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愛知県 日進市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月28日−05号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月28日−05号









平成24年  6月 定例会(第2回)



        平成24年第2回日進市議会定例会本会議[6月28日(木)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 下地康夫       2番 折原由浩

         3番 坂林卓美       4番 神谷繁雄

         5番 島村紀代美      6番 正木和彦

         7番 白井えり子      8番 舟橋よしえ

         9番 小屋登美子      10番 永野雅則

         11番 小野田利信      12番 武田 司

         13番 鈴村修波       14番 杉山昌夫

         15番 大橋ゆうすけ     16番 近藤ひろき

         17番 古谷のりお      18番 渡邊明子

         19番 余語充伸       20番 福岡幹雄

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        萩野幸三   副市長       堀之内秀紀

   教育長       青山雅道   企画部長      吉橋一典

   総務部長      浅井金敏   市民生活部長    水野和秀

   市民生活部担当部長 武田伸三   福祉部長兼福祉事務所長

                              加藤利秋

   建設経済部長    原田直行   建設経済部担当部長 伊藤孝明

   会計管理者     亀井 功   教育部長      武田健一

   監査委員事務局長  丹羽順二

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    辻 経一   議会事務局次長兼議事課長

                              幸村和男

1.会議に付した事件

  議案第46号 日進市住民投票条例の制定について

  議案第47号 日進市税条例の一部改正について

  議案第48号 平成24年度日進市一般会計補正予算(第1号)について

  議案第49号 平成24年度日進市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

  議案第50号 公の施設の区域外設置について

  請願第2号 年金支給開始年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願書

  請願第3号 年金受給資格期間を短縮するよう国への意見書提出を求める請願書

  請願第4号 年金2.5%の削減をやめるよう国への意見書提出を求める請願書

  請願第5号 すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願書

1.議事日程

       ◯諸般の報告

        1 総務文教常任委員長

        2 市民厚生常任委員長

        3 建設経済常任委員長

  日程第1 議案第46号から議案第50号までについて

       (委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

  日程第2 請願第2号から請願第5号までについて

       (委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

1.閉議        午前11時07分 議長宣告

1.閉会式       午前11時07分 議長挨拶

                   市長挨拶

     午前9時30分 開議



○議長(古谷のりお) 開議に先立ち報告します。本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 この際、各常任委員長から諸般の報告を行っていただきます。

 最初に、総務文教常任委員会 小屋委員長。

     〔総務文教常任委員会 小屋登美子委員長登壇〕



◆(総務文教常任委員会小屋登美子委員長) 議長の御指名がございましたので、6月15日に行いました総務文教常任委員会所管事項調査の模様について御報告をいたします。

 初めに、竹の山地区新設校建設予定地にて、現在までの建設工事経緯の説明を受けました。竹の山地区新設校は敷地の面積が4万平方メートル、建築面積1万902平方メートル、延べ面積が1万9,875平方メートルと非常に広い建物になっており、工期は、昨年の6月から着工して来年の2月7日が竣工予定となっております。工事の施工に当たって、地盤の確認とくい打ち機の転倒を防ぐために危険有害要因を確認しながら作業をしているとのことで、工程の管理の面では節目節目で工事の完了状況を確認しながら次の工程に進んでいるとのことでした。また、定例会議を開催し、安全な現場管理に努めているとのことでありました。

 また、教室のモックアップルームというモデルルームを4月20日に小学校内につくり、来年の4月に入校される児童やそのPTAの方、学校の先生方に見ていただき、意見をいただき工事を進めているとのことでした。ここには、1カ月半で約300人の方が見学に来られたとのことでありました。

 説明を受けた後、竹の山新設校各校舎の巡視を行いました。

 モックアップルームにて、委員より、机の素材は何を使っているのかという質問に、間伐材を全体の7割使っており、使ったものについては愛知県の補助金をいただけるとの回答がありました。委員より、手洗い場のおけが浅くて、水を出したときにはねてしまうのではないかという質問に、低学年の小学生でも手が洗える深さに設計をしているという回答がありました。

 次に、尾三消防本部日進消防署にて、消防指令センターについての説明を受けました。現在、各消防本部で運用している消防指令システムの更新に当たり、平成17年7月15日付総務省消防庁次長名で発出をされました、消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進についてという通知に基づき、尾三消防組合、豊明市及び長久手市で消防指令センター及び消防救急無線のデジタル化を共同で整備し、平成25年4月から運用を開始することとしたとのことでした。現在の消防指令システムは、平成12年に設置をしたもので10年を対応年数としており、近いうちに更新しなければならないとのことでした。

 消防指令業務の共同運用推進に係る経緯といたしましては、平成20年6月20日に尾三消防組合、瀬戸市、尾張旭市、豊明市及び当時の長久手町にて、指令業務の登録の検討会を設置して、数十回の検討を重ねて、平成22年7月16日に尾三消防組合及び豊明市が南地域、瀬戸市、尾張旭市、長久手町が北地域で、北と南に分かれて検討会を設置して、10年後の平成34年に再度統合する方向性になったとのことでした。しかし、平成23年10月27日に、長久手町の要望により、長久手町の南地域への参入が決まり、準備委員会が設置をされ、同年11月28日に消防通信指令事務協議会が設置をされ、議案上程されて議決されたとのことでした。

 指令センターの内容としては、日進市、東郷町、みよし市、豊明市、長久手市で起こった119番通報が消防指令センターに情報が入ってきて、出動指令をするとのことです。無線については、日進市の御岳山にある32メートルの無線塔に無線が飛んで、災害現場に連絡が入るとのことです。

 委員より、経緯の部分で、長久手市が北地域から南地域に移ったのは何か意味があるのかという質問に、長久手市の南側に隣接した建物が多く人口も多いため、南側の地域を網羅しないといけないのではないかという当時の長久手町の考え方があり、さらにデジタル無線、指令台を早く整備するには、南地域の方が有利ではないかという考え方があり、南側に移ったという回答がありました。

 説明の後、庁舎及び消防車両について巡視を行いました。

 最後に、所管事項調査の成果を確認後、委員会を終了いたしました。

 以上で、総務文教常任委員会所管事項調査の報告を終わります。



○議長(古谷のりお) 次に、市民厚生常任委員会 福岡委員長。

     〔市民厚生常任委員会 福岡幹雄委員長登壇〕



◆(市民厚生常任委員会福岡幹雄委員長) 議長の御指名がございましたので、6月18日に行いました市民厚生常任委員会所管事項調査及び視察の模様について報告いたします。

 初めに、愛知用水東郷発電所の視察について報告します。

 担当者から、設置目的・施設概要などの説明を受けました。説明によると、東郷発電所は、愛知池に造成したバイパス水路の流量調整施設を改築したもので、池水位と放水する幹線水路の水位差21メートルを利用した施設であり、平成17年3月22日より運用を開始したとのことでした。

 本設備は、環境の保全などを目的に制定された、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の対象設備の認定を受けた水資源機構として、初の設備です。発電した電力を自己消費することを目的として設置しており、発電所及び総合管理所で消費する電力を供給しています。本来であれば、その他の負荷設備、揚水機場などの施設の電力も供給することを目的に含まれておりますが、負荷設備が遠隔地に散在し、送電線施設の建設に多額の費用が必要となるため、残った電力は一たん電気事業者に売電し、売電額を一連の管理体系下にある施設の操作のための電気料金に振りかえています。また、本設備の計画発生電力量は、年間約730万キロワットアワーであり、これは4人世帯の一般家庭の年間消費電力に換算すると、2,000世帯以上の年間消費電力量に相当します。

