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愛知県 日進市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月02日−03号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−03号









平成23年 12月 定例会(第4回)



        平成23年第4回日進市議会定例会本会議[12月2日(金)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 下地康夫      2番 折原由浩

         3番 坂林卓美      4番 神谷繁雄

         5番 島村紀代美     6番 正木和彦

         7番 白井えり子     8番 舟橋よしえ

         9番 小屋登美子     10番 永野雅則

         11番 小野田利信     12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 杉山昌夫

         15番 大橋ゆうすけ    16番 近藤ひろき

         17番 古谷のりお     18番 渡邊明子

         19番 余語充伸      20番 福岡幹雄

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        萩野幸三   副市長       堀之内秀紀

   教育長       山田誠子   企画部長      青山雅道

   総務部長      浅井金敏   市民生活部長    水野和秀

   福祉部長兼福祉事務所長      建設経済部長    武田健一

             加藤利秋

   建設経済部担当部長 原田直行   会計管理者     亀井 功

   教育部長      吉橋一典   監査委員事務局長  市川幸生

   企画部次長兼企画政策課長     総務部次長兼財政課長

             小林正信             須崎賢司

   市民生活部次長兼環境課長     市民生活部次長兼保険年金課長

             佐藤邦男             西村幸三

   福祉部次長     山中和彦   建設経済部次長兼区画整理課長

                              加藤保之

   建設経済部次長兼土木管理課長   教育部次長兼教育総務課長

             青山正美             梅村光俊

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    辻 経一   議会事務局次長兼議事課長

                              幸村和男

1.会議に付した事件

  議案第79号 日進市税条例等の一部改正について

  議案第80号 日進市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

  議案第81号 日進市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

  議案第82号 日進市児童厚生施設の設置に関する条例の一部改正について

  議案第83号 日進市立学校設置条例の一部改正について

  議案第84号 平成23年度日進市一般会計補正予算(第5号)について

  議案第85号 平成23年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第86号 平成23年度日進市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第87号 平成23年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第88号 日進市中央福祉センター及び日進市福祉情報センターの指定管理者の指定について

  議案第89号 にっしん子育て総合支援センターの指定管理者の指定について

  議案第90号 日進市学童クラブ施設の指定管理者の指定について

  議案第91号 日進市障害者福祉センターの指定管理者の指定について

  議案第92号 日進市高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について

  議案第93号 日進市生涯学習プラザの指定管理者の指定について

  議案第94号 日進市スポーツセンターの指定管理者の指定について

  議案第95号 日進市総合運動公園、市営テニスコート・グランドの指定管理者の指定について

  議案第96号 上納池スポーツ公園の指定管理者の指定について

  議案第97号 尾張市町交通災害共済組合規約の変更について

  議案第98号 愛日地方教育事務協議会規約の変更について

  議案第99号 尾張農業共済事務組合規約の変更について

  議案第100号 愛知中部水道企業団規約の変更について

  議案第101号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 渡邊明子

      2 武田 司

      3 坂林卓美

      4 舟橋よしえ

      5 白井えり子

      6 正木和彦

      7 近藤ひろき

  日程第2 議案第79号から議案第101号までについて

       (質疑・委員会付託)

1.閉議        午後5時26分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(福岡幹雄) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(福岡幹雄) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、渡邊明子議員の発言を許します。

     〔18番 渡邊明子登壇〕



◆18番(渡邊明子) おはようございます。議長のお許しがございましたので、一般質問を行います。

 1項目め、元気で長生きのための施策。

 老人福祉法第1条に、この法律は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とするとあります。今回は、この老人福祉法に基づいて建てられた市内にある6カ所の福祉会館に的を絞って、高齢者向け施策とその利用状況等をお尋ねいたします。

 1点目、現在福祉会館が主催している高齢者向き事業として、コミュニティサロンと映画、おたっしゃハウスがあります。また、東部、南部、西部の福祉会館ではおふろがあります。その利用状況はどのようでしょうか。

 2点目、ソフト事業の充実に向けて。平成21年2月の福祉会館運営協議会において、西部福祉会館のオープンを機に、それまでばらばらであった各福祉会館の利用方法を統一するとともに、このハードを利用してソフト事業を積極的に行うと言われております。ソフトの充実に向けてどのような取り組みをお考えでしょうか。

 3点目、最近転入された方や日進にお住まいの御家族のもとへ越していらっしゃった高齢者が出会いや活動を求めていらっしゃいます。福祉会館では、会館独自の事業のほかにもさまざまなサークルや団体が数多くの活動を展開されております。さらに高齢者が利用しやくするための施策等はどのようにお考えでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) それでは、最初に、福祉会館の利用状況からお答えをさせていただきます。

 昨年度のコミュニティサロン事業の実績は、延べで226回開催し、参加者は4,248人あります。今年度の9月は21回開催し、参加者が418人、10月には21回の開催で405人の参加がありました。

 次に、映画会の実績につきましては、昨年度は延べで798人の参加者があり、今年度の9月は71人、10月には87人の参加者となっております。

 次に、おたっしゃハウスの実績につきましては、昨年度は3館で67回実施し、延べで2,011人の参加者があり、今年度は西部福祉会館でもスタートし、隔週で実施しております。9月には4館で232人、10月には191人の参加者がありました。

 また、おふろの実績につきましては、3館で実施しておりますが、昨年度は延べで2,487人の入浴者がありまして、今年度の9月が196人、10月には228人の入浴者がありました。

 次に、ソフト事業の充実に向けての取り組みでございますが、現在、福祉会館のソフト事業としましては、おたっしゃハウスの拡充を目指しております。平成20年度に相野山福祉会館からスタートし、現在は4館で開催しております。

 事業内容としましては、健康体操、おしゃべりやカラオケ等を楽しむことができ、元気な高齢者の方々が気軽に参加いただき、大変好評を得ております。そうしたことから、来年度には北部福祉会館、南部福祉会館においても新たに実施していく予定でございます。これによりまして平成24年度にはすべての福祉会館で実施することになりまして、現在おたっしゃハウス事業をそのように行えるように準備を進めております。

 また、おたっしゃハウスは1館当たりの開催回数は月2回ですが、自由にどの館でも参加できるということから、来年度からは6館で開催日を奇数週と偶数週で3館ずつに分けて開催することにより、より多くの方々に参加いただく機会をふやす等、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、さらに高齢者が利用しやすくするための施策についてでございますけれども、福祉会館利用者の中には、余暇に趣味を楽しみたい方だとか、最近転入したところで知人等がいない方が、来館したときに気軽に参加できるサークルを紹介してくださいといった声をお聞きします。そうしたことから、福祉会館には数多くのコミュニティサークルの利用があり、さまざまな活動をされておりますので、各サークルに新規メンバーの受け入れの意向確認を行い、情報コーナーを設ける等、情報提供を行い、サークル参加の希望をかなえられやすいようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) 再質問をさせていただきます。

 1点目のコミュニティサロンでございますが、大変人気が高くて、先ほど答弁いただきましたように、利用状況も昨年度で延べ4,248人、1回当たり平均でも18.8名、本年度、9月、10月は平均で19.6名でございました。ひとり暮らしや引きこもりがちな方を対象とした事業であるにもかかわらず、出席率も80%程度となっております。現在登録できずに待機の方もあると伺っております。

 また、送迎のバスでございますが、何往復かするということで最初と最後のグループがかなり時間が離れるということもありまして、バスの台数をふやしてほしいとの要望が上がっております。バスの台数をふやすお考えについてお尋ねをいたします。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) お答えをさせていただきます。

 コミュニティサロン事業についてでございますけれども、現時点では待機の方はおみえではございませんが、会館によっては定員いっぱいのところもあります。そうしたことから、今後待機の方が出る可能性もございますが、今後事業を拡充するには、まず何よりもコミュニティサロンを支えるスタッフとして、民生委員・児童委員や協力委員の方々の御理解、御協力が必要と考えております。

 現在、民生委員・児童委員は業務がふえておりまして、その負担の軽減について課題となっております。そうしたことから、今後事業を支えるボランティアの方々の増員や養成等も考えていかなければなりません。送迎バスの運転手も含め、人的な面、費用面や実施スペース等の多方面での検討が必要と考えております。したがいまして、送迎バスの台数をふやすことにつきましては、まずその条件整備が必要であると、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) 人的整備等々も含めて今後御検討いただけるということでしたので、よろしくお願いをいたします。

 高齢者向けの映画の上映の状況についてお尋ねをいたします。

 時には数人程度と大変少ない状況であるとお聞きをしておりますが、その主な要因をどのようにお考えでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 映画の利用が少ない、その原因ということでございますけれども、これはテレビや貸し出しのビデオの普及などもございまして、家庭でも映画を楽しむことができるようになったこと、それから、福祉会館では毎年追加購入はしているところでございますけれども、上映権の問題等もございまして視聴者の希望するような最新の映画をお見せすることができない、そういったことなどが原因として考えられます。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) 昨年実績では796名ということでございましたが、72回の上映ということなので、平均をすると11名になります。本年の9月、10月の状況を見せていただきましたが、2名というときもありました。実施方法や内容等、事業の継続も含めてそろそろ検討の時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 先ほども答弁させていただきましたように、視聴者の方は決して多いとは申しませんが、根強い利用者がありまして、多いときには40名を超える、そういった参加者もございます。そうしたことから、できるだけニーズにかなうものを選んで工夫していきたいと思っておりますが、映画にかわる新しい事業も他市町の事例などを参考に研究はしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) 次に、おふろのことでございますけれども、おふろに関しても非常に利用が少ない。限定された方の傾向が強いというようなことをお聞きしておりますが、利用方法等、一度検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) おふろの利用につきましては、高齢者が入浴を楽しみに来館していただいておりまして、入浴するということだけでなく、仲間とのコミュニケーションづくりなど、一般利用とあわせて御利用いただいている方もおみえでございます。しかしながら、利用者が多くないことから、もう少し利用実態を把握し、利用方法等も検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) おたっしゃハウス事業でございますが、早倒しで来年度は2館、これですべての館で実施していただけるとのことでございます。実施方法や運営方法に関してさらなる拡充を図られるべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 平成24年度から新たに2つの福祉会館でスタートし、ようやくすべての福祉会館でスタートすることになりますので、今後の運営状況等を見て検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) 現在、各会館で多くの団体やグループがさまざまな活動を展開しております。本年9月の1カ月だけを見ても、相野山福祉会館で体操やコーラス、カラオケ、日舞など、57団体が126回、西部福祉会館では115団体が210回、さらに北部福祉会館では147団体が277回、岩崎台・香久山福祉会館では何と1カ月で151団体が298回もの活動を展開していらっしゃいます。そのほか、6福祉会館で21の老人クラブがカラオケや親睦会、卓球など、146回の活動をしていらっしゃいます。これらは、ある意味では大変な財産と思います。団体によって状況は変わりますし、それぞれのグループのお考えもあることと思いますが、先ほどの答弁で、各サークルに新規メンバーの受け入れの意向確認を行っていただいたり、情報コーナーを設ける等、情報提供していただけるとのことでございました。これらの資産を生かして、少ない費用で効果的な高齢者のためのやりがい、生きがい、あるいは健康づくりのための施策展開ができるのではないかと思います。今後の課題として検討していただければと思います。また、おたっしゃハウス事業などでも使えるのではないかと思いますが、今回は要望にとどめさせていただきます。

 2項目めに移ります。

 放射能汚染対策についてお伺いをいたします。

 このたびの東日本大震災に伴う原発事故を受けて、日進市議会といたしましても9月議会において、国及び政府に対しまして放射能汚染対策についての意見書を提出したところでございます。日進市においても市民の皆様の安心・安全のために、放射線に対する正しい知識と情報を伝え、必要以上の不安や偏見を少しでもなくすよう取り組まれるべきと考えます。

 しかしながら、放射線に対する知識は専門家の間でもさまざまであり、市民の皆様も対応に対しては意見が分かれ、当局の対応も難しいと推察をいたします。しかしながら、市内の安全性についての判断や意思決定の統一性や状況に応じた柔軟な対応が求められます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 1点目、市民への情報提供及び知識啓発に対してはどのように取り組まれますか。また、全庁的な放射線に対する情報の収集や対応についての体制をどのようにお考えですか。

 2点目、高木文部科学大臣は、平成23年7月5日の閣議後の記者会見で、今回の福島第一原発の事故で放射能に関する正しい知識を子どもたちにもわかりやすく教えていくことが何よりも必要だと述べ、今後は放射線教育に積極的に取り組むべきとの認識を示されました。

 また、新学習要領において、中学3年生の理科で30年ぶりに放射線に関する内容が組み込まれました。原子力発電ではウランなど核燃料からエネルギーを取り出していること、放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されていることなどにも触れるなどとされております。小学校においては、放射線教育は教科としては取り扱われませんが、総合的な学習の時間で扱うことが考えられます。その内容は、放射線とはどんなものかという基礎的な知識から始まり、身近な暮らしの中に利用されていること、大量に浴びると危険なことなどが考えられております。放射線の風評被害の防止のために、放射線教育に全校で取り組み、偏見や差別、いじめを起こすことのないようにすべきであります。日進市の学校における放射線教育の取り組みについてお尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、副市長。



◎(堀之内副市長) それでは、1点目の市民への情報提供及び知識啓発に対する取り組みにつきましてお答えをいたします。

 放射能に関する情報はテレビ、新聞等で毎日のように報道されており、さまざまな情報が発信をされております。また、厚生労働省におきましては、新たに乳幼児用食品に対する規制値を設定する方針を固めたとの報道もあり、放射能に関する情報は日々刻々変化をいたしております。このような状況のもとで、本市といたしましては、幹部会などを通じ情報の共有化を図るとともに、対応について協議をしながら進めているところでございます。

 現在、市民への情報提供や知識啓発につきましては、愛知県や尾三衛生組合の放射線量測定結果を市のホームページ内にある東日本大震災への対応についてのバナーの中におきまして周知を図っておりますが、今後はさらに国等の関連する情報も掲載し、よりわかりやすい情報提供、知識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、教育長。



◎(山田教育長) 続きまして、学校における放射線教育についてお答えいたします。

 先ほどの御指摘にもありましたけれども、来年度、平成24年度から完全実施となります新しい中学校学習指導要領の3年生理科の内容の中に原子力発電や放射線について触れる部分がございます。これは、今回の大震災後に入れることになったというわけではありません。平成20年の3月に、もう既にこの新学習指導要領は発表されておりますのでそういうことではないんですけれども、たまたま今回の震災があってその内容が取り入れられたことがクローズアップされておると、そういう状況であります。

 それでは、小学校や中学校の他の学年についてはどうかといいますと、つい最近、11月16日付で、文科省から放射線に関する副読本、こういうものなんですけれども、副読本というのが配布され、同時にホームページにも掲載されております。私も全部見ましたけれども、大変わかりやすい内容になっております。小中学校それぞれにこの副読本が作成され、それぞれの学年に合わせて資料として活用できるようにされております。

 日進市におきましては、この副読本を児童・生徒の放射線に対する正しい理解のよりどころとして、各小中学校へ積極的な活用を進めるように伝えていこうと思っております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) 全庁的な意思の統一と正しい情報の発信が市民の安全につながってくると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 学校の放射線教育について若干再質問をさせていただきます。

 福井市では、本年度、中学校での放射線の教育の実施が決まり、来年2月に3時間程度の学習が予定をされておるとお聞きしております。小学生に対しても偏見やいじめがあってはならないと、道徳の時間や学校教育活動全体を通して正しい知識や判断力を培い、特に人権教育の視点から放射線教育を進めていくとして、小学校での放射線教育の実施も決まりました。本市におきましても放射能による差別やいじめがないように放射線教育に取り組んでいただきたいと思います。また、それに関連いたしまして、保護者や教職員に対してはどのような取り組みをお考えでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 教育長。



◎(山田教育長) 保護者については一般の市民の方と同じと考えておりますので教育委員会としての特別な対応はございませんけれども、先ほどの副読本は、PTA関係団体への配布も希望すれば可能であるということですので、この点はお知らせをしていこうと思っております。

 それから、小中学校の教職員への放射線教育に対する理解を深めていくことにつきましては、先ほどの放射線に関する副読本、教師編というのがありますので、各校で研修を進めていくように副読本活用を周知していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) また、県や市において放射線教育に関する教員研修会や講座、または教育研究会等々といったようなたぐいというのは予定をされておりますでしょうか、どうでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 教育長。



◎(山田教育長) 研修会ですけれども、国とか県が行う研修では、この12月11日に藤田保健衛生大学において開催されます文部科学省主催の放射線等に関する教職員セミナー、これが予定されております。本市でも県教委の方からこの参加の依頼を受けておりますので、各学校に周知を行ったところであります。国とか県が行う研修は、今のところこの1件が予定されているものであります。本市におきましては学校に放射線教育の専門家がいるわけではありませんので、この国や県の研修に参加することで教職員の研修としていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) 最後に、放射線教育に対する教育長の御見解をお聞かせください。



○議長(福岡幹雄) 教育長。



◎(山田教育長) 放射線教育につきましては、先ほどの文部科学省が出した放射線に関する副読本をもとに、正しい理解を持ち、児童・生徒間で放射能による偏見や差別、それからいじめにつながることがないよう、学校教育のさまざまな機会を通じて指導していくことが本市の子どもたちにとっては大切なことであると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) 3項目めに移りたいと思います。

 農業政策について。

 我が市における農業の担い手の高齢化及び農地の減少に歯どめをかけるため、市内全域に農を展開するための中心拠点としての田園フロンティアパーク構想を推進してきました。

 1点目、平成20年度は田園フロンティアパーク整備事業、平成21年度は田園フロンティアパーク構想基本計画、平成22年度は市民農園整備等が行われてきました。現在3名の担当職員と4年の歳月をかけた田園フロンティアパーク整備室におけるこれまでの取り組みはどのようでしたか。また、それによって見えてきたものは何ですか。

 2点目、農地の減少に歯どめはかけられましたか。耕作放棄地は解消されましたか。

 3点目、平成20年度から農業講習会が始まりました。初級、中級、本年度から上級コースも始まっております。これまでの取り組み状況はどのようですか。課題は何ですか。

 4点目、田園フロンティアパーク構想及び将来に向けての新たな農業施策をお考えでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) それでは、3項目め、農業施策についての1点目の田園フロンティアパーク整備室におけるこれまでの取り組み、また、それによって見えてきたものについてお答えをいたします。

 田園フロンティアパーク構想の基本計画の目的の中には、農業従事者の高齢化による農業後継者の減少により増大する耕作放棄地を解消するために、農を通して市民と交流を図り、農業を振興するというのがございます。その計画に基づき、これまでにハード面、そしてソフト面での整備を図ってまいりました。

 まず、ハード事業といたしましては、地元区の協力のもとに、耕作放棄地を活用した市民農園100区画と農業用倉庫並びに駐車場、トイレを整備させていただいております。また、ソフト事業といたしましては、農業後継者の減少に歯どめをかけるために日進アグリスクールを開校し、新たな農業の担い手の育成に取り組んでおります。

 これまでの取り組みにより見えてきたものでございますが、市内外から市民農園を借りたいとか市民農園を自分で開設したいがどうしたらよいか、あるいは日進市で就農がしたいなどのさまざまな問い合わせがふえていることから、団塊の世代や、あるいは若い世代の人たちの農への関心が高まっていることがうかがえます。

 このようなことから、耕作放棄地を活用した市民農園の整備を推進し、市民農園や体験型の農園、レクリエーション農園を市内全域で展開し、継続的な担い手の育成を行うことで、日進市に来ればいろいろな農が体験できる観光農園のまちとして多くの方々が集まる、農をテーマとしたにぎわいのあるまちづくりが期待できるものと考えております。

 次に、2点目の耕作放棄地の解消が進んだかについてお答えいたします。

 平成22年度に農業委員会が実施をいたしました農地利用状況調査での耕作放棄地は約9ヘクタールという結果でございます。今年度の調査の結果はまだ正式に出ておりませんが、昨年度、農業委員会より保全管理等をする旨の指導を行っているため、若干の減少はしているものと考えております。

 この耕作放棄地の解消策といたしましては、市民農園等の開設を進めてまいりますが、新たな施策といたしまして、今年度末に向けて新規就農者のあっせん農地として農地バンク制度というものを検討しております。この制度は、自分では管理できない土地を登録していただき、借りたいという利用者に情報を提供して貸借を促進することを趣旨とした制度でございます。また、農地法が農地の所有権から利用促進へと改正されたことによりまして、農家要件のない一般の個人の方、あるいは法人向けの貸借を可能とする新規就農制度も検討してまいります。こうした制度を充実させることで、農地の有効利用、担い手の営農規模の拡大及び新規就農の促進を図り、もって耕作放棄地の解消につなげていきたいと考えております。

 3点目の農業講習会の取り組みの状況と課題でございますが、農業講習会につきましては平成20年度から開始をしております。初年度は、簡単に野菜づくりを体験していただけるようにプランターで野菜づくり教室を開催いたしました。平成21年度からは、実際に圃場で夏野菜と秋冬野菜づくりの体験ができる、家族を対象に家庭菜園で野菜づくり教室を開催して、大変好評を得ております。平成22年度は新たな担い手の育成を目的に日進アグリスクールを開校し、プランターで野菜づくり教室、夏・秋冬野菜づくり教室、担い手づくり中級コースの3教室を開催いたしました。今年度にはプランターで野菜づくり教室と、教室名を統一いたしまして、野菜づくり初級コース、中級コース、そして、産地直売所などに出荷を考えている方たちのために上級者コースを新設し、人材育成に努めております。また、市民の方々が気軽に農業相談ができる農業よろず相談も月2回開催して、さまざまな相談に対応をしております。

 課題につきましては、この日進アグリスクールの修了生の新規就農支援制度の整備が必要であるということでございます。先ほど御説明をいたしました農地バンクに登録されている耕作放棄地の利用促進、こういうものを今後図ってまいりたいというふうに考えております。

 最後に、4点目の将来に向けての新たな農業施策についてお答えいたします。

 先ほど1点目と3点目でお答えをしましたように、市内全域に点在をいたします耕作放棄地を市民農園等の整備により活用し、それを新たな農業としてとらえ、日進に行けばいろんな農体験ができるまちとしてPRをしてまいりたいと考えております。また、農家の高齢化等による農業後継者不足の解消のための日進アグリスクールを継続して、修了生に耕作放棄地を活用していただくことにより、耕作放棄地の減少や農産物の生産量をふやしてまいりたいと考えております。そして、田園フロンティアパークの基本計画に掲げられております産地直売所や農産物加工所の拠点施設の整備につきましては、今後、あいち尾東農協などの関係機関と調整を図りながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) 上級者向けの農地バンク制度と新規就農支援制度を本年度中に制度化するということですが、事業内容をもう少し具体的にお聞かせください。



○議長(福岡幹雄) 建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) それでは、お答えいたします。

 農地バンク制度でございますが、これは農地所有者が自分では管理できなくなった農地や現在保全管理をしている農地、こういうものを貸し出し可能な農地として登録をしていただきまして、規模拡大を図りたい方や新しく農業を始めたい、そういう人たちへ紹介して農地利用をしていただく制度でございます。通常ですと、農地バンク情報を閲覧できますのは耕作を目的とした原則農家要件のある人になりますが、これから農業を始めたいとする日進アグリスクール修了生や、農業参入を考えている一般法人にも新規就農支援ができる制度にすることで農地利用の増進を図ってまいりたいと考えております。

 貸借の方法でございますが、市が農業経営基盤強化促進法という法律に基づき農用地利用集積計画を策定し、農地の貸し借りを成立させる方法となります。これを利用権の設定と申しますが、貸借期間を設定し、期間満了になれば貸借は自動解除となります。また、新規就農者や一般法人等の場合は解除条件つき貸借となり、貸借期間中に耕作していない状況があった場合はその時点で解除となる条件つきのため、貸し手側も安心に貸すことができるという制度でございます。このことによって新規就農者も閲覧、利用可能な農地バンク制度を実施することで、耕作放棄地の防止、解消につながるものと考えております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) アグリスクールの受講生はこれまで何人おみえになりますか。そのうち、中級、上級の卒業生を農業サポーターとして農繁期等のお手伝い等、新規就農以外にも継続して日進市の農業を支えていただく取り組みのお考えはございませんでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) お答えいたします。

 アグリスクールの受講生についてですが、昨年度、平成22年度のプランターで野菜づくりコースは15家族、家庭菜園コースの夏野菜づくりは30家族、秋冬野菜づくりコースは25家族、担い手づくり中級コースは24名が受講しております。今年度の受講生でございますが、プランターで野菜づくりコースの夏野菜づくりは15家族、秋冬野菜づくりは18家族、野菜づくり初級コースの夏野菜づくりは30家族、秋冬野菜づくりは23家族、野菜づくり中級コースは24名、野菜づくり上級コースは9名が受講しております。

 また、農繁期等のお手伝いの新規就農以外にも継続して農業を支えていただく取り組みについてでございますが、本市で農繁期にお手伝いが必要となるであろう農家につきましては、現在ブドウ園経営の2軒と株式会社尾東農産の1軒が対象になるかと思います。ここにつきましては、現在件数も少ないために、今後個別に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) 日進の農業の中心拠点としての田園フロンティアパークは、本年度、本郷町にできた市民農園がこれで完成形で終わりでしょうか、どうでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) 本郷農園は100区画整備をさせていただきましたが、今後利用者の動向を考慮しながら区画数と駐車場等の増設は考えていきます。今後は市内各所において、個人あるいは法人が開設する市民農園に対しても支援を行ってまいります。

 また、この田園フロンティアパーク構想にあります産直施設等につきましては、今後、この市民農園の整備、アグリスクール修了生による新規就農者の状況を見ながら、JAあいち尾東農協や関係する機関とも調整を図りながら今後も進めてまいりますので、これがすべての完成形ではございません。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 渡邊明子議員。



◆18番(渡邊明子) これから市民農園と駐車場を拡大していくというようなお答えでございましたけれども、日進の農の中心拠点としての田園フロンティアパークは、基本構想には夢と希望があふれるものでございまして、随分それからは離れるなという気はいたしますが、しかしながら、私が10年前に初めて日進の農業政策についてお尋ねしたとき、担当職員は、日進は農業を守るところではなく宅地等として開発されるべきところであり、農業施策など時代おくれだと言われました。しかしながら、日進の大きな魅力の1つであり、命をはぐくむものであり、一度失ってしまえば取り戻すことができないものであるとのことで、10年間一貫して訴え続け、萩野市長誕生のときには政策協定にも盛り込んでいただきました。おかげさまで田園フロンティアパーク準備室もでき、講師派遣のみであった農業講習会から始まったアグリスクールも新規営農者を育てる上級まで整いました。食育、環境保全、地産地消、日進の特産物づくりと、徐々に機運も高まってまいりました。近い将来において、JAや商工会、市民の皆様とタッグを組みながら、日進の魅力あふれる農業振興策が展開されますことを期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(福岡幹雄) これにて渡邊明子議員の質問を終わります。

 次に、武田司議員の発言を許します。

     〔12番 武田司登壇〕



◆12番(武田司) 通告に従い一般質問をさせていただきます。

 質問書をつくっておりませんので、またどんな発言が出るかわかりませんが、御容赦の方、よろしくお願いをいたします。

 またまたまちづくり対策ということで御質問させていただきます。担当部からしますと、またかやというお気持ちもひょっとしたらお持ちかなと思いますが、ただ、逆にそれほど心配をしているということは御理解をいただきたいと。我が日進市の将来、本当にこれでいいのかと。それほど大きな不安を持っていると御理解をいただきたい。

 それで、いつも申し上げております財源確保の実行計画。本当に何かお考えいただいているかということをお尋ねいたします。

 これにつきましては、平成7年だったと思うんですが、地方分権が取りざたされて、平成12年に一括法が出されまして、それで平成19年ぐらいですか、市町村合併ということで、その当時から特色のある、金太郎あめから各市町は自分のところである部分の財源は確保しろよと。それで、自分のところのまちは自分のところの特徴を生かして生きていくんだぞということが大前提の中で地方分権が叫ばれて、また合併が叫ばれて、リーマン・ショックがあり今があると。これはもう既に、私が言うよりも、平成12年のときに決まっていたはずなんですよね。そうすれば、その段階でそれを見越した対策をとってこなきゃいけなったというのが私の持論でありますし、残念なことにできていないというのが我が日進市かなと。

 いつも申し上げますと、いやいや、徴収を、納付率を上げるとかいろんなことをおっしゃられますが、徴収はしていただくのが当たり前で、上げるのは当たり前のことをしていると。特別財源を確保するということではないと私は理解しています。ただ、収納課におかれては、本当に努力をされているということは理解しているんですよ。でも、収納課が税金を確保する努力と、あと、企画部の方で財源を確保するというのは別問題と理解をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 そういう中で、日進は何を財源にしてということでずっとお話をしているんですが、何もなかなか出てこないと。出てこないものですから、また今回もこういう形で質問をさせていただくということであります。

 そういう中で、実行計画はひょっとしたら少しは考えていただけたかなと思ってお尋ねをします。

 あと、将来の財政予測、本当にどうなのか。中長期の予測は出していただいておりますが、今景気の低迷等々がありますので、変更等がありましたらお知らせをいただきたいと。

 次に、企業や商業等の誘致はどう考えているかについてお尋ねします。

 4点目として、提案をさせていただいてもなかなか出てこないということで、全国的に企業誘致条例や沿道地域企業誘致条例、条例をつくっているところがあります。この全国的にある条例は税金の優遇措置とかいろんな部分の優遇措置ということで、私が提案をさせていただきたいのは、そうではなくて、この地域は企業を誘致してしまうという枠をかけてしまうような条例をつくってしまえば皆さんはそれに向かって走っていかなきゃいけないということで、そういう条例をつくることができないのかなと思ってお尋ねをさせていただいております。

 例えば、153号沿い、これは日進だけじゃないものですから、また瀬戸大府線沿いの幹線道路の両脇、これを条例で縛ってしまうと。開発行為をするというような形なのかどういう形なのかが、これはいろいろ意見があろうかと思いますが、どういう景色にするかということを条例でつくってしまえば、また逆にいろんなことがしやすいんじゃないのかなと思いまして、そういう条例をつくってはいかがと思ってお尋ねをしております。

 次に、2点目として、来年度の予算編成方針。そろそろ進んでいると思います。平成23年度の予算編成方針と来年度予算編成方針に違いがあるのかどうか。あるとしたらどんな違いがあるのかをお尋ねいたします。

 それから、1点目の財政予測の件に絡んでいますが、投資的予算規模についてはいかほどなのか、これもお尋ねをします。

 3点目としまして、建設経済部の予算はどうお考えになってみえるのかをお尋ねします。もちろん財源がなければ配分もできないだろうと。恐らく枠配分で考えてみえると思います。ですけど、道路につきましては、本当に安心できる歩道がないとか、長久手町とか他市町に比べて日進の道路行政は整備されていないということをよく市民の方からお聞きしております。

 そういう中で、区長からもいろんな要望等々が出ております。担当課としては本当にいろんな区長等々の要望等、努力していただいておると思うんですが、予算がないようなことではそれもままならないというようなことにもなっております。

 そういう中で、今、建設経済部の予算というと、9月の補正で対処するぞというようなことが恒例化しているような形になっております。予算というのは、3月にきちっと予算づけをして進めるというのが予算であろうと。最初から補正対応するというような話は、私は論外だと思っておりますので、建設経済部の予算、これは補正対応ということではなくて、当然当初予算の中に組み込んで事業計画が立てられるような形で進めていただきたいと思っておりますが、いかがお考えなのかお尋ねをいたします。

 次に、3点目としまして、民生委員・児童委員についてお尋ねをいたします。

 今、高齢化社会を迎えた中で、民生委員・児童委員、本当に御苦労をしていただいております。この民生委員の制度は大正時代に始まって歴史がある制度でありますが、委員の皆さんには地域に根差した福祉活動、また、ここのところ、子どもの教育、児童委員ということで福祉活動を展開していただいて、よりよい地域社会をつくることに日々本当に多くの御苦労をしていただいているということで、大変御苦労の多い仕事と理解をさせていただいております。

 このようなことから、今、全国的に民生委員・児童委員のなり手の方が少なくなっているということもお聞きしております。また、委員の皆さん、お年を召されて欠員などが生じ、問題になっているということもお聞きしておりますが、そういう中で、本市における民生委員の人員、または現況についてお尋ねをいたします。

 また、ひとり暮らし老人の見守り活動やコミュニティサロン活動などを積極的に行っていただいているということもお聞きしております。高齢者世帯の増加や子育て世代への支援など、民生委員・児童委員の皆さんの業務が本当に増大しているという現状があります。そういう中で、これからの今後の課題についてお尋ねをさせていただきます。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(福岡幹雄) ただいまの武田司議員の質問に対する答弁者、最初に、企画部長。



◎(青山企画部長) まず、財源確保の実行計画についてお答え申し上げます。

 本年度からスタートいたしました第5次総合計画におきましては、その将来都市像を「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」と設定いたしております。その意味するところにつきましては、本市は名古屋市と豊田市の間に位置する地理的優位性を生かしまして、市内に残る田畑を含む緑豊かな自然環境と調和をしたまちづくりを進めることで、日進市が魅力ある住宅都市として、これからも持続的な成長と発展を目指したものであります。

 そこで、本市におきましては、今後とも市民税、固定資産税の安定した税収の確保が財源の基軸となると考えております。なお、この総合計画におきましては、まちの活力やにぎわいを維持・向上する施策といたしまして、特に市内にございます昭和40年代に開発されました住宅団地が高齢化や施設の老朽化を迎えている状況を踏まえまして、この4月にモデル地区を指定し、住宅地の魅力向上プロジェクトとして、ソフトとハードにおけます取り組みをスタートいたしております。この取り組みによりまして、市内に点在する既存の住宅団地が活力を保ち、新たな魅力づくりに発展することを目指しております。

 また、田園フロンティアパーク構想を進めていく中では、市内に遊休農地の活用はもとより、農地を介しました市民の交流や健康の増進、さらには特産物や加工品の開発といったさまざまな波及効果によりまして新たな産業の創出につなげてまいりたいと考えております。

 東日本大震災以降、大変厳しさを増す経済状況が今後も続きますことから、本市の税収も回復することは容易でないことが予想されております。しかしながら、新たな財源の創出のため、職員一人一人の知恵と創意工夫によりまして、この困難な時代を是が非でも乗り切っていきたいと考えております。

 次に、将来の財政予測についてお答え申し上げます。

 さきに述べましたとおり、本市の都市構造は住宅都市であるということから、主な税源は、個人市民税、固定資産税により財政予測を行っております。

 そこで、第5次総合計画におきましては、毎年度の財政規模を約220億円程度、投資的経費は毎年度25億円程度で推移すると見込んでおります。

 次に、企業、商業等の誘致についてお答え申し上げます。

 企業、商業等の誘致につきましては、新たな税収、雇用を生み出し、財政の安定に寄与するだけではなく、市民福祉の向上を図る上でも大変重要であると考えております。本市におきましては、住宅都市としての発展してきた経緯や農用地区域や保安林等の規制により、市域でのまとまった用地の確保等に実際課題はございます。なお、本市の東部地区には愛知県企業庁が取得している用地がございまして、これまでも企業誘致を図るために、毎年度、企業庁と市の関係部局との会議を設けまして、情報交換は積極的に行っております。この地域におきましても、企業活動の利便性や道路等のアクセスの向上も必要となっておりまして、今後とも企業庁との連携を図りながら誘致の機会を探ってまいりたいと考えております。

 最後に、企業誘致条例や沿道地域企業誘致についてお答え申し上げます。

 企業誘致条例につきましては、企業立地の奨励措置を講ずることで企業進出が容易となり、産業の振興及び雇用機会の拡大、そして地域経済の健全な発展につながっていくものとして、全国でも多くの自治体が制定している状況にございます。

 企業誘致を進めるに当たりましては、地域の特色に配慮しまして市民の視点に立った企業誘致を推進する必要があり、条例につきましては、議員御指摘の企業や商業の誘致を誘導していく仕組みづくりとあわせまして調査・研究してまいりたいと考えております。

 また、沿道地域企業誘致につきましては、沿道周辺の活性化を図るためにも、その区域の回廊性を高め、にぎわいを持たせていく誘導策の1つであると理解はいたしております。この施策は、全国でも事例は少なく、先進事例といたしましては、立川市の都市軸沿道地域企業誘致条例による基地跡地の整備がございます。この整備手法が本市のまちづくりに活用ができるかどうかは、今後さらに検討して判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 次に、総務部長。



◎(浅井総務部長) それでは、編成方針の違いにつきましてお答えいたします。

 平成24年度の予算編成方針は、限られた財源の中で、選択と集中により徹底した歳出の見直しを行い、質の高い市民サービスを効率的に提供できるよう予算編成をしております。この中で、過去3年間行ってまいりました枠配分予算方式について、従来の人件費や一部事務組合負担金などに加え、公債費、扶助費も枠外とするなど、義務的な経費を確保した上での配分とする見直しを行いました。各課各部がそれぞれ第5次総合計画の将来都市像の実現を目指して、事務事業の優先順位を考え、また実施内容の見直しなどを図りながら予算編成を行うことといたしました。

 次に、平成24年度の投資的予算規模につきましては、予算としましては現時点では確定しておりませんが、第2次実施計画の中ではおよそ33億円を見込んでおります。ただ、この実施計画の中では規模の大きい維持修繕費や新規のソフト事業なども含めておりますので、実際の投資的予算の規模はもう少し小さくなると考えております。

 次に、建設経済部予算をどのように考えているかという点でございますが、建設経済部の予算は主に7款の土木費でございますが、平成22年度の決算では約25億円、平成23年度の当初予算では約23億円となっております。土木費の予算につきましては、その年度の事業の多寡によって変化します。例えば、道路の建設があるかないかなどで大きく差が出てきます。単純には比較できませんが、平成18年度決算は約35億円でございましたので、5年前と比較いたしますと約10億円少なくなっております。これは大きな道路建設事業がないことによるものですが、事業がふえれば必然的に予算規模も大きくなるものでございます。

 今後も各区から要望も多く出ております生活道路の維持補修などは優先的に、また道路の建設などは国や県の補助金が確保できるものから事業を行っていくなど、計画的に必要な事業には必要な予算を配分していくという考えで進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 次に、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) それでは、民生委員・児童委員についての御質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、民生委員・児童委員の皆様におかれましては、ひとり暮らし高齢者への支援や要介護者への援助、子どもたちの見守り活動など、昼夜を問わず地域に根差した活動をきめ細やかに実施していただいております。また、今年度におきましては、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び70歳以上の高齢者世帯の実態調査にも御協力をいただきまして、この場をおかりしまして改めて感謝を申し上げます。

 さて、民生委員・児童委員の現在の人員と現況についてでございますが、昨年度の改選時に民生委員・児童委員を4名増員し、現在93名となっております。委員数については、選任基準に基づき地区の状況を勘案して人数を割り振っており、現在欠員のある地区はないため充足していると考えております。また、委員の年齢については、民生委員・児童委員は75歳未満、主任児童委員については55歳未満とされており、その基準に沿って委員を選任させていただいております。

 次に、今後の課題についてですが、民生委員・児童委員の皆様には、担当地域の中で支援が必要な高齢者や子育て中の方を関係機関へ橋渡しをする活動のほか、市の事業としてのひとり暮らし高齢者の見守り活動やコミュニティサロン活動などを行っていただいており、業務内容が増大していることが課題であると考えております。本市の中でも、高齢化率の高い地区、児童の多い地区など地区ごとの特徴もありますので、委員の皆様の御意見をお伺いしながら、負担軽減のため、委員の増員や市からお願いしております業務の見直しなども行ってまいりたいと考えております。また、個人情報保護意識の高まりに伴い、さまざまな支援についてもプライバシーへの配慮が必要となるなど、委員活動の課題になっていることから、個人情報の取り扱いについての情報提供にも努めてまいります。

 地域福祉は市民一人一人が福祉の担い手として地域で支え合い、助け合うことで地域の福祉力を高めていくことが重要です。住民支援のすそ野を広げるためにも関係機関との連携を密にするなど、民生委員・児童委員の皆様が活動しやすい環境づくりに配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 武田司議員。



◆12番(武田司) 再質問させていただきます。

 最初に、民生委員・児童委員について。

 今、お話がありましたように、市の方の仕事も随分お願いをしているということで、仕事量もふえているということであります。やっぱり御協力いただかなきゃいけない部分は御協力していただくということに、そのとおりなんですが、ただ、私からお願いしたいのは、本当に行政がしなきゃいけない仕事を皆さんにお願いしたときの応分の負担、お願いするときの負担も考慮していただけると。対価といったらいいんでしょうか、そういう部分も少し考慮していただけるとありがたいんじゃないのかなという気がいたしますが、これは、とりあえず要望にとどめておきますが、これからますます行政サイドからお願いする仕事もふえてくると思います。それで、今の現状のままお願いをするだけということも少し無理があろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 次に、建設経済部の予算について。

 先ほども申し上げましたが、区長の要望等、出てもなかなか進んでいかないという部分があります。また、予算を確保する上で仕事がない、事業計画がないから予算がつかない。これも正直、以前にも私の方から指摘をさせていただいたこともあろうかと思っています。理解をしております。ただ、担当部局でこういう道路、ああいう道路ということで申請をさせていただいたら予算をつけてくれるかというと、これはなかなかつけてくれないというのが企画部の部分じゃないかと、これも理解をしておりますので、ある部分、その辺担当部と内部調整をうまく図っていただいて進めていただけるとありがたいなと思っております。ことしは特に9月は700万円の補正予算、12月になって4,500万円ですか、少しついているというようなことですが、やはりこれから3カ月、4カ月の中で進めるということはある部分無理も出てまいりますので、その辺配慮をしていただければありがたいなと思っております。これは要望しておきます。来年度予算に向けてそういう形で進めていただけたらありがたいなと。

 まちづくりはひとつよろしくお願いします。本当に何もない、人口がふえている間はいいんですが、高齢化が進んでいてどこかでとまったときに大変な状況になるということは御承知だと思うんですね。そういう中で、本当に固定資産税と市民税でやっていけるのかという部分があろうかと思います。なかなか大変だと私は思っておるものですから、企業誘致をしなきゃいかんだろうということをお話しさせていただいております。

 先ほどの中で、住宅地の魅力向上プロジェクト。これはまち交のお金をもらってくるということですね。再開発じゃないかと思うんですよ。まち交はもともとが再開発に対して中心市街地とか地域の再開発に対してのお金なんですよね。新規のお金じゃないんですよね。今、現状、例えば確かにお年寄りの方が出られて、後、穴があいてしまっては困るということは理解できますけど、現状もらっている固定資産税が全部なくなっちゃったら、大きな金額ですが、そこの中の検討してなくなるものが重要なのか、年として何かをしなきゃいけないのが重要なのか、その辺をもう少しお考えいただきたいと思っております。

 ことし、日進市経営改革プランで案の中でうたわれているんですよね。新たな財源の確保についても取り組みますということが一応うたってあるんですよ。うたうだけではどうにもならないと思うんですよね。総合計画は進めるよとおっしゃるんