%、知的障害のある方の相談が20%、その他の障害の方の相談が3%となっております。

 それぞれの対象の方の人数に照らしますと、発達障害、精神障害、知的障害の方々の御相談が多くなっていると考えております。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) 多岐にわたる相談を受けていらっしゃると、相談者とともに当事者に合った解決方法や支援方法を協議されているということですが、その支援内容にはどのようなことが含まれているのか、また、その支援について具体的な事例があれば挙げていただきたいと思います。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 単に、こういう制度がありますということやサービスの提供事業所がありますということを御紹介するだけではなく、当事者とその家族がどのような暮らしを望んでおられるのか、丁寧にお聞きし、週単位でどのようなサービスをどの程度組み込み、目標とする暮らしにどう近づけていくか、他の関係機関とも連携し、支援の枠組みを整えるということを心がけております。

 具体的な事例としましては、就労を希望する方には、ハローワーク、就労生活支援センター、就労移行事業所への連絡調整や見学への同行、助言等によって、当事者に合った就労をすることができた事例もございます。

 また、周囲から知的障害が認められている人の生活支援のため、療育手帳の申請から取得までの手続、あわせて障害年金を受給するまでの手続をセンターが支援することによって、当事者が不利益をこうむることのないように、経済的な面においての支援につながったという事例もございます。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) ありがとうございます。

 障害者福祉センターの役割としては、今、そのメーンは相談事業ですけれども、この相談事業だけではなくて、潜在的なニーズの把握、これにも積極的に取り組むべきだと考えています。既に、障害者福祉センターを御利用して、また御相談に来られている方というのは、中には悩みが解消されていたり、今後の方向性が見えている、そういう方もいるかもしれません。しかし、日常生活において、外に出てこられない方に対しては、施設側から積極的に働きかけをしていただきたいと思いますが、このような方に対しての啓発活動はどのように行っているのか、その方法について伺いたいと思います。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 障害者のお宅を訪問するヘルパー事業所や日中活動の場所である事業所や、さらには民生委員などと連携を深めることにより、これらの関係者を通じての支援の輪を広げていくことができると考えておりまして、ネットワーク勉強会、発達支援セミナーなど、ほぼ毎月1回のペースで行ってきております。

 現在の相談件数の約半数が、こうした事業所など関係機関からのものでありますので、引き続きこのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) 情報収集や発信をぜひ行っていただいて、来られない方に対しての支援というのを手厚くしていけるように、運営をお願いいたします。

 支援の内容として、先ほど就労に関しての御答弁もありましたので、伺いたいと思います。

 会派視察で世田谷にある施設にお伺いしたんですけれども、ここで見てきたのは、日進市との立地、あと、周辺の企業数、こうしたものを始め、障害者を取り巻く環境の違いというのを改めて感じたところではありましたが、本市における就労を希望されている方の現状、また、企業の状況、就職率等について伺いたいと思います。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 就労支援の対象は、知的・精神障害の方が約8割でございまして、就労を希望されている方の多くは、就労先の紹介だけでは継続した就労生活が望めず、まず毎日規則正しく暮らすことができるようにするなど、健康面、生活面での支援、それから、社会生活や職業の訓練など、トータルに支援を行う必要があるため、センターがコーディネートを行い、関係機関、事業所と連携して支援をいたしております。

 就労についての相談は、センターで相談を受けた場合、基本的には障害枠などですぐに雇用に結びつきそうな人などは尾張東部障害者就労・生活支援センター、また、就労前の訓練や就労後のフォローが必要な人は就労移行支援事業所、そして、一般就労が困難な人は就労継続支援事業所などを紹介させていただいておりまして、当事者に合った支援を事業所等と協力して行っております。

 このような取り組みにより、平成23年度は相談者39名のうち、一般就労につながったのが10名、就労移行支援等の福祉的就労が14名となっておりますので、就職率としましては約61.5%となっております。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) ちょっとダブってしまう質問かもしれませんが、障害のある方の就職先である企業の状況について、もう一度伺いたいと思います。

 また、障害のある方が就労を希望した場合、実際に働くことができる受け入れ先の確保についてはどのようになっていますでしょうか。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 企業の状況は、さきに申し上げましたように、知的障害、精神障害のある方々が就労への意欲を高め、日々の生活を規則正しいものとすることは一朝一夕には進まないこともございまして、近年の長引くデフレ状況の中で、必ずしも順調に就労には結びついてはおりません。

 平成25年4月施行の民間企業等の法定雇用率の規制強化、そして、景気の好転の兆しが見える中、今後成果があらわれてくるものと期待しているところでございます。

 障害のある人が就労を希望した場合の就労支援は、主に就労移行支援事業所に2年間通っていただいた後、一般就労、もしくは就労継続支援A型・B型で仕事をすることになります。就労支援移行には2年間という期限があることや、そのサービスを提供する事業所も多くあることから、就労を希望する方への支援の枠は十分にあると考えております。

 なお、本市では、一般就労に向けての支援のために、平成24年度からにっしん版チャレンジ雇用を実施しております。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) 現在の就職率が61.5%、これを、目標は100%としていただいて、さらに伸ばしていけるように努めていただくと同時に、企業への働きかけというのも、今後ますます行っていただきたいと思っております。

 就労に関することも含めてですが、近隣の養護学校等との情報共有、また、連携というのはどのように行われているのか、伺います。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 従来、福祉部門と教育部門との連携は十分でない面もございましたが、障害者相談支援センターが積極的に研修会などを開催し、ネットワークづくりに努めてまいりました。

 養護学校等につきましても、進路指導担当の教諭を自立支援協議会の委員や子ども部会の委員として派遣していただいておりまして、顔の見える関係で相互に情報共有や連携ができており、卒業後の進路や生活支援などの個別の相談で連絡をいただくこともふえてまいりましたので、一層連携を強化して、さまざまな問題解決に当たってまいりたいと考えております。

 さらに、自立支援協議会の就労部会が作成した機関紙のチャレジョブにおいても、養護学校の実習の様子を特集にするなど、養護学校に関する情報提供にも取り組んでおります。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) 今後も継続した取り組みをお願いいたします。

 ホームページを見ると、視察の受け入れ、これが何件もあると書いてあるのですが、意見交換等で、より伸ばしていく点、その反面、指摘を受けて取り入れていかなければいけない課題点、また、利用者御本人から、また、その御家族から寄せられている意見や要望といったものはどのようなものがあるのでしょうか、伺います。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 今後、より充実したセンターとするには、先ほどにも申し上げました地域性を生かした各分野との連携した取り組みや人材育成を始め、大学のボランティアを含めた地域とセンターとのかかわりをより深めていくことが必要と考えております。

 また、当センターも開所してまだ1年ということもあって、施設に関しては、行政視察を含め、利用者、市民から直接要望をお聞きしたことはございません。ただし、意見をいただいた場合は、その必要性を慎重に検討して、対処してまいりたいと思っております。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) 何もなかったというのがいいことなのか悪いことなのか、これはいろんなケースが考えられると思うのですが、一度相談に行ってみたが求める回答が得られなかったから、行くのをやめてしまったというようなことがあるかもしれないです。

 私だけではないと思うんですけれども、ほかの議員の方にも御相談受けていらっしゃる方がおられると思いますが、私自身、意見は聞いておりますが、現場にいたわけではありませんし、さまざまなケースがあるので一概には言えませんが、私自身が御意見や御要望をいただいたということは、少なからず相談者の方がそのように受けとめられてしまったのかなと思います。

 実際いただいたお話、相談がフリースペースで行われたために、障害の特性やその相談者のプライバシーにもうちょっと配慮していただきたい、また、相談者に寄り添った適切な対応をしてほしい、こういった声を実際に聞いてはいるんですが、この点についてはどのように感じられますか。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) センター内には相談用ブースが2カ所と相談室が設けてございまして、通常は相談者のプライバシーに配慮いたしまして、ブース等を使用しております。ただし、相手の希望やケースによってはフリースペースでの個別の相談になることもありますので、相談者への配慮や状況に応じた柔軟な対応に心がけており、日ごろの相談業務を行ってきておると考えております。御質問にありましたようなケースにつきましても、相談の内容や相手の様子によって臨機応変な対応に努めるよう徹底してまいります。

 センターのスタッフに関しましても、社会福祉士等の資格を取得した高い専門性を持つ職員により各種の相談業務に当たっておりますが、今後、相談者から誤解を受けることのないよう、十分に意思疎通を図り、相手の求めていることを把握し、適切な福祉サービスが提供できるよう努めてまいります。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) 今以上に、相談者の方から信頼されて頼っていただけるような施設になっていただきたいなと思います。

 では、次に、災害対策について移らせていただきたいと思います。

 本施設の中に、子ども発達支援センターすくすく園がありますが、災害時にはさらにきめ細やかな対応が必要となる、一番身近なところでもありますので、この点について伺いたいと思います。

 すくすく園は、児童福祉法に基づく児童発達支援センターとなっています。児童福祉施設には、施設管理に関する基準というものが設けられておりまして、その中の6条に、非常災害に対する具体的な計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするよう努めなければならない、そして、その訓練のうち避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回はこれを行わなければならない、こうなっておりますが、現状の取り組みについて伺います。



○議長(古谷のりお) 答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 日進市障害者福祉センターでは、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準により、緊急時等における対応方法、非常災害対策を定めており、運営をしております。

 具体的な防災対策としましては、障害者福祉センターの消防計画に基づき、障害者福祉センター全体の総合訓練としまして、避難訓練、消火訓練、通報訓練を年1回行っており、保護者の方にも一緒に消火訓練に参加をいただいております。また、すくすく園では、毎月1回の避難訓練を、曜日、時間帯を変えて行っております。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) ありがとうございます。

 では、もう少し詳細に伺いたいと思います。

 障害者福祉センターの、特にすくすく園は、障害のあるお子さんが通所している施設であります。今お聞きしました答弁では、定期的に避難訓練を行っていただいていると、少し安心したところでもありますが、訓練を行う上で、障害者一律のモデルをイメージして対策を考えるのではなく、障害者一人一人の状況に適した方法を検討する必要があると思います。

 現在の取り組みの中で、園児ごとに配慮している点、また、実施状況の反省を踏まえたマニュアルの見直しなど、今後に向けてのさらなる改善点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) まず、訓練を行う上で、園児ごとに配慮している点についてでございますが、障害の種類、程度によりますが、突然の訓練による大きな音や声によりパニックを起こすことも想定されるため、クラスごとの少人数で行っています。また、自分の足で移動できない肢体不自由のお子さんについては、職員が抱きかかえ、避難用のカートに乗せてセンター駐車場まで訓練するなど、一人一人の状況に適した方法で訓練を行っております。

 地震から火災が起こるという設定で同じ訓練を繰り返し毎月行うことにより、園児も最近ではなれてきたため、本年1月以降は、館内放送を入れ、母子通園の保護者も含め、実践形式により、すくすく園全体の訓練を行い、危機感を持って災害に備えております。

 また、それぞれの園児が自分でできること、それから、援助が要ることなどについて、訓練終了後に職員間で話し合いを行っております。

 今後に向けてのさらなる改善点についてでございますが、現在は消防計画をもとに具体的な実施要領、いわゆるマニュアルを作成し訓練を行っておりますが、園児一人一人の安全を第一に考え、訓練後の反省点を整理した上で、そのマニュアルを見直していきたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 大橋議員。



◆15番(大橋ゆうすけ) 私も、この実施要領を拝見させていただきましたが、現在の内容については、ほかの施設と同様の画一的なものになっております。障害者に配慮した項目が盛り込まれてはおりませんので、訓練の見直しを行いながら、ぜひマニュアルには反映していただきたいと思います。また、こうしたまとめたものを、日進市内外に限らず発信をしていって、こういうことをやっていますとPRにも努めていただければと思います。

 現在、日進市障害者福祉センターは、福祉避難所としての指定は受けておりませんが、障害のある方にとって、通常の避難所では十分な支援を受けることができない場合があるというのは、過去のさまざまな災害の経験から課題としてわかっていることでもあります。ぜひ、関係各所と連携を図りながら、毛布や食料、備蓄品を始め、避難所としても対応できるように検討を進めていただきたいと思っております。

 先ほども個人的にいただいた質問ではありましたけれども、私自身、議員になってから、身近にお話を伺える方がふえて大変勉強になっているところでもありますし、御本人や御家族の方にお話を伺い、寄り添っていくということが、議員としても使命であるのではないかと改めて感じることも多くあります。

 行政の皆さんも私たち議員も目指しているところは同じでありますので、ともに地域で助け合える社会の構築に向けてそれぞれが頑張っていきたいと、そして、協力していければなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古谷のりお) これにて、大橋ゆうすけ議員の質問を終わります。

 次に、武田司議員の発言を許します。

     〔12番 武田司登壇〕



◆12番(武田司) 議長の指名がありましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回も、まちづくり、財政にかかわる質問ですので、よろしく答弁の方お願いをいたします。

 我が日進市は旧集落、また、旧宅造法で整備された団地、また、区画整理地内等では人口形態が全くといってよいほど違っております。

 例えば、ゼロ−4歳児では、6人の蟹甲町、1,028人の岩崎町というようなとんでもない差があります。

 また、老齢化率では、本市全体では17.6%、これが、栄では6%、南ケ丘で34%となっております。その他、30%以上の地区が4地区、25%以上の地区が7地区あります。これらの地区では、高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者がますますふえてきているのが現状であります。

 そこで、1点目の質問をいたします。

 今後ますます高齢化が進み、地域間での差別も起きてきますが、安心して住むため、高齢化に向けたまちづくりはどうお考えなのか、お尋ねをいたします。

 次に、高齢化が進むことで、扶助費を始め福祉関係の費用が増加する一方、企業収益の悪化から個人所得は伸びず、住宅都市に依存する我が市の収入の根幹をなす個人市民税は、減少の状況が続いております。今後、財政状況はますます厳しくなってくることが予想されております。

 このような想定を踏まえ、私は財源確保対策について、繰り返し質問、また、提言をさせていただいてきました。残念なことに、平成23年からは交付団体となり、将来の日進市の状況を私は大変憂慮しております。

 今まで、具体的にいろいろ提案、提言させていただきましたが、本市は住宅都市としてのまちづくりを進めるという方針であります。現在の市民サービスが将来低下するようなことにならないための施策、対策は何かおありか、お尋ねをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(古谷のりお) ただいまの武田司議員の質問に対する答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) それでは、1点目の高齢化に向けたまちづくりについてお答えいたします。

 本市は、御質問にもございましたが、旧来の集落と住宅団地が点在し、分散型の都市構造となっており、特に年数を経過した住宅団地において、高齢化の進展、高齢者世帯やひとり暮らし老人の増加、それに伴う空き家も増加傾向にある一方で、お年寄りの生活の足の確保やインフラの老朽化などが課題となっております。

 このような状況から、南ケ丘地区では、福祉まちづくり協議会を設立いたしまして、地域座談会、多年代交流事業、地域一斉清掃や防災フェスタなど、地域にお住まいの方々が共助による取り組みを進めております。また、日東東山地区では、総合計画の住宅地の魅力向上プロジェクトのモデル地区として、魅力ある地域づくり委員会を設置しまして、地域課題についての意見集約を行い、24時間切れ目のない地域防災活動、民生委員、児童委員の活動に対するサポート体制の強化、空き家対策など、地域課題の解決に取り組んでいるところであります。

 こうしたモデル地区での取り組みを今後は検証して、効果的な取り組みについては、高齢化が進む他の地域においても共通課題の有効な解決手段として、この取り組みを進め、広めてまいりたいと思います。

 2点目の住民サービスの低下を招かないための施策、対策についてでございます。

 本市は、恵まれた地理的条件から、人口減少を迎えた今日においても住宅都市として発展を続け、大都市近郊にありながら豊かな自然が残り、通勤、通学の利便性の高いという環境や、子育て支援、高齢者福祉などのこれまでの施策がまちの魅力となり、暮らしやすいまちとして評価されているものと考えております。

 このような住宅都市としての発展は、安定した個人市民税、固定資産税による収入の増加をもたらしてまいりましたが、ここ数年の経済の低迷から企業収益は悪化し、それに伴い個人所得が減少、個人や法人市民税が減少するといった財政状況になっております。

 この状況に対する中長期のビジョンとしましては、土地区画整理事業などの総合的な基盤整備を施行することによりまして、快適な生活環境の整備を行うとともに、さらにはあらゆる世代の人々が魅力を感じる施策を行うことで、日進に住みたいと憧れる人々が市民となってまいります。この人の集まりが新たな商業ゾーンを誘導して、生活の利便を高める、この一連の流れが結果となって、安定した税収の確保といった住宅都市としての好循環を生み出すことで、新たな施策の創出、安定した行政サービスの提供につながっていくのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 武田議員。



◆12番(武田司) ありがとうございました。

 一、二点、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、空き家の増加が、本当に多くなっております。本市の住宅地での空き家対策は放置できないと思っておりますが、市では現在、どのようなことをお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 高齢化社会を迎えまして、高齢化率の高い地域では、空き家の増加が地域の課題として顕在化してまいりました。適正な管理がされていない空き家においては、家屋の火災、倒壊、草木の繁茂など、地域が安全で安心な生活を送る上において多くの課題を抱えていることから、市としても早急な対策が必要と判断しております。

 今回、4月から機構改革を一部行いますが、その中での対応としましては、都市計画課に空き家対策を含めた住宅施策全般を一元化いたしまして、こういったまちづくり対策、政策機能の強化を図り、対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 武田議員。



◆12番(武田司) ありがとうございます。

 本当に、高齢化に向けたまちづくりに向けて、市内各地、地域の特性がありますので、きめ細かな対応をお願いしておきます。

 次に、先ほどお答えいただいておりますが、本市は、本当に地理的条件に恵まれて、他の自治体とは違った部分を持っております。現在も、本当に住宅都市として発展を続けてきたと、私もそう思っています。もちろん、豊かな自然、また、通勤、通学の利便性の高い環境や子育て支援、高齢者福祉などのこれまでの施策が日進市の魅力となり、暮らしやすいまちとして評価されたものと、私もそう受け取っております。

 しかし、将来も住宅都市として生き残っていけるのか、これが非常に問題でして、私は非常に難しいと考えております。

 1995年、地方分権一括法が制定されたときから、自分たちの市は自分たちでやれというようなことを言われて進んできたはずであります。

 昨年度の愛知県の54市町村のうち、地方交付税の不交付団体は14市町であります。この市町の特徴は、決して住宅都市だけで不交付団体になっているという市町は、私の見る限り1市かなと思っております。あとは、決して住宅都市では不交付団体の市町は見当たりません。ほとんどの市町が適度な企業、そして工場、商業といった法人市民税の収入がある自治体に限られております。

 それを踏まえて、改めてお尋ねをいたします。

 瀬戸大府線沿いを始め、幹線道路沿いの土地利用、企業庁所有地の開発、また、日進オアシスについて等々、今まで質問をさせていただいておりますが、その辺の企業用地等を含めて、将来のお考えを改めてお尋ねをいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 御提案いただきました、まず、幹線道路沿いの有効な土地利用でございます。

 本市における懸案事項でございますが、幹線道路のもたらす効果を地域の活性化に生かしていく土地利用施策については、地域の住民の皆様とも協議しながら、今後しっかり研究してまいりたいという考えでございます。

 それから、本市の東部地区に県企業庁が所有する用地でございますが、これまでも企業誘致を図るため、市と企業庁との関係部局が会議を開催し情報交換を行ってまいりました。当地区では、市道黒笹三本木線の建設工事も順調に進んでおりまして、地域住民もこの道路が地域の活性化につながることを期待しております。今後も、企業庁と連携して企業誘致の機会を探ってまいりたいと考えております。

 それから、日進ハイウェイオアシスの御提案でございます。これは、東郷サービスエリアとその周辺には、愛知牧場や愛知池などの観光資源があり、パーキングには多くの利用者が見込まれます。観光振興のみならず、地域の雇用創出など、多方面にわたる事業の創出の可能性については、今後どういったアプローチが可能かということについて、調査・研究を進めたいと思います。

 以上、武田議員からは、毎回、将来の本市のまちづくりについてさまざまな視点から御提案をいただいておりますが、その中で、今回、私どもとしても、機構改革の中でまちづくりの推進役として、建設経済部都市計画課内にまちづくりに関する政策立案や企画調整機能を集約してまいりまして、新たなまちづくりにチャレンジする市の積極的な姿勢を強化しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(古谷のりお) 武田議員。



◆12番(武田司) ありがとうございます。

 本当に、まちづくり、財源確保について質問をさせていただいています。今、非常に厳しい中、一生懸命税金を払っていただいている皆さんが、いざサービスを受けるというような立場になったときに、今と同じサービスが受けられないというのが、私は非常に懸念をしております。そうならないよう、今、機構改革で新たなまちづくりにチャレンジする市の積極的な姿勢を強化するものというようなお答えをいただいております。ますます頑張っていただいて、懸念を払拭していただけるようお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(古谷のりお) これにて、武田司議員の個人質問を終わります。

 ただいまから1時30分まで休憩します。

     午前11時47分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(古谷のりお) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、個人質問を行います。

 坂林卓美議員の発言を許します。

     〔3番 坂林卓美登壇〕



◆3番(坂林卓美) 一般質問をいたします。

 まず、1項目め、施政方針について質問します。これまでの質問と重なる部分もあるかと思いますが、改めて伺います。

 まず、1項目めの1、みよし市、東郷町と、尾三地区自治体間連携研究会で協議している公共施設の共同利用の協定についてお聞きします。

 市長が施政方針で挙げておられましたその対象となる施設、目的、協議内容はどのようですか。



○議長(古谷のりお) ただいまの坂林卓美議員の質問に対する答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 公共施設の共同利用につきましては、まずは、図書館、スポーツセンターや市民会館など、利用者が広域にわたる公共施設を対象としまして、その利用料金、利用状況、互いの市町の市政状況などの情報交換を開始したところであります。

 市民の活動圏域が行政区域を越え、大きく拡大する今日では、行政課題や行政ニーズに対して広域的な連携を活用することは、行政運営の効率化を図る手段の1つとして有効なものであります。協議を進める中で、さらに効果、効率性や利便性など、幅広い視点から検討を加えまして、お互いの市町の特性、特色を生かした連携のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) これまでの本会議で、公共施設の統合という答弁があったと思います。統合も協議をしているのですか。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 公共施設の経年劣化に伴う更新ということは、どの自治体においても将来的な課題となるとなっていることから、この広域連携による効率的な行政運営を進める有効な取り組みの1つと考えておりますので、将来的な課題として協議されるものと考えております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 統合ということになりますと、先ほど利便性と言われましたけれども、公共施設が住民から遠くなるということになります。利便性の低下ということになるんじゃないですか。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) まだこれから協議が始まっていくというところですので、そういったことをお含みの上、聞いていただきたいと思いますが、仮に、今後そういった統合について協議がなされる場合には、市民の利便性、施設の維持管理、あるいは施設更新の費用などの点についても、総合的な視点から検討を加えることによって、市民サービスの質の向上を狙っていけるということの前提から、こういうお話になっているかと思います。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 利便性の低下ということを否定されませんでした。費用の削減を総合的に利便性と検討するということですけれども、費用の削減を優先ということになるのではないかと危惧いたします。

 公共施設の統合ということでしたけれども、市としてそういう方向を容認されるのですか。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) まだ現時点で協議も始まっておりませんもので、具体的には現在お答えできないということでございます。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 協議が出て、具体的になったときにどうするかという姿勢を伺いたいのですが、福祉会館、児童館、保育所、こういったものも対象に含むとお考えですか。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 個別のお話が出ましたけれど、そういった施設についての具体的な検討は、今後の協議次第と考えております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 協議に臨む市の姿勢として、こういう市民に身近な施設は統合の協議の対象にはしないという姿勢が大事だと思うんですけれども、その意思はありますか。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 今回の研究会の目的は連携でございます。したがって、この連携の目的を一番上に掲げながら、幅広い協議をしていくというスタンスでございます。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 市民への協議内容の公開、それから、市民の意見をどのように聞かれますか。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 先ほど来、統合という言葉に大変御心配、御懸念をいただいているようでございますが、私どもとしても、そういった議論になった場合は、当然のことながら市民生活に大きな影響がございますので、しっかりと市民にはお知らせし、御意見もいただいていくということになろうかと思います。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 公共施設が市民から縁遠いものにならないように、統合を容認する姿勢は改めるよう求めます。

 では、次へ行きます。

 2番目の予算編成について伺います。

 その1点目です。不景気の中にある市民生活の現状についての認識について伺います。

 国民が今一番期待しているのは景気回復です。市長は施政方針で、厳しい経済環境などの影響として、市民税などの歳入減の予算編成となったことを述べられました。では、不景気の中にある市民生活の現状について、どのように認識をされていますか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、副市長。



◎(堀之内副市長) 日本の景気につきましては、円高、デフレ不況が長引き、本市の市税収入も伸びず、特に法人市民税の減少の影響は大きく、平成24年度の決算見込みは前年度を下回り、来年度も回復は大きく見込めないものと予想しております。

 しかし、厳しい財政状況の中でも、必要なサービスを低下させないため、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行などにより、平成25年度の当初予算を編成しております。

 こうした経済状況から脱却するため、国は、日本経済再生に向けた緊急経済対策を定め、いわゆる15カ月予算などによりさまざまな経済対策を進めることとしております。

 愛知県におきましても、こうした対策をできる限り予算に盛り込み、補正予算と合わせてその効果をしっかり発揮できるよう、切れ目のない予算、いわゆる15カ月予算として事業を実施していくこととしております。

 また、日銀の金融政策で、物価安定の目標を消費者物価の前年度比上昇率で2%とするなど、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向けて取り組むこととなっております。

 これらのさまざまな対策によりまして、経済状況が改善され、企業業績が回復し、雇用の拡大、個人所得の増加が期待されるところではございますが、個々の生活のレベルで実感できるまでにはまだしばらく時間がかかるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 一言、言っておきたいのですが、企業業績が回復したら所得の増加が期待できるとおっしゃいましたが、現実に起きていることは、ここ十数年の間に、企業全体、中小企業も大企業も含めてです、経常利益が伸びております。しかし、雇用者報酬、所得は減っているのです。このことをよく踏まえて、何をしなければならないか考えるべきだと考えます。

 さて、今の御答弁の中で、厳しい財政状況とはおっしゃいましたけれども、市民生活の現状についての認識を伺ったのです。それについてはありませんでした。

 そこで伺いたいんですけれども、不景気の原因は何だと思いますか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 不景気の原因には、ただいま副市長が申し上げましたように、円高や世界経済の低迷による企業業績の落ち込み、それに伴う個人所得の減少、消費低迷など、さまざまな要因があると考えられます。

 現在の不景気は、リーマン・ショックや東日本大震災などの影響によるところが大きいと考えられますが、さかのぼってみれば、平成三、四年ごろのバブル崩壊にも要因があるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 不景気の原因は所得が減っていることだというのは、最近では共通の認識になってきていると思います。所得が伸びないので消費が伸びない、それで会社の収益も上がってこない、そこを何とかする必要がある。

 まず、その実態ということなんですけれども、日進ではどうなっているかということです。

 これについて伺いたいんですけど、日進市の決算書を過去にさかのぼって調べますと、納税義務者1人当たりの個人市民税は、例えば、1997年度は約20万1,000円でした。その後、上下はありますけれども、全体としては下がる傾向で、2011年度には約15万円まで下がっていました。

 まず、この数字、間違いないですか。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) はい、そのとおりでございます。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) そうしますと、14年間で、20万1,000円から15万円まで個人市民税が25%減った、75%まで下がったということなんですけれども、住民税はもちろん、政策とかで税率が変わりますから、その影響はありますけれども、全体として下がってきている、25%も下がった、そういう状況について、どう思いますか。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 市の基幹税であります個人市民税が、この14年間の間に納税者1人当たり4分の1減少は、市財政にとりましても影響があったものと考えております。

 このことにつきましては、この間には、平成9年の消費税率の引き上げに伴い、消費の買い控えや、景気対策のため平成11年に恒久的減税として導入されました定率減税の影響もあり、年々減少している状況でございました。平成18年には三位一体改革により国から地方へ税源の一部が移譲されたこともあり、一旦は増加した年度もございましたが、その後は、リーマン・ショックなどの影響による所得減少や、税制改正による政策減税などの影響によるものと考えております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) そういう状況があらわれるもとには、市民生活が厳しくなっているということが背景にある。そのことについてはまた触れられませんでしたけれども、そういう認識が必要じゃないかと思います。

 この減っている所得をどうやってふやすか、これは、直接ふやす政策が必要だと思います。さっき挙げましたように、企業の経常利益が伸びているのに、勤労者所得が減っているわけです。だから、経常利益が伸びてきている企業を応援しても雇用者報酬に反映してこない、そういうやり方では効果がないということが今までの経験からはっきりしているわけです。どうするかといいますと、大企業の内部留保が260兆円にも上ると、これは財務大臣も認めていらっしゃいます。その活用を図ることが必要だという指摘がふえてきております。

 その内部留保のわずか1%の取り崩しで、1人1年間、労働者の給料を1万円引き上げることができる。そうやって所得をふやして、逆に冷やす政策をやめる、消費税の増税や社会保障削減の中止が必要です。そういうことをやっていけば、消費がふえて、消費拡大、そうしたら、企業経営もよくなって、住民税、個人市民税も法人市民税も上向いてくる。そういうようなことにいかに貢献するかということが必要だと考えます。

 厳しいのは市民生活です。こういうときは、日進市としては何をしなければならないのかということを考えまして、2点目の質問に移ります。

 2013年度、障害者扶助料の削減、下水道使用料の引き上げ、第3子保育料無料制度の縮減、これは県の制度で、県が縮減に踏み出します。そして、前納報奨金の削減などが予定されています。

 下水道使用料は、提出された条例案を見てみますと、表をもとに計算すると、1カ月20立方メートルを使う場合、1,400円から1,900円に3割以上の値上げとなります。市民の所得が、先ほど示したように、減っているときに、なぜこれらのような負担増、給付減、そういうことをこれだけ行うんですか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、副市長。



◎(堀之内副市長) 最初に、障害者扶助料の削減につきましては、障害のある方の福祉の向上という目的に向かいまして、一人一人に手当を支給することでは解決し得ない課題を解決するための手段として、現金給付の一部を現物給付に転換させていただくものでございます。

 次に、下水道使用料につきましては、過去にも値上げを検討いたしましたが、経済情勢等を鑑みて見送っておりました。しかし、本年度、下水道事業中期経営計画を作成する過程で収支分析を行ったところ、使用料改定による収支改善が急務であることが明らかとなりました。

 また、本来は下水道使用者に負担していただく経費を公費負担として続けることは将来世代への負担の繰り延べとなり、租税負担の公平性にも欠けることにもなりますので、受益に応じて負担をしていただくよう改定しようとするものでございます。

 次に、第三子保育料無料化事業の補助金の見直しにつきましては、県の制度改正により、平成25年度から所得に応じた補助割合が設定され、一定の所得のある方への補助が廃止されることとなります。しかし、本市におきましては、子育て支援対策として少しでも保護者負担の影響を軽減させるため、平成25年度は、保護者の負担となる額の2分の1を市が負担しようとするものでございます。

 景気の低迷が続き、厳しい時期ではございますが、このように事業内容を見直すことにより、より効果的な事業への転換や、下水道使用料のように租税負担の公平性の確保などを図っていくものでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) ただいま、税負担の公平性ということを言われましたけれども、この考え方はおかしいんじゃないでしょうか。

 下水道を使っていない人の税金を下水道に使うのは不公平だ、子どもがいないから子育て支援に税金を使うのは不公平だ、高齢者がいないから高齢者支援の政策をやるのは不公平だ、こんなことを言っていたら、市のあらゆる行政が不公平だということになるじゃないですか。

 市長、施政方針で、子育て支援、高齢者福祉、充実させるとおっしゃっていますけれども、みんな不公平だということになるじゃないですか。進められないじゃないですか。

 市長、ぜひ答えてください。本当にそう考えているんですか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、副市長。



◎(堀之内副市長) 下水道使用料につきましては、下水を利用している方、その方が負担をしていただく部分がございます。あくまでも、市が一般財源を、現在、下水道特会に出しておりますので、そういった面におきまして不公平があるという意味でございます。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 公費負担、あらゆるところに、負担軽減のために入っております。それは、考えを改めていただきたい。

 続けます。

 2013年度に、市民にとって、先ほど私が例示しました項目以外にも、ふえたり、給付が減るものがありましたら、そういったものを全部合わせると、総額で幾らになりますか。それから、反対に、負担を軽減するもの、給付をふやすもの、そういったものは総額幾らになるでしょうか。それぞれお答えください。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 負担がふえたり給付が減るものの主なものといたしましては、ただいま出ました下水道使用料、第3子保育料、障害者扶助費、前納報奨金がございます。これらを合わせますと約1億4,200万円でございます。

 一方、給付がふえるものの主なものといたしましては、太陽熱利用システム設置費補助金、非木造集合住宅耐震診断費補助金、高齢者肺炎球菌ワクチン再接種がございまして、合わせて174万円でございます。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 負担増の方がすごく多いという状況です。市民負担を減らそうとした部分もあるようですけれども、全体としては冷たいんじゃないでしょうか。

 特に、ことしの施政方針は、子育て支援、高齢者福祉とおっしゃっているわけですから、そこに全力を注いで、負担増、給付の削減、中止を求めます。

 次に移ります。

 国の予算で取り込める補助金等について質問します。

 本会議の代表質問では、昨日もきょうもありましたけれども、地域の元気臨時交付金だけではなくて、今、国で決めている補正予算全体、防災、減災や暮らしの安心、それから、地域活性化など約2兆4,000億円、これだけの補正予算が出ていると聞いています。これらの全体の中でしたら、取り込める補助金はありますでしょうか。また、その情報収集体制はどうされていますか。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 国の平成24年補正予算、ただいま御指摘等がございましたものも含めまして、その情報につきましては、各担当課で、それぞれ県からの通知などにより情報を得ております。また、財政部局などにおきましても、情報収集し、担当課と情報を共有しているところでございます。

 現時点では、防災関係や学校施設の改修などについて要望を出している案件もございますが、全体としましてはまだ詳細な情報が少ない状況でございます。引き続き、積極的な情報収集に努めてまいります。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 県の通知待ちではなくて、国へも直接聞いてはどうでしょうか。負担増の政策を出しておられる、そういうことを財源をつくって減らしていくためにも大事だと思います。

 国へも直接聞くということは、どうでしょうか。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 原則として、国へ直接問い合わせることはまずないと思います。

 県も、国からの情報収集に努めておりますので、まずは県から情報を得ることが重要であると考えております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) これまでの質問への答弁で、防災や学校施設改修では要望を出しているとのことでした。そのほかにも、通学路の整備や耐震補強の補助など、いろいろ使えないか、積極的な情報収集を求めます。

 次へ移ります。

 日進西中学校の過大規模化対策についてです。

 日進西中学校は、4月に開校する日進北中学校に学区を分離した後も、過大規模校化が懸念されています。しかし、施政方針には触れられませんでした。なぜ触れられなかったのでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、教育部長。



◎(武田教育部長) 日進西中学校、今年度は32クラスございまして、過大規模校というランクでございますが、平成25年度は日進北中学校の開校に伴い、25クラスとなる予定でございます。ランクとしては大規模校というランクになります。しかし学区内の宅地化によりまして、今後数年を経過する中でまだ生徒数が増加し、再び過大規模校となる可能性はございます。

 そのため、まずは、平成25年度におきまして、児童・生徒数の推計を行い、その動向を把握した上で、学区検討委員会や適正規模及び適正配置の検討会などにかけて今後の方針決定をしていくこととなりますので、現時点において具体性がないために施政方針には特に挙げてございません。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 昨年12月議会で、来年度の早い時期に将来児童・生徒数の推計を行うと答弁でしたけれども、具体的に何月ごろですか。



○議長(古谷のりお) 教育部長。



◎(武田教育部長) 25年度の当初予算には、児童・生徒数の推計を行うための予算を計上しておりますが、なるべく早い時期に実施をしたいとも考えておりますが、学校基本調査の基準日が5月1日でございますので、それ以降と考えております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 竹の山地区に新設中学校をつくっても、日進西中学校の分離新設がさらに必要になるという議論がされていたと思いますが、その御認識は変わっていませんか。



○議長(古谷のりお) 教育部長。



◎(武田教育部長) 確かに、竹の山新設校を計画していた平成21年度当時、市の南西部にも分離新設校が必要であるという議論がございました。しかし、当時は分離が必要となる具体的な指針もなかったため、昨年、適正規模及び適正配置に関する基本方針を策定いたしました。今後は、この方針に基づきまして検討していくこととなりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) そうすると、分離新設校の必要性の判断は、一旦白紙に戻してということでしょうか。新設校の必要性の判断は、いつするのでしょうか。



○議長(古谷のりお) 教育部長。



◎(武田教育部長) 白紙に戻すということではございませんで、現状に合わせたデータをとる必要がございます。まずは、児童・生徒数の推計を行い、ピーク時などの具体的な状況を把握した上で、先ほどの適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づき、その必要性について検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) これまで、学校施設整備マスタープランというので人口推計し、分離新設の必要性などを検討していたと思いますが、今後、マスタープランの見直しはするのでしょうか。



○議長(古谷のりお) 教育部長。



◎(武田教育部長) 今回の児童・生徒数の推計につきましては、特にこの西部地区の人口増加に伴いまして、具体的に赤池小学校の増築時期や、日進西中学校の大規模化対策を目的に行うものであります。その対策の1つとしまして、学区の変更も考慮する必要もあることから、市全体の児童・生徒数の推計が必要ということで今回実施をいたす予定でございます。

 学校施設整備マスタープラン、これも児童・生徒数の推計に基づき、おおむね10年をスパンとして、学校施設の整備についての方針が定められております。

 しかし、先ほど申し上げたとおり、今回の児童・生徒数の推計は具体的な目的を持って実施するものでございまして、現マスタープランを見直すというものではないということでございます。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) それでは、適正規模の計画に基づいて対策をとるということになると思います。過大規模校対策がおくれをとらないよう求めます。

 大きな2項目めへ行きます。

 福祉医療制度見直しへの対応です。

 子どもや障害者、ひとり親家庭などの医療費を無料にしている福祉医療制度ですが、経済的な状況によらず、安心して医療が受けられるようにする大切な制度です。日進市として、独自の上乗せもしています。

 ところが、愛知県は、2014年度から市民負担を導入する方針です。報道によれば、市民税非課税世帯を除いて、通院1回300円、入院1日100円など3案を示されております。2017年度からは所得制限も導入する方針が伝えられています。

 まず、2014年度に一部負担が導入された場合、日進市での影響人数と金額はどれぐらいですか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市民生活部担当部長。



◎(武田市民生活部担当部長) 今回の見直しに係る影響でございますが、平成23年度末時点の数値及び愛知県が試算をするに当たり使用した条件に基づき試算をいたしますと、対象者数で、県費対象者の84%程度に当たる1万5,000人、補助金の削減影響額につきましては、平成23年度末時点の補助金の決算額2億4,764万3,000円の約14%前後、約三千数百万円程度と考えられます。市単独の医療費制度分を含めた支給総額、約8億1,540万円の約4%程度と想定しております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 三千数百万円ということでしたけれども、なぜ一部負担や、それから、その先の所得制限を導入するのかを、県からどう説明を聞いていらっしゃいますか。



○議長(古谷のりお) 市民生活部担当部長。



◎(武田市民生活部担当部長) 県の見直しにつきましては、愛知県の第五次行革大綱による事務事業の見直しの一環として策定された重点改革プログラムに基づき行われております。

 愛知県の説明によりますと、近年の医療費の増加に伴い、福祉医療制度に係る事業費も年々増加をしており、市町村に対する県の補助金も増大の一途をたどることから、将来における持続可能な制度としていく必要があるからとの説明を受けております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) そういうことに対して、2012年3月議会で、制度の後退や市町村の過大な財政負担などを招くことがないよう要望していくという御答弁がありましたが、どのようにされましたか。



○議長(古谷のりお) 市民生活部担当部長。



◎(武田市民生活部担当部長) 平成24年度における愛知県への見直しに対する働きかけといたしましては、平成24年4月25日に市長会から愛知県に提出されました福祉医療制度の見直しに係る市町村との事前調整、それから、市町村の過大な財政負担を招かない公平かつ安定した制度の構築を旨といたしました要望書での働きかけや、関係課長会議等の際に、事務レベルで意見、要望など、機会があるごとに、各市町村が考えを申し述べてまいりました。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 昨年の9月議会では、制度存続・拡充を求める陳情が採択され、意見書が可決されております。

 市として、これを尊重して、まだ県はやると言っていますので、一部負担、所得制限を導入しないよう求めていかれますか。



○議長(古谷のりお) 市民生活部担当部長。



◎(武田市民生活部担当部長) 御指摘の議会からの意見書を始めとしまして、市長会、県内市町村からの要望がある中、愛知県は平成26年度から一部負担金を、将来的には所得制限を導入する素案を示しました。

 そうしたことから、現状は厳しい状況とは考えますが、今後におきましても、県の動向を注視しつつ、引き続き福祉医療制度の後退や市町村の財政負担がさらにふえることのないよう、県に対しさまざまな立場からさらなる要望等の働きかけも必要と考えております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 県が一度つくった制度を、はしごを外すようなことで、本当に怒りを覚えるんですけれども、まず、それを要望するということと、一部負担などが導入された場合でも、これだけ市独自にも上積みしてやろうという、熱心にやっているという姿勢を見せる上で、市民にぜひ影響が及ばないようにするという決意表明を求めますが、いかがですか。



○議長(古谷のりお) 市民生活部担当部長。



◎(武田市民生活部担当部長) 本市といたしましては、子ども医療を始めといたします福祉医療制度を重要な施策と考えております。厳しい財政状況の中、努めて制度の拡充、維持を図ってまいりました。

 今後、県の素案が導入された場合におきましても、引き続き現行制度が維持できるよう対応してまいりたいと考えておりますが、年々増加する医療費助成金、社会情勢、他市町の動向、本市の財政状況等を考慮し、慎重な議論を経た上での判断をしていくことも必要かと考えております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) ぜひ本腰を入れてやっていただくよう要望をして、次へ進みます。

 3つ目の項目です。

 生活保護基準引き下げへの対応、今度は国の制度削減についてです。

 国が、生活保護基準引き下げをことし8月から実施しようとしています。この引き下げは、生活保護受給世帯、特に家族が多い子育て世帯への支給をより多く削減するものになっています。

 生活保護を受けている人のみならず、生活保護がもとになって決まるさまざまな制度に影響が及びます。

 先ほど、午前中の答弁で、日進市で生活保護を受けている人のうち、影響を受けるのは63世帯に、複数世帯13世帯は月額約2,200円、単身世帯50世帯は月額約1,200円と。そのほかに、期末一時扶助68世帯に対し、複数世帯は平均6,500円の減額、単身世帯も平均2,800円の減額と、そういう影響があると御答弁がありましたけれども、それは国がやろうとしている7.3%の削減の影響でしょうか。もし、初年度分だけでしたら、7.3%削減の影響額をお答えください。また、あわせて、日進市全体の総額ではどうなるかもお聞きします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) お答えをさせていただきます。

 経過措置後の3年後の7.3%の影響額ということでございますが、1世帯当たりでは年間の平均で約5万円、一月当たり4,200円と試算しておりますが、現時点での対象者63世帯、12カ月で、年間で約313万円の影響を見込んでおります。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) それは、生活保護受給世帯への影響でしたが、生活保護基準が下がることによる市の施策全体では、7.3%削減の影響はどれだけになりますか。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 3年経過後の試算ということでございますけれども、現時点で、この影響額については、関連施策の分につきましては把握しておりませんが、施策として影響が考えられるものとしましては、就学支援制度ということで、制度の上限に近い、収入がある世帯が1世帯あるというふうに、教育部の方からは聞いておりますが、27年度、3年後に影響が及ぶ可能性があるということですと、そういった就園・就学支援制度があると現時点では考えております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 就学支援の影響があるのは1世帯だということですが、それが7.3%の削減時の影響ですか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、教育部長。



◎(武田教育部長) お答えいたします。

 1世帯というのは、午前中の白井議員にもお答えをいたしましたが、25年度の影響ということでございます。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) それでは、3年後まで7.3%削減された時点ではどうなるでしょう。



○議長(古谷のりお) 教育部長。



◎(武田教育部長) これも、先ほどと同様に、24年度の収入で、仮に同じ申請があるということで仮定をいたしますと、4世帯の方に影響が出る可能性があるというふうに見ております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) このほか、生活保護基準が変わりますと、最低賃金にも影響を与えるということで、所得全体にも影響が及ぶことになってきます。それらを含めて、市民生活への大きな影響ではないかと思いますが、大きな影響かどうか、市の認識を伺います。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 生活保護制度に直接かかわるものとしましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。

 国では、生活保護基準の見直しによりまして、直接影響を受ける国の制度、こういったものに関しては、そういった制度の趣旨だとか目的、実態をうまく考慮しながら、他への影響が及ばないように対応すると聞いております。

 また、地方分の関連施策につきましては、現時点では、今までお答えしていますように、それほど影響はないと考えております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 余り影響ないという御答弁なんでしょうか。先ほど、63世帯に313万円の影響が出る、給付が減るということですけれども、それは大きくないと言われますか。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 3カ年で、この制度は段階的に減額するという緩和措置も講じられております。そういったことから、与える影響額も一定程度抑えられるというふうに考えております。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 非常に冷たい認識だと思うんですけれども、私は、63世帯313万、1世帯当たり5万というのは非常に大きな影響だと思います。こういうことは、最低賃金に影響が出た場合、市としては何も手が打てないわけですよ。そういう状況なわけですから、国に対し、しっかりと反対しておくべきではないですか。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 今回の生活保護支給額の減額は、こういうデフレ調整分を含めた客観的な経済指標であります物価水準だとか、一定の低所得世帯の消費実態、こういったものと比べて検証をされております。そういった結果をもとに見直しがされていると伺っております。

 また、あわせて、生活困窮者の就労自立支援の措置も含まれているということで聞いております。

 そういったことで、生活保護業務は、もともとは法定受託事務ということでございまして、他の自治体と同様に制度運用を行っているものでありますので、特に国へ反対意見を述べるということは考えておりません。



○議長(古谷のりお) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 国が、政策に影響が出ないようにいろいろやるというのはまだ決まったことじゃありません。その保証はありません。

 本当に市民の生活のことを考えて、憲法25条生存権の保障の立場に立って、福祉の増進のために全力で取り組むよう、負担増を防ぐよう求めて、質問を終わります。



○議長(古谷のりお) これにて、坂林卓美議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

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○議長(古谷のりお) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 あす3月1日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後2時13分 散会