 説明を受けて、委員から質問がありました。

 東郷発電所の発電量は、最大で幾つですかとの質問に対して、施設の最大発電量は約1,000キロワットアワーであるとの回答がありました。ただし、売電先の設備の制約により、現在はおよそ830キロワットアワーを発電しています。なお、落差を大きくするとか管の口径を小さくするなどの改築を行うことで1,000キロワットアワーを超える発電量をつくることも可能ですが、先ほども申しましたとおり、売電先の設備の制約、それから通常の排水路を利用しておるということで、そういうことは考えておりませんとのことでした。

 設備費用はどれくらいかかっているのかの、第2の質問に対して、後からつけた増築分と水車、土木構造物の一部増築分を合わせて7億円との回答がありました。

 また、何年で元が取れるのかの質問に対して、キャッシュフロー計算では30年であるとの回答がありました。これは、運用上の整備費用も含めて計算しており、水力発電所を計画する際には、30年で計算するものであるから一般的とのことでありました。

 次に、ことし7月に開所予定である特別養護老人ホームエイジトピア浅田を視察しました。

 施設は、ユニット型の地域密着型介護老人福祉施設、定員29名29床、同じくユニット型の短期入所生活介護、定員10名10床で、敷地面積は1,049.49平米、延べ床面積は1,874.34平米、構造は鉄骨造で3階建てとなります。

 各居室は13平米以上確保してあり、共同生活室と一体的に構成することにより、家庭的な雰囲気のもとで日常の生活を送ることができるよう配慮してあります。また、地域に開かれた施設を目指し、1階には地域交流スペースを設けています。

 入所対象者は、日進市内にお住まいの方で、年齢が65歳以上、介護認定区分の要介護1から要介護5までの方で、常時介護を必要とし、在宅において介護サービスを受けることが困難な方となります。また、40歳から64歳までの方でも、特定疾病が原因で介護認定を受けている方は入所対象となります。

 視察中に、委員から質問がありました。

 1ユニット10名の入居者に対し、スタッフは何名で対応するのかの質問に対して、早番・日勤・遅番・夜勤の4交代制で、1対3の割合で職員配置を行い、日中は3名程度で対応し、夜間は1フロアに1人の職員を配置するとの回答がありました。

 また、入居費用はどのくらいかかるのかの質問に対して、要介護5で基準額の方は、部屋代・食事代と介護保険1割負担分を含めて14万円程度であるとの回答がありました。

 また、食事の時間はどのようになっているかの質問に対して、朝食は8時から10時、昼食は12時から14時、夕食は18時から20時までの時間で好きな時間に食べてもらうことができるとの回答がありました。

 最後に、所管事項調査及び視察の成果を確認し、委員会を終了いたしました。

 以上で、市民厚生常任委員会所管事項調査及び視察の報告を終わります。



○議長(古谷のりお) 次に、建設経済常任委員会 近藤委員長。

     〔建設経済常任委員会 近藤ひろき委員長登壇〕



◆(建設経済常任委員会近藤ひろき委員長) 議長の御指名がございましたので、6月19日に行いました建設経済常任委員会所管事項調査の模様について御報告をいたします。

 初めに、田園フロンティアパーク本郷農園整備事業を巡視いたしました。

 担当者から、この事業は耕作放棄地を活用し、優良な農地として保全していくことを目的としている。平成22年度、本郷区で田園フロンティアパーク構想推進協議会が立ち上がり、当協議会の御意見も参考にこの農地に決めた。昨年度の工事では、農業用倉庫1棟、簡易トイレ1基、砕石舗装の駐車場25台分と市民農園として1区画30平米の農園を90区画、15平米の農園を10区画の計100区画の整備を行った。現在の利用率は、30平米の農園80区画と15平米の農園10区画の計90区画の利用があり、利用率は90%となっているとの説明がありました。

 次に、市道東名側道南線歩道設置工事の状況を車中より確認いたしました。

 当該路線は、県道岩作諸輪線と瀬戸大府東海線を結ぶ重要な路線であり、近年、通過車両も多く危険である。そのため、歩行者等への安全対策として、道路を拡幅し歩道を設置したものであるとの説明がありました。

 次に、県営防災ダム事業・岩藤新池地区を巡視いたしました。

 岩藤新池は、平成17年度に愛知県が実施した堤体の耐震調査の結果から、地震による液状化の可能性は低いものの、堤体の基礎地盤が砂質土であることから、円弧滑りを起こし決壊する可能性が指摘されました。このため、愛知県尾張農林水産事務所が主体となり、国が50%、県が39%、本市が11%の負担割合として、平成21年度から平成23年度までに上流側堤体補強、しゅんせつ工、仮設道路工を施工するものである。今年度は、堤体下流側すべての補強工事と上流側残り4割部分の補強工事及びしゅんせつを実施するとの説明がありました。

 次に、市道黒笹三本木線道路整備工事を巡視いたしました。

 当該路線は、本市東部地域の交通の利便性の向上と地域活性化を図る目的で、三本木町とみよし市黒笹を結ぶ整備延長1,570メートルの路線として、平成19年度より工事を開始している。平成23年度までに700メートルの路盤・道路排水、安全施設設置工事と860メートルの排水路整備工事を施工し、今年度は420メートルの伐採等工事と240メートルの排水路整備工事、下流域の排水整備工事を予定しているとの説明がありました。

 次に、藤枝多目的広場を車中より確認いたしました。

 この多目的広場は藤枝公民館の北側にあり、計画当初より、歴代区長を始めとする区の役員の方々に御協力をいただき、16名の地権者から借地契約を締結することができた。平成22年度に設計、平成23年10月から本年2月の工期で周囲をフェンスで囲み、附帯施設の設置、サツキツツジなどを植栽し、総面積1,455平米の多目的広場を整備したとの説明がありました。

 次に、南部第1汚水幹線、公共下水道汚水管渠埋設工事の状況を車中より確認いたしました。

 平成23年度の工事概要は、本郷・藤枝地区と分け、推進用鉄筋コンクリート管約830メートル、組立マンホール3基の工事を行い、本年度は南部第5汚水幹線と藤塚地区の面整備を予定しているとの説明がありました。

 次に、日進平池土地区画整理事業の状況を車中より確認いたしました。

 施行面積は2.19ヘクタールで、組合員数は28人、施行年度としては平成20年から今年度までの4カ年を予定し、総事業費は4億7,700万円で、事業地内には緑地・公園・調整池を1カ所ずつ設置している。また、当地の特徴は、生産緑地が点在していたため、それらをまとめ有効利用が図られたとの説明がありました。

 次に、自転車走行環境整備事業として、浅田野方線自転車歩行者道整備工事を車中より確認いたしました。

 当該事業は、都市計画道路日進中央線の事業が凍結しているため、買収済み用地を自転車道及び歩行者道として有効利用をするものであり、平成21年度と平成22年度の2カ年は、国道153号バイパス線浅田西交差点から県道浅田名古屋線西浦交差点までの区間で、市道浅田野方線の北側に自転車歩行者道のカラー舗装整備を行い、平成23年度は同区間の南側に延長530メートル、幅員3メートルの自転車歩行者道のアスファルト舗装整備を行った。今年度は、市道浅田野方線の北側に125メートルの自転車歩行者道を施工する予定であるとの説明がありました。

 最後に、所管事項調査の成果を確認し終了いたしました。

 以上で、所管事項調査の報告を終わります。



○議長(古谷のりお) 以上で、報告を終わります。

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○議長(古谷のりお) これより本日の日程に入ります。

 島村議員。



◆5番(島村紀代美) 次の理由により、緊急質問をさせていただきたいので、日進市議会会議規則第63条第1項の規定によって、議会の同意を求めます。

 今月中旬、ちょうど6月議会一般質問が終了したときに、去る4月19日木曜日、すくすく園給食に鋭い金物の異物混入があって、主食の提供が取りやめになったという事実を初めて知りました。発生当時には、議会への報告がなく、記者発表もされなかったため、事実把握をしていなかったという状況があります。

 その後、市民厚生常任委員会においてもこの件については報告がされませんでした。異物が何であったか、またその混入の原因、今後どのような具体策がとられるのかについて、現時点で知らされず不安を抱える保護者が公的な場で市から説明を聞くことができる機会は、本日を逃しますと9月議会までありません。

 市内保育園は、統一メニューで給食調理をしております。もし子供たちの身体に危害を及ぼす危険のある異物の混入があったとすれば、安全・安心な給食提供を約束している市として、これはすくすく園だけでなく、全保育園の保護者へ説明する責任があると考えます。

 伝聞情報ではなく、市民の皆さんへの確実な情報提供が緊急に必要な案件と考え、当局への質問を求めるものです。よろしく御賛同をお願いいたします。



○議長(古谷のりお) ただいま、島村紀代美議員から、4月19日のすくすく園の給食異物混入についての緊急質問をしたいとして、同意を求められました。

 よって、島村紀代美議員のすくすく園の給食異物混入についての緊急質問の件を議題として、採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 島村紀代美議員のすくすく園の給食異物混入についての緊急質問に同意の上、緊急質問を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに発言を許すことに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立少数〕

 起立少数です。よって、島村紀代美議員のすくすく園の給食異物混入についての緊急質問に同意の上、緊急質問を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに発言を許すことは、否決されました。

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○議長(古谷のりお) 日程第1、議案第46号から議案第50号までを一括議題とします。

 この際、各常任委員長より、審査結果の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員会 小屋委員長。

     〔総務文教常任委員会 小屋登美子委員長登壇〕



◆(総務文教常任委員会小屋登美子委員長) 議長の御指名がございましたので、6月15日に行いました議案の主な審査の模様と結果を御報告いたします。

 初めに、議案第46号日進市住民投票条例の制定についてを議題といたしました。議案第46号日進市住民投票条例の制定については、6月14日、市長から議長に訂正の申し出があり、本会議での承認後の審査となるので、議案第46号は審査を中止といたしました。

 委員より、速やかに審議ができるように本会議の開催を要望するとの発言がございました。

 次に、議案第47号日進市税条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。

 個人市民税に関することで、従来、公的年金等に関し、支払報告書に寡婦控除がなかったが、今回、公的年金支払報告書に記載をされるとのことだが、今回は確定申告をしなくてもよいということかとの質疑に、今回の条例の改正については、市民税の申告の部分になる。市民税の申告というのは、本来、所得税の方で非課税になった場合、市民税の方で各控除を受けるという場合に申告をしていただくもので、今回は市民税の申告で各控除を受ける場合について不要になるものであるとの答弁がありました。

 固定資産税関係の雨水貯留浸透施設とは項目上の縛りがあるとか、この施設の概要、流域の境川の関係があると思うが、もう少し具体的に説明をしてほしいとの質疑に、平成24年4月1日に特定都市河川流域として日進市の一部が境川の流域に新たに指定されたことにより、この流域内において500平方メートル以上の開発を行う際は、雨水対策のため、雨水を貯留、浸透させる施設の設置が義務づけられた。対象となる施設は、住宅地などに降った雨水を地面へ浸透させることのできる浸透ます、雨水を一時的に貯留させる貯留槽、駐車場の舗装構成を地面に浸透させることができる透水性舗装であるとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第47号日進市税条例の一部改正については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第48号平成24年度日進市一般会計補正予算(第1号)について、歳入全部と歳出所管部分を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。

 歳入について、戸別所得補償経営安定推進事業だが、実施要綱を見たが非常にわかりにくい。どういう流れで進んでいくのか、また、補助金が歳入におりてくるまでの経過はどのようであったかとの質疑に、本年1月に県から人・農地マスタープランの作成についての調査があり、その後2月に事業費の調査とヒアリングがあった。3月に補助額の提示が県からあり、4月に入ってから補助金の交付申請書類を県へ提出している。説明会については、5月に東海農政局が県下市町村を対象として実施している。今回補正が認められたら、来年2月までかけてマスタープランを作成し、3月上旬に事業完了報告書を県へ提出し、年度内での補助金交付を予定しているとの答弁がありました。

 介護保険の315万円であるが、当初から予算を組めなかったのかとの質疑に、平成24年度介護保険法改正に対応するシステム改修費分であり、当初予算編成後に改修の内容が判明したので、今回の補正予算で対応したとの答弁がありました。

 次に、歳出について、特色ある学校づくり事業の教育研究等事業委託料53万円について、どれくらいの時間を担っていただくのか、理科支援ということで特にどういう部分で専門性があるのかとの質疑に、時間については420時間、人数は5人を予定しており、1人当たり平均84時間程度を大学生に従事してもらう予定であるとの答弁がありました。

 生涯スポーツ普及事業の川俣町の事業について、すべて当市がお金を出して来ていただくのかとの質疑に、バスで来ていただく交通費は川俣町に払っていただき、2泊3日の宿泊費等については当市が負担するとの答弁がありました。川俣町に関する受け入れ体制はとの質疑に、基本的には委託となっているので、日進市の少年軟式野球連盟にお世話をしていただくが、日進市体育協会であるとか本市の主催でもあるので、市職員もお世話をさせてもらう。連盟、協会、日進市で連携をして、楽しく元気な交流会にしてもらいたいと思っているとの答弁がありました。

 せっかく子供が来ていただけるのだから、思い出に残るようなおもてなしの企画は考えているかとの質疑に、基本的には野球交流がメーンである、野球交流のほかに、五色園区の盆踊り大会にも参加をいただく予定となっており、盆踊りでも市民との交流を考えているとの答弁がありました。

 愛知用水土地改良区総代会総代選挙事務費は県の委託事業であるが、仮の話であるが、過去の例から無投票のときがあった。無投票の場合は、経費的にはどれくらいになるのかとの質疑に、4年前の総代選挙は無投票であったが、執行経費10万円であった。今回も大体それぐらいの金額となるとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第48号平成24年度日進市一般会計補正予算(第1号)について、歳入全部と歳出所管部分は全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 引き続き、6月22日に行いました議案の主な審査の模様と結果を御報告いたします。

 6月15日に審査を中止していた議案第46号日進市住民投票条例の制定についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。

 年齢要件について、検討委員会及び専門委員会での議論を踏まえた上で、なぜ20歳以上としたのか、18歳以上からは考えられなかったのかとの質疑に、平成19年に制定されている国民投票法では年齢を満18歳以上と規定しているが、公職選挙法の選挙権、民法の成人の規定が年齢満20歳以上となっている。今回は二つの住民投票条例ができた場合の市民の混乱を考えて、年齢満20歳以上とした。国の動向を見据えながら、対象者の拡大も将来的には検討していきたいとの答弁がありました。

 住民投票の請求および発議について、骨子案によると6分の1から10分の1以上で決めると書いてあったが、6分の1以上とした理由は何かという質疑に、住民投票は重たいものであり、6分の1以上ということは、今の有権者数でいうと約1万1,000人の署名が必要であるということの重みづけと、住民投票の乱発を防ぐことも考えて考慮した結果、6分の1以上ということで決めさせていただいたとの答弁がありました。

 投票運動についてどういった活動ができるのか知りたいとの質疑に、市民の自由な論議や活発な住民運動があるべきと考えている。その中で、公職選挙法で禁止をされている戸別訪問なども認められると考えている。ただし、早朝、深夜に大音量での街頭活動を行うことや自動車を連ねる運動はよくないと思うので、ある程度の禁止行為について具体例を示しながら、注意喚起をしていくことになるとの答弁がありました。

 本案に対して神谷委員より、原案の施行日である平成25年4月1日を、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行とするという修正案の提出がありました。修正案と原案をあわせて、質疑、意見を求めるもなく、討論を求めたところ、本来であれば施行していなければならない予定を市としても想定していたという部分があり、行政側として一日も早く施行するべきと考えるから修正案に賛成するとの発言がありました。

 まず、神谷委員より提出された修正案を採決したところ、賛成少数であり、修正案は否決されました。

 次に、原案について採決したところ、全員賛成であり、議案第46号日進市住民投票条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(古谷のりお) 以上で、報告を終わります。

 ただいまの総務文教常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、総務文教常任委員長の報告に対する質疑を終結します。

 次に、市民厚生常任委員会 福岡委員長。

     〔市民厚生常任委員会 福岡幹雄委員長登壇〕



◆(市民厚生常任委員会福岡幹雄委員長) 議長の御指名がありましたので、本会議で付託され、6月18日に行いました、議案の主な審査の模様と結果を御報告いたします。

 初めに、議案第48号平成24年度日進市一般会計補正予算(第1号)について歳出所管部分を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。

 母子福祉事業高等技能教育訓練給付金の補正額120万円は、1名の増加分ということであるが、当初予算は4名分で648万6,000円であり、4で割ると120万円より多い、この額の違いの説明を求めるとの質疑に、平成23年度は、市民税非課税世帯については月額で14万1,000円、課税世帯は7万500円であり、1名は年度途中で課税世帯から非課税世帯への変更となった。今回の補正については、平成24年度から新たに1名が追加され、非課税世帯の方の補助が制度変更により月額10万円になったため、12カ月分の120万円を補正したとの答弁がありました。

 高等技能教育とはどのようなことかとの質疑に、母子家庭の母が、資格取得のため2年間以上養成機関で修業する場合に、一定期間生活の経済的負担の軽減を図るための費用を支給する制度であり、対象資格は、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などであるとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めたところ、母子福祉事業高等技能教育訓練給付金の14万円から10万円への減額は非常に大きい。本人負担がふえるので、支援の意義が減ってしまう。それについてどのようにフォローしていくのか、今後考えていくべきであるので、本議案に反対するとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、議案第48号平成24年度日進市一般会計補正予算(第1号)について、歳出所管部分は賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第49号平成24年度日進市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。

 当初予算では計上されているのに、なぜこの時期に補正するのかとの質疑に、平成23年6月の介護保険法の改正により、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスなどの新たな地域密着型サービスの創設が盛り込まれましたが、システム上でのサービス種類のコード決定が平成24年3月末であった。今年度中に運用を開始するために今回補正をしたとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第49号平成24年度日進市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第50号公の施設の区域外設置についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。

 お互いの自治体間で交流を深めることはいいことと思うが、日進市から他市町への乗り入れの状況はどのようになっているかとの質疑に、長久手市の長久手古戦場駅と名古屋市名東区の東名古屋病院であるとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第50号公の施設の区域外設置については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、市民厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(古谷のりお) 以上で、報告を終わります。

 ただいまの市民厚生常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、市民厚生常任委員長の報告に対する質疑を終結します。

 次に、建設経済常任委員会 近藤委員長。

     〔建設経済常任委員会 近藤ひろき委員長登壇〕



◆(建設経済常任委員会近藤ひろき委員長) 議長の御指名がございましたので、6月19日に開催いたしました建設経済常任委員会の審査の結果について御報告いたします。

 議案第48号平成24年度日進市一般会計補正予算(第1号)について、歳出所管部分を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。委員より、人・農地プランでは国と県との関係がどうなっているのか。また、今後どのようにこの計画がなされるのかとの質疑に、このプランは農林水産省の事業であり、直接、市より県に申請を上げる形になっている。補助金の受け入れ先が事業主体なのか、市を通すのか未確定な状態ではあるが、これらが事業の流れとなっている。また、今後については、今年度このプランを作成し、それに基づいて新規就農者への経営安定に対する補助と農地の集約に協力した地主への補助等を県に申請し、農業の振興が図れるよう実施していきたいと考えているとの答弁がありました。

 この計画は5年間にわたり実行された後、他のエリアで同様に実施されるものなのかとの質疑に、人・農地プランの要件として、45歳未満の農業大学校等で知識を得た新規就農者であることが一つと、二つ目に、農地を集約し、担い手がいる農家であることが要件となっている。今後、他の地区でも、この二つの要件が整えば可能と考えているとの答弁がありました。

 今回の委託料24万2,000円の実施は藤枝地区だが、要件が整えばほかの地区でも可能なので、この5年の間に違う地区にスライドしてできるものか。あるいは、5年が終了してから次のエリアに移るのか。また、農地を守っていくという田園フロンティアパーク構想との連携はどうしていくのかとの質疑に、今年度はこの要件が整いつつある藤枝地区でプランを作成し実施していくが、例えば来年度に他の地区で実施したいということであれば、同様にプランを作成し実施していくという事業である。また、田園フロンティアパーク構想との連携は、アグリスクールの上級コースを卒業された方が新規就農者としてこのプランの補助対象者となり、農業の経営をしていくといった可能性を期待し、人の育成を考えているとの答弁がありました。

 この事業は農林水産省の発想であり、1ヘクタール以上の大規模農業を考えた施策である。農林水産省の考えを理解した上で実施しないと内容にずれが生じるので、見直しも含め整理をする必要があると思うがいかがかとの質疑に、この事業は決め打ちで入るものではない。営農組合の皆さんによる、5年、10年先の営農と農地がどうなっているかということを考えると、恐らく高齢の方が農業に従事し、後継者が少ない状況だと思われる。農地についても、調整区域であることは基本的に変わらず、農振農用地で他の土地利用ができない状況が続くと思われる。したがって、大規模な営農をされる方に農地を貸していこうという農家が共通の認識を持つことによって農地を集約し、効率よく農業を継続できることがこの農地プランの目的である。また、内容を押しつけるものではなく、地域と合意形成を図りながら実施する事業と考え、進めていきたいとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第48号平成24年度日進市一般会計補正予算(第1号)について、歳出所管部分は全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(古谷のりお) 以上で、報告を終わります。

 ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終結します。

 これより議案第46号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 議案第46号日進市住民投票条例の制定について、賛成の立場から討論します。

 住民投票条例の制定は、市民の意思を市政に的確に反映させ、住民自治、民主主義の前進を図るもので、意義があると考えます。

 ただし、幾つか改善が求められる点があります。住民投票条例検討委員会、専門会議の骨子案では、投票資格を18歳以上で、定住外国人にも認めるものとなっていますが、条例案では20歳以上、日本国籍のみに範囲を狭めています。また、これらの検討をしているうちに、住民基本台帳法や地方自治法の改正の骨子が示されたことを理由に、骨子案の答申から条例提案まで4年近くの時間がかかったとしています。しかし、総務文教常任委員会に提出された資料によれば、住民投票条例を制定した38自治体のうち、18歳以上を投票資格としているのは22自治体。16歳以上としている自治体も2自治体あります。定住外国人などに投票資格を与えている自治体は24あります。この中には、住民投票が行われた自治体もあるし、日進市で骨子案が答申された時期以降に条例を施行した自治体もあるとのことでした。

 先行自治体のこのような例を参考にすれば、投票資格を狭める必要はないと考えます。今後の改善を求めて、討論とします。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 島村紀代美議員。



◆5番(島村紀代美) 議案第46号日進市住民投票条例の制定について、賛成の立場で発言いたします。

 平成20年8月に提出されました住民投票条例骨子案は、学識経験者の的確なアドバイスのもとに、市民検討委員会、専門会議で十分に議論された上で提案されたものでした。住民による発議の署名数に幅を持たせたように、最終決定を市にゆだねられた項目は別として、議会上程案には骨子案の内容が最大限尊重されるべきと考えます。その意味では、今回、投票資格を18歳以上から20歳以上に変更、また定住外国人には投票資格を認めないとした判断は、委員会審査を経た現在、今なお疑問が残るところです。変更の理由としての御答弁はどこまでも、国の動向にあわせてということでしたが、それで条文内容が決まってしまうのであれば、検討委員会で時間をかけた意味がなかったことになってしまいます。

 例えば、本市は大学連携が盛んだから18歳以上は認めたらどうかという意見もありました。自治体の特色を尊重するという強い姿勢が感じられなかったのが残念です。また、上程の段階になっていまだに規則が示されないというのは、本来から言えばあり得ません。住民投票は、手続上配慮すべきことも大変に多いので、条文に密接な関係を持つ規則をあわせて審議することが当然だと考えます。地方自治法の改正に対する修正点を見逃した点も含めて、市民にとって、また全国的にも数少ない重要な条例を上程する市として、万全を期すべきところを怠ったのではないかと言わざるを得ません。しかし、既に4年も待った市民をこれ以上待たせることはできません。将来的には骨子案に近づけるよう、常に改正も視野に入れて運営を図っていただくということを期待し、賛成とします。



○議長(古谷のりお) ほかに討論はありませんか。

 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) 議案第46号日進市住民投票条例の制定について、会派を代表して、賛成の立場から発言をします。

 市長がたとえどなたになられても、市民が主体、市民参画が保障されるようにと、平成19年、難産の末に、日進市の憲法である自治基本条例が誕生しました。足かけ4年の歳月をかけて、自分たちのまちは自分たちでつくるんだとたくさんの市民が市内全域を回り、まちづくりを熱く語りました。自治とは何か、市民や議会、行政がどうあるべきか議論を重ね、議会で継続審議、継続審議の末に、自治基本条例が可決されたときの感動が再びよみがえってきます。

 自治基本条例制定後のこの5年間の間に、議会基本条例、市民参加及び市民自治活動条例といった個別条例が制定され、そしてその個別条例の最後が、自治基本条例第26条の規定に基づくこの住民投票条例です。選挙で選ばれた市長と議員が予算や条例を決めていくのが日本の地方自治の基本ですが、それだけでは済まない時代になりました。そんなとき、住民の意向を問う住民投票は、間接民主制を補完する貴重な手段です。常設型住民投票条例としては、全国で38の自治体が制定していますが、愛知県内では10年前、全国で初の制定をした高浜市に次いで、今回は県内2番目という快挙ということができます。

 しかしながら、苦言を呈するならば、自治基本条例制定後4年半も時間が経過してしまったこと、年齢要件や永住外国人の資格拡大などになおも課題を残しています。将来、本市に合併などの重要課題が出てくるときには、国がこうだからではなく、日進のまちはどうするのかといった視点で課題への対応方向を考えるべきであり、今後、それに見合った条例改正にも取り組むことを望みます。

 また、4年間という期間があったにもかかわらず、いまだ規則もできていなかったり、今回の初歩的な文言のチェックミスなどについては、関係当局の取り組み姿勢に緊張感が欠けていたと言わざるを得ません。

 さらに、条例が制定されただけでは意味がありません。住民投票制度を自治の主体である市民が生きた自治のツールとして使えるよう、わかりやすい手引を作成したりして実効性のある条例にしていくことが必要です。

 当局に以上の3点を強く要望して、賛成といたします。



○議長(古谷のりお) ほかに討論はありませんか。

 神谷繁雄議員。



◆4番(神谷繁雄) 議案第46号、住民投票条例案に対して、賛成の立場から討論をいたします。

 平成19年、自治基本条例によって、本市に常設型住民投票制度が導入されました。これは、自治基本条例の基本理念である、市民主体の市政推進に必要な民意をはかる重要なツールとして位置づけされたものであります。しかし、この制度を動かすために不可欠な住民投票条例が5年もおくれて今議会にやっと提案された。

 私は今回、総務文教常任委員会委員としてこのおくれた理由をただしましたが、それは外国人の登録に係る法制上の問題であるとか、事務処理や経費上など、本質的な事柄ではなく枝葉の問題ばかりでありました。また、投票資格者要件として、検討委員会の提言にあった外国人を排除することにしたのも、また年齢を20歳以上としたことも、いずれも制度上の混乱を避け、住民投票制度の法制化を検討する政府の考えに合わせたものだという趣旨の答弁でありました。そうした責任回避の答弁でなく、こうしたところは市長みずからの政治信念に基づいて、堂々とその考えを述べるべきであったと私は思います。

 また、年齢要件にしても、片や本市の子ども条例では、18、19歳は大人の位置づけ。これでは、条例同士で不整合が生じます。ここでも混乱を回避するためという説明でありましたが、その気があれば、停止条件つきの条文で十八、九歳を生かす立法化ぐらいは簡単にできます。7大学を有する学生のまち、この本市の特色を生かす機会でもあったと思います。残念であります。

 この条例の施行期日は、附則で平成25年4月1日となっています。冒頭、指摘いたしましたが、なぜ5年もおくれた上、ここに来てなお9カ月も先延ばしするのか。市民権を尊重する意思があれば、一時も早く施行するよう努めるのが政治の務め。私は、委員会で、施行期日を早めるよう修正案を提出いたしましたが、島村委員から賛同いただきましたが、賛成少数で否決されました。市民本位からほど遠いものを感じました。おくれにおくれたこの条例ですが、投票資格者の6分の1が賛同すれば、どんな政治・政策課題でも発議ができます。まずは、可決することが一番。この条例を通じて、民意が市政に一層の反映をするよう期待し、検討委員会に参加された市民の皆様に感謝と敬意を表し、賛成の討論といたします。



○議長(古谷のりお) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第46号に対する討論を終結します。

 これより議案第46号を採決します。

 本案に対する総務文教常任委員長の報告は可決です。

 本案は、総務文教常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第46号日進市住民投票条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第47号について討論に入ります。

 討論の通告はありません。

 討論はありませんか。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第47号に対する討論を終結します。

 これより議案第47号を採決します。

 本案に対する総務文教常任委員長の報告は可決です。

 本案は、総務文教常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第47号日進市税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第48号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 議案第48号平成24年度日進市一般会計補正予算(第1号)について、反対の立場から討論します。

 母子家庭の母が、看護師などの資格取得のため2年以上養成機関に通う場合に、期間中の生活費の負担軽減のために支給される高等技能教育訓練給付金が、対象者がふえたので計上されております。非課税世帯の入学者分として、昨年度より月額4万1,000円少ない月額10万円に減額されています。生活費の負担軽減の必要がこれほどなくなったとは言えないと考えます。市民に優しさを持った市政運営を求めます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第48号に対する討論を終結します。

 これより議案第48号を採決します。

 本案に対する各常任委員長の報告は可決です。

 本案は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第48号平成24年度日進市一般会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第49号について討論に入ります。

 討論の通告はありません。

 討論はありませんか。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第49号に対する討論を終結します。

 これより議案第49号を採決します。

 本案に対する市民厚生常任委員長の報告は可決です。

 本案は、市民厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第49号平成24年度日進市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第50号について討論に入ります。

 討論の通告はありません。

 討論はありませんか。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第50号に対する討論を終結します。

 これより議案第50号を採決します。

 本案に対する市民厚生常任委員長の報告は可決です。

 本案は、市民厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第50号公の施設の区域外設置については、原案のとおり可決されました。

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○議長(古谷のりお) 日程第2、請願第2号から請願第5号までを一括議題とします。

 この際、市民厚生常任委員長より、審査結果の報告を求めます。

 市民厚生常任委員会 福岡委員長。

     〔市民厚生常任委員会 福岡幹雄委員長登壇〕



◆(市民厚生常任委員会福岡幹雄委員長) 議長の御指名がございましたので、さきの本会議で付託されました請願第2号から請願第5号までの主な審査の模様と結果を報告いたします。

 初めに、請願第2号年金支給開始年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願書については、紹介議員より説明の後、委員に質疑を求めたところ、年金支給開始年齢を引き上げることによって、今後も頑張って働こうと考えている方もいると思うが、そのような意見はないのかとの質疑に、会社が雇用状況を改善して働けることになればぜひ働きたいという声はある。ただ、そのような制度がないとの答弁がありました。

 質疑の後、意見を求めるもなく、討論を求めたところ、定年制の廃止や生活保障の空白期間がないようにするなどの制度がヨーロッパ諸国ではとられている。日本では、年金支給開始年齢の引き上げとセットとすべき制度がまだ不十分と考え、現時点で年金支給開始年齢を引き上げるべきではないため、請願に賛成するとの発言がありました。

 年金支給開始年齢の引き上げは既に進んでいて、それをさらに引き上げようとするものである。定年から年金支給開始までの生活の支えを奪うものだと思う。働き盛りや、さらに将来の世代が重大な影響を受ける。70歳まで引き上げられた場合は10兆円の削減となり、経済にも悪影響を与えると思うので、請願に賛成するとの発言がありました。

 年金支給開始年齢の引き上げは、超高齢化社会の到来を前にして、受給者及び今後受給される方にとっては厳しい面もあるが、高齢者の雇用促進も視野に入れ実施されており、今後のことを考えるとやむを得ないことと思うので、請願に反対するとの発言がありました。

 高年齢者雇用安定法によって、65歳まで安定した雇用の確保のために、事業者に対して義務規定として定年の引き上げや継続雇用契約の導入を国から言われている。年金支給開始年齢の引き上げをするだけでなく、高齢者の安定した雇用確保や再就職の促進などを含め総合的に取り組んでいるため、請願には反対するとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、請願第2号年金支給開始年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願書については、賛成少数であり、不採択すべきものと決しました。

 次に、請願第3号年金受給資格期間を短縮するよう国への意見書提出を求める請願書について、紹介議員より説明の後、委員に質疑を求めたところ、公的年金の受給資格期間25年は確かに長いと思う。それを補う制度として申請免除制度があるが、どのように考えているかとの質疑に、期間の長さについての要望が強い。そのような制度があっても、もらえないという思いの方が強いとの答弁がありました。

 質疑の後、継続審査の動議が提出され、この動議を議題として採決したところ、賛成少数であり、否決されました。

 討論を求めたところ、受給資格期間を10年とすることに対して疑問である、生活に困窮している高齢者で無年金の方は、生活保護などの対応もあり十分であると思うので、請願に反対するとの発言がありました。

 年金受給資格期間は25年で、諸外国に比べても長過ぎる。憲法のいう生存権が保障された状態とは言えない。政府も10年に短縮する方向を出しているが、その実行を迫ることが重要である。短縮することは当然であるので、請願に賛成するとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、請願第3号年金受給資格期間を短縮するよう国への意見書提出を求める請願書については、賛成少数であり、不採択すべきものと決しました。

 次に、請願第4号年金2.5%の削減をやめるよう国への意見書提出を求める請願書について、紹介議員より説明の後、委員に質疑、意見を求めるもなく、討論を求めたところ、年金2.5%の削減をしてこなかった理由は、厳しい経済状況と年金生活者への配慮であった。物価が下がっているときは、給付を自動的に削るマクロ経済スライドは実施しないと言っていたのに、実施をしようと変わってきている。年金を削減するのは許されないので、請願に賛成するとの発言がありました。

 日進市では、介護保険料が上がり天引きされる額がふえて、年金支給額そのものが減っている。2.5%削減により、高齢者の方の生活を圧迫することは十分考えられるので、市民の皆様の思いを議会として受けとめて、請願に賛成するとの発言がありました。

 持続可能な制度として考えた場合には、現役世代への負担を緩和し、世代間の公正を図ることも大変重要な課題であると考え、請願に反対するとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、請願第4号年金2.5%の削減をやめるよう国への意見書提出を求める請願書については、賛成少数であり、不採択すべきものと決しました。

 次に、請願第5号すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願書について、紹介議員より説明の後、委員に質疑を求めるもなく、継続審査の動議が提出され、この動議を議題として採決したところ、賛成少数であり、否決されました。

 討論を求めたところ、3.3万円でも生活をしていく上で非常に少ない金額である。憲法の生存権保障への第一歩として重要である。基礎年金の半分が公費となっていることを踏まえ、現実的な拡充案と考える。財源はいろいろ工夫をすれば、高齢者や国民に負担のならないように国は考えてもらうべきである。年金を拡充するということは、別の世代の負担増になることが前提ではない。もっと大きな不公平があり、大企業や高額所得者減税をし、年金を削ることである。これを正せば財源はあるので、請願に賛成するとの発言がありました。

 申請免除制度、任意加入被保険者になることで、最大で10年分の保険料を納めることができる制度がある。これによって、国庫負担相当分の基礎年金を受け取ることができる制度に現状なっており、税金で基礎年金の半分を支給する仕組みは、税金の公正な配分や保険料納付意欲の観点からも問題があるので、請願に反対するとの発言がありました。

 毎年の予算編成時に財源確保に苦労している状況下である。工夫しても苦労している状況で、さらにすべての高齢者に月3.3万円を支給する財源があるのか問題であるので、請願に反対するとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、請願第5号すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願書については、賛成少数であり、不採択すべきものと決しました。

 以上で請願の審査結果の報告を終わります。



○議長(古谷のりお) 以上で、報告を終わります。

 ただいまの市民厚生常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、市民厚生常任委員長の報告に対する質疑を終結します。

 これより請願第2号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 請願第2号年金支給開始年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願書に、賛成の立場から討論します。

 現在、年金の支給開始年齢の65歳までの引き上げが進んでいる最中なのに、政府は、さらに68歳または70歳にまで引き上げようとしています。本議会で、高年齢者雇用安定法や再就職があるからという議論もありましたが、定年の実態が65歳にはとても追いついていないことに目を向けるべきです。退職後、年金支給開始までの生活保障がない現状で支給開始年齢の引き上げをすれば、世代間の不公平どころか、現役世代、若い世代にも不安と年金制度への不信を募らせるばかりです。ただでさえ不信が募っている年金制度への、これ以上の不信の拡大を防ぎ、消費を冷やさないためにも、年金制度の持続可能性をそがないためにも、請願を採択すべきと考えます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 神谷繁雄議員。



◆4番(神谷繁雄) 請願第2号につきまして、賛成の立場から討論いたします。

 年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出でございますけども、政府は、今の年金制度が早晩破綻するという危機感の中で、何が何でも支給総額を抑制するんだと必死になっております。その一つが、現実を無視したこの支給年齢の引き上げであります。その前提条件である68歳までの雇用確保など、必要な環境の整備が全く保障されていない現在、安易に支給年齢の引き上げをすれば、国民は退職から生活保護へと直行する羽目になります。こうした部分修正ではなく、持続可能な年金制度の抜本的改革こそ今取り組むべき課題であることを申し上げ、本請願に賛同するものであります。



○議長(古谷のりお) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて請願第2号に対する討論を終結します。

 これより請願第2号を採決します。

 請願第2号に対する市民厚生常任委員長の報告は不採択です。

 よって、原案について採決します。

 請願第2号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立少数〕

 起立少数です。よって、請願第2号年金支給開始年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願書は、不採択とすることに決しました。

 これより請願第3号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 請願第3号年金受給資格期間を短縮するよう国への意見書提出を求める請願書に、賛成の立場から討論します。

 掛金を納付できる年齢まで、任意加入期間を含め目いっぱい納めても、受給資格期間の25年に達しないため無年金となってしまう人たちがいます。このような人たちは、加入可能な期間が不足しているので、申請減免によっては救済されません。救済するには、受給資格期間の短縮が必要です。生活保護を受ければとの議論もありましたが、生活保護水準よりも低い水準の年金制度を改善することこそ必要です。国会に提出されている被用者年金一元化法案は、掛金を引き上げ給付水準を引き下げるというもので、法案に賛成はできませんが、受給資格期間を10年間に短縮するものとなっています。受給資格期間の10年への短縮を実現する後押しをするため、請願を採択すべきと考えます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 神谷繁雄議員。



◆4番(神谷繁雄) 請願第3号年金受給資格期間の短縮を求める意見書提出について、反対の立場から討論をいたします。

 今国会で、社会保障と税の一体改革法の一つとして、受給資格を10年に短縮する法案が衆議院を通過いたしました。まずは、参議院の審議を見守りたいと思っております。この受給資格期間は、年金の根幹部分に係る問題であり、したがって、現時点で、具体の意見が付された当意見書を提出することについては、直ちに賛同はできません。



○議長(古谷のりお) ほかに討論はありませんか。

 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 請願第3号年金受給資格期間を短縮するよう国への意見書提出を求める請願書について、会派を代表して反対の立場から発言いたします。

 本請願の請願事項は、公的年金の受給資格期間を現行25年から10年とすることというものです。この年金受給資格期間の見直しについては、一昨日、衆議院を通過しました社会保障と税の一体改革関連法案の中に、2015年10月から、請願事項と同じ25年から10年に年金受給資格期間を短縮することが盛り込まれています。本法案は、参議院での採決前ではありますが、国への意見書を提出しなくとも請願事項は実施される見通しとなったことから、本請願を採択しなくてもよいのではないかと考えます。よって、請願第3号年金受給資格期間を短縮するよう国への意見書提出を求める請願書については反対いたします。



○議長(古谷のりお) ほかに討論はありませんか。

 小屋登美子議員。



◆9番(小屋登美子) 年金受給資格期間を短縮するよう国への意見書提出を求める請願書についてでありますが、反対の立場から討論をさせていただきます。

 社会保障を持続可能なものとするためには、安定的な財源が必要であるということで、今大いに議論がされている途中であります。私ども公明党といたしましても、消費税を含むこの税制の抜本的な改革で社会保障の財源を捻出しなければならないと、このように考えております。今回、消費税が上げられるということで議論されているわけですが、私たちが大変にこの増税に対してこだわっている五つの観点があります。

 その一つ目は、社会保障の全体像を示すこと。そして、二つ目には、消費税アップと同時に景気回復をさせること。それから、三つ目に、行政改革に取り組むこと。そして、四つ目に、消費税の使途はすべて社会保障に使うこと。そして、五つ目に、税制全体でこの改革、社会保障財源を生み出すという、この五つであります。

 その中でも、特にこの社会保障の全体像を示すという1点目に大きくこだわってまいりました。それは何かといいますと、政府が民主党のマニフェストにこだわられて、この最低保障年金7万円とか後期高齢者医療制度を廃止するということを取り下げられないと。しかし、この二つのマニフェストは、現実的に非常に困難であるといういろんな意味での証明がされております。そういう意味で、ここ二つを何とかしていただかなければ、今回の税と社会保障の一体改革はできないということで、ずっと煮詰めてまいったところであります。そういう中で、今回、社会保障制度改革推進法案ということで、社会保障の全体像については国民会議で諮ると。消費税を上げる前にきちんと議論をするという前提で、今回の一体改革の採決が衆議院でされたわけであります。

 その中に、この受給資格期間の短縮、年金改革法で25年を10年にするということが盛り込まれておりまして、これは私ども公明党も賛成をしているという意味におきましては、あえてもこれを法案といいますか請願書で、国に意見書として出す必要はないというふうに考えておりますし、また、このほかにもまだ二つ出ているわけですけれども、2.5%をやめてほしいということにつきましても、いろいろと今、厚生労働委員会で検討されておりますけれども、物価スライド制を守らなければ年金制度が壊れるとか、デフレ経済の中で下げるのは困難であるとか、いろんな議論がされていく中で、このことについても今結論を出すのは厳しいだろうというふうに思っております。

 そしてまた、三つ目の、すべての高齢者に3.3万円という意味におきましては、今までの財源問題と納付者との不公平があるというようなこと、いろんなことを考えましてすべて網羅しましたけれども、この請願四つについては反対ということで、まずこの二つ目の受給資格期間については反対をいたします。

 以上です。



○議長(古谷のりお) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて請願第3号に対する討論を終結します。

 これより請願第3号を採決します。

 請願第3号に対する市民厚生常任委員長の報告は不採択です。

 よって、原案について採決します。

 請願第3号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立少数〕

 起立少数です。よって、請願第3号年金受給資格期間を短縮するよう国への意見書提出を求める請願書は、不採択とすることに決しました。

 これより請願第4号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 請願第4号年金2.5%の削減をやめるよう国への意見書提出を求める請願書に、賛成の立場から討論します。

 消費税の10%への増税が衆議院で可決され、参議院へ送られました。年金しか収入がないので、消費税の増税は困るという声を聞きます。それなのに、年金2.5%の削減法案が提出されています。年金を2.5%削減してこなかった理由は、厳しい経済状況と年金生活者への配慮からでした。

 高齢者の生活は今、どうなっているでしょうか。例えば、高齢者夫婦の世帯は、2000年には収入と支出がほぼ同じでした。しかし、2011年には、年金の減少などにより、1カ月3万5,000円の赤字になっているのが実態です。貯金を取り崩さないと生活できない状況であり、引き続き配慮が必要な状況だということは明らかです。

 年金2.5%を削減すると、年金生活者に年間1兆3,000億円の負担増となります。一方、政府が予定している法人税減税は、年間1兆4,000億円から2兆4,000億円の規模です。今、多くの中小企業は赤字で、法人税減税の恩恵を受けるのは大企業です。これは、大企業の利益のために高齢者の生活を削り取ることを意味します。このような不公平こそ改めるべきであり、そうすれば年金2.5%を削減する必要はありません。消費税増税は景気を冷やし、逆に財源を減らしたというのがこれまでの実態です。逆進性も削除された、現在、国会に提出されている法案が修正案の中身であるということを指摘したいと考えます。

 請願に込められた願いを国へ届けるため、請願を採択すべきだと考えます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 神谷繁雄議員。



◆4番(神谷繁雄) 請願第4号年金2.5%の削減をやめるよう求める意見書提出について、賛成の立場から討論をいたします。

 現行の公的年金の支給水準、高齢者に押し寄せる数々の負担増等による所得の減少など、極めて厳しい諸環境をかんがみ、現状水準維持を求めるこの意見書提出には賛同いたします。



○議長(古谷のりお) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて請願第4号に対する討論を終結します。

 これより請願第4号を採決します。

 請願第4号に対する市民厚生常任委員長の報告は不採択です。

 よって、原案について採決します。

 請願第4号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立少数〕

 起立少数です。よって、請願第4号年金2.5%の削減をやめるよう国への意見書提出を求める請願書は、不採択とすることに決しました。

 これより請願第5号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 請願第5号すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願書に、賛成の立場から討論します。

 現在の、満額でも月額約6万6,000円の国民年金は低過ぎます。とても生活できないという声が上がっています。無年金、低年金を解決し、老後の生活の支えとなる年金制度にしていくには、最低保障年金の創設が必要です。請願事項は、その第一歩を踏み出してほしいという切実な願いであり、採択すべきものと考えます。

 国会に提出された社会保障関連法案は、最低保障年金の創設を事実上撤回するものであり、低年金者への加算も削除しようとするものです。新たに提出された社会保障制度改革推進法案は、社会保障の基本に自立・自助の原則を持ち込むものです。憲法第25条が国に命じている生存権の保障に基づき、自立・自助では救われない国民の暮らしを守るために行われてきた社会保障の考え方を根本的に崩すもので、請願事項実現の障害となる懸念があり、強く反対します。

 このような状況のもと、請願を採択すべきものと考えます。

 以上です。



○議長(古谷のりお) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 神谷繁雄議員。



◆4番(神谷繁雄) 請願第5号すべての高齢者に年金月額3.3万円の支給を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。

 この課題は、年金制度と憲法の保障する生活扶助制度の両面にかかわる問題であります。最低保障のあるべき姿として、抜本的かつ総合的に検討すべき重要な課題であります。したがって、その提案構想にしっかりしたものを構築するべく検討に努めるのが今の必要なこと、現時点で具体の意見をもって意見書を提出することについては、直ちに賛同いたしかねます。



○議長(古谷のりお) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて請願第5号に対する討論を終結します。

 これより請願第5号を採決します。

 請願第5号に対する市民厚生常任委員長の報告は不採択です。

 よって、原案について採決します。

 請願第5号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立少数〕

 起立少数です。よって、請願第5号すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願書は、不採択とすることに決しました。

 この際、お諮りします。

 本定例会において、議決されました事項については、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決しました。

 以上で本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。

 これにて、平成24年第2回日進市議会定例会を閉会します。

     午前11時07分 閉議

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        閉会式

     午前11時07分 開式



◎(辻事務局長) ただいまから平成24年第2回日進市議会定例会の閉会式を行いますので、御起立願います。

 最初に、議長からあいさつがあります。

     〔議長 古谷のりお登壇〕



○議長(古谷のりお) 平成24年第2回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、去る6月7日以来本日まで、市当局より提出のありました6議案につきまして慎重な御審議、御審査を重ねられ、本日ここに閉会できますことは、議員の皆様の議会運営に対する御協力のたまものと心より感謝を申し上げる次第でございます。

 市長を始め執行部の皆様には、審査の過程において各議員から発言のありました意見、要望等につきましては、今後市政執行に十分反映され、市民のために今後とも全力で取り組んでいただきたいと願うところでございます。

 梅雨入りしたとはいえ、雨の少ない天候が続いておりますが、議員の皆様並びに市長始め執行部の皆様には、健康に御留意され、ますます御活躍されることをお願い申し上げまして閉会のあいさつといたします。



◎(辻事務局長) 次に、市長からあいさつがあります。

     〔市長 萩野幸三登壇〕



◎(萩野市長) 平成24年第2回日進市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 本定例会に提案させていただきました各議案につきましては、慎重なる御審議を賜り、いずれも原案どおり御議決をいただき、厚くお礼を申し上げます。

 なお、提出議案におきまして、私どもの不手際から大変御迷惑をおかけいたしました。おわび申し上げます。今後は二度とこのようなことのないよう注意してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 審議、審査の過程におきまして、議員各位からいただきました御意見、御提案につきましては、今後の行政運営の中に生かし、適切な執行に努めてまいります。

 梅雨の時期でもあります。議員の皆様におかれましては、体調管理に御留意いただき、さらなる御活躍をお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



◎(辻事務局長) これをもちまして、平成24年第2回日進市議会定例会の閉会式を終わります。

     午前11時10分 閉式

 会議の経過を記載して、その相違ないことを証すためここに署名する。

  議長     古谷のりお

  副議長    渡邊明子

  署名議員   鈴村修波

  署名議員   杉山昌夫