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愛知県 日進市

平成25年  3月 定例会(第1回) 02月26日−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−02号









平成25年  3月 定例会(第1回)



        平成25年第1回日進市議会定例会本会議[2月26日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 下地康夫        2番 折原由浩

         3番 坂林卓美        4番 神谷繁雄

         5番 島村紀代美       6番 正木和彦

         7番 白井えり子       8番 舟橋よしえ

         9番 小屋登美子       10番 永野雅則

         11番 小野田利信       12番 武田 司

         13番 鈴村修波        14番 杉山昌夫

         15番 大橋ゆうすけ      16番 近藤ひろき

         17番 古谷のりお       18番 渡邊明子

         19番 余語充伸        20番 福岡幹雄

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         堀之内秀紀

  教育長         青山雅道   企画部長        吉橋一典

  総務部長        浅井金敏   市民生活部長      水野和秀

  市民生活部担当部長   武田伸三   福祉部長兼福祉事務所長 加藤利秋

  建設経済部長      原田直行   建設経済部担当部長   伊藤孝明

  会計管理者       亀井 功   教育部長        武田健一

  監査委員事務局長    丹羽順二

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長     辻 経一   議会事務局次長兼議事課長

                                 幸村和男

1.議事日程

  日程第1 一般質問(代表質問)

      1 新政クラブ  余語充伸

      2 さつき  鈴村修波

      3 新政ひまわり  近藤ひろき

      4 市民クラブ  折原由浩

      5 公明党  小屋登美子

      6 政策ネット「クリエイティブ日進」  舟橋よしえ

1.閉議        午後4時19分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(古谷のりお) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。

 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(古谷のりお) 日程第1、一般質問・代表質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は25分以内、関連質問は5分以内で発言回数3回までとしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は25分以内、関連質問は5分以内で発言回数3回までとすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、新政クラブ、余語充伸議員の発言を許します。

     〔19番 余語充伸登壇〕



◆19番(余語充伸) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき新政クラブを代表して質問いたします。

 まず、市長の施政方針から、まちづくりのテーマとして、市役所周辺地域整備について質問いたします。

 市役所周辺地域には、市民会館、スポーツセンター、図書館や中央福祉センターなど多くの公共施設が集積していますが、他都市ではなかなか見られない里山や田畑の緑、天白川や岩崎川といった水辺が生活に潤いと安らぎを与えてくれ、都市近郊のまちとしては自然に恵まれています。こうした豊かな自然環境に囲まれた地域ではありますが、一方、道路インフラを考えますと、県道名古屋豊田線を始めとする市役所周辺の道路は歩道がない道路も見られ、歩行環境は決してよい状況とは言えません。また、図書館は利用者が多く、駐車場が混雑していることもあると聞いております。

 こうした中、昨年度からスタートした第5次総合計画の重点プロジェクトでは、安全で快適な歩行空間エリアの形成、公共施設での自然エネルギーの活用や壁面緑化の推進など、さまざまな事業を行い、市役所周辺地域をにぎわい、ふれあいの拠点とするための具体的な整備計画を策定することとなっています。市役所周辺地域が、緑と調和した環境負荷の少ないにぎわいのある中心核となることを私も願っており、まちづくりが計画的に進むことを期待しています。

 まず、最初の質問ですが、今年度策定している市役所周辺地域整備計画の基本計画はどのような内容なのか、概要をお伺いします。

 次に、来年度以降、短期的に考えている主な事業についてもお伺いします。

 次に、計画的に10万人都市を目指すならば、生産緑地の一部解除を取り入れるのも必要ではないですか、お伺いいたします。

 次に、予算のあり方の財政健全化への取り組みについて質問いたします。

 景気の低迷、公債費や人件費、社会保障関係費の義務的経費の増加により、日進市を始めとする地方自治体は大変厳しい環境に置かれています。本市においても、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行など、財源確保によってぎりぎりの予算編成を行っている状況であり、今後、人口増加が続き、将来の10万人都市に向けて発展するに従い、学校、保育園などの公共施設の整備や、道路、下水道のインフラの整備もさらに財源の確保が必要となってきます。

 そうした増大する多様な市民のニーズに対応し、行政サービスを持続的に市民に提供していくためには、あらゆる手段を講じ、最小の経費で最大の効果を発揮できるように行財政改革に取り組んでいかなければなりません。

 財政状況は大変厳しいとは思いますが、財源確保のために自治体経営の知恵が問われています。まさにピンチをチャンスに変え、日進市から新たな行財政改革を全国に発信していけるように、中長期的な視野を持って施策や事業を推し進めていっていただきたいと考えています。

 まず、最初の質問は、財政健全化の取り組みとして、どのようなことを実施し、財源確保されているのかお伺いします。

 次に、中長期的な財政状況についてどのように分析し、どのように対応しようとしているのかをお伺いします。

 第1回の質問、以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(古谷のりお) ただいまの余語充伸議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(萩野市長) 市役所周辺整備につきましてお答えする前に、なぜ今、市役所周辺整備なのかについて触れたいと思います。

 本市のまちづくりの基盤整備につきましては、土地区画整理事業を始めとして順次推進しておりますが、既に20年以上前からも、総合計画におきまして、中心市街地、中心核という言葉で整備の必要性を高く位置づけている市役所周辺地域は、現在に至っても、まだ具体的なめどがないことを、私自身、大変大きな課題と考えております。市街化調整区域でもあるこの地域の土地利用を推進することは容易なことではありませんが、今、何らかのアクションを起こさない限り、将来に大きな禍根を残すことになると考えておりまして、今年度基本計画の策定を皮切りに、来年度からは目に見える形でこの地域の整備に着手したいと改めて強く思っております。

 この計画では、市民のさまざまな出会いや活発な交流によるにぎわいづくりの実現に向け、市役所周辺地域を、交流エリア、水辺・農エリア、里山エリアの3つのエリアに分け、短期に取り組むべき施策とその取り組み方針について検討を進めております。

 市民意向調査や基本構想から、3つのエリアにおいて優先的に取り組むべき9事業を選定しており、特に、歩行者、自転車利用者に配慮した施設間を結ぶ道路の整備が望まれている実態も浮き彫りになりました。

 続きまして、2点目の質問ですが、短期的に取り組む主な事業を紹介いたしますと、市役所と図書館を結ぶ東西軸としてのにぎわい交流軸の整備や、市民が四季を通じて集い、交流できるにぎわい交流ひろばを整備いたします。

 また、天白川のカラー舗装道路の整備に加え、岩崎川や三本木川の堤防道路も整備を行い、この地域へのアクセスの向上を図り、快適で安全な歩行者・自転車ネットワークを形成する中で、環境負荷の少ないまちづくりを実現いたしてまいります。

 さらに、こうしたハード整備ではなくて、朝市や定期市、美術品を展示するまちなかギャラリーの開催など、ソフト事業にも創意工夫し、この地域のにぎわいの創出を進めてまいります。

 3点目の質問でございますが、生産緑地地区は、市街化区域の良好な都市環境の保全などの目的から、農地として保全すべき土地として、本市では平成6年に指定され、建築等の行為が制限されております。

 しかしながら、農地に従事することが困難となった場合には、生産緑地の買い取り申し出ができる制度があり、この申し出が成立しないときには、生産緑地地区の指定が解除され、農地以外への土地利用を図ることが可能となります。生産緑地の一部解除につきましては、現在他市の状況を調査しておりますが、この取り扱いは救済措置的なものであると考えており、今後のまちづくりに及ぼす影響もより研究したいと考えております。

 次に、財政健全化への取り組みについての1点目、財源確保につきましては、歳入では、納税推進本部による臨戸訪問や滞納整理機構への参加など、税収納率の向上に努めているところであります。また、自動販売機設置事業者の公募、駐車場使用料の負担対象者の拡大などを行っており、平成25年度は下水道使用料に係る受益者負担の適正化などを進めていく予定でございます。

 さらに、歳出では、前納報奨金、障害者扶助費、私立高等学校等授業料補助金などの見直しを行いつつ、市民が必要とするサービスには予算づけを行い、さらなる市民サービスの向上を目指しながら、財政の健全化に努めてまいります。

 こういったスポット的な対策を行う一方で、やはり、現在も推進しております都市基盤整備による良好なまちの整備を通じて、本市に住まう人々が魅力あるまちとして高い満足度を得て定住され、その結果、安定した財源を確保していくという、長い目で見たまちづくり施策も大切にしていきたいと考えております。

 2点目の質問ですが、市税収入の約半分を占める市民税は、景気やそれに伴う企業収益の動向により大きく変動することから、中長期的な財政状況の予想はなかなか難しいものがございます。本市におきましても、高齢化は着実に進行しており、それに伴い、医療費などの社会保障関連経費は確実に増加するものと考えております。このような社会情勢への国の施策として、段階的な消費税の引き上げが計画され、まだまだ不確定要素が多く、中長期的な歳入見通しの想定は難しい状況にあります。

 しかしながら、アベノミクスによる景気浮揚施策の展開も示され、社会全体の流れを上方修正していくという流れの中で、本市といたしましては、不断に行財政改革に取り組みながら、魅力あるまちづくりを今以上に推進していくことで、市民サービスの低下を招かないよう、市政を今後も継続していけると考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(古谷のりお) 余語議員。



◆19番(余語充伸) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 市役所周辺には、農協や商工会がありますが、どのように連携を図りながらこの事業を進められているのか、また、農協のカントリーエレベーターの移転についての話はどのようになっていますか、お願いします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) あいち尾東農協、商工会とは、昨年12月にそれぞれ協議を行いまして、市からは市役所周辺地域整備計画の基本構想の説明を行い、あいち尾東農協からはカントリーエレベーター移転の情報提供がございました。

 また、本年1月には、この3者により市役所周辺地域整備連絡会を開催いたしまして、市は基本計画の概要の説明を、あいち尾東農協からは営農施設整備計画について、商工会からは商工会館の耐震診断についての情報提供があり、今後、お互いが情報を共有し、連携しながら協力することで円滑にこの地域の整備を進めていくことを確認いたしております。

 平成25年度からは、3者に地元の区長さんや関係者などを加えまして協議会を発足させ、幅広い協議を進めてまいります。

 また、市役所周辺地域整備連絡会において、あいち尾東農協からは営農施設整備計画の説明がありましたが、老朽化したカントリーエレベーターを取り壊して、その跡地を園芸センターの駐車場として利用し、野方町の育苗センターとその周辺地域にライスセンター、育苗施設、低温農業用倉庫、精米工場を新設する計画を立てておられまして、愛知県と協議を行っていると情報がございました。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 余語議員。



◆19番(余語充伸) 今、農協の話がございましたけど、日進市でその跡地を購入して、なお園芸センターも購入し、例えば、長久手市のように南側の道路、名古屋豊田線まで市の敷地を広げるというぐらいの構想は、農協の方も市が購入の意思があるならば考えてもいいということも直接話は聞いておりますし、今の話ですと、農協はそのまま壊して、そのまま園芸センターの駐車場にするよというような話でしたけど、これから行政もそういう気持ちで話は持っていかれるのか、もう一歩進んだ話のお答えをお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 具体的な話までは至っておりませんが、今後、協議会の中でそういったお話が出てくれば、我々としても、現在の基本計画の中には、交流軸、にぎわいひろばという位置づけでございますが、もう少し細部にわたって他の地域も検討する中でそういう話を協議ができれば、そういった検討に入っていくということも考えたいとは思います。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 余語議員。



◆19番(余語充伸) その辺は、萩野市長はまだまだ元気で、あと五、六年は最低でも頑張られるだろうと思いますので、強力なリーダーシップをもって、明るい日進になるようによろしくお願いいたします。

 そして、次の質問に行きます。

 それぞれどこの部署が主体となって事業を進め、先ほど答弁のあった短期的な事業はそれぞれどこが担当していくのか、お答えをお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 全体の基本計画に基づきまして、25年度から個別事業に取り組んでまいりますが、まず、建設経済部都市計画課がにぎわい交流軸、にぎわい交流ひろばの整備を進めてまいります。それに道路建設課、土木管理課が協力する形で事業を推進します。

 また、歩行者・自転車ネットワーク事業は道路建設課が事業推進に当たり、公共緑化、自然エネルギーを環境課が、農地、樹林地の保全、活用、景観作物を産業振興課が担当いたしまして、イベントなどのソフト事業については各事業課が担当ということになります。



○議長(古谷のりお) 余語議員。



◆19番(余語充伸) 先ほど、天白川、岩崎川の話がございましたけど、例えばその天白川の桜並木を今以上にふやして市民の憩いになるように整備をしてほしいなと思っておりますので、その辺も考えていただきたいと思います。

 そして、蟹甲交差点から市役所北の交差点までを定期的に遊歩道にして、そこでイベントを行い、例えば日進のマスコットのニッシーに出ていただいてやるというような形で、活気のある中心市街地にしてはいかがと思いますが、お答え願います。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) まず、川関係でございますが、天白川に加えまして、今後、岩崎川、三本木川をカラー舗装化しまして、歩行者・自転車ネットワークの整備を進めてまいりますが、それにとどまらず、河川沿いに四季を感じられる花壇の設置や、花樹木の植栽、親水公園、ポケットパークの整備、消費カロリー表示等の各種案内板の設置のほか、ウオーキングのイベント開催など、創意工夫によりさらなる仕掛けや魅力づけを検討します。

 日進市道栄本郷線の遊歩道化につきましては、一般車両の交通量が多いことや、商業施設の乗り入れがあるといったことから、規制に伴う交通処理を考えますと長時間の交通規制は難しいものと思いますが、1つの御提案として受けとめさせていただき、今後、地元等の理解を得ることで、可能性について関係機関と協議してまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 余語議員。



◆19番(余語充伸) 栄本郷線での今の遊歩道の開催も、現状を考えるとなかなか難しいというような話でございましたけど、もう少し長期的な考え、発想を持ちまして、歩道を広げて、広げた歩道のところで行いたいぐらいのことを考えないと、中心市街地の発展もありませんし、なおかつ、にぎわいも当然出てこないと思います。そして、今、せっかく中心市街地の基本構想から基本計画へといろんな形で具体的に進もうとされているものですから、そういった現状に甘んじることなく、大きく目を開いて、中心市街地になるように頑張っていただきたいということで、エールを送っておきます。

 そして、生産緑地法及びその取り扱い手続等について質問させていただきます。

 日進市は、平成6年に制度化され、その当時、30年農業経営をするということで生産緑地地区指定に同意された方々も高齢化が進み、心身の故障等により農業経営をしていくのがなかなか難しい状況にあり、亡くなられた方も結構おみえになり、今後もそうした方々がふえていくことが予想されます。一部だけでも優先して解除する、そういったことについてはできないでしょうか、お願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済部長。



◎(原田建設経済部長) お答えします。

 生産緑地法第10条に基づく、生産緑地の買い取り申し出につきましては、その要件として、営農の中心となる主たる従事者が死亡した場合や、営農に従事することを不可能とさせる重大な支障が生じた場合に限定されております。

 一部買い取り申し出につきましては、こうした要件を満たすだけでなく、一部分に限り営農ができないことを客観的に証明する事由が必要となります。

 生産緑地は固定資産税等を始めとした優遇措置を受ける土地でありますので、市としては、市街化区域内における他の農地所有者等を含め、当事者以外の方に対して理解を得られる客観的事由があれば検討したいと考えております。



○議長(古谷のりお) 余語議員。



◆19番(余語充伸) 私が調べた範囲内では、県内の他市では、生産緑地の一部解除を受け付けている市もありますが、なぜ日進市では同じ取り扱いができないのか、再度お願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済部長。



◎(原田建設経済部長) この一部買い取り申し出の取り扱いにつきましては、今、議員言われたとおり、私どもも他市へ確認を行っております。受け付けを行っている市も確かにございます。各市の見解としては、一部分に限って営農ができない事由を証明できる場合にのみ取り扱いをしているとのことでしたが、市といたしましては、市街化区域内で当事者の恣意的な申し出とならないよう、客観的に取り扱いの判断をしてまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 余語議員。



◆19番(余語充伸) 予算健全化のことで再質問させていただきます。

 財政調整基金を始めとする基金が毎年減少していますが、基金に対する考え方を説明してください。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 基金全体の残高につきましては、特定目的基金もございますので、その目的の事業の進捗等に応じて増減いたしていますが、御質問にもありました財政調整基金につきましては、ある程度一定の残高が必要であると考えております。

 財政調整基金の残高につきましては、平成20年度から平成23年度までは約17億円で推移しておりましたが、平成24年度の残高見込みは約14億5,000万円でございます。財政調整基金の適正な額というものは明文化されたものはございませんが、標準財政規模の10%から15%程度が適正であると言われており、現在、本市の標準財政規模が約149億円でございますので、24年度末では約9.7%となり、おおむね適正な範囲にあるのではないかと考えております。

 しかしながら、平成25年度当初予算では、財政調整基金繰入金を約6億円計上しておりますので、そのまま繰り入れて決算を迎えますと、年度末では約8億5,000万円となり、標準財政規模の約5.7%となりますので、適正と言われる範囲を下回ることになります。

 財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための基金でございますので、一時的に財源が必要になったときは繰り入れることになるわけですが、このところの経済状況などから、毎年度財政調整基金に頼った予算編成となっており、結果として、執行残などにより繰入額を減額している状況でありますので、今後の財政計画や事業計画の作成時、あるいは予算編成時には、より慎重な姿勢で臨まなければならないと考えております。

 また、公共施設整備基金につきましては、本年度末の残高見込み額が約2億9,000万円となり、前年度から約2億円減少となりますが、平成25年度予算では、不動産売払収入分を積み立てる予定をしており、今後の借地解消などの資金に役立てるようにしてまいりたいと考えております。

 また、他の特定目的基金につきましても、今後の事業計画によって適宜積み立てていくことも検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 余語議員。



◆19番(余語充伸) あと、市税全体がかなり落ち込んでいますが、今後の見通しについてはどのように考えているか、お伺いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 個人市民税及び法人市民税につきましては、現状のままですと厳しい状況が続くものと考えておりますが、国の緊急経済対策などにより、デフレからの脱却、雇用環境の拡大などが図られ、景気が好転することによって企業収益や個人所得の増加にもつながり、税収の上昇に転じるものと期待しております。

 また、固定資産税及び都市計画税につきましては、平成25年度税制改正大綱の中で住宅ローン控除の延長や拡充も示されており、この影響により、新築家屋の増加や地目変更などでの上昇も期待できると予測しております。

 その他の税につきましては横ばいではないかと予測しておりますが、市税全体としても、緩やかではありますが、上昇を期待するものでございます。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 余語議員。



◆19番(余語充伸) 少し方向を変えまして、ふるさと納税というものがございます。当然、日進から出ていくもの、そして、逆に日進を支えてくださるという形で日進に入ってくるもの、そういったものの現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) ふるさと納税につきましては、平成20年度に制度が導入されて以来、本市に納税していただきました分は7件415万1,000円でございます。一方、都道府県、他市町村へ納税された分につきましては、平成20年から23年分までの住民税の課税資料によりますと105件約1,273万円でございます。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 余語議員。



◆19番(余語充伸) ふるさと納税で出ていくものは、どうしようもないとは思います。しかし、もっと日進に愛着を持って、よそへ移られても日進を慕ってどんどん日進を応援しようというような形になるように、これはお願いでございますけど、先ほどから話がございますように、日進のこれからの道をきっちりと期待されるように持っていけば、当然遠くの方からも日進を応援しようというような形で、ふるさと納税もきっとふえるのではないかと思いますので、これからの市長の手腕を期待いたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(古谷のりお) これにて余語充伸議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。(なし)

 質問なきものと認め、以上で新政クラブの代表質問及び関連質問を終わります。

 次に、さつき、鈴村修波議員の発言を許します。

     〔13番 鈴村修波登壇〕



◆13番(鈴村修波) 議長のお許しがありましたので、通告に従いまして、会派さつきの代表質問を行います。

 質問に入る前に、恒例になっております四文字熟語、1年ぶりです。

 その字は、乾坤一擲。その意味は、運命をかけて大勝負、大仕事をすることであります。

 今回の施政方針を拝見しまして、雑駁な感想として申し上げておきますけれども、ただ、萩野市長をこの乾坤一擲で個人攻撃をするつもりは全然ありませんので、誤解を受けるといけませんもので、冒頭に言っておきます。

 もう一つ、特段深い意図はございませんけれども、こういうことわざがあります。親の意見と冷や酒は後で効くと申し添えておきます。この意図は、私の最後の質問で皆さんがどういう意味だったかなということが判断できますので、最後の最後をよく聞いておいてください。

 それでは最初に、広域連携について質問をいたします。

 地方自治体への権限移譲が進み、一自治体が果たすべき役割は大変大きなものとなってきております。市を超えた住民の交流、活動もますます盛んになっており、多様化する住民ニーズに的確に対応していくためには、各市町が問題意識を共有して、地域資源の相互利用を図りながら広域連携を進めることは有効な手段の1つではないかと私も考えております。

 最近では1月に、愛知県の安城市、新城市、岐阜県の多治見市、静岡県の掛川市、長野県の飯田市の5市において、南海トラフで発生する巨大地震、それぞれの局地的豪雨や台風、洪水などの災害に備えて相互に支援体制を整える、災害時における相互応援に関する協定を締結したとの記事がございました。

 市長の施政方針にも、自治体間の連携協力について触れられており、まさにこうした一自治体だけではなし得ない、相互の信頼関係の上に成り立ったまちづくりが相互の利益になるものと考えております。

 さて、質問ですが、初めに、今年発足した尾三地区自治体間連携研究会では、具体的にどのような検討が進められているのか、また、尾三地区だけではなく、例えば県外などの他の地域との連携に関する取り組みなどについてはどのように考えているかなど、将来目指している自治体間の連携はどのようなものをお考えか、まずお聞かせください。

 次に、2項目め、(仮称)市道野方三ツ池公園線について質問をいたします。

 本市の主要幹線道路網には、都市間交通を円滑に処理する国道153号線バイパス線や瀬戸大府東海線、名古屋豊田線などの県道と地域間交通を担う南山の手線、小田赤池線などの市道が主要幹線道路として位置づけられております。

 しかしながら、このような主要幹線道路の交通状況は、朝夕の渋滞を避けるため通勤車両が生活道路に進入をしたり、周辺住民の安全や通学の児童・生徒の安全が危ぶまれるといった問題が発生して、生活環境を著しく阻害するものとなっております。

 このような状況は野方地区においても見られまして、市道香久山中央線に続く先線として、(仮称)野方三ツ池公園線が都市計画決定され、この整備を着実に進めていくことが道路のすみ分けを促し、生活道路への通り抜け車両を減らして、地域住民の安全・安心な生活環境につながるものと期待をしております。

 また、この都市計画道路の開通がまちの起爆剤となり、地域の活性化や発展にも大きく寄与するものと、沿線住民はその開通を心待ちにしております。(仮称)野方三ツ池公園線の建設促進に市を挙げて取り組んでいただきたいと思ってもおります。

 まず最初に、これからの都市計画決定の手続や、都市計画道路となった後の道路建設の進め方やスケジュールについて説明をお願いいたします。

 次に、(仮称)野方三ツ池公園線の整備にとどまらず、道路周辺地域も含めた地域活性化についてはどのように考えているかもお聞かせください。

 3点目ですが、先線は名古屋豊田線に接続する検討をしているのか、お伺いいたします。

 次に、3項目めは、まちづくりのテーマで、新たな市街化区域の編入ですが、具体的にはどの地区を指して検討しているのかをお伺いいたします。

 次は、大項目の2番です。西中学校の生徒数1,146名についてですが、最初に竹の山小学校及び日進北中学校がいよいよ来月に開校しますが、その後の日進西中学校の生徒数の増減をどのように認識されているかをお聞きします。

 次に、赤池箕ノ手土地区画整理事業が開始されていますが、現在の赤池小学校の児童数は546名ですが、近い将来の児童数増加についてどのような予測をしているのかをお聞きいたします。

 次に、大項目の3番、防犯パトロール車の貸し出しについて質問をいたします。

 最初に、正式名称、日進市防犯パトロール車、通称青パトは、市内の自主防犯活動団体の中で市所有の青パトを貸し出していますが、その利用状況をお聞かせください。

 続きまして、貸出要綱の第8条の2には、貸出日における年齢が70歳未満の者が運転をしなければならないと定めてありますが、貸出利用者から、この70歳を検討してほしい旨の意見をどのように考えているか、お聞きいたします。

 これまでです。よろしくお願いします。



○議長(古谷のりお) ただいまの鈴村修波議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(萩野市長) それでは、順次お答えをさせていただきます。

 まず、広域連携の質問で、連携研究会につきましてお答えをいたします。

 私自身は、名古屋市と豊田市の間に位置し名鉄豊田線沿いに立地する日進、みよし、東郷の2市1町は、一部事務組合の構成市町でもございまして、連携等につきまして研究することは、このエリアの将来にとって大変有意義なことであると考えております。

 私が直接担当に指示をいたしまして、発足させたものでございます。本年度は日進市において、3回開催をいたしましたが、今後もこの研究会を主導していきたいと思っております。

 この研究会は、自治体間を超えた多様な連携や共助による協働のまちづくりの実現を目指しておりまして、行政課題や他地域での連携などの情報交換に始まり、特に公共施設の相互利用による住民の利便性向上に向けての協議、検討に入っており、来年度には、公共施設の相互利用協定を視野に入れております。

 将来的には、公共施設の統廃合や、新たな施設の共同設置や共同運営など、広域連携ならではのスケールメリットを生かした行政の効率化、市民サービスの向上を図る手段として、連携による取り組みを創意工夫し、新たなまちの魅力を高めてまいりたいと考えております。

 今後、私といたしましては、この公共施設という領域にとどまらず、災害時の避難所、公共交通の連携、福祉、文化、スポーツの交流等を含めた連携を、自治体としての独立は当然保ちながら、お互いの資源、ノウハウを相互に活用していければと考えております。

 続きまして、2点目の県外の自治体の連携につきましては、施政方針の中でも申し上げましたように、想定される3連動地震の影響が少なく、本市への円滑な応援体制が期待できる自治体を候補に挙げて、職員派遣、食料品や飲料水の物資供給などの相互応援を行う協定を考えております。

 次に、(仮称)市道野方三ツ池公園線について、1点目、これからの都市計画決定の時期につきましては、計画案の縦覧、都市計画審議会への付議、答申を経た後、都市計画決定の告示を行ってまいりますが、平成25年中には決定したいと考えております。

 2点目の質問ですが、(仮称)市道野方三ツ池公園線の整備を契機に、沿線を、防災面も含めた効果的な土地利用を促進するためにも、土地区画整理事業などの機運を高めることで地域活性化につなげていきたいと考えております。

 3点目の先線との接続につきましては、将来的には、(仮称)市道野方三ツ池公園線の整備状況を見ながら、都市計画道路南山の手線までの延伸を検討していくことになると考えております。

 次に、新たな市街化区域の編入といたしましては、現在、長久手古戦場駅に隣接した北新町東口論議地区、いわゆる北のエントランスを検討しておりますが、そのほかの地域におきましても、10万人都市としての基盤整備を考える上では欠くことのできない課題であり、現市街化区域からの拡大や基幹道路沿線についてもしっかり研究していきたいと思います。

 次に、日進西中学校の生徒数についての1点目、今後の生徒数の増減ですが、日進北中学校の開校により、日進西中学校の生徒数は約900人の見込みとなり、平成24年4月1日に比べ約200人の減少になるものと予想をいたしております。

 しかしながら、将来的には、赤池箕ノ手地区の土地区画整理事業や民間の宅地開発により、増加傾向が続くものと予想されることから、今後もその動向にも注視していきたいと考えております。

 2点目の質問ですが、赤池小学校につきましては、区域で宅地開発、土地区画整理事業が進んでおり、今後も児童・生徒数の増加が予想されることから、将来の児童・生徒数の推計を行い、校舎の増築も含めて注視してまいりたいと考えております。

 次に、防犯パトロール車の貸し出しについての1点目、利用状況についてですが、自主防犯活動組織23団体のうち、6団体が市所有の青パト2台を利用しており、月平均では延べ20回の利用がありますが、毎年その利用は増加をしております。こうした多くの方々の自主的な活動により、防犯のみならず、交通安全にも地域が一体となって取り組み、安全・安心な生活に貢献していただいていることに大変感謝をいたしております。

 3点目の質問ですが、運転される方を70歳未満と制限している理由といたしましては、交通事故が65歳を超えると増加する傾向にあるという警察の統計や、他市町を調査したところ、約半数の市町では年齢を65歳までとしており、70歳を超える年齢を設定しているものはなかったことから、年齢以上に元気なお年寄りはたくさんおみえになりますが、活動する皆さんの安全・安心も考え、年齢を70歳未満と設定させていただいております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 鈴村議員。



◆13番(鈴村修波) 丁重な御答弁、ありがとうございました。

 再質問を2点だけ行い、終わります。

 まず、1点目、赤池小学校の児童数の増加が予想されるとの答弁がございましたけれども、現在の児童数は、先ほども申しましたように546名でございます。開校5年目で、校舎の増築を含めて注視するとのことでありますが、具体的に、どのようにあの面積のところで校舎の増築を考えておりますか、お答えください。



○議長(古谷のりお) 答弁者、教育部長。



◎(武田教育部長) お答えいたします。

 赤池小学校は建設時において、将来の児童数の増加を見込み、校舎5階部分の増築が可能な設計となっております。来年度行います児童・生徒数の推計により、児童数のピーク時を把握して、この増築計画を定めていくよう、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 鈴村議員。



◆13番(鈴村修波) 2点目ですけれども、当初、この赤池小学校の建設候補地として、我々、先期でしたかその前でしたか、4カ所の提示がございました。その中には赤池箕ノ手土地区画整理事業地内にも候補地の1つがございました。当時にはけんけんがくがくと熱い議論をした覚えがまだこの頭の中にもございますけれども、最終的には、土地買収交渉をするにおいて、地権者が少数だから比較的短期間での買収ができるとの理由で押し切られまして、現在の赤池小学校が建設をされたという経緯がございます。

 一番言いたいのは、赤池箕ノ手土地区画整理事業の計画に、市としてももう少し早目に指導、拍車をかけるような努力をされて、この区画整理事業地内に赤池小学校の建設と、時の趨勢をよく見詰めてみると、なぜ慎重な検討がされなかったかと思いますので、この辺についてどう問われるか、お願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、教育部長。



◎(武田教育部長) お答えいたします。

 赤池小学校の建設に当たりましては、当時の西小学校の児童数の増加が著しいことから、平成14年度の学区検討委員会におきまして、早急に分離新設校の建設に着手するよう御意見をいただき、用地の選定を行ったところでございます。

 用地選定をするに当たりまして、御指摘のように、4カ所の候補地の中に赤池箕ノ手土地区画整理事業地内の用地もございましたが、その用地につきましては、当時の区画整理事業の進捗の不透明さ、学校へのアクセス道路の問題などを踏まえまして、平成20年度にはどうしても開校が必要なことから最終候補地から外した経緯がございます。

 現在の学校用地につきましては、当初2ヘクタールを計画しておりましたが、結果として約1.6ヘクタールの用地となりました。しかし、敷地を有効に生かした設計により、現在は特に支障はございませんが、今後の土地区画整理事業の進捗を見ながら、まずは校舎の増築時期の検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 鈴村議員。



◆13番(鈴村修波) 答弁ありがとうございました。

 私の最後の質問と答弁が、先ほど申しました親の意見と冷や酒は後で効いてくると、この部分に当てはまっておりますので、あと5年もしたら、赤池小学校が増築をしてもあの場所ではできないと私は当時から踏んでおります。この辺は、市当局、萩野市長以下、よろしくお願いします。

 これで会派さつきの代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(古谷のりお) これにて鈴村修波議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。(なし)

 質問なきものと認め、以上でさつきの代表質問及び関連質問を終わります。

 次に、新政ひまわり、近藤ひろき議員の発言を許します。

     〔16番 近藤ひろき登壇〕



◆16番(近藤ひろき) 会派新政ひまわりを代表いたしまして、通告に従い質問させていただきます。

 萩野市長は、さきの施政方針演説の中で、政府の重点施策に関する新たな情報を国、県からいち早く収集し、迅速かつ柔軟にこれらの補助金を取り込み、財源として大いに活用していきたいと述べられました。

 安倍内閣の施策第1弾、平成24年度補正予算のうち、緊急経済対策等として地方に割り当てる約1兆4,000億円の地域の元気臨時交付金、これは地域経済活性化・雇用創出臨時交付金でありますが、この活用について、まずは市長の考えを伺います。

 続いて、次に、小項目の2点目、国は新年度の7月からの地方公務員の給与削減を呼びかけている問題。国家公務員の給与を平均7.8%減額するという措置に倣うようにして、地方でもこれをやりなさいというものであります。この地方公務員給与削減に対する市長のお考えをお聞かせください。

 さらに、職員の定数や給与の削減など、地方の人件費削減努力に見合った事業費として交付をされる地域の元気づくり事業費による事業への取り組みに対するお考えについても、あわせてお伺いをいたします。お願いいたします。



○議長(古谷のりお) ただいまの近藤ひろき議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(萩野市長) 最初の御質問にお答えをいたします。

 この交付金を充当できる事業は、地方が平成24年度予算、または平成25年度予算に計上する事業で、法令に国の補助負担割合が規定されていない適債事業の地方負担分や、地方単独事業で起債対象となる事業とされております。この交付金は、各自治体の追加公共投資の負担額に応じて算定されることから、小中学校のトイレ改修を前倒し実施するなど、積極的に各部署で知恵を出し、国の補正予算に関連する事業を選定してまいりたいと考えており、庁内の会議の場でも議題とし、積極的な展開を財政部局からも指示しているところであります。

 仮に、この交付金を平成24年度の補正予算で計上しますと、繰り越した事業でしか使えなくなることから、平成25年度予算の補正での対応を考えております。現時点では詳細な情報が入っておりませんが、市にとって非常に魅力ある制度だと思われますので、積極的に活用できるよう情報収集してまいります。

 2点目ですが、国家公務員におきましては平成24年度から平成25年度までの2年間で給与削減を行っており、総務大臣より、市町村においても同様の取り組みを要請されております。

 要請内容は、現下の最大の使命である日本の再生に向け、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要がある中、平成25年度に限って、7月から国家公務員同様の給与削減をお願いしたいというものであり、これについては、全国市長会でも議論されているところでもございまして、現在、その詳細な内容につきまして、県を通じて国からの情報収集に努めているところですが、今後、近隣市町の方針も参考にしながら、6月定例議会までには何らかの対応をしていくことになろうかと考えております。

 また、地域の元気づくり事業費につきましては、平成25年度の普通交付税の基準財政需要額算定の中で、新たな費目を設けて地域の活性化などの需用費として措置されるものであります。普通交付税は一般財源でございますし、元気づくり事業費として幾ら交付されるというものではございませんので、具体的な取り組みというものは考えておりませんが、貴重な財源の一部として有効活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、国から出る約1兆4,000億円の地域の元気臨時交付金の活用について。このお金を使うためには条件があるということですね。その条件、少々難しい言葉で説明されました。これを、できましたら一般的な市民にもわかるような言葉で改めて御説明いただけますでしょうか。お願いします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 地域の元気臨時交付金の前提といたしましては、まずは、地方債の発行、借り入れが認められる事業が対象となるということになります。この地方債の発行対象となるものにつきましては、学校や保育園などの施設の建設事業費や用地購入費などでございますが、この中でも、国の補助対象事業となり、その補助率が2分の1や3分の1など具体的に決められている事業につきましてはこの交付金を活用できませんが、補助負担割合が規定されていない事業、あるいは、国の補助事業にならない地方単独事業で地方債借り入れすることが認められるものがこの交付金を活用できる事業となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) ありがとうございます。市民の皆さんには大体おわかりいただけたかと思います。

 政府は、日本の再生をしようとしているのに、こういった前提条件を設け過ぎという感がございます。また、公共投資への縛りというところがいかにも自民党らしさかもわかりません。

 さて、この交付金を獲得するに当たって、先ほど、小中学校トイレ改修の前倒し実施と、具体例が出てまいりました。これを行うことでどれくらいの交付金が期待できるのでしょうか。また、ほかにはどのような事業を実施すると、この交付金の獲得が可能なのでしょうか。萩野市長誕生以降に行われた事業のうち、条件に当てはまるものを例として挙げていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 小中学校トイレ改修の前倒しによる交付金は、補助対象事業費が約1億3,400万円のうち、国庫補助金を除いた市の負担分が約9,600万円で、財政力に応じた算定割合を70%としますと、約6,700万円程度になると見込まれます。

 また、交付金獲得の対象となります過去の事業例につきましては、小中学校の校舎と体育館の耐震改修事業や北庁舎の耐震改修事業、橋梁長寿命化修繕計画策定事業などが該当すると考えられます。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 突然でございますけれども、日本の人口を日進市の人口で割ると何分の何になりますでしょうか。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 平成24年3月末の住民基本台帳人口で比較しますと、約10万分の66となり、日進市の人口の約1,521倍が日本の人口ということになります。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) つまり、日本の人口の約1,500人に1人が日進市民であるということです。それでは、今回の国の補正予算のうち、地方に回すという1兆4,000億円を日進市民の人口の割合で計算すると、日進分は何億何千万円になりますか。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 単純に1兆4,000億円を1,521で割った場合には、約9億2,000万円となります。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 交付金は、県に行くものもございます。仮に交付金の半分が県に行ったとしても、日進市民も愛知県民ですから、極論を言えば、日進の市民は9億2,000万円分に相当する交付金を、公共の事業などを通じて享受する権利を有しているという考えができると思います。負担限度額もあるようなので、若干単純過ぎる考えでございますけれども、市の御認識は遠からずそうしたお考えで一致ということでよろしいでしょうか。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 交付金の配分の考え方につきましては、そのとおりでございます。しかしながら、市としまして財源を持ち出す部分もございますので、事業の必要性や緊急性などを慎重に検討し、実施してまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 部長がおっしゃるとおりで、私も、まず、かなめは事業の必要性だと思います。ただ、緊急性が絶対かといえば、それはノーです。私は、遅かれ早かれいずれ必要になるものなら、今検討すべきだと考えております。いかがでしょうか。

 さて、では現在の本市の財政状況についてどのような御見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 厳しい経済環境のもと、市税の伸び悩みに対しまして、予防接種費などの一般財源化などの状況にある中で、市民サービスを低下させることなく、また、新たな事業展開を進める上では難しい局面に来ております。さらなる行財政改革の取り組みが必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) お聞きするまでもなかったかもわかりませんが、それならば、この交付金について真剣に取り組まないと、頑張った地方が潤う一方、努力が足りなかった市町村は、結果的に割り勘負けではありませんけれども、さほど地域経済の活性化や雇用の創出に結びつかないということになるのではないでしょうか。それについてはいかが思われますか。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 先ほども申し上げましたように、本市にとって真に必要な事業を選択しまして、効果的に充てられるよう計画してまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 部長が全員おそろいですので、各部局ごとにお尋ねをいたします。

 まずは、教育部長。

 国、県からいち早く情報を集め、迅速、柔軟に補助金等を取り込むという市長の意を受け、元気臨時交付金としての小中学校トイレ改修の前倒し実施を視野に入れられたわけですけれども、部内でどのような話し合いがなされたのか、また、どういった指示を出されたのか、ございましたらお聞かせをいただきたいと存じます。



○議長(古谷のりお) 教育部長。



◎(武田教育部長) 小中学校のトイレ改修の前倒しが地域の元気臨時交付金の対象事業となるのか、その詳細については不明ではございましたが、今回の補正予算の活用につきましては、国における平成25年度予算の編成作業がおくれている状況を考慮した場合、事業の迅速かつ円滑な実施が可能となると判断をいたしまして、積極的に補正予算を検討したものでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 次に、福祉部長。

 地域の元気臨時交付金の獲得に向け、部内に指示されたこと、話し合われたことなど、部内の状況を教えていただけますか。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 福祉部といたしましては、今後予定しております事業の中で、この臨時交付金を有効活用できないかと所属長に指示をして検討しております。対象事業としましては、建設整備に係るものということで、児童課の保育園整備事業が考えられます。新設の東部地区保育園整備、それから、赤池地区に予定している民間保育所の建設整備がこの臨時交付金の対象事業となるかどうか、愛知県等を通じまして情報収集を行っているところでございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) ほかの全ての部長からもそれぞれ状況を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済部長。



◎(原田建設経済部長) 私の管轄では、実は1月初旬に県を介して、国より平成24年度社会資本整備総合交付金の追加交付枠があるので活用しないかとの打診がありまして、調整した結果、赤池箕ノ手土地区画整理組合が補助金を受けて2,300万円の配水管布設工事を施工することとなりました。

 このうちの市負担分について、今おっしゃっておられる地域の元気臨時交付金の対象となるかを県にさっそく確認したところ、国からまだ正式な通知が来ていないので、今のところはっきりした答えができないとのことでございまして、引き続き情報収集に努めてまいります。



○議長(古谷のりお) 建設経済部担当部長。



◎(伊藤建設経済部担当部長) 私の所管する部分につきましては、地域の元気臨時交付金を有効に活用できるよう、道路事業等があるかどうかを各担当に指示いたしておりまして、現在把握しております情報では、社会資本整備総合交付金事業の道路ストックの総点検に係る補助のメニューがありますが、市道黒笹三本木線や市道藤島1号線の道路整備事業は該当いたしません。

 また、橋梁の長寿命化事業につきましては、点検調査が対象となっており、本市においては橋梁の点検調査が実施済みであることから該当しない状況でありますが、今後とも動向を注視し、事業効果を踏まえて道路事業等を着実に進めてまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 現時点で企画部において該当はございません。



○議長(古谷のりお) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 私どもの市民生活部におきましても、同様に検討しましたが、該当するものはございません。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 市民生活部担当部長。



◎(武田市民生活部担当部長) 私の所管する市民生活部の担当部署におきましても、該当する事業はございませんでした。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 総務部といたしましては、今回の国の補正に関連し、情報の収集と実施可能な事業を洗い出すよう政策推進会議などで指示を出してまいりました。その中で、部としましては、国の補正予算関連事業として県に要望している事業といたしましては、Jアラートとの連動による防災同報サイレンなどの自動起動システムの整備、消防団用消防車両の無償貸与事業がございますが、この2件につきましては、市の財政負担がありませんので、地域の元気臨時交付金の対象とはならないものと考えております。

 今後とも、全庁的に国の補正予算に関する情報の収集と共有を引き続き行い、市にとって必要な事業をより有利な条件で実施できるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) ありがとうございました。

 交付金の該当、特になしという部局もございましたが、本当にそうでしょうか。いずれ必要になるものなら、今検討すべきではないでしょうか。

 例えば、議員からもよく御指摘のある市民墓地、霊園、エコドームの移設、新設、南部地区での中学校、障害者の就労支援施設、道の駅などです。条件に合うかどうかはわかりません。ですが、これらは総合計画の10年の縛りを超えて決断すべきときかもわかりません。市長もぜひ考えていただきたいと思います。

 では、次です。2点目の地方公務員の給与削減についてです。

 国の方針は、地方の声をまずくみ取るということでもなく、少々強引であると私は感じています。今、経済界では、ボーナス増、また、賃上げとの話も事実ちらほらと聞こえてまいります。全国市長会では、給与削減についてどのような議論がございましたでしょうか。トップの御意見など御紹介をいただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 全国市長会では、今回の削減要請を受けた緊急アピールを表明しております。その内容は、1つ目に、地方公務員の給与は住民や議会の意見に基づき、各自治体が自主的に決定すべきもので、地方固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減に用いることは、地方の財政自主権を侵すものであること。2つ目に、デフレ基調脱却のため地域経済の回復を目指し、民間給与の引き上げを要請している政府の立場と矛盾するものであること。3つ目に、国家公務員の臨時的給与削減を基準に比較されており、地方独自の給与削減による行政努力が反映されていないことなどを挙げまして、早急に国と地方の協議の場で議論すべきことを要請しております。

 本市といたしましても、これらの動向を慎重に見きわめ、しかるべき対応をしていくことになろうかと思います。

 首長からの主なコメントとしましては、国と同列はおかしい、地域経済にも影響が出る、はい、わかりましたはないといった反対の方や、対応せざるを得ない、足並みをそろえて対応をといった賛成の方といった御意見が出ておるところであります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 市長からすれば、かわいい職員の生活がかかっていることでございます。既にお気持ちは固まっているのか、お悩みなのか、私にはわかりません。しかし、どちらにしても、国がどうだから、他人がどうだからというより、この日進市にとってどうすることがプラスになるのかという視点を大切に御英断いただきたいと思います。



○議長(古谷のりお) 現在、近藤ひろき議員の代表質問の途中ですが、ただいまから10時55分まで休憩します。

     午前10時42分 休憩

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     午前10時55分 再開



○議長(古谷のりお) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、代表質問を行います。

 近藤ひろき議員の発言を許します。



◆16番(近藤ひろき) 大きい2項目めですね。市長は、施政方針で、防災協定を結ぶ自治体と友好都市についても視野に入れると述べられました。この点について、その構想をお尋ねしたいと思います。

 そしてまた、2点目ですが、既存の友好姉妹都市との今後の友好のあり方、方針について、市長に伺います。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 最初の御質問にお答えします。

 自治体間の災害時における相互応援協定につきましては、想定される3連動地震の影響が少なく、本市への円滑な応援体制が期待できる自治体と締結したいと考えておりまして、現在、調査・研究を進めているところでございます。また、防災協定を締結した自治体との友好都市提携につきましては、防災協定をきっかけに、行政間での交流のみならず、市民間の交流を促し、文化、芸術、スポーツなどの分野での交流が進み、自治体間の機運が高まったとき、友好都市という次のステップについても検討してまいりたいと考えております。

 2点目ですが、姉妹都市地域提携先であるオーエンズボロ市、デーヴィス郡、オハイオ郡との友好につきましては、平成19年の調印以降、相互に訪問を行っております。また、平成21年には中部大学第一高等学校とデーヴィスカウンティ高等学校が姉妹校提携を結んだほか、平成22年には名古屋外国語大学とブレシア大学において国際交流協定が締結されるなど、教育をテーマとした交流が進められております。市民レベルでは、国際交流協会による親善交流訪問も行われたところであり、今後とも市民レベルの交流が広がるように支援してまいりますが、かなりの遠隔地という点もあり、なかなか密接な交流がしづらい点が課題かと考えております。

 次に、長野県木祖村とは、今年度、友好自治体提携20周年の節目の年を迎え、育樹祭、宿泊施設の利用助成、商工会同士の交流など、友好を深めるための取り組みが行われており、特に市民まつりでは、記念式典や記念事業を始め、20年の交流の歩みをパネル展示いたしたところでございます。

 また、三重県志摩市につきましては、平成23年度に本市の関係職員が志摩市役所を訪問し、友好都市提携に向けての意向を確認し、本年度は、夢まつりに志摩市役所の関係職員が本市を訪れ、両市の友好都市提携について協議したところでございます。今後も引き続き、友好都市提携に向けての取り組みを一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 1点目、防災の新たな協定先は、3連動地震の影響を余り受けないであろう日本海側の都市を考えておられますか、それとも、内陸部を考えておられますか。市長の言われる円滑な応援体制が期待できる自治体との距離は、どの程度が限界とお考えでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 防災協定の観点からでは、日本海側や内陸部にこだわることなく、3連動地震の影響が少ない市町の中で、本市との距離や移動手段や時間だけでなく、その市町の特長、人口、財政力、観光、産業、また本市との接点も含め調査しておりますが、災害時における物資及び人員支援等に係る交通状況などから、距離的には400キロ、自動車で4時間以内までの移動が可能な自治体を中心として考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 実際、災害が起きたとき、400キロを4時間で行けますでしょうか。ぜひこちらも想定をしてみてください。

 では、昨年から親密な関係にある福島県川俣町との防災協定についてはどうお考えなのでしょうか。お願いいたします。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 現在、福島県川俣町とは、職員派遣、スポーツ交流などの自治体間のつながりもありますことから、災害時の相互応援協定につきましても、川俣町から打診もいただいており、締結に向けた調整を進めているところでございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) わかりました。

 では次に、2点目について再質問をいたします。

 姉妹都市提携や友好都市提携をする意義を改めて確認させていただけますでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 姉妹・友好都市提携の意義についてでございますが、まず、諸外国との交流についてでございますけれども、こちらは国際理解、国際親善の推進、地域の振興や活性化、異文化交流といったことだと考えております。また、国内交流につきましては、文化や歴史、風土の異なる地域や人々と接することを通じまして、互いの違いを認め合い、自分の住むまちのよいところを改めて認識するとともに、双方の文化を通じましての交流が始まることなどが期待できることだと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 先ほど、最初の質問で、友好都市との関係ですとか、そのあり方、市の方針についてお尋ねをしましたけれども、御答弁は現状の関係を述べられたというだけのような気がいたします。現在、希薄とも思われる関係に、友好都市としてのあり方、これについて私は疑問を持っており、お尋ねをしております。再度その点についてお聞かせをいただけますでしょうか。



○議長(古谷のりお) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) まずオーエンズボロ市、デーヴィス郡、オハイオ郡につきましてでございますが、こちら、双方に有益で永続できる姉妹都市、地域提携を確立する第一歩としまして本市に声がかかりまして、今後お互いに交流を続けていくことは、よきまちづくりをするために大きな期待と効果があるものと考えまして調印を行っております。このことからも、これまでの市民レベルでの交流を支援するとともに、遠隔地といった課題点などにつきまして、姉妹・友好都市委員会での御意見もいただきながら、今後の交流のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、木祖村についてでございますが、今年度、友好自治体提携20周年という節目の年も迎えておりまして、これまで行われておりますさまざまな事業を含めまして、本市と木祖村両方にとってよりメリットとなる事業とするため、今後も木祖村と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 それから、志摩市につきましてですが、23年度に郡上市と提携を結んだばかりという事情もございますことから、先方の御意向も確認しながら、双方にとって有益となる交流内容などにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 オーエンズボロなど、アメリカの中でも比較的日本から遠い都市でございます。ただ、距離は言いわけにはならんと思います。市は、学校や民間レベルでの交流に頼り過ぎている感がございます。市が主導しての交流を積極的に考えていかなければいけないと思っております。

 この1年、どのような交流がございましたでしょうか。また、近隣の自治体では、姉妹都市とのどのような関係が保たれておりますでしょうか。それについてお伺いをいたします。



○議長(古谷のりお) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) オーエンズボロ市との交流につきましてですが、平成23年度の東日本大震災の影響や、経済的な理由もございまして、訪問等は休止ということにはなっております。先方からは、毎年クリスマスカードが届けられまして、それに対しましては、本市からはニューイヤーズカード、年賀状を送るなど、継続的な交流活動は行われております。

 なお、東日本大震災の折には、震災へのお見舞いと支援に関します決議書が届けられたほか、オーエンズボロ市で行われました日本支援プロジェクトの内容とさまざまな支援活動で集まりました義捐金について、アメリカ赤十字を通じまして被災地に送られた旨の報告もいただいております。

 また、近隣自治体の交流としましては、みよし市や長久手市など多くの自治体で、中学生の派遣事業や親善訪問団の受け入れ事業が行われているほか、周年の記念式典が行われる自治体もあると聞き及んでおります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) クリスマスカードですとか、年賀状のやりとりを続けているということはいいことかなと思います。そうしたことも、できれば市民の皆さんにお伝えをいただきたいと思います。ただ、その程度のやりとりで姉妹都市というのは、何だか寂しい気もいたします。

 では、オーエンズボロ市とはどのようなまちですか。本市が参考にできる点は何ですか。また、オーエンズボロ市の市長さんがどんなお方かを皆さんは御存じでしょうか。これについてはいかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) オーエンズボロ市の特徴ですが、提携前の調査の折には、本市と同じく住みやすさが挙げられております。ケンタッキー州西部の産業、文化の中心地でありながら、緑が多く、治安のよい、非常に落ちつき安定したまちであるとともに、人と人とのつながりを大切にしているまちであるとの報告を受けております。また、人口は約5万5,000人でございまして、大学や美術館、歴史博物館などの施設がそろっているほか、交響楽団などもございます。

 参考となる点につきましては、オーエンズボロ市にはキャンパスを含めて6つの大学がございまして、地域社会の1つの資産として位置づけられていることから、教育関係での結びつきのほか、文化面などが挙げられます。本市も多くの大学が立地するまちであることから、こうした特長も含めながら、今後の交流に向けて検討していければと考えております。

 現在のオーエンズボロ市の市長さんでございますが、ロン・ペイン氏でございまして、平成22年度の国際交流協会メンバー訪問時に託しました市長からの親書には、今後も市民レベルの交流の発展継続のために支援していきたい旨を明記したところ、姉妹都市関係を築いていくことは重要であり、これがさらなる市民間の交流を促進することになると信ずるものであるとの礼状をいただいております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 日進市とアメリカの都市が姉妹都市だということは、市民の皆さんは御存じでございます。事実、市民の皆さんからは、どうなっているのかという声を時々お聞きいたします。せめて市長同士の何らかの交流が必要かと思います。

 お忙しいとは存じますが、市長は何らかの目的を持ってアメリカに行く考えはございませんでしょうか。木祖村と友好自治体提携20周年の節目となった今年度、市長は現地に行かれましたでしょうか。志摩市への訪問については、これまでいかがだったでしょうか。お願いいたします。



○議長(古谷のりお) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) オーエンズボロ市につきましては、東日本大震災の影響から、中部第一高等学校、デーヴィスカウンティ高校での学生交流の延期や、国際交流協会を通じました訪問の延期などもございますが、教育機関や市民レベルでの交流は書面などを通じまして続いておりますので、改めて訪問することは今のところは考えておりません。

 木祖村につきましては、現地には直接伺ってはおりませんが、市民まつりにおいて村長や村議会、商工会の方々とお会いすることができまして、盛大に20周年を祝うことができました。

 志摩市への訪問につきましては、両市の管理職員間での今後のあり方についての協議が始まったところでございますので、今後におきましては訪問の機会もあろうかと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 老婆心ながら、木祖村との20周年に市のトップが先方へ行かないというのはおかしな関係ではございませんか。先方の村民の皆さんもよくは思っていないのではないでしょうか。たまたまでしょうか、何かございましたでしょうか。



○議長(古谷のりお) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 特に御心配されているようなことは起きていない、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 姉妹都市、友好都市、また防災協定を結ぶ都市と具体的にどんなつき合いをするのか、ある程度文書で明文化をするとよいのではというふうにも思いますけれども、それはいかがお考えでしょうか。



○議長(古谷のりお) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 防災協定といったように、目的がはっきりしている場合は非常に明文化しやすいかなと、そのように考えておりますが、何かをきっかけにいたしまして交流が始まりまして、両自治体の交流に対する考え方を調整しながら現在に至っておりまして、今後どういった交流ができるかは未知の部分も多いために、交流内容を画一的にしていくというのは非常に難しいかなと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 了解いたしました。

 お尋ねいたしましたように、防災で新たな都市と手を結ぶということは私もよいことだと思っております。また、日本中、世界中と我がまちとがつながるということに関しても大賛成であります。ただ、友好都市、姉妹都市はたくさんあるが、関係は薄っぺらというふうにはしないでほしいと思います。

 例えば、定期的に首長方針の交換のようなものをやってもいいんじゃないでしょうか。あるいは、具体的な事業を手紙で紹介し合うとか、国内であれば事業報告会もありだと思います。事業を実施するに当たって、まちの職員や市民から出たおもしろいアイデアなどの情報交換をするとか、とにかくお互いにまちづくりのヒントを出し合って、自分たちが持てる以上の力を、私たちだけでは思いつかないようなことを友好都市の力をかりて引き出し、さらによいまちづくりに生かすということを実践していただきたいと思います。

 市長は、スカイプというのを御存じでしょうか。今どきは、パソコンで世界中の人とテレビ電話のようなことが無料でできます。補正予算を上げなくてもできます。日進市長が、時折英語を交えながら、アメリカの市長とまちづくりについて会談しましたなんていったら、ちょっとしたニュースになると思います。ぜひ頑張ってみてください。

 次の質問項目です。

 安全・安心で、自然と共生した暮らしの実現に掲げられた防災対策のうち、防災通報システムの整備を始めとする主要な事業について、内容はどうでしょうか。また、新設される危機管理課の今後果たすべき役割とその体制についても、市長のお考えをお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 最初の御質問にお答えいたします。

 防災対策の主要事業につきましては、東海地震予知情報や風水害時の避難勧告等、市民に迅速に警報をお知らせするため、市内全域を対象とし、5地区に同報サイレン等の通報システムを整備してまいります。また、災害時拠点避難所となります小中学校などに、新たな非常用電源といたしまして、カセットガス発電機や太陽光発電機の配備、マンホールトイレ設置、また簡易ベッド、消毒液などの追加配備など、避難所における資機材の充実を進めてまいります。

 また、南海トラフ巨大地震の被害予測を踏まえた愛知県の防災計画の見直しを受け、本市の地域防災計画の抜本的な見直しを進めるとともに、防災マップ等の見直しに取り組んでまいります。

 2点目ですが、新設される危機管理課は、従来の消防防災対策業務に加え、放射能汚染や新型インフルエンザの流行など、自然災害以外の危機管理に関する総合調整業務を追加しております。これは、さまざまな危機管理に対して迅速な対応を行うため、業務継続計画の策定、対策本部の運営、庁舎内の体制づくりなどの総合的な役割を担う部署が重要であるとの認識のもとに、本市の危機管理機能を強化するものでございます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) ただいまの防災対策については、ここ数年、非常に着々と市の方も対応を進めているという感じがいたします。

 2点目の新設される危機管理課について、少し突っ込んでお話を聞きたいと思います。

 放射能汚染ですとか新型インフルエンザなどに対して、危機管理に関する総合調整を考えておられるようでございますけれども、危機管理という言葉の意味は大変広うございまして、例えば、市民の個人の情報を狙った市役所へのサイバー攻撃、市民による市への訴訟、職員の不祥事に対することなども、広義として危機管理体制が必要でございます。

 では、このような線引きで危機管理課の対応業務を分けられるのかということに関してお尋ねをしたいと思います。お願いします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 実際に市民に大きな影響を及ぼす出来事、事案、そういったものや、部署をまたいだ対応が必要であると予想される危機が起こった場合には、所管部署のみでは対応が困難となることが予想されます。この段階から危機管理課が調整に入ることが必要ではないかと考えております。

 そこで、危機管理課では、危機発生時におきましては、現在の地震、風水害時の災害対策本部機能や非常配備体制などを有効に活用するための所管部署との調整業務、関係機関と連携業務など、また、平常時におきましては、危機に備えた業務継続計画などのマニュアルの整備や対策用資材の整備を行うとともに、非常時の体制を必要とする事例、対応策などの調査・研究の業務を所管することになります。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) わかりました。

 今、市民に大きな影響を及ぼす出来事、事案への対応ということでございましたけれども、何が市民に大きな影響であって、何が小さな影響なのかということも議論が必要かと思います。ぜひ早目にこの問題についても詰めていただきたいと思います。

 次へ参ります。

 地下鉄赤池駅、始発駅という利便性がございます。市民だけでなく、名古屋市緑区や東郷町などからも多くの人々に利用されております。そのため、本市の西の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めていく必要があると考えております。

 最近、健康志向や環境意識の高まりで、通勤などに自転車を利用する人がふえました。市内3駅ございますけれども、こちらの駐輪場の整備や安全・安心に移動できる自転車専用道の整備など、自転車利用者の環境を整えることも重要な課題でございます。現在、赤池駅では駐輪場がいっぱいで、盗難とか、放置自転車の問題がございます。これらの軽減、解消を利用者は望んでおります。

 市長は、施政方針で駐輪場整備を進めると話されました。厳しい財政状況であります、利用者の負担も私は仕方がないのかなと考えます。駐輪場について、どのような管理体制、そして有料化についてもいかがお考えかをもう少しお聞かせください。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 現在、赤池駅周辺に4カ所設置している駐輪場は無料となっておりますが、地下鉄の始発着駅であることで利便性が高く、駐輪場の収容台数を超える利用状況が続いておりまして、また、長期間にわたる自転車の放置や盗難が発生しており、防犯上の課題も生じておるところであります。

 これらの状況を改善するため、駐輪場を再整備し、管理体制の整備や利用者の利便性の向上を図りたいと考えておりまして、あわせてより良好な管理を目指していくためにも、維持管理費の一部を利用料としていただくことによりまして、さらに利便性の高い施設にしていきたいと考えております。

 駐輪場の有料化に伴い、施設整備とその管理運営を財団法人自転車駐車場整備センターに委託し、業務の効率化による経費削減を図るとともに、24時間体制で管理することにより、利用者が安全で安心して利用できる駐輪場にしたいと考えております。また、日進駅や米野木駅につきましても今後検討していく予定にいたしております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 駐輪場の有料化ですけれども、関東ではもはや常識だと聞いております。名古屋市の方々もそういう意識に変わりつつあると思っております。

 では、市長が今言われました委託先の候補であります財団法人自転車駐車場整備センターについて教えていただきたいと思います。おわかりでしたら、ほかの自治体での実績なども含めて御紹介いただけますでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 財団法人自転車駐車場整備センターでございますが、昭和54年に国土交通省の許可を得て設立されて以来、平成23年度までの33年間に全国で約1,200カ所の駐輪施設を建設して、その多くを管理運営しておりまして、収容台数は74万台余りに達しているとのことでございます。中部圏におきましては29カ所の建設に携わり、愛知県におきましては、名古屋市の地下鉄駅とか豊橋市、一宮市、春日井市などでの駅駐輪施設の建設実績があると聞いております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) わかりました。

 具体的な建設スケジュール、収容台数はいかがですか。



○議長(古谷のりお) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) スケジュールでございますけれども、まず最初に、赤池駅の北側の駐輪場から整備を始めまして、次に、赤池駅東出入り口の横、それから、鷺池の順に行います。なお、国道153号線沿いの駐輪場は、先ほどの3カ所の駐輪場で予定収容台数が確保できることから、整備終了後は廃止する予定でございます。なお、赤池駅北と赤池駅東出入り口横の駐輪場は25年度末から、鷺池の駐輪場は26年度末には利用できるように整備を進めたいと考えております。

 また、収容台数につきましてですが、有料化によります利用者の減と、さらに、赤池箕ノ手土地区画整理事業によります増加分とか、将来的な利用者増を見込みまして、全体で現在の2,263台から2,395台収容できるようにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 利用者にとっては急な有料化とならないように、トラブルのないよう事前の周知もしっかりしていただきますようお願いしておきます。

 次に行きます。4点目と5点目をあわせて市長にお伺いいたします。

 市長は、施政方針で、北高上緑地を貴重な里山、かけがえのない美しい自然環境と表現されました。里山が意味するところは奥深く、範囲が広いです。本市は、北高上緑地を里山としてどう位置づけ、どんな存在とすることを理想といたしますか。そして、北高上緑地周辺は香久山地区など市街地であります。名古屋市では、開発と保全で訴訟問題に発展するお騒がせ事例もございました。北高上緑地周辺では住宅開発が進んでおります。ここは将来にわたって保全されるのでしょうか、市長、よろしくお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 最初の御質問にお答えをいたします。

 里山は、都市公園等とは全く異なるジャンルでございまして、かつての生活に密着した雑木林の利用から、最近では、二酸化炭素を削減する循環型社会のモデルとなっていると認識をされております。自然との共生による環境負荷の少ない社会づくりと、そこから知識を学び、人づくりを進めることこそが里山事業であり、北高上緑地はその代表的な活動場所として位置づけを行っております。市民の皆様が北高上緑地で里山を学ぶことによりまして、豊かな自然の恵みを感じ、緑の大切さとその保全について関心を持っていただくことが、かけがえのない自然の保護につながると考えております。

 2点目ですが、私が進めてきた土地利用では、開発と保全の調和を図りながらまちづくりを進めていくことを常々申し上げてまいりました。北高上緑地は、まさに保全すべき貴重な自然であります。香久山地区や岩崎地区の市街地に隣接するこの貴重な里山は、まちの魅力を構成する重要な要素となっておりまして、市民の皆様に末永く活用していただきたいと願っております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 ただいまの市長の御答弁で、里山から知識を学んで人づくりを進めること、これこそが里山事業だと言われました。私もこの部分が非常に大切だと思っております。寄附していただいた里山も、守って育んでいく人材がなければ将来へと継承していくことはできません。

 再質問を行います。

 北高上緑地では、これまで市民講座が開催されてきました。4月の開園以降、どう事業展開をされ、どういった効果を見込んでいるのか、お願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済部長。



◎(原田建設経済部長) 4月以降の事業展開でございます。これまでは年4回程度に回数を限定し、里山の基礎知識を学ぶ里山保全実践講座と、親子で里山を楽しく学ぶ親子里山教室を開催してまいりました。

 平成25年4月以降は市民講座を、年間を通して10回以上に大幅に拡充いたします。広報紙等で紹介させていただきますが、春の里山特有のツツジを鑑賞するコバノミツバツツジまつりを始めタケノコ掘りなど、まずは、市民の皆様が楽しんで里山に参加することから始めたいと思います。これによって、北高上緑地が里山であることを幅広く周知し、関心がある市民の皆さんが里山の基礎知識を習得することを勧めまして、将来は、里山の基礎知識を学んだ市民がある程度増加した段階で、里山の指導者となるべき人材を育成する中級者、あるいは上級者向けの学習講座を開催したいと考えております。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 今の北高上以外にも、民地を含めて市内に多くの里山ですとか、市の緑地がございます。あわせてどのぐらいの面積になるのでしょうか。また、それら緑地の手入れはどうされていますでしょうか。加えて、民地の里山でも、所有者だけでは山の手入れに限界がございます。市として何かできないでしょうか。お願いいたします。



○議長(古谷のりお) 建設経済部長。



◎(原田建設経済部長) 緑の基本計画において、平成22年当時の現況調査では、民間施設を含めた市内の緑地は約1,440ヘクタール余りとなっております。市が管理している緑地の手入れにつきましては、年間の維持管理を委託し、定期的な除草と剪定を行っております。

 一方、民地の山や竹林については、原則として所有者による手入れを行っていただくものですが、全てに行き届かせることは大変難しいと思われます。市が毎年開催している、先ほど申し上げました里山保全実践講座には、山の手入れに生かしたいという理由で、山を所有する市民の方が参加されておりまして、将来は、所有者と有志の市民の方々で、里山のように手入れが進むことになればと期待するものであります。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 市は、この4月からの機構改革によって、これまで単独で存在しておりました緑地保全係をなくします。公園係と統合した公園緑地係となります。確認でございますけれども、緑地保全に対するスタンス、思いが減退したわけではないということでよろしいでしょうか。これまで以上に力を注ぐべきテーマが緑地保全だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 公園係と緑地保全係を統合いたしましたのは、公園緑地の企画、検討、整備から管理、保全に至る一連の業務の効率化を図るとともに、連携を密にすることで、より計画的な公園緑地等の整備をさらに促進させ、これまで以上に生活に密着した緑地保全を図ってまいるという狙いでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) わかりました。

 昨年、建設経済常任委員会の皆様と行政視察におきまして、横浜市の里山周辺を視察いたしました。横浜市の行政としての里山への取り組みについては、大変目をみはるものがございました。里山を保全、活用するために緻密な計画を立て、地域住民への指導に取り組まれています。本市担当者の方々も横浜市へは行かれました。この横浜市の取り組みをどう評価されますでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済部長。



◎(原田建設経済部長) 昨年10月の建設経済常任委員会の視察については、私も同行させていただきまして、現場の状況はよく承知しております。議員がおっしゃるとおり、横浜市の里山への取り組みについては私も同感でございまして、充実した施設をうらやましく感じました。職員の方の里山に関する知識は大変奥が深くて、豊富な知識、経験を感じさせるものであり、また、地域住民を取り込んで、市民の森として円滑に運営していく手腕は卓越したものがあると思います。首都圏を代表する大都市でありながら、都市開発だけでなく、緑と里山を保全する担当部局の取り組みは大変参考になったと思っております。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 横浜市は、特に植生、植物の管理が大変すばらしくて先進的でございます。1つの里山を幾つかの詳細なエリアに分け、保全するべき個々の植物を明記して、どのように伐採、剪定、そして育成するかなど、その管理方針を里山ごとに冊子化しているということでございました。新たに里山と触れ合う人でも、間違いのないよう整備されております。横浜市の担当職員の方の里山に関する知識は大変豊富、まさにその道のプロ、植物博士といったところでありました。

 そんな職員の方にも、もし人事異動があれば、里山の継承に大きな財産を失うようなものであります。しかし、横浜市は植生管理方針を定めて対処をマニュアル化することで、そうしたリスクに対応をしております。本市においても、人の入れかわりについて同じことが懸念されております。

 そこで、将来にわたって北高上緑地を保全するため、植生管理方針を明確に定めて、里山の保全活動の行く先を示してはどうかなと思い、提案をさせていただきたいと思います。職員のみならず、市民団体のメンバーの方々にもいずれは入れかわりがございます。緑地保全の取り組みとして御一考いただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 建設経済部長。



◎(原田建設経済部長) お答えします。

 議員御指摘のとおり、本市においても人事異動は必ず起こることでございまして、避けて通るわけにはまいりません。しかしながら、異動で職員が失われると同時に、新たに配属される職員にとっては貴重な経験を積む機会が与えられるという一面もございます。もちろん、確かに即戦力とはいかず、即座に対処できない場合も起こり得ます。私も、横浜市のお話がありましたマニュアルを拝見し、大変すばらしい取り組みであると感じております。本市におきましても、全く同じというわけにはいかないかもしれませんけれども、同様の計画、方針を立てることによって職員の負担を軽減するほか、市民団体の育成にもつながると考えます。

 議員御提案につきましては、横浜市の成果をいま一度確認させていただき、よいところは取り入れるよう真摯に検討し、将来にわたって北高上緑地を保全するために前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(古谷のりお) 近藤議員。



◆16番(近藤ひろき) 私自身も、昨年末、水と緑に囲まれた自宅を区画整理の関係で失いました。人というのはどういった所に住みたいのでしょうか。画一的な住宅街の中では、どこの都市を選んで移り住んだとしても、そうかわりばえはしないと私は思います。今、一般的には、まちが都市化して便利になればなるほど価値が高まって、土地の値段も上昇していきます。しかし、私は、いずれその逆が起こるであろうと本当に思っております。北高上緑地を始めとする我がまちに残された自然がこれからも計画的に残って、市民から愛されることを願っております。

 以上をもちまして、新政ひまわりの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古谷のりお) これにて近藤ひろき議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。(なし)

 質問なきものと認め、以上で新政ひまわりの代表質問及び関連質問を終わります。

 ただいまから1時30分まで休憩します。

     午前11時35分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(古谷のりお) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、代表質問を行います。

 市民クラブ、折原由浩議員の発言を許します。

     〔2番 折原由浩登壇〕



◆2番(折原由浩) ただいま議長から許可をいただきました。市民クラブを代表して質問をさせていただきます。

 萩野市長は、新年の広報で、区画整理や学校建設など勢いのあるまちづくりで、希望と幸せが満ちあふれたまちと言われました。ことしは、拡、拡大の「拡」ですね、新規事業ばかりではなく、既存の事業や制度を土台から見直し、効果を深め、ことしは最大幅に拡大する「拡」を目標とされ、3本の柱を示し、何の不安材料もないがごとく広報で発信されているというふうに私は感じております。

 しかし、現実は、交付団体化し、国は地方交付税を減額し、臨時財政対策債に振りかえ、地方財政の財源を赤字地方債に依存させ、将来の地方交付税を先食いして、交付税の財源保障機能は実質的に崩壊しております。このマイナス影響は将来深刻になると考えます。施政方針では、市税の減収に触れられただけで、具体的対策につきましては、外部評価や行政評価の結果を活用し、徹底した事業の精査で選択と集中を深化させると発言されておりますが、改善については曖昧さを強く感じているところであります。

 市長の市民への発信力は大きく、厳しい財政状況は、国の地方財政政策と人口増、そして急激に進む高齢化のギャップから本市の影響は起因しているというふうに思います。このことを市民へ正確に私は伝えるべきだというふうに思います。今がよければとお考えではないと思います。危機感を持った発信も私は必要ではないかと御提言をさせていただきたいと思います。

 1項目めでありますが、ベッドタウン日進の活路について市長の御見解を問います。

 1点目ですが、平成元年から25年の本市の基幹税の推移を私なりにつくってみたのですが、国の地方財政政策に翻弄され、国の財源保障機能不全を繰り返し受け、平成9年の個人市民税は57.3億円でありました。そして、25年度では63.7億円。16年前と比較してその差は6.4億円。人口は当時6万3,000人、現在約8万5,000人。約2万人、増加しておる。この間、政策減税の影響などで減税補填債や臨財債で賄い、国の地方財政保障機能不全に陥っているのが私は1つの原因だというふうに思います。地方財政を熟知している職員出身の市長としての御所見をまずお聞かせいただきたい。

 そして、2点目でありますが、自治体の機能を発揮するためには、国が財源保障の責任を果たすことだというふうに考えます。国へ、地方財源削減路線からの転換も強く私は必要として求めるべきだというふうに考えますが、いかがでしょう。

 3点目、市の厳しい財政状況を、私は、市民に、歴史的、地理的、政策的な背景と現在の社会経済情勢とを結びつけながら、施政方針で議会や市民へ正確に説明する必要があると思います。また、予算編成過程を市民へ公表し、市民との情報の共有が今、必要だと思います。御見解はいかがでしょう。

 4点目ですが、企画管理部長を歴任され、現在との違いを肌で感じられていると思います。基幹税の増収を考えれば、私は、自動車関係諸税の廃止で空洞化を防ぎ、雇用を守り、内需拡大が期待できる個人市民税と法人市民税の増収を考えるのが正当性があると考えます。自動車関係諸税は地方税でありますが、基幹税増収を考えるべきだと考えます。自治体ができる増収策というのは限りがありますよね。今は既存の産業の活性化しか手だてがないと考えますが、市長のお考えはどうでしょう。

 5点目でありますが、健全化判断比率のみではなく、独自の財政分析と市民との情報の共有を図り、財政問題に対する市民の活動や意見表明の活発化なしに、将来を見通す財政の健全化はできないと考えます。市民との合意形成、要するに、さらなる情報の開示と共有が不可欠だと考えます。積極的な市長の発言と財政規律の維持や全ての行財政機構、そして教育委員会制度、監査制度もそうですが、広域行政や連携など、将来の行政のあるべき姿についてなどをテーマとした審議をする、例えば行財政改革審議会の設置を求めたいと思いますが、市長の御認識はいかがでしょう。



○議長(古谷のりお) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(萩野市長) 大変適切と申しましょうか、厳しい御指摘をいただきました。

 御質問にもありました交付団体への移行、臨時財政対策債発行といった状況は、決して以前の本市の財政状況から褒められることではないことは私も重々承知をいたしております。社会全体が右肩下がりという時代を、自治体の長としてどうかじ取りをしていくかという重責をひしと感じております。

 しかし、一方で、これは本市に限ったことではございません。住宅都市として発展してきた本市のような自治体は、個人市民税の落ち込みに悩み、企業城下町はリーマン・ショックをダイレクトに受けて法人市民税が激減し、日本中の自治体が同様の悩みを抱えながら、この低成長時代を切り抜けようと試行錯誤し、努力しているところであるわけでございます。

 こういった状況の中、先日、県内の本市と規模を同じくする自治体の市民税収納状況を目にいたしました。どの自治体も税収が落ち込む中において、依然、本市の個人市民税は高く、1人当たりの市民税額はトップクラスを維持しております。これは、本市に住まう方々の並々ならぬ勤労のたまものと感謝を申し上げなければなりませんが、同時に、今日までの市政運営の方向性が大きく道を外していなかったものと考えてはおります。

 しかしながら、現在の厳しい社会情勢を乗り切っていくには、大変心苦しいことではございますが、今後も市民の皆様にも応分の御負担をお願いしていくことや、一時的には財源確保策として市債に頼るといった手段も講じながら、貴重な税財源を選択と集中のもとに政策、施策に傾け、必ずや市民の皆様の期待を裏切らない安全・安心な魅力あるまちの実現につなげていくことが私の使命と認識をいたしておりますことを申し上げまして、以下の御質問に答えさせていただきます。

 最初の質問でございます。

 本市の税収は、基幹税目の固定資産税にあっては、市街地整備やそれに伴う新築家屋の増加によりまして、おおむね順調に推移をしております。一方、個人市民税は、団塊世代の高齢化、デフレによる低賃金化などの影響により、人口の増加に比べ、やや伸び悩んでおります。このような市税を取り巻く環境の変化に加え、地方税制の改正や、国において地方交付税財源の不足を抜本的に解消することなく、地方債に頼る政策を続けていることが、本市の財政運営に影響を与えているものと考えております。

 2点目ですが、臨時財政対策債による財源保障機能につきましては、将来の基準財政需要額の先取りであるとの考えもあることから、市長会などを通じまして、国の制度見直しを要望してまいりました。今後もさまざまな機会を捉え、制度見直しを国に要望してまいりたいと考えております。

 3点目ですが、施政方針におきまして、本市の財政状況の厳しさについて少し触れさせていただきましたが、今後も、議会や市民の皆様と、本市の財政状況について共通の認識が持てるよう努めてまいります。また、予算編成過程の公表につきましては、現在、市のホームページに予算編成のスケジュールを公開しておりますが、予算編成を含む財政状況のさらなる見える化を進めてまいります。

 4点目ですが、自動車諸税につきましては、平成26年度税制改正で具体的な結論を得るとされておりますが、特に自動車取得税は消費税10%の時点で廃止する改革が明記されており、この改正が自動車産業の活性化につながり、内需拡大が期待できるものと考えております。愛知県におきましては、自動車業界の活性化を図るための課税免除制度を導入しており、このような国、県の施策により、本市の個人市民税や法人市民税の増収効果も期待しているところでございます。

 5点目ですが、厳しい財政状況のもと、本市の将来を見据えた健全な行財政運営を実行するため、中期財政計画を策定し、財政見通しの分析を行うとともに、堅実に財政運営を行っていくため、経営改革プランによる事務事業の効率化などの行政改革の推進に向けた取り組みを行っております。こうした取り組みに当たっては、外部委員で構成された行政改革推進委員会において進捗管理などの報告を行い、いただいた御意見や御提案を市民の皆様にも公開し、進めております。御指摘の行政全般の将来的な課題を審議する機関として設置されたものはありませんが、他の自治体の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) 再質問します。

 持続可能な地域の理念の具体化、起債の管理、そして、一番重要なのは、内部財政牽制機能の強化と中長期の財政計画が、まず不可欠である。これに基づいて、市民の生活権を守るための優先順位、選択と集中の明確化が今、必要であります。議会と監査委員会の、例えば行政施策財政等監視機能が本当に強化され働いているのか、逆に問われている。財政のわかりやすい説明が必要だというふうに思いますが、いかがお考えでしょう。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 本市の普通会計における標準財政規模に対する起債残高、公債費の割合、市民1人当たりの起債残高は、いずれも県内市の平均値よりも健全な値を示しており、一定の健全化は保たれていると考えております。また、市の方向性を決定する企画政策課、実際の活動に対して予算づけをする財政課、行政活動を評価し改善につなげる経営管理課、さらに、行政活動、出納事務を第三者の視点からチェックする監査委員、それぞれの部署が市内部の情報を共有しながら、お互いの活動をチェックし、行政活動の効率を高め、より大きな効果を上げるよう内部統制に配慮した組織として機能していると考えております。

 しかしながら、行政を取り巻く環境は常に変化していることから、新たな課題に対しまして、柔軟かつ迅速に対応できるよう、必要な見直しを随時行い、さらなる内部統制の強化に努めてまいります。

 次に、中長期財政計画でございますが、現在、平成27年度までを計画期間とする中期財政計画がございますので、それをもとに財政見通しを立てているところでございます。厳しい財政状況のもと、限られた財源の中で市民満足度の向上を図っていくためには、施策の優先化が必要であるとの認識は議員と同じでございますので、行政評価に基づき、施策の優先化を継続するとともに、組織の強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) ぜひ進めてください。

 次に、三位一体改革、この盲点は、いわゆる地方債の緩い起債条件、それから、財源不足を赤字の臨財債で賄って、現状の社会経済情勢では、私は、市独自の税収だけでは返済できないというふうに思います。その現状を市民へ、正確な財政情報をわかりやすく示して共有が不可欠と考えますが、どのように当局はお考えですか。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 今後、財政状況などを公表する際には、臨時財政対策債につきましても、その概要や日進市での借り入れ状況などをわかりやすく工夫し、ホームページ上で公表してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) そういうことですから、歳入に見合った歳出、身の丈に合った行財政運営をずっと求めてまいりました。2001年度からこの臨財債は、当初3年の予定でありましたが、この臨時がまだ2013年の今も続いている。この赤字地方債は、国の普通会計ベース全体で、地方債発行の約半分を占めている。これは、日進市が散漫な財政運営をしたからでも、財政規律が緩んだからでもないというふうに思います。国が求めている水準で歳出を賄う際に必要な一般財源を保障する地方交付税制度が、国税と地方税の減収が続き、機能不全に陥っている。市長会などを通じて、国へ改善を求めるべきだと思いますが、いかがお考えですか。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 市長会などを通じての臨時財政対策債、地方交付税制度について、国への改善要望につきましては、市長会ではさまざまな場を利用しまして、国に対し、地方交付税の増額、財源調整、財源保障機能の回復、強化を訴えております。加えて、恒常的な地方交付税の財源不足は、臨時財政対策債ではなく地方交付税の法定率の引き上げで対応していただくよう要望しているところでもございますので、引き続き、市長会などを通じまして、地方交付税制度の改善を要望してまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) ぜひやってください。

 そして、市民受けしない増税は避けたい、市の基幹税は本質的な裁量権は市には与えられていない現状ですが、臨財債でいえば、地方債許可制度から、総務省が発行額だけではなくて貸し手も決定している。そして、それは長期で低利の資金をかりるため、財政健全化努力にどうしても消極的になります。また、国と地方の歳出の総額を改めるべき部分がなければ、税収の水準が低いとも言えるかもしれません。しかし、市民目線からは、歳出水準の見直し改善する余地はあると考えます。歳出削減や、そして税収増加努力が足りないというふうに言える部分もあると思いますが、いかがお考えですか。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 市では行財政改革を継続して推し進めており、職員数の適正化を図ることにより人件費の急激な上昇を抑えるとともに、行政評価、外部評価などを通しまして、無駄を省き、より費用対効果の高い事業に財源を配分しております。また、収納率の向上をめざし、納税推進本部による臨戸訪問や、滞納整理機構と共同で滞納整理を行うなど、税収確保に努めているところでもあり、今後におきましても、税収増加への努力、効率的な予算配分と執行に努めてまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) わかりました。市長には後でまたまとめて質問させていただきます。

 2項目めでありますが、平成25年度予算編成と施政方針についてですが、まず1点目、予算編成方針では、歳入見込み額を222.8億円としましたが、予算案では総額が219.1億円、3.7億円減額した。そして、税収は方針との差が3.9億円と大変厳しく査定をされていると思いますが、基金は、方針では4.3億円から予算では7.6億円と大幅に増加した。まず、この要因についてお示しをいただきたい。

 そして、2点目でありますが、予算編成や方針で、具体的に行政評価の結果などからといつも言われますが、精査し、選択と集中を指示した具体的諸事業を示されたいと思います。予算編成方針では、臨財債を4億円として不足額1億円、これを減らそうとしたのですが、結果は5億円であります。基金繰り入れと苦しい選択をしたと思いますが、これに対する市長の思いは何なのでしょう。

 次に、3点目ですが、人口は増加するものの市の基幹税は伸びず、臨財債に財源を求め、これは次世代へのつけ回しです。ゆがんだ地方財政制度の中、今後の市政運営に市長独自の路線のかじ取りがあるなら、お考えをお示しいただきたい。このように思います。

 4点目ですが、施政方針の中で、地方交付税交付団体化したことに、昨年もことしもなぜ触れないのか。今はいいかげんな数値の財政力指数ですが、1を切った。その対応について、市長として市民へ発信すべきだと思います。見解はどうでしょう。

 5点目でありますが、市長の施政方針では、年度だけではなくて、中長期的な方向を示すべきと考えます。広報で拡大と表現し、真の厳しい財政状況が市民へ伝わっていないと思います。区画整理による面整備で人口増加したベッドタウン日進。人口が増加しても、税収は伸びない。不交付団体から交付団体へ。ベッドタウン日進の将来と活路を市長がどのように描かれているのか、施政方針で私は示すべきだと思います。

 危機感が希薄ではないかと思いますが、市長の発信力というのはすごく強いんですよね。ぜひその辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) それでは、お答えをさせていただきます。

 市税は、個人所得の減少、企業収益の悪化、設備投資の停滞などの影響によりまして、3億9,000万円減額と見積もっております。また、市税以外の一般財源につきましても、精査する中で1億5,000万円の減額が見込まれたことから、歳出の削減に努めるとともに、なお不足する財源を基金繰入金、臨時財政対策債の増額で対応したものでございます。

 2点目ですが、平成25年度予算で実施を予定しておる事業は、市民サービスの維持、向上のため、全てが重要な事業でございます。その中でも特に、子育て支援、高齢福祉、防災関連に重点を置いております。具体的諸事業といたしましては、保育所施設の整備、シルバースクールの拡大、災害対策などがございます。

 また、予算編成方針では、臨時財政対策債の起債予定額を4億円としておりましたが、税収や特定財源の減少や、平成24年度補正予算において財政調整基金繰入金の減額が見込みを下回ることなどから、やむを得ず1億円を上乗せし、5億円とさせていただきました。

 3点目ですが、市政運営の現場では、国、県による新たな事業の創出、権限移譲、既存制度の改廃など、さまざまな見直しが生じます。事業によっては、法令などによる市への義務づけや、選択による実施、単独事業としての継続などさまざまな形式がありますが、いずれの場合であっても、事業の必要性、市民ニーズとの合致、事業の工夫などの視点と問題意識を持つことが重要であり、単に国、県に準ずるものではなく、みずからが責任を持って事業の必要性を判断してまいります。

 4点目ですが、普通交付税交付団体になったことにつきましては、市民にも正確にその意味や内容を伝え、市の厳しい財政状況を市民と共有できるよう工夫してまいります。

 5点目ですが、本市は地理的好条件から住宅都市として発展を続け、主に個人市民税を財源として予算編成を行ってまいりましたが、ここ数年、人口増加は続いておりますが、個人所得の減少から思ったほど税収はふえない状況となっており、交付団体となった一因もここにあろうかと思います。

 そこで、ベッドタウン化から脱皮した中長期ビジョンをとの御指摘でございますが、現在施工中の区画整理事業は、必ずしも人口増加を目指しているわけではなくて、同時に、基幹道路整備、地区内への商業ゾーンの創出等にも大きく寄与しており、都市の魅力向上にも貢献をしております。企業誘致といった手法を現実的にするためにも、こういった総合的な都市基盤整備を進めることが中長期のまちづくりの先行投資になるものと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) 市長、確かに企業誘致というのは大変だと思うんです。今、個人市民税13億円から7億円にまで下がっている。自動車関連税というのは約2.7億円。これをやめてこっちをふやすということが必要だと思うのですが、残念ながら、現在の社会経済情勢では、既存の市内企業の中長期的な状況をよく把握され、企業回りなど情報収集して、これは市長の責務だと思うんですね、具体的に市民を代表する執行責任者として、どのように収集、分析され、活動とその所見についてお知らせをいただきたいと思います。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 本市の都市活力を維持、向上させていくには、企業の持続的発展や地域産業の活力創出を図っていくことが重要なことと認識しております。市長は、商工会やその会員との意見交換、企業の法人市民税の収納状況、各種の企業調査など、さまざまな機会を捉えて企業の現状、将来の見通し分析などの状況把握に努めております。

 また、市内の主要な企業経営者との意見交換会でありますあじさい会を主催いたしまして、刻々と変化する社会経済環境の中にあっても、的確な情報収集に努め、産業関係者との連携、協力することがまちの活力の創出には重要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) 直接企業に行って、市長から聞いていただければ教えてくれると思います。ぜひそんな活動もしていただきたいと思います。

 3項目めですが、定員管理について、それと、行政評価の見直しについて質問します。

 国の示す標準職員数や財政力指数1以上の同規模の市と比較して、行政評価の結果から策定したと書かれております。しかし、行政評価では人件費が削除されている。そして、職員の仕事に必要な時間という基本が欠如している。策定時の前提条件も崩れていると思うんですよ。職員の業務分析を行わない定員管理計画の見直しと、行政評価制度、いわゆるシートの見直し、改善を市長に求めたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 現在の第4次定員適正化計画は、人口推計、定年退職者数、職種ごとの職員割合、市の財政予測に占める人件費割合等をもとに職員数を算定したものでございまして、平成23年から27年度までの5カ年計画でございます。

 この計画は平成27年度を最終年度としておりまして、今後、計画期間中には、人口増加や地方分権に伴う事務移譲も見込まれることもあり、現時点で適正化計画の見直しは考えてはおりませんが、人件費の抑制に努める一方で、適正化計画では5カ年間で20人の職員数増加を想定しておりましたが、下回る状況に抑えているところでありまして、職員の業務量の分析を適切に行うことによりまして、適正な職員数の把握に努めてまいります。

 また、行政評価における人件費が含まれていないという御指摘につきましては、これまでも事務事業のトータルコストでの評価ができないなど、課題として認識していると申し上げておりますが、業務の棚卸しの仕組みづくりについての研究を引き続き続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) ぜひ行政評価を改善していただきたいと思います。

 さて、次の項目ですが、中期財政計画の見直しと総合計画の見直しに私はつながるのではないか。中期財政計画も、本市は当時、不交付団体として計画をしているのです。そして、実体経済は、計画時とはかけ離れた、今現在の状況となっております。さまざまな要素を見きわめながら、適宜必要な見直しを行うと結んであるのです。私は厳しい財政状況を市民と共有するためにも、中期財政計画の見直しを求めたいと思います。このことは総合計画の見直しへと発展すると思いますが、市長はどのようにお考えでしょう。



○議長(古谷のりお) 市長。



◎(萩野市長) 第2次中期財政計画は、平成23年度から27年度までの5カ年を計画期間としておりますが、長引くデフレ経済の影響により、想定していた税収額と実績額との乖離が大きくなってきております。また、消費税率の変更など大きな税制改正の可能性もあることから、中間年度でございます平成25年度に見直しを行ってまいります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) これは基準財政需要額と財政力指数のグラフなのですが、財政力指数がどんどん下がっている。こういうこともぜひ市民にも見せる、そして、中期財政計画の見直しは材料だと思います。ぜひそういうことでやっていただきたい。

 ということは、私は、まだまだ本市は改善の余地はいっぱいあると思うんですよ。財政の悪化は、先ほど申し上げましたように、日進市が放漫な経営をしたとは言っておりません。国と地方の財政関係が、国の財政悪化によって、地方公共団体の財政のいわゆる財源確保のための各種の方法を駆使し、算定や過程、項目を複雑化して、地方自治体財政の実態を実は正しく理解できない状態になっていますよね。だから、やはりこの現状を打破するためには、市として、市民へ行財政の現状を、まずわかりやすく情報を示して共有する。そして、国へは、先ほど言いましたように、地方財源の保障機能の健全化を求める。

 そして、もう一つは、現状を市民と共有し、合意形成をする努力、さらには、ドラスティックに全ての事業の見直しや、補助金などの見直しも検証しなきゃいけないと思います。また、所得水準による例えば負担や、先ほどありました手数料や使用料の見直し、これもやっていかなきゃいけないと思います。そして、事業の見直しでは、民間でできることは民営化する。そして、行政サービスの見直しは原点に戻って、全職員一丸となって、行政評価の真の見直し改善で無駄を徹底的に排除する。特に10年、20年以上これから在籍する職員を中心に、行財政改革改善プロジェクトチームみたいなものを立ち上げて、全事業を見直す。まず、市民との共有も大切ですが、職員の全員が共有する、これも必要だと思います。そして、第三者機関による行財政の見直しの審議会を立ち上げる。その結果を市民に正確に開示をする。こういうことがこれからの市のやるべきことだと思いますけど、いかがお考えでしょう。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 多くの取り組みに対しての御提言をいただきました。ありがとうございます。

 一つ一つの項目につきましては、市政運営上非常に重要であると認識しておりますが、まずは、市民との情報共有をさらに進めるとともに、経営改革プランに基づく行財政改革の推進、定期的な受益者負担の見直しの検討、行政評価、外部評価による事務事業の見直しを継続して進めてまいりたいと考えております。同時に、そのほかの項目につきましても、必要性、効果など、十分に検討し研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) ぜひお願いしたいと思います。

 本当にこういうことで、これを見ますと、いわゆる赤字地方債って27%、41.4億円あるんですよ。普通債112億円。こういうふうに現実をグラフでわかりやすく示しましょうよ。ぜひお願いします。

 次の質問に行きます。随意契約の情報の公開。

 厳しい財政状況の中ですから、契約の透明化の確保は大変重要だと思います。随意契約というのは20億円近くあるんですね。24年度、随意契約の予定価格の非公開は何か問題があったのか。非公開にしたのか。透明性の確保を私は求めたいと思います。情報の開示、共有化なしでは議会として評価ができないんですよ。事後公表を求めたいと思います。

 次に、随意契約は、基本的には契約の例外という認識、この強化が私は必要だと思います。これは、平成18年の国の公共調達で、効率的かつ公平な調達の確保により、歳出の無駄を徹底的に排除を掲げ、随意契約の適正化への強い国の姿勢が私は込められていると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 最初の御質問にお答えいたします。

 随意契約につきましては、毎年同一の仕様で契約する業務が多く見受けられ、予定価格を事後公表とした場合、次年度の見積もり時に、前年の予定価格を目安に推認されることから、名古屋市、豊橋市、豊田市などと同様に非公表としておりますが、その反面、御指摘のように、非公表とすることで入札情報の透明性の欠如が問題となりますので、平成25年度契約の成果をもとに、今後公表方法を検討してまいります。

 2点目の質問ですが、地方公共団体が発注を行う場合は一般競争入札が原則であり、指名競争入札や随意契約による調達は例外的な取り扱いとして認められています。その中で、随意契約は、資力、信用等の確実な適格業者を契約の相手方とすることから適正な履行の確保が期待できますが、経済性の観点からは、競争入札に比べて必ずしも有利とは言えない面もありまして、慎重な対応が求められるものでございます。

 本市では、随意契約の統一要件等を定めたガイドラインを策定し、また、随意契約理由を含め、契約状況を市ホームページにて公表しておりますが、今後につきましても、一層の透明性、競争性、公平性を高めるため、随意契約につきましては必要最小限とし、競争原理が働く競争入札を基本とする取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) ぜひお願いしたいと思います。

 私は、随意契約は特に企業や関係団体との癒着の温床になりやすく、割高な契約になるおそれがあることから、特定業者との間で従前からの随意契約を行っているという理由から安易に繰り返している事例については、制限付き一般競争入札や企画入札、または公募も視野に入れ、抜本的見直しを実行することが必要ではないかというふうに考えます。

 改善方法は、契約担当が各課にまたがり、横断的な随意契約検討見直しがやはり必要だと思います。改善というのは、何度も何度も努力して、ずっと突き進めていくのが改善だと思いますが、いかがお考えでしょう。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 本市では、随意契約ガイドラインに定められた項目に沿った業務を対象としまして、指名業者選定審査委員会の審査承認を受けた業務のみを随意契約としており、この過程により契約の適正化が確保されていることから、現時点では随意契約の見直しは考えておりません。

 しかしながら、随意契約とする理由につきましては、特定の事業者のみとする厳密な要件が必要であり、入札に適しない理由や、入札に付することが不利となる理由などについて、具体的かつ詳細な理由を整理し、適正な随意契約を執行してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) ぜひお願いします。

 随意契約、いわゆる少額随意契約、オープンカウンター方式というのがあるのですが、これの導入についてでございますが、見積もりを徴収する相手方を指定することなく、一般競争入札の手続を簡略化し、見積もり合わせを行って契約の相手方を決定する方法、この導入を求めたいと思いますが、どのような御見解でしょう。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 御指摘のオープンカウンター方式は、主に少額の物品購入において、発注者が見積もりの相手方を特定しないで調達内容、数量等を公示し、参加を希望する者から広く見積書の提出を募るものでございますが、現在、本市における少額の物品購入契約は、日進市少額工事等事務取扱要領にのっとり、設計金額に応じた業者数から見積書を徴収し、契約している状況でございます。この方式の導入は、より競争性を高めるものとして有効であると考えておりますが、その一方、公示から契約までの時間を要したり、発注担当課による契約手続となることから部署間の調整も必要となりますので、さらに研究を進めて契約案件ごとに判断し、導入も考えていきたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) ぜひとも、随意契約については、議会としてというか、議員としてもチェックをしていきたい。そういうことで、予定と実績、昨年は小中学校をつくりましたよね。それの工事が大きかったのですが、そういうのがないときは、随意契約の割合ってすごく高いということだけは御指摘をさせていただきます。ぜひ改善をお願いしたいと思います。

 では、最後の項目になりますけど、教育委員会、学校教育に専念特化すべきではないかということについて御質問いたします。

 人づくりは国づくりであります。日本の将来を背負って立つ子どもの教育に深くかかわっているのが教育委員会であります。教育委員会の充実、強化が必要であります。具体的には、教育委員会から生涯学習やスポーツ、文化部門を切り離し、市長部局に入れ、教育委員会は学校教育に専念特化すべきという提案であります。

 教育委員会を学校教育に専念特化する自治体は結構多い。出雲市だとか花巻市、そして、近くでは高浜市ですね。教育委員会を、今問題化しているいじめ、そして、不登校や学習指導要領の変革など、今、大きな変換点であります。学校教育が抱えている多くの問題解決のために、学校教育に私は特化専念すべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょう。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 生涯学習部門の市長部局への移管を視野に入れまして、平成21年度に生涯学習課とスポーツ課を統合しまして、文化、スポーツ、学びの施策や情報の一体化や連携を深め、組織の強化を図ってまいりました。また、現教育長は、これまでの学校関係者からではない行政出身職員であることから、市長部局と教育委員会のさらなる連携、意思疎通を図ってまいりました。また、教育長へは、生涯学習部門を市長部局へ移管する場合の課題の整理などをお願いしておりますことから、今後の教育委員会におきましても議論が進んでいくものと考えております。私といたしましても、教育委員会と十分に協議をさせていただく中で検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) ぜひお願いしたいんですが、再質問しますね。

 何でこんなことを言うかというと、平成19年7月の文科省事務次官通知。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたわけですが、この法律では、はっきりとスポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化とあります。

 この改正は、教育委員会からスポーツ及び文化行政について、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から、他の地域振興等の関連行政とあわせて、地方公共団体の長、いわゆる市長が一元的に所掌することができるという趣旨から行うということなんですよね。これについてどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 地域づくりという観点から、自治体の長が他の地域振興関連行政と一元的に所掌できることは市民へのサービス向上につながることと理解しておりますし、愛知県におきましても、来年度から教育委員会の所掌事務の一部が知事部局へ移管するとも聞いておりますので、その状況や導入市町の情報も収集し、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) ぜひやっていただきたいと思います。

 これは、釈迦に説法で大変恐縮なんですが、日進市の教育委員会にあって、日進市の教員の方は、基本的には県費負担職員ですが、扱いは日進市の職員なんです。ですから、そういうこともちゃんと理解をされて、教育委員会というのはやっぱり学校に特化すべきではない。今、いじめとか、教育委員会が一生懸命マスコミの前で発言をするという状況でありますので、ぜひお願いしたいと思います。

 また、市長、毎回私はこんな資料といいますか、こんなグラフでやっていますけど、ぜひ市民に対しても、我々に対してもですが、予算書、決算書を全部とは言いませんけど、数字が並んでいてグラフがあるわけですが、先ほど示したように、経年変化とかそういうものを多様化して市民に、そして、我々議会に、ぜひ現状はこうだからこういうことをしなきゃいけないんだということをお示しいただきたい。少しずつ改善をしていただいてはいるんですが、残念ながら、皆さん数字をもとに報告をされるという傾向がどうしても高い。非常に見づらいと思うんですが、最後に、市長に御見解といいますか、改善をお願いしたいと思いますが、どのような御見解でしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 行政の持つ情報を、できるだけ見える化と申しましょうか、わかりやすい手法で伝えるのは、当然我々の責務でございますので、折原議員からの見やすい表示についても御指導いただいております。いろいろ御参考になる意見も私どももいただきまして、できるだけ市民の皆様にわかりやすい情報を的確に発信していきたいと考えておりますので、またよろしく御協力のほどお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○議長(古谷のりお) 折原議員。



◆2番(折原由浩) やはり数字ではなくて、グラフとかわかりやすく、お互いに情報を市民と市長部局と議会、みんなで共有してこれから進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(古谷のりお) これにて折原由浩議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。(なし)

 質問なきものと認め、以上で市民クラブの代表質問及び関連質問を終わります。

 次に、公明党小屋登美子議員の発言を許します。

     〔9番 小屋登美子登壇〕



◆9番(小屋登美子) 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して質問をさせていただきます。

 施政方針より、以下、質問をさせていただきます。

 まず、1点目のまちづくりと税収確保についてでありますが、午前中から余語議員や、ただいまの折原議員と一部ダブるところもございますが、よろしくお願いをいたします。

 1点目、本市は、住宅開発や区画整理により一団の住宅地域が点在をして、つながらないまちとなっております。移動するのに不便だとお聞きいたしておりますが、まちづくりの展望をどう考えておられるのかをお尋ねいたします。

 2点目、人口がふえても市民税収が低下する中、幹線道路の両サイドに広がる田園をどのように今後利用として考えていかれるのでしょうか。

 3点目、施政方針の中では、名古屋市と豊田市の間に位置する地理的優位性を生かしとか、総合的な土地利用を進めとか、まちが将来にわたり発展を続けていくためのさまざまな研究を行い云々と言われておりますけれども、税収確保策としてはどのようなことを考えておられるのでしょうか。

 それから、4点目ですが、小児肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がんワクチンなどの予防接種の定期接種化や妊婦健診の恒久財源として、市民税にかかる年少扶養控除の廃止等に伴う地方税の増収分が充てられたとお聞きをいたしております。税収はどれだけふえたのか、内訳をお聞かせください。



○議長(古谷のりお) ただいまの小屋登美子議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(萩野市長) 最初の1点目でございます。

 本市は、昭和40年代から丘陵地に開発された民間の住宅団地が形成される一方で、近年は、鉄道駅周辺の市街化区域におきまして、市の施策として土地区画整理事業を進めてまいりました。こういった経緯から、これまでも地域間を結ぶために道路網を整備し、市民の生活の足としてくるりんばす事業などを展開し、市民の利便性の向上を図ってまいりました。

 現在は、計画的な市街化区域の整備に全力を挙げているところでありますが、一方で、点在する高齢化が進む開発団地においては、住宅地の魅力向上を目的とした新たなプロジェクトを進めることで個別の課題に対処できるよう、住民の皆様とともに進めてまいります。今後は、現在の市街化区域につながるような新たな市街化区域の拡大なども検討していきたいと考えております。

 2点目ですが、幹線道路整備後の隣接地の土地利用につきましては、道路のもたらす効果を地域の活性化に生かしていく土地利用のビジョンを持つことが必要であると考えておりまして、地域の住民の方々とも協議をしながら、どういった土地利用が本市にとって有益なのかをしっかりと研究していきたいと思っております。

 3点目ですが、本市は通勤、通学の利便性が高く、また、豊かな自然が残っていることから、若い世代を中心とした人口が流入し、まちが活気に満ち、発展を続けております。私は、子育てするなら日進を目指し、保育所や教育施設のインフラ整備を始め、多様な子育て支援施策を充実させてまいりましたが、さらに快適で住みよい生活環境を創出することで、子育て世代を始め幅広い年代の多くの方々に移り住んでもらえるまちの魅力づけを進めてまいります。

 また、新たな商業等の誘致や既存企業への適切な支援を行うことで産業支援を着実に進め、安定した税収確保や多様な雇用の創出を図り、10万人都市にふさわしい魅力と活力に満ちたまちづくりを実現してまいります。

 4点目ですが、住民税の年少扶養控除の廃止等による個人市民税増収分の内訳につきましては、平成24年度の当初課税ベースでは、年少扶養控除廃止分として約2億6,800万円、また、特定扶養控除の上乗せ廃止分として約1,400万円となっております。

 年少扶養控除の廃止等に伴い、財源を一般財源で負担することとなりました事業といたしましては、子ども手当の一部や各種子育て関連事業の国庫負担分がございます。御質問にもありましたように、平成25年度からは、子宮頸がんなどのワクチン接種、妊婦健康診査につきましても一般財源で負担するため、増収分以上の財源が必要となってきております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) ありがとうございます。

 ただいまの答弁で、新たな市街化区域の拡大を検討するとか、土地利用のビジョンを持つことが必要であると考えているので研究をしてきたいとか、また、新たな商業地の誘致や既存企業への適切な支援を着実に行って税収確保を図っていくというようなお答えでございました。

 ざっくりとしたお答えでございますし、他の議員にも先ほど午前中よりお答えをいただいておりますので、もうこれ以上細かいことをお伺いすることはいたしません。

 しかしながら、この市街化の地域を拡大していっても、この日進のまちをつなぐ足としてはくるりんばすしかないというのが現状であり、また、このくるりんばすの運営につきましても、現在は1億5,000万円ぐらいをめどに行われているわけでございますけれども、どこまでここに予算を投入していくかというようなことも問題でございます。

 この10年間で人口はふえ続けているわけですけれども、先ほどから何度も出てくるように、基金の合計は56億円あった10年前から、現在は全部合わせても31億円と減少いたしておりますし、不交付団体から交付団体へ、転落という言葉は余りよくないですけれども、交付団体になってしまった。

 それで、これからは緑の保全と開発を調和しながら発展をさせていくというのは、本当に難しいかじ取りであるということを認識いたします。しかし、税収がなければどんな福祉サービスもできないということで、とにかく稼ぐまちにしていかなければいけないという意味では、職員の皆様方の英知をとにかく結集していただきまして、今後のまちの税収確保、また発展、ここに力を尽くしていただけるように御期待を申し上げて、この質問は終わらせていただきたいと思います。

 次に、2点目、子育て支援についてお尋ねをいたします。

 まず、施政方針の主要な施策事業の子育て・健康長寿を支えるまちづくりに掲げられております子育て支援策について御質問をいたします。

 社会経済情勢の変化や働き方の多様化、地域とのつながりの希薄化、女性の社会進出に伴って、通常の保育に加えて延長保育、土曜・休日保育、病児・病後児保育等、さまざまな保育サービスの充実が求められております。このような保育サービスの充実に当たっては、新たな保育園の整備、民間の認可保育園の建設支援などのハード整備とともに、保護者のニーズを把握し、必要とされる時宜に合った保育サービスを実施していくことが必要であります。

 本市では、名古屋市や豊田市への通勤、通学のしやすさ、また、豊かな自然が残っている生活環境に魅力を感じて、土地区画整理事業や民間開発による住宅地の開発が進み、人口はふえ続け、特に若い子育て世代の転入が目立っております。今後もまちが発展するにつれて、新たな保育園や学校の整備も必要になるものと思います。

 こうしたことから、市内の東部地区に新たな保育園を建設されるということは、将来的な待機児童の解消や市民からの保育ニーズに的確に応える先を見据えた適切な判断であると、このように思っております。また、子育てに優しいまちであることは本市の魅力であると、期待をいたしております。

 そこで、質問ですけれども、1点目、新たに建設をされる東部地区保育園の建設場所の選定理由や規模など、現時点での計画がどこまで進んでいるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。また、将来的な待機児童の増加に対する対応について、ほかの施策もあわせてお聞かせをください。

 それから、次、2点目ですが、放課後児童対策について、本年4月より竹の山小学校において放課後子ども教室が始まるとお聞きをいたしております。今後、児童クラブはどうなるのか、学童保育との関連とあわせて説明をお願いしたいと思います。

 それから、3つ目ですが、昨年、京都府亀岡市で集団登校中の列に車が突入し、児童らが死傷をした事故を始め、通学路での事故が多発をいたしました。これを受けて緊急に、文部科学省、国土交通省、警察庁合同での通学路安全点検要請があり、本市も8校42カ所を点検されたとお伺いをしております。結果はどうだったのか、今後の対策についてどのようにされるのかを伺います。

 国の方では、15カ月予算の中で通学路の安全対策の予算が組まれたとお聞きをいたしておりますので、御答弁をお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 最初の質問でございます。

 東部地区新設保育園の建設候補地に当たりましては、地域の保育需要を考え、日進市藤枝町廻間地内を候補地と選定し、平成25年度は用地取得、基本設計等を行い、平成26年度に建設工事を予定しておりまして、定員といたしましては150人規模を計画いたしております。

 これまでの待機児童対策としましては、新ラ田保育園の園舎建てかえ、香久山保育園の開設支援、また、すくすく園の移転に伴い、三本木保育園の定員をふやすなど、保育需要に対する環境整備に努めてまいりました。

 将来的な対応といたしましては、この新設保育園の建設や新たに民間保育所の建設助成を支援することや、引き続き認可外保育施設の運営費補助等を行い、増大する保育ニーズにしっかりと対応してまいります。

 2点目ですが、現在、放課後児童対策事業としまして、留守家庭児童対策として児童クラブ、学童保育事業を展開しておりますが、今後、この事業を学童保育事業に一元化するとともに、新たに放課後子ども教室事業を展開して、総合的な放課後対策を推進してまいります。

 また、平成25年度は、新たに開校する竹の山小学校におきまして、放課後子ども教室と学童保育所を開設いたします。放課後子ども教室の事業内容といたしましては、自由遊びや自主学習、また地域との交流活動等を行い、子どもたちの自主性、社会性等を養い、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進してまいります。

 運営に当たりましては、継続的、安定的な運営を確保するため、柔軟性のある対応が可能な民間業者に委託し、運営スタッフとして現場の統括と調整を行うコーディネーターと安全管理員を配置いたします。

 また、来年度以降につきましては、市内各小学校の空き教室の状況を見ながら、順次拡大してまいりたいと考えております。

 3点目ですが、本市では、通学路安全点検の要請を受けまして、平成24年5月に各学校長に通学路の緊急点検を行うように指示し、その結果、市内42カ所で安全対策が必要であると判断し、10月に愛知警察署、愛知県、市の道路及び教育担当部門の関係者が集まり、対策案を検討いたしました。

 その結果、道路のカラー塗装化などの対策を12カ所で、また、信号機、横断歩道の設置、道路のカラー塗装化などの対策の予定が24カ所、現在の道路の形状や状況などから早急の対策は難しいところが6カ所ございました。

 今後の道路の改修などにつきましては、国や県の交付金などを有効に活用し、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) ありがとうございます。

 保育園も待機児童等のことを考えて取り組んでいただいておりますので、また、今後、子ども・子育て3法等法律も変わってきますので、細かいことはまた次の機会にお聞きをするということで、一生懸命取り組んでいただいていることに感謝をしたいと思います。

 そしてまた、通学路につきましても、今御紹介をいただいたように、12カ所でカラー塗装とか、また、信号機の設置等24カ所、また、道路を直さなくてはいけないところは6カ所というようなことでございましたが、これもしっかりと今後の国の予算を使っていただいて、通学路対策に予算が入っているようですので、お取り組みをお願いしたいと思います。

 再質問を2点させていただきたいと思います。

 今、放課後子ども教室についてお尋ねをいたしまして、御答弁をいただきましたけれども、もう少し具体的にお聞きをしたいと思いますので、詳細をお願いしたいと思います。



○議長(古谷のりお) 答弁者、教育部長。



◎(武田教育部長) お答えいたします。

 まず、対象者でございますが、小学校1年生から6年生までの全学年を対象といたしまして、利用料金は保険料800円と登録料1,200円で、年間2,000円を徴収いたします。

 実施日につきましては、祝日、年末年始、お盆を除く月曜日から金曜日まで、並びに、夏休み、冬休み、春休みの長期休暇期間で、時間につきましては、学校で授業がある日は下校時間から午後5時まで、夏休み等の休暇期間につきましては午前9時から午後5時まで実施をいたします。

 運営スタッフにつきましては、コーディネーターが1名、安全管理員2名を常時配置し、コーディネーターは現場を統括する総合的な調整役を担うもので、活動プログラムの作成や市、学校関係者、保護者との連絡、調整を行います。

 また、安全管理員はコーディネーターを補佐するとともに、子どもたちの見守りで、活動中の安全確保に努めていただくことになります。

 活動プログラムといたしましては、子どもたちに読書や宿題などで自由に過ごしていただくとともに、地域から協力者の参加を得て、昔ながらの遊びや文化、スポーツなどの体験活動を通じて、地域の方々との交流も図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) ありがとうございます。

 現在、放課後子どもプランという事業も行っておられると思うんですけど、この事業は今後どのようになるでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) お答えをさせていただきます。

 今後、放課後児童対策としましては、留守家庭児童対策としての学童保育事業と、それから、放課後の児童の安全な居場所としての放課後子ども教室の2事業に再編してまいります。

 したがいまして、現在行っております放課後子どもプラン事業は、放課後子ども教室の実施にあわせて廃止をしていく予定としております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) ありがとうございました。

 次、3点目の高齢者対策に移らせていただきます。

 まず、1点目のシルバースクールについてなんですけれども、市長は、平成25年度の施政方針の中で、高齢者福祉に重点を置かれ、取り組んでいかれるとのことです。特に、シニア世代の皆様が生き生きと心豊かに元気に日常生活を過ごしていただくための環境づくりは大変重要であります。

 市は、その環境づくりの一環として、平成23年度から高齢者学校を開校されました。この学校では、昔懐かしい小学校の教室において算数や家庭科、音楽などを学ぶとともに、遠足や、子どもたちとの触れ合いの場として給食の時間も設けられているとお聞きをいたしております。

 平成24年度には、高齢者学校を新たにシルバースクールと改名され、開催校を拡大されて、その内容が新聞に掲載をされました。参加者の方は、懐かしくて、新しい仲間もでき、元気が湧いたなど、多くの称賛の意見が出されておりました。

 私は、ほかのまちにはない学校の教室を利用してのこの取り組みは今後も継続、拡大していかれることが必要と考えておりますが、今後の取り組みについて、お答えをいただきたいと思います。

 まず、この1点、お願いします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) シルバースクールの御質問についてお答えをさせていただきます。

 私は常々、日進に住んでよかったと思えるまちづくりの実現を目指しておりますが、その源は、「元気な街」日進を創出していくことにあります。特に、シニア世代の方々が集い、支え合い、学び合い、元気になっていただくことが、これからの長寿社会を乗り越えるためには重要な取り組みであると考えております。

 このような考えから、平成23年度に地域のシニア世代の方々が規則正しく生き生きと心豊かに過ごしていただくため、地域コミュニティーの拠点である小学校を活用し高齢者学校、シルバースクールを開校いたしました。

 シルバースクールでは、私が校長になりまして、昔通った懐かしい教室で児童との交流を深めながら、音楽、図工、家庭科、体育、遠足など、楽しい活動を体験していただきましたが、本年度は、非常に好評であったため2校に拡大し、開校をしております。

 来年度以降も、これまで開校したシルバースクールは引き続き継続するとともに、シルバースクールを全校で開校できるよう順次拡大をしてまいります。

 また、平成27年度には、御寄附いただきました約250年前の歴史的建造物である野方町の旧市川邸を拠点とし、全市的にシルバー世代の方々がいつでもどこでも学べ、楽しくコミュニティーを形成しながら企画運営に携わっていただけるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) ありがとうございます。

 今細かく言っていただいたのですけれども、シルバースクールは、1年に何回開催をされて、費用はかかるのかどうか、どの学校で開校されているのか、もう少し詳しくお願いします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、教育部長。



◎(武田教育部長) 最初に、シルバースクールの年間の実施回数でございますが、スクールの実施につきましては、年間通して開校してまいります。25年度は、4つの小学校において前期後期に分け、1校につき7回ずつ開校いたしますので、年間28回開催させていただく予定でございます。

 次に、授業料でございますが、このスクールは無料で開催させていただいております。ただし、子どもたちと触れ合う場として給食の時間を設けておりますので、給食費と、家庭科や図画工作の授業も設けておりますので、その授業に必要な材料費などはいただくこととしております。

 次に、来年度の開催校です、今年度につきましては2校の開校でございましたが、25年度は、香久山小学校、梨の木小学校、赤池小学校、相野山小学校の4校で開催していく予定でございます。

 将来的には全市的に、シルバー世代の皆様が身近な学校でいつでもどこでも楽しく学んでいただけるよう、順次開校数をふやしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) ありがとうございました。

 元気に学校に通っていただきたいと思います。

 それでは、次の2と3を一緒にお願いしたいのですけれども、まず、介護保険制度についてお聞きをいたします。

 平成32年の予測人口10万人の中で、高齢者の予測人口は何人でしょうか。

 それから、第5期の介護保険計画を立てられるときに、高齢者ニーズ調査というのを行われました。調査の内容と利用についてどのように生かされておりますか、また、ニーズ調査の未返送の取り扱いはどのようにされているのかをお伺いいたします。

 それから、施政方針では、地域包括ケア体制の強化を推進とありますけれども、地域包括ケアとは医療との連携強化、それから介護サービスの充実強化、予防の推進、生活支援サービスの確保、高齢者の住まいの5つの視点からのケア体制です。25年度はどのように推進をされるのか、もう少し具体的に内容を説明してください。

 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護という事業の検討をするということはどのようにされるのか、お伺いをいたします。この事業は、平成26年度から実施の予定とこの計画には書いてありますけれども、何が今後の検討課題なのか、お伺いをいたします。

 3点目です。シルバー人材の件ですが、高齢化が進む世の中になって、シルバー世代が支え合うまちづくりは大変重要だと考えております。シルバー人材センターに求められている事業内容も今後変わってくると思います。そこでまず、総合計画にあるシルバー人材センターの運営指導事業というのがありますが、この中身は何なのか、お伺いをいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 第5次総合計画では、平成32年度将来人口を約10万人、65歳以上の高齢者数を約1万8,600人と推計をいたしております。

 高齢者のアンケート調査につきましては、第5期高齢者ゆめプランの策定に際し、一般高齢者などの約4,200人に日常生活圏域ニーズ調査を行い、計画作成に活用をいたしております。

 未提出者への追跡調査は行ってはおりません。しかしながら、昨年度実施した高齢者の実態把握調査の結果、何らかの心配を抱えている方は既に地域包括支援センターや民生委員とつながっていることが確認できました。

 地域包括ケア体制の強化の推進につきましては、介護が必要な状態となっても住みなれた地域で住み続けることができる体制の整備を図るもので、介護に関連する住まい、予防、介護、医療、生活支援の5つのサービスが一体的、包括的に提供されるという仕組みづくりを強化、推進するものでありますが、地域福祉計画の策定にあわせて、地域包括ケアをさらに推進してまいります。

 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにつきましては、訪問介護と訪問看護を一体的に提供するサービスであり、日中、夜間を問わず、1日に数回の訪問が必要とされる方が対象となるため、このサービス対象者の把握や地域にふさわしい事業者の選定が課題であると考えております。

 次に、昭和61年、高年齢者の就業機会の確保のため、本市におきましてもシルバー人材センターの業務が開始をされました。運営指導事業では、シルバー人材センターのこのような活動を支援するために運営補助金を支出しており、事業の効果的な推進とともに、適正な運営がなされているかの確認や指導は行っております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) ありがとうございます。

 高齢化率も計画策定時17.1%でしたか、32年のときには18.6%になっていくという予測の中、今後進むわけですが、まず、再質問を1点させていただきますが、第5期のゆめプランの策定に当たり、ただいま4,200人の方にニーズ調査を行われたとありました。

 未返送の方について追跡調査は行っていないということでございますけれども、回収率は何%だったのでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 高齢者ゆめプラン作成時の日常生活圏域ニーズ調査は、一般高齢者と介護認定を受けた要支援1から要介護2までの合計4,200人の方に依頼をしまして、78.4%の回収率でございました。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) 78.4%ということは、未回収の方が21.6%いらっしゃる。4,200人に調査をして、21.6%の907人の方からは返ってきていない。ということは、私はここにこそ課題が潜んでいるんじゃないかと思っています。

 この未返送の方は、読むのが面倒くさくて返送をしなかったのか、読んでもわからないから返送をしなかったのか、そもそもこのアンケートというかニーズ調査が届いていないのか、そこに住んでいないのかなどなど、いろいろ考えられるわけです。

 それで、この未回収の対応こそが必要じゃないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 御質問のアンケート調査は高齢者ゆめプランの作成を目的に調査したものでございまして、未回収の方については、先ほど市長の答弁のとおり、追跡は行っておりません。

 しかしながら、65歳以上のひとり暮らしの方だとか、それから、70歳以上の高齢者のみの世帯の実態把握をするために、民生委員の皆様の御協力を得まして、昨年度要介護認定や高齢者福祉サービスを利用しておられず、市の方で把握できていない2,464人に調査を行いました。

 90%を超える調査票を回収し、支援の必要な方は既にサービスが提供されているなど、相談先とつながっている現状を知ることがでました。

 また、この調査によって、多くの高齢者が地区の民生委員とのつながりを持つことができ、今後の状況の変化が起こった場合に備えることができた。そういう大きな収穫も得ることができたと考えております。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) 住民票に載っていてサービスを使っていないという方を実態調査されて、心配はなかったよということで、大変よいことでございますけれども、90%を超える回収率と、では、この2,464人という、1人までわかっているこの調査の中で、実態がつかめなかったという人はいないのでしょうか。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 調査対象者の中には、訪問調査によって面接できず、その後、手紙や不在連絡票を利用することや、訪問時間帯を変えての複数回の訪問によっても把握ができなかった方は数名残りましたが、現在も、介護保険の通知等の到着情報や他事業の情報も加え、全数把握に努めておるところでございます。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) この2,464人という方の調査をされたのは昨年である。もうあれから1年以上経過しているのですが、まだこの数名残っているということと、1年たってもわからないということがやっぱり問題だと思います。

 民生委員を始め、ニーズ調査をしてくださった方々には大変に御苦労さまですと、このように申し上げたいと思っておりますけれども、行政として、回収率何%、何人は不明ですという、数字で語っていただくというところに私は何かひっかかるものを感じます。数字が1とか、あと1名残っていますというのは、この1というのは数字で捉えていただくんじゃなくて、数字1は1人の人生なんだと捉えていただきたいと思うんですよ。

 住民台帳に載っているのに実態が不明というままということでは、せっかくの行政の苦労が報われないかなと思っておりますので、いついつの時点で住民基本台帳にはこれだけの人が載っていて、この全ての人は行政は把握している。全員を把握するという、実態をつかんでいただきたいとお願をしておきたいと思います。

 再質問ですが、次に、地域包括ケア体制の強化について、今後どの部分をどのように強化、推進していかれるのか、もう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。



○議長(古谷のりお) 答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) お答えをさせていただきます。

 地域包括ケアの推進では、高齢者ゆめプランの中で4つの基本目標を掲げております。

 具体的な取り組みとして、まず、地域包括支援センターの機能強化面で地域包括ケアに関する勉強会を開催し、先進市の活動を学んでおります。

 2つ目の基本目標でございます認知症高齢者対策としては、従来の事業に加え、認知症家族交流会を立ち上げました。

 そして、3つ目の高齢者の権利擁護事業では、成年後見センターは地域に次第に認知され、多くの相談に対応しております。

 そして、4つ目の目標の医療との連携では、病院を入退院する要介護者の情報を現場で活用するため、地域包括支援センターが医療ソーシャルワーカーと情報の提供方法や情報の種類について検討を行い、今後も継続して協議を行っていく予定でございます。

 こうした取り組みをさらに体系的に進めるためには、地域包括ケア会議が大切であるため、平成25年度は地域包括支援センターと市が中心となりまして、地域包括ケア会議の準備会を開催し、地域の課題の協議を行い、平成26年での地域包括ケア会議の本格実施を目指していきたいと考えております。

 いずれにしましても、地域包括ケアの実現は地域包括支援センターが重要な役割を果たす必要がございますので、地域包括支援センターと協議をしながら進めていきたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) 高齢者の誰もが可能な限り安心して地域の中で暮らしていけるような地域包括ケア体制は大事です。

 何事も介護保険で行うということには、財源的に無理があります。地域包括ケアの分野のうちの医療とか介護、これは専門分野ですけれども、予防や生活支援という部分は市民も参加できたり、また支え合える部分かなと思います。

 この予防や生活支援といえば、高齢者が雇用を通じて生きがいを持って社会参加する、支え、支えられるシルバー人材センターとその会員の存在は重要だと思いますけれども、現在のシルバー人材センターの実態について教えてください。



○議長(古谷のりお) 答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) シルバー人材センターの会員でございますが、平成23年度末現在で566人となっております。内訳は、男性が395人、約7割を占めております。そして、女性が171人で約3割ということになっております。

 主な仕事は、技術、技能的なものとしまして軽易な大工仕事、庭師、運転業務、事務管理として宛名書き、表彰状書きなどですね。管理としまして学校開放、駐輪場等の施設管理業務、一般作業として草刈り、草取り、清掃など、サービス的なものとして広報紙の配布、家事援助、育児支援、ワンコインサービスなどがあります。

 男性会員では、学校開放だとか駐輪場整理等の管理業務や、草刈り、草取りの一般作業が多く、女性会員では、草取り、清掃の一般作業が多い割合を占めております。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) 今年の4月から高年齢者雇用安定法というのが施行されます。65歳以上の希望する方は全員が働くようになれば、必然的にこのシルバー人材センターに登録する方の年齢は今よりさらに上がると想定されます。それに伴って仕事の範囲も狭まる可能性があると考えられます。

 シルバー人材センターの登録者は、今お聞きのように、男性が多くて女性は少ない、その上に、生活支援にかかる女性の登録者は、現在でも少ないですから、今後ふえることは余り期待できない。こうなりますと、高齢者にニーズの多い生活支援の部分はどんな形で支えていくかと。

 そこで、私はファミリーサポートセンターの高齢者版というのを提案したいと思います。本市には、子どもを保育園に迎えに行くのに、急な残業で時間的に間に合わないとき、送迎や預かりを頼んだり、冠婚葬祭やほかの子どもの学校行事等の際、子どもの預かりを頼んだりするファミリーサポート事業というのがあります。援助する人と援助してほしい人が登録をして、そして、サポートセンターが依頼に応じて1時間幾らでコーディネートをしております。

 高齢者の世帯はもちろんのことですが、若い世代と同居の世帯でも、昼間、若い世代は仕事に行っていない、そんなときに高齢者の方が通院や買い物に一緒に行ってほしいという要望は高いです。そういう意味で、介護など特別の技術を要しない簡易な付き添いとか、掃除や洗濯、食事の準備や後片づけなどをサポートするファミリーサポートセンターの高齢者版があってもいいんじゃないかと思っております。

 それで、一応調べてみました。そうしますと、実際に岐阜県中津川市とか兵庫県宝塚市とか、また、大分県の一部とか、結構ほかの市町でこのファミリーサポートの高齢者版が行われております。高齢者支援の大きな力となりますので、ぜひ本市でも取り入れていただきたいと提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) ファミリーサポートの高齢者版はできないかということでございますが、ただいま議員の方から御紹介がありましたように、岐阜県中津川市など、こういった先進地の取り組みについて、一度そういった利用実態や課題等について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) よろしくお願いします。



○議長(古谷のりお) 現在、小屋登美子議員の代表質問の途中ですが、ただいまから3時15分まで休憩します。

     午後2時58分 休憩

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     午後3時15分 再開



○議長(古谷のりお) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、代表質問を行います。

 小屋登美子議員の発言を許します。



◆9番(小屋登美子) 最後、4項目め、防災対策についてお伺いをいたします。

 生命を守る防災・減災ニューディール政策を掲げている我が党にとりまして、国が平成24年度補正予算と25年度新予算に防災、減災に資する予算をつけるということを高く評価いたしております。本市も、国の予算を有効に活用して、市民の安全・安心に取り組んでいただけることを期待いたしております。

 そこで、1点目ですが、私は、昨年の質問で、本市の学校施設の非構造部材は大丈夫かという質問をいたしました。その結果、9月には補正予算を組まれ、学校の非構造部材の点検を行われたと思います。そこで伺いますが、その後、対策が必要な学校はどこで、どのような対策をいつまでに完了されるのか伺います。

 2点目、施政方針にもありますように、小中学校の老朽化は認識されているとおりです。文部科学省が昨年8月に公表をした老朽化対策ビジョン中間まとめによれば、老朽化対策の今後の進め方として、1、中長期的な整備計画の策定、2、建物の長寿命化、3、規模の適正化などの重点化が必要であるということが示されております。国の新年度予算でも、長寿命化改良事業も導入されると聞いております。

 本市も財政状況を考えれば、中長期的な整備計画を策定の上、長寿命化改良事業を積極的に活用していただいて、効率的、効果的に対策を進めていただきたいと考えます。本市の学校施設の老朽化の現状及び今後の対策を伺います。

 3点目、危機管理課を新設して、本庁舎2階に防災対策本部室を整備するとのことですが、天井の落下の心配などはないのでしょうか。どこをどのように整備されるのでしょうか。人員体制などについてもお伺いをいたします。

 4点目、私は、市役所、学校、保育園の職員の方は、いざ災害発生となったときにはとても重要な存在であると考えております。その他の公共施設における職員の皆様も同様です。そのような観点で質問をいたします。

 現在、課と課を仕切る間仕切りのように置いてある書棚が家具どめしていなければ、いざというときに職員がけがをします。机の下などに隠れるスペースはあるのか、書類等が積まれていないか、パソコンはとめてあるか、コピー機はどうかなど、市役所及び関連部門施設の事務部品の転倒防止設置の実態はどのようになっているでしょうか。

 5つ目、市の職員、学校の児童・生徒、保育園の職員の皆様方にヘルメットを設置すべきではないかと思います。ヘルメットの整備状況をお伺いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 1点目でございます。平成24年9月議会におきまして御承認をいただきました屋内体育施設非構造部材点検業務につきましては、現在全ての小中学校で天井の破損や外壁、内壁のひび割れの状況等の点検、調査を実施いたしております。

 その調査結果につきましては、現在集計中でありますが、対策が必要となったものにつきましては、撤去、部分補強等、今後その手法について検討してまいりたいと考えております。

 2点目ですが、小中学校の中には昭和30年代、40年代に建築された校舎等もありまして、経年により屋上防水の劣化や排水管の詰まりなど、ふぐあい等が生じてきております。これまでに大規模改修工事等により計画的に修繕を実施してまいりましたが、より快適な学習環境を維持するために、今後も計画的な改修は必要であると考えております。

 当面は、児童・生徒からの要望が高いトイレ改修は最優先課題と考え、平成25年度に西小学校、日進西中学校、日進東中学校のトイレ改修を進め、その後、他校においても順次改修を進めていきたいと考えております。

 3点目ですが、市の災害対策本部機能の強化につきましては、有事の際、集中的な情報管理、迅速かつ的確な対応、指示等を行うため、災害対策本部室を本庁舎2階に新たに整備するもので、デジタル無線等防災システムの移設、緊急時専用電話の設置、情報用テレビの設置などを予定いたしております。

 なお、本部室内の非構造物等の落下防止につきましても、現状では問題ないものと判断しておりますが、整備を進める中で十分な対応を行ってまいります。また、人員体制につきましても強化することで、機能充実を図ってまいります。

 4点目ですが、市役所等公共施設における事務機器の防災対策につきましては、書類棚の高さや配置場所、事務書類の整理整頓など、常日ごろから職員に指導しておりますが、東日本大震災での事務室内の机、椅子、棚、そして書類などの状況を映した映像等を見ますと、改めてその対策の徹底が必要であると感じておりまして、早急に対策を指示してまいりたいと思います。特に、整備予定である災害対策本部内の情報機器、事務用品は、その機能を損なうことのないよう安全対策を徹底してまいります。

 最後の質問ですが、防災用ヘルメットの配備につきましては市役所の全職員に、また、保育園では防災頭巾を園児一人一人が所有いたしております。小中学校につきましては、現在、電灯等非構造物の落下防止のための調査を進め、減災対策を図っておりますが、小中学校の学校内における活動範囲も大変広いことから、まずは災害に対する個々人の意義づけをしっかり行っていくことで、どんな場所にいてもみずからを守る防災意識の向上を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) 学校の修繕計画について再質問をさせていただきます。

 本市の小学校のうち、香久山、梨の木、赤池を除く5つの小学校では、校舎、体育館など25の施設はほぼ全てが35年以上経過しております。中学校も、日中の体育館と西中の増築校舎を除いては、ほぼ30年が経過をいたしております。

 阪神・淡路大震災の教訓から耐震工事を行われたり、また新設学校をつくったりということで、なかなか財政的にも計画的な修繕ができなかったということは理解をいたしておりますが、トイレの改修も大事です、しかし、今後、財政的にも考えるならば、計画的な修繕計画が必要だと思いますが、再度、今後の対策についてお伺いをいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、教育部長。



◎(武田教育部長) 確かに小中学校の中には、古いもので40年を経過する建物もございます。先ほどお答えしましたが、これまで文科省の補助金、交付金等を活用した大規模改修事業ですとか耐震改修事業を実施し、施設の修繕、改修を順次実施してまいりました。

 しかし、より計画的に、また効率よく改修を進めるためには、建物個々の改修状況等を把握することが一番効果的でありますので、今後、学校教育施設の改修計画の策定について、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) よろしくお願いいたします。

 それでは、転倒防止金具の件ですけれども、市役所、学校、保育園、関連公共施設の職員の皆様方は、冒頭申し上げましたように、大変重要な存在だと思っております。地震が職場にいるときに起ころうが、そうでないときに起ころうが、いざというときにすぐ職務につけるように、予測のつく身の回りの防災対策を行っていただきたいと思っております。

 市長は先ほど早急に対策を指示するとおっしゃいましたけれども、実際行われたかどうかの確認が必要ですが、どのようにされますか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 各課へ周知する際には、施設等も含め、対策状況の確認及び点検を実施するよう指示をしてまいります。

 また、年1回程度でございますが、実施される職員安全衛生委員会の巡視の際にも、転倒防止などの対応状況を確認してまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) ぜひ行ってください。

 それでは、ヘルメットですけれども、ヘルメットは全職員に配付されているという御答弁でしたけど、いざ災害となったときにはすぐ使用できるところに置いてあるのでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) ヘルメットの保管につきましては、職員が個々で管理しているところであります。災害時には迅速に使用できるような管理の徹底を再度指示してまいります。加えまして、災害対策本部室や防災倉庫などの資機材倉庫には、予備のヘルメットを一定数配備してまいります。



○議長(古谷のりお) 小屋議員。



◆9番(小屋登美子) 伺うところによりますと、ヘルメットは地下のロッカーに入れているという人がいるとお聞きをいたしております。常日ごろは要らないからということですが、ロッカーの中に入れていると言いながら、地下のロッカーも家具どめをされていないようですので、ロッカーが倒れたら中の物は取り出せないという状況でございます。市民には、家具転倒防止をやって命を守りましょうと言っているわけですので、危機管理課ができたのですから、ここで一気に役所関係の防災・減災対策が進むことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古谷のりお) これにて小屋登美子議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。(なし)

 質問なきものと認め、以上で公明党の代表質問及び関連質問を終わります。

 次に、政策ネット「クリエイティブ日進」、舟橋よしえ議員の発言を許します。

     〔8番 舟橋よしえ登壇〕



◆8番(舟橋よしえ) 本日の代表質問のトリを務めさせていただきます。

 政策ネット「クリエイティブ日進」を代表して、萩野市長の施政方針に対しまして、5つの項目について質問をさせていただきます。既に答弁いただいた内容と一部重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 最初の項目は、広聴について2点お聞きをします。

 萩野市長は、施政方針の冒頭で、市政運営に当たっては、まちの主役である市民の皆様との協働のまちづくりを進めるため、子ども、若者、高齢者、あらゆる世代の人々から、あるいは、さまざまな職種の皆様から多様な意見や御要望をいただき、それを真摯に受けとめ、的確に市政に反映してまいりますと述べられました。この丁寧な広聴の姿勢を施政方針の最初に述べられたことに、私は、来年度の市長は少し違うようだ、市民の声を積極的に聞いていただけるのだと思いました。

 さて、私が感じたことは間違っていないでしょうか。来年度、市長は具体的にどのような広聴を行うお考えであられるのか、まずはお聞かせください。

 そして、広聴ということでは、昨年と一昨年に市議会として実施をいたしました議会報告会のような、市民が誰でも気軽に参加でき、直接意見交換することができる市政報告会のようなものを市の主催で開催し、そこに市長も参加して広く市民の意見を聞くとよいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(萩野市長) 最初の御質問にお答えをいたします。

 広聴につきましては従来より、制度といたしましては、3年に1度の市民意識調査を始め、市長への提案箱、地域座談会、市長とのふれあいトークなどを行い、広く市民の皆様からの御意見や御提案を伺っているところでございまして、地域イベント等に出向いた際にさまざまな世代の方からの御意見、お話をいただくことも多く、市民の皆様の声に耳を傾けさせていただいている状況でございます。

 また、昨年10月には市民参加及び市民自治活動条例が施行され、パブリックコメントを始め、市民意向調査の実施、ワークショップや説明会などの開催についての規定も明確化されたことから、そこで得られた意見や御提案を広く市政に反映できるよう広聴を充実させていきたいと考えております。

 2点目の市政報告会という御提案ですが、ただいま申し上げましたように、私を含め職員もさまざまな機会や制度を利用して市民の皆様からの御意見や御要望をお聞きしながら業務を行っているところでございます。また、本日、この議場で、議員の方々からそれぞれに集約された市民の声を、まさに御質問や御提案をしていただいているわけでございまして、その御意見に私自身が姿勢を正して真摯に受け取らなければならない広聴の1つとして認識をいたしております。したがいまして、あえて市政報告会という形をとることは考えておりません。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 今の御答弁ですと、新たな取り組みをされるお考えはないということですね。それは残念です。

 市長はこれまで地域座談会を市民の声を聞く重要な広聴の場と位置づけておられるように思いますが、さて今年度、平成24年度は何回開催し、何人の市民が参加したのか教えてください。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 今年度の地域座談会は19行政区のうち11行政区で実施いたしまして、参加者は205名となっております。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 全ての区で開催をしているわけではないということですね。地域座談会の問題点は、開かれていてもそのことを知らない市民が多く、仮に知り得ても、自由に参加できるかというとそうではない場合が多いという点です。

 もちろん地域座談会も大切な広聴の場であることは私も認めますが、私がここで申し上げたいのは、市長が受け身の姿勢ではなく、能動的に市民の意見を聞きに行くという姿勢を持っていただきたいということです。施政方針ではっきり宣言されているのですから、タウンミーティング、市政座談会などネーミングを工夫して、まずは試行的に開いてみてはどうでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 先ほど市長からお答え申し上げましたように、現在、市長が直接各行政区にお伺いしてその地域の課題などについて自由に意見を交換する地域座談会、あるいは、市民の皆様からさまざまな御意見や御感想を市長が直接お聞きする市長とのふれあいトークという形で実施しております。そのほかにも市長は、休日にも時間の許す限り地域の行事などに参加させていただき、さまざまな御意見を積極的に伺ってこまめな広聴もさせていただいております。また、毎年350件以上意見や御提案をいただきます市長への提案箱制度もありまして、市民の皆様の声を行政運営に生かしておるという次第です。

 今後もこれらの事業をより一層充実させて、広聴を推進させていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) わかりました。

 では、次の質問項目であるまちづくりのテーマに移ります。

 市長は、施政方針の中のまちづくりのテーマとして、昨年度に引き続き、自治体間の連携協力を掲げておられますが、昨年発足した尾三地区自治体間連携研究会ではどのようなことを研究し、それを日進のまちづくりにどうつないでいくお考えでしょうか、お聞かせください。

 自治体間といっても、尾張圏域の広域行政圏の5市1町の連携も考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、大地震に備えて3連動地震による被害が及ばない地域の自治体と防災協定を結ぶということですが、これは具体的にどのような内容のものか、お聞かせを願います。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 最初の御質問でございます。

 日進市、みよし市、東郷町で発足いたしました尾三地区自治体間連携研究会は、お互いの行財政運営の状況や行政課題などについての共有を図りながら、公共施設の設置状況、利用料金や手続などについての意見交換を行い、公共施設の相互利用による住民の利便性向上に向け協議、検討を進めております。

 将来的には、緊急時の相互支援体制の構築、公共交通の広域運行など、広域連携ならではのスケールメリットを生かしたり創意工夫することにより、行政の効率化、市民サービスの向上を図る手段として活用してまいります。

 また、尾張東部地域の5市1町における広域連携については、かつての広域行政圏の枠組みの中で、既に成年後見センターの共同設置、共同運営についての実績がございます。

 また、2市1町と豊明と長久手を加えた消防司令センターの運用を4月から発足させます。尾張東部地域が連携、協力することにより効果や効率性が促進される事業では有効な連携手法となることから、今後も、尾三地区での連携とともに検討を進めてまいります。

 2点目ですが、大規模災害発生時には、近隣自治体も含め、公共施設の損壊、職員の負傷等により災害時対応が著しく低下することが予想されます。このような事態に対処するためには、市の災害復旧業務に携わる職員の派遣、専用の資機材の提供などが可能であり、災害の被害の影響の少ない自治体と相互応援協定を締結することが有効な手段の1つであると考えております。

 そこで、被災の影響、交通網などの地理的な点や、災害復旧のノウハウを持つ自治体や技術職を含め必要な職員派遣が可能な自治体との協定締結に向けた調査を進めてまいります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 5市1町の尾張東部地域の連携は、このスケールで連携することにメリットのある事業については検討を進め、一方、みよし、東郷、日進、2市1町としてまずは公共施設の相互利用の検討を進め、将来的には幅広くさまざまな場面での連携について可能性を探っていくと理解をいたしました。

 では、改めてお聞きしますが、日進、みよし、東郷の2市1町のスケールメリットについて、人口約18万6,500人、面積85平方キロメートルというこの規模を、将来的にということで結構ですので、どのように捉えておられるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 将来的には、この3市町の人口規模は特例市となる人口要件20万人を超えると予想しておりますが、それぞれが独立した自治体として、特例市が持つ行政機能に負けないような良質の市民サービスが市民に提供できるよう、お互いに補完する形で、地域の特性を生かし、さまざまな領域での連携を深化させてまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 1年前の3月議会では、この問題について、企画部長が次のように述べておられました。

 連携事業の進展につれまして、相互の関係がより親密、密接になるとともに、こうした取り組みに対して多くの市民の共感や理解が得られる環境となりますれば、その先には合併も視野に入る可能性はあると考えておりますと。

 もちろんずっと先の可能性とはいえ、合併という言葉を1年前は出されています。一方、実際に自治体間連携研究会がスタート後の今議会では、今御答弁いただきましたように、それぞれが独立した自治体としてということを強調されているように私は感じました。市民の皆さんに対して、この研究会の存在と目的を示すことも検討いただき、御意見をいただくだけの提案が早くまとまることを願っております。

 それから、防災協定についての再質問ですが、本市がどこの自治体と結ぶかを検討すると同時に、他の自治体から協定締結の依頼を受けた場合についてはどう対応するのか、これも検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 災害対策基本法では、災害が発生した場合、他の市町村に応援を求めることができ、また、応援を求められた市町村は正当な理由がない限り応援を拒んではならないと規定されており、災害時における相互応援協定の締結依頼があった場合には、どのような支援が期待できるかなどの調整を図り、協定の締結に向け積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 確かに相互応援協定は多くの自治体と結んだ方が災害時には有効に機能すると思います。今後の展開に注目をしたいと思います。

 続いて、次の質問項目に移らせていただきます。

 3項目めは予算編成についてです。

 平成25年度予算編成方針では、限られた財源の中で事務事業評価、施策評価及び外部評価の結果、並びに決算審査意見書の指摘事項等を踏まえ、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドにより徹底した事業の見直しを行い、めり張りのある予算配分に努めることとするとあります。

 事務事業評価等の結果をどのように予算に反映させ、具体的に、何をどう見直して今回の予算になったのでしょうか、お答えをお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 事務事業評価の結果等につきましては、さまざまな観点での評価がありますので、全てが予算に直結するものではないと考えてはおりますが、平成25年度予算では、その結果とまた選択と集中によって、私立高等学校等入学納付金補助金や福祉有償運送事業等調査研究委託料などを計上いたしております。

 予算全体といたしましては、各種サービスの低下を招かないようにしながら、子育て支援、高齢福祉、防災関連の3分野を重点として予算配分をいたしております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 重点的に予算配分をした3分野、子育て支援、高齢福祉、防災関連というのは平成24年度に引き続いてのこととなりますが、今年度と比較して、来年度はこの3分野の中でも何がどう違うのか、御説明をお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) この3分野は単年度だけの重点課題ではなく、継続していかなければならないものでもあると考えております。その中で平成25年度は、東部地区保育園整備事業や民間保育所支援事業、防災同報システム整備や災害対策本部設置事業などに重点配分した予算編成としております。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) では、次に、主要施策・事業についてお聞きをいたします。

 まず最初は、市長マニフェスト工程表にある3つの事業についてお尋ねをいたします。

 1点目は、元気な100歳100人の健康づくり事業について、具体的な取り組みはどのようなことでしょうか。

 2点目は、子育てしながら働く女性の支援事業として掲げられている乳幼児の保育料負担軽減はどのようになっていますでしょうか。

 3点目は、わかる楽しい授業の実施は進んでいるのでしょうか。

 この3点についてお答えをお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) まず、最初の質問、元気な100歳100人の健康づくりにつきましては、この言葉をキャッチフレーズとして、お年寄りがひきこもりにならずいつまでも元気でお過ごしいただくことを願いつつ、健康長寿社会の形成を目指し、総合計画の重点プロジェクトとして進めている事業であります。

 推進事業の主なものといたしましては、前年度から始まったにっしん体操の普及とシルバースクール事業の拡大、市民が身近な地域で気軽に運動できる環境整備としてウオーキングコースの市内全域版の作成、天白川、岩崎川堤防道路のカラー舗装化などを進め、また、平成26年度からスタートする第2次いきいき健康プランにっしん21を策定し、健康的な生活習慣を継続できるまちづくりを推進してまいります。このようなさまざまな事業を進めながら、関係機関の協力のもと、全市を挙げて健康長寿社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 2点目ですが、働く女性の子育て支援の一環として、保育料の負担軽減については随時行ってまいります。

 平成24年度につきましては、地方税法との一部改正による年少扶養控除等の廃止により所得税額が上がり、保育料に影響が生じる保護者に対して、可能な限り影響を生じさせないように、扶養控除廃止前の想定所得税額を算出し保育料を決定することにより、事実上、保育料を軽減いたしております。

 また、平成25年度から県補助金の制度改正により所得に応じて一部有料化となる第3子の保育料につきましても、市が2分の1を助成し、保護者の負担軽減をさせていただく予定にいたしております。

 なお、保育料の階層ごとの保育料基準額につきましては、他市町と少し格差がございますので、今後、保育料の負担軽減につながるよう研究をいたしてまいります。

 3点目ですが、わかる授業、楽しい授業は子どもたちの成長にとって大きな要素であることは言うまでもありません。本市では、これまでも、その学校の地域性や学習指導の経緯に基づき、それぞれの地域の方を講師として招き、例えば、昔の暮らしぶりの話や米づくり、農業体験などを実施して、子どもたちが興味を持つように工夫を凝らしております。

 また、教員の指導技術向上につきましても、日進市教育研究会で教員の資質向上を目的に授業を進めさせていただいております。

 今後は、今以上に各学校がそれぞれの工夫を凝らし、わかる授業、楽しい授業になるように進めてまいります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 再質問をさせていただきます。

 1点目の元気な100歳100人ですが、これはキャッチフレーズとしていても、これに期待するお年寄りは大変多いです。現在、数え年で100歳以上の方は22人いらっしゃると聞いておりますが、果たしてそのうちの何人の方が自立した暮らしをされているでしょうか。

 元気な100歳100人はさすがになかなか到達できない数だとしても、先ほど挙げていただいた事業を進めることで、100歳を超えてもなお元気に自立して暮らしておられる方の人数が着実にふえていることの検証はしていただきたいと思います。キャッチフレーズであっても、マニフェストに掲げたことに責任を持っていただくためには必要なことであると考えます。再度、この点について市長のお考えをお聞かせください。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市民生活部担当部長。



◎(武田市民生活部担当部長) 私の方からお答えさせていただきます。

 100歳を超えても元気で自立しておられる方がふえているかどうかの検証につきましては、毎年、敬老金をお渡しする際、また、介護保険の利用状況などで検証してまいりたいと考えておりますが、この事業の考え方といたしましては、現在80歳代の方、90歳代の方々が健康を保ち、また取り戻し、100歳を目指し健康寿命を伸ばしていただくことを期待しているものでございまして、例えば、高齢者のインフルエンザ、肺炎球菌ワクチンの接種に対する助成、にっしん体操、コミュニティサロン、おたっしゃハウスなどもこの一環でございます。

 今年度は、歯科医師会の8020運動の表彰にあわせ、市として新たに8820の表彰を始めております。

 来年度予定しております第2次いきいき健康プランにっしん21の策定作業の中でも、施策を検討し検証するなど、市全体で連携し、事業を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) わかりました。ぜひとも検証はしてください。

 2点目の保育料の負担軽減については、子どもの多い日進ですので大変関心の高い事業です。これについて再質問はいたしませんが、事業名にある子育てしながら働く女性の支援事業というのは、内容が保育料の軽減なのですから特に女性のみに対しての支援というのではなく、保護者への支援が正しいのではないかと思いますので、指摘をしておきます。保育料の一層の負担軽減の取り組みは、引き続きよろしくお願いをいたします。

 3点目のわかる楽しい授業についてですが、実施する側の視点だけでなく、学んでいる子どもたちの満足度も確かめた上で達成できているかどうかを判断すべきものと考えます。この点については調査等、しているのでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、教育部長。



◎(武田教育部長) 各学校では、子どもたちに対して定期的に学校満足度のアンケート調査を行っております。その中で授業についてもアンケートを行っておりまして、子どもたちがどの程度満足をしているのか判断をしております。

 参考までに、今年度行った香久山小学校の学校満足度アンケート調査では、85.7%の児童が満足しているという結果が出ております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 学年によって、あるいは、中学校では教科によって満足度に差が出てくることもあろうかと思いますが、とにかく満足しているという子どもたちの割合を少しでも高めるよう、引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。

 続いて、主要施策の2つ目、障害者福祉施策についてお聞きをします。

 来年度は障害者基本計画の後期計画を策定する年ですが、この策定に当たって、前期計画をどのように踏まえ、市としてはどういう方針で策定に当たるのでしょうか。これが1点目の質問です。

 2点目は、障害者虐待防止法が施行され、これに基づく障害者虐待防止センターが有効に機能するために、来年度はどのような取り組みを行うのか、お答えをお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 1点目の質問でございます。

 障害者基本計画につきましては、障害者団体を始め多くの方々の意見を聞きながら、地域でともに暮らすまちづくりを理念として掲げて策定をいたしました。

 前期計画におきましては、将来にわたり障害者福祉の拠点となる障害者福祉センターを建設することができ、子ども発達支援センターすくすく園、地域生活支援センターたけのやま、尾張東部成年後見センターと、このまちでのライフステージを通じての暮らしを一貫して支援するという基盤ができたものと考えております。

 後期計画策定に当たりましては、さらにこの理念と成果を継承するため、前期計画同様、当事者の意見を十分に踏まえて策定していきたいと考えております。

 2点目ですが、障害者虐待防止センターの機能につきましては、虐待に関する障害者福祉サービス等の措置対応や権利擁護に関して弁護士等の助言を受けることができるよう、相談体制の強化を図るとともに、実際に虐待が起きた場合に、迅速かつ適切な対応をするため、緊急的な避難場所を確保する居室確保事業を実施いたします。

 また、主に事業所を対象とした研修会を開催して、障害者虐待防止法についてさらに理解を深めることができるよう啓発に努めてまいります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 障害者基本計画の後期計画策定に当たっては、当事者の意見を十分に踏まえて策定をしていくということですが、どのように意見を取り入れていくのか、もう少し具体的にお答えをお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 計画に当事者の意見を取り入れる具体的な手法についてでございますが、まず、今年度につきましては、6月から9月にかけて市内22の障害者団体とのヒアリングを行っております。また、本年1月には、各種障害者手帳を取得してみえる方全員を対象にしたアンケート調査を実施しております。

 来年度25年度は、広報、ホームページを通して随時計画に対する意見を収集するとともに、障害者団体とのヒアリングを継続した上、自立支援協議会専門部会にて議論を進めたいと考えております。なお、計画がある程度まとまった段階で、パブリックコメントも実施する予定としております。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) よろしくお願いいたします。

 もう一つ、障害者総合支援法がこの4月から施行され、自立支援協議会の役割は一層重要になると思いますが、後期計画策定に当たって自立支援協議会の位置づけはどのようにお考えか、お答えをお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 自立支援協議会には5つの専門部会がありますので、この専門部会を活用し、先ほど申し上げましたさまざまな手法で収集した意見を整理し、集約していただこうと考えております。その後、それに基づいて基本計画等策定評価委員会で原案のとりまとめを行い、障害者政策委員会に最終報告とする予定としております。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) もう一つお聞きをします。

 前期計画を実施する際には障害者扶助料の見直しの議論もあわせてなされましたが、後期計画策定に当たり、障害者扶助料への考え方、方針はどのようなものでしょうか。



○議長(古谷のりお) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 今回の扶助料の見直しにより確保しました財源に関しましては、すくすく園を含む障害者福祉センターの整備を始めとして、日進版のチャレンジ雇用事業、緊急時ステイ事業、地域生活体験事業、社会参加促進事業といった新規事業に充てております。

 後期計画策定の際には、施策見直しの後、もしくは見直しの内容がある程度まとまった段階で、計画全体のボリュームに見合った扶助量の見直しを含め、財源の議論をしたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) よろしくお願いをいたします。

 もう一つ、障害者虐待防止センターは、現在、福祉課に設置をされておりますが、これをより効果的なものとするために、今後はどのような展開を考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(古谷のりお) 答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 御質問いただきましたように、障害者虐待防止センターは現在福祉課内に設置しておりますが、先ほど申し上げました相談体制の強化を図ってまいります。

 また、成年後見センターでは、平成23年度に設置して以来、高齢者や障害者に対する経済的虐待を始めとする虐待事案の早期発見や解決に有効に機能していることから、引き続き成年後見センターと連携し、そのスキルを活用して問題の解決に当たってまいりたいと思っております。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) では、続いて、主要施策の3つ目、防災力の強化に向けてお聞きをいたします。

 1点目は、来年度大幅な見直しが予想されている地域防災計画の見直し方針をお聞かせください。

 2点目は、災害時の緊急対応力を高めるための具体的施策は何でしょうか。お答え願います。

 3点目は、市民一人一人の防災力を高めることも必要と考えますが、そのための施策は何でしょうか。お願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 1点目の質問でございます。中央防災会議が公表した南海トラフ沿いで3連動地震が発生した場合の被害予測を受け、愛知県におきましても県防災計画の見直しは進められており、本市におきましても、その結果を踏まえ、来年度地域防災計画の見直しを進めてまいります。

 具体的には、震度予想と被害想定の見直しがされることから、その結果を踏まえ、減災対策、避難所対策、復旧対策などを再検討していく必要があると考えております。

 2点目ですが、災害対策の強化としまして、防災同報サイレンの設置、災害対策本部室の整備、避難所備蓄資材の充実などを進めてまいりますが、特に緊急対応力の強化としまして、災害時の的確な情報収集、迅速かつ正確な情報発信と円滑な活動指示を行うために必要な情報機器や通信機器の機能的配備、新たな非常用電源の確保など、市対策本部機能の充実を図ってまいります。

 また、職員が的確に活動できるよう緊急時の対応訓練や研修などを実施し、職員の緊急対応力の強化を図ってまいります。

 3点目ですが、防災の基本は自分のことは自分で守るであると考えております。

 例えば、家具転倒防止金具の設置や消火器の設置などは、効果的で比較的簡単に個人が取り組むことができる自主防災であり、地域の定期的な防災訓練などは地域防災としての取り組みであります。そこで、こういった活動がより積極的に実施されるよう、地域自主防災組織への情報提供、組織同士の情報交換の充実を進めてまいります。

 また、各小中学校におきまして市の総合防災訓練を定期的に開催し、防災を再認識していただく機会を提供してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 2点目の御答弁で、災害対策本部機能の充実と言われましたが、それは具体的にどのようなことをするのか、市民の皆さんにもわかりやすく御説明をお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 現在、災害対策本部の設置場所は市長公室となっておりますが、直通電話やパソコンなどの情報機器が常設されておらず、また、スペースも狭いことから、本庁舎2階第4会議室に設置場所を変更する予定でございます。

 また、災害対策本部室内には、エムネット、Jアラート、県総合ネットワークシステム、防災無線基地局など防災システムの機能的配置、災害時専用電話機や報道機関からの情報取得用のテレビの設置や太陽光発電など非常用の電源の整備を行い、災害対策本部機能が十分に発揮できるよう環境整備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) では、3点目の市民一人一人の防災力を高めるためには、地域に密着した自主防災組織の強化は重要であると考えますが、この自主防災組織の強化のための取り組みについてお聞かせをお願いいたします。



○議長(古谷のりお) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 現在、自主防災組織は35団体あり、各行政区に設置されておりますが、市民一人一人の防災力を高めるためにはより密着した地域での組織形成が望ましいと考えており、自治会単位で組織されていない地区への働きかけが必要と考えております。

 また、既存の防災組織の活動が一層活性化されるよう、自主防災組織連絡協議会におきましては各組織ごとの取り組みなどの情報交換、他自治体における取り組みの紹介などの情報提供、また、組織同士の合同訓練の実施、防災研修会の支援を継続してまいります。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) ありがとうございます。

 続いて、主要施策の4つ目、教育環境整備についてお聞きをします。

 1点目は、学校施設の老朽化に対して、今後どのような計画で改修を進めていくのか、お聞かせください。

 2点目は、教育振興基本計画案ができ、現在パブリックコメントを実施していますが、この計画案では就学前の乳幼児期の子どもたちの育ちについても書かれており、児童課との連携が必要と考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 1点目の質問でございます。

 本年4月には、竹の山地区に新しい竹の山小学校と日進北中学校が開校をいたします。一方で、昭和30年、40年代に建設された学校もありまして、これらは年数とともに老朽化が目立つようになりました。そこで、新旧学校校舎の格差是正を図るために、まずは、児童・生徒は家庭のトイレと同様に学校のトイレも清潔で気兼ねなく利用ができるように、洋式便器の設置等のトイレ改修工事を計画的に進めてまいります。

 2点目ですが、教育振興基本計画は、日進市民がさまざまな学びを通してともに成長し、そしてともにつながり合える、そんなまちにしていきたいという願いが込められております。そして、学校と地域、幼稚園や保育園はもちろんのこと、学校、高校、大学、さらには高齢者に至るまで地域ぐるみで育んでいきます。そして、この計画のもと、教育分野と児童分野の連携につきましても、今以上に連携し合いながら事務事業を推進していくものと考えております。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 教育振興基本計画は教育委員会内の各種計画の最上位計画と聞きました。子どもたちの育ちという点においては、本市には次世代育成支援計画があります。この計画は教育委員会内の計画ではありませんが、次世代育成支援計画とこの教育振興基本計画とはどのような関係にあるかを教えてください。



○議長(古谷のりお) 答弁者、教育部長。



◎(武田教育部長) 次世代育成支援計画では、日進市に住む人々が地域で安心して子どもを産み育てる環境づくりを考えることを目的としており、また一方、教育振興基本計画では、学びを通して市民がつながり、魅力あるまちを育み、そしてまちが人を育むことを基本理念としております。

 どちらも子どもに対する視点では同じ方向性を持っていることから、関連する事業についてはお互いに協力をし合って、今後とも連携しながら前向きに取り組んでいきたいと考えております。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) では、続いて、主要施策の5つ目、機構改革についてお聞きをします。

 広報にっしんの最新号にも詳しく掲載をされておりますが、今回の機構改革によってどのような効果が得られるのか、お答えください。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 今回の機構改革は、市民生活の質の変化、多様化する市民ニーズをしっかりとつかまえ、時期を逸することなくスピード感を持って、的確な施策を積極的に展開できる組織強化を図る目的で実施をいたしました。

 具体的には、企画政策課へ経営管理課を統合することで、行政評価を反映した徹底的な政策、事業の選択と集中を行い、実施計画との連携を一層強化し、行財政改革のさらなる推進を図ります。また、総務課防災室を危機管理課へ格上げし、インフルエンザの流行防止などの防災以外に対応する危機管理体制の整備も可能な総合的な企画・調整機能を強化いたします。さらに、まちづくりの主体となる都市計画課の企画、政策立案体制を強化することで、10万人都市としてふさわしい都市基盤づくりを加速します。また、財政課に公共建築物の営繕機能を加え、喫緊の課題となっている老朽化した公共施設の計画的な改修を促進してまいります。

 こうした組織の見直しにより、市民への上質な行政サービスの提供と、安全で安心できるまちづくりを進めてまいります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 10万人都市としてふさわしい都市基盤づくりは常々市長が言われているところでありますが、それを加速するために都市計画課の企画、政策立案体制の強化とは、具体的にどのような機能が都市計画課に加わったと考えればよいのでしょうか。

 職員の増強もお考えになっておられるのかも、あわせてお答えを願います。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 第5次総合計画に掲げております市役所周辺整備地域、北のエントランスを始めとする魅力ある都市空間の創出を具体化していくための土地利用の検討や、開発団地の空き家対策などの住宅施策全般の企画、政策立案機能を充実することで、緑豊かで暮らしやすい住環境都市を実施するための組織及び職員体制を強化していくというものでございます。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) では、最後の質問項目に移ります。

 所得に応じた補助や応能負担に対する市の考え方について質問をいたします。

 教育部においては、私立高等学校等授業料補助を見直し、一律の補助から所得に応じて5段階に分けて入学金を補助するという変更がなされ、一方、福祉部では、障害者扶助料が所得に関係なく4月から一律に減額が実施されます。このように、部によってまちまちな対応をとるのはおかしいのではないでしょうか。厳しい財政状況の中で、個人や世帯に対しての補助金や負担割合について、本市の考え方を改めてお聞かせください。



○議長(古谷のりお) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 私立高等学校授業料の補助事業につきましては、2度にわたる外部評価を受けて見直した結果、現行の授業料補助事業は学年進行とともに廃止し、公私間格差が最も大きいとされる入学金の一部補助事業を新たに設定し、所得に応じて補助金を交付してまいります。

 今までの授業料補助につきましては、一律年額1万3,000円の交付であり、授業料の費用対効果としてはそれほど見込めませんでしたが、新しい入学金の補助制度は所得に応じて1万円から5万円の補助金を交付する制度であり、県からの補助金と合わせることで、低所得者にとっては非常に効果のある事業であると認識をいたしております。

 また、障害者扶助料に係る削減は、障害のある人の福祉の向上という目的に向かって、一人一人に手当を支給することで解決し得ない課題を解決するための手段として、現金給付の一部をまだ十分とは言えない社会資源の充実に向けて、施策の転換をしたものであります。本市の場合、障害者扶助料に関しては所得補償の制度でないため、障害の程度に応じて一律に支給をしております。

 こうした所得に応じた補助や応能負担につきましては、厳しい財政状況の中、限られた財源で真に必要としている個人や世帯の方々に対して効果的に配分し、目的を達成できるよう必要に応じて考慮をしてまいります。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 低所得者にとって効果があるようにしていくことがこれからは求められていると思います。厳しい財政状況の中で、今後さまざまな場面において見直しが必要になってくることが予想されます。所得に応じてという場合も、その区切り方はそれぞれの事業でまちまちであると感じています。所得に応じた補助や応能負担についての本市の方針を明らかにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。



◎(吉橋企画部長) 市の基本的な指針をということでございますが、所得に応じた補助や応能負担につきましては、補助金や手当等が対象とする個人や世帯、その支出の意図、交付額、国や県の施策とのかかわり等により個別に判断すべき事項も多数含まれておりまして、指針という形で一律に示すことはなかなか難しいものがあるかと思います。しかしながら、今後、他市の例などもよく研究してまいりたいと思います。



○議長(古谷のりお) 舟橋議員。



◆8番(舟橋よしえ) 限られた財源を有効かつ効率的に活用するためには、適正な執行についての仕組みづくりは重要であると考えます。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。

 以上をもちまして政策ネット「クリエイティブ日進」を代表しての私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(古谷のりお) これにて舟橋よしえ議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。

 白井えり子議員。

     〔7番 白井えり子登壇〕



◆7番(白井えり子) 政策ネット「クリエイティブ日進」、舟橋代表の代表質問に続きまして、関連質問を行います。

 それでは、全体を一括してお聞きします。

 まず初めに、2項目めの防災協定の関係です。

 日進と連携できるところは調査中とのことですが、日進が受け入れ応援をするという点で防災協定を川俣町と正式に結ぶ方向で進んでいるという、この点を再度確認させていただきます。

 昨年の福島の母子さんの保養受け入れ時や川俣町の会派視察においても、少しでも遠隔地の御縁のあるところに防災協定をお願いしたい、それもなるべく環境の似ているところにという御意見を多々お聞きしました。

 今回、御縁のできた川俣町と協定が結べることは大変重要なことと評価します。災害はまたいつ起こるかわかりません。協定の時期、協定の内容等は今後どのように詰めていかれ、協定を結ばれるのはいつごろの予定でしょうか。

 次に、4項目めの地域防災計画についてです。

 私は3・11以後に開かれました県の防災会議を傍聴しました。その折は津波対策等の事項をふやす程度で、原子力災害については特段意見も出ていませんでした。平成24年6月の県の最新の防災計画にも1ページから2ページ程度のありきたりの記述に終わっています。日進、そして名古屋地区は、浜岡や福井と近距離にあります。特に北陸に原発銀座を抱え、距離にすると、大飯原発から名古屋市の例えば南区では125キロ、敦賀原発からは109キロという近さです。現在の日進市地域防災計画の放射性物質及び原子力災害予防対策では、10章の18ページに約1ページのみに一般的な記述がなされているだけです。原発の安全神話の崩壊した今、日進市として防災計画にさらに新たに原子力災害対応を盛り込むべきですが、いかがでしょうか。

 次に、教育についてです。

 教育と行政との連続性、一体性の確立は、多方面から指摘されている課題です。市長のマニフェストに、教育委員会から生涯学習課を市長部局に移すというものがあります。今回の機構改革で教育委員会の改革があるかと期待をいたしましたが、特にはなく、大変残念に思っています。

 現在、いじめや自殺など、未来のある子どもたちの教育環境は大変厳しいものがあります。何度でも生き直せる、人生をやり直せる、ゼロ歳から18歳まで1人の子どもを人としてトータルで責任を持って支援していくことが今ほど求められているときはないと思います。これについて市長はどのようにお考えになっているか、方針を伺います。

 先日視察で訪れました新潟県見附市では、教育委員会の中にこども課を置き、「子育てするなら見附」をキャッチコピーにして、保育園、幼稚園、予防接種、子育て支援、母子支援など、子どもに関する施策をこども課で総合的に展開しておりました。そして、こども課と学校教育課が連携して一体的に子育ての取り組みを行っており、大変参考になりました。

 教育委員の増員など、教育委員会の体制が強化されていることを踏まえ、教育委員会の中に子ども課を置くというお考えはないでしょうか。ぜひ具体的に調査、検討され、ソフト面の施策についても新たな施策を講じるべきですが、いかがでしょうか。

 次に、5項目めの補助のあり方等についてですが、国、県の現在の財政状況から考えると、補助の削減等が今後さらに拡大されると懸念されます。国、県の補助削減という動向を受けて立つ日進についても、その財政状況も厳しさに変わりはなく、所得制限を加えたとしてもさらに財源を生み出す努力が求められています。

 民間の企業でしたら、役員の報酬削減を行ったりして乗り切っていくことを考えると、日進においても、市民に痛みを要求するばかりではなく、市長みずからが報酬を削減し、まちづくりの姿勢を示すということが大切かと思いますが、市長の姿勢、お考えはいかがでしょうか。



○議長(古谷のりお) ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) では、私の方から2点お答えさせていただきます。

 まず、1点目の川俣町との防災協定につきましては、長野県木祖村と現在締結しております災害時相互応援協定を参考に、内容の確認作業を川俣町と進めており、来年度早々の締結を目指し準備をしているところであります。

 2点目の原子力災害対策につきましては、現在、市の地域防災計画の風水害等災害対策計画の中で予防対策を盛り込んでおりますが、愛知県におきましては東日本大震災における原子力災害を踏まえ原子力災害対策計画の策定が進められており、本市におきましても、県の計画に基づきまして市の地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古谷のりお) 企画部長。



◎(吉橋企画部長) 3点目の機構改革についてでございますが、子育て支援や保育園などに関する業務を教育委員会において所管する組織体制といった市町については、御紹介いただいた以外には余り例がないかと認識しておりますので、そのような組織体制の中で各種施策の効果、課題などについて、今後調査・研究してまいりたいと思います。

 4点目の市長の報酬につきましては、既に御承知のとおり、現下の厳しい社会情勢に鑑みまして、先んじて市長以下の地域手当を10%から6.5%に減額して報酬全体で削減中でありますし、今後の社会情勢も踏まえまして必要となれば、市長自身が身を切っていくことも当然考えていくことであります。決して市民の方のみに負担を強いるという考えではございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(古谷のりお) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 1点、お願いいたします。

 川俣町の視察の折、防災計画には通常の風水害、地震の記述しかなかったと反省も踏まえ、御意見をいただきました。その折、日進は……



○議長(古谷のりお) 白井議員に申し上げます。質問時間が過ぎておりますので、質問を速やかに終わってください。



◆7番(白井えり子) では、原子力予防につきましても、ぜひ積極的に盛り込むことをお願いいたします。



○議長(古谷のりお) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

 以上で政策ネット「クリエイティブ日進」の代表質問及び関連質問を終わります。

 これにて代表質問を終結します。

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○議長(古谷のりお) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 あす2月27日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後4時19分 散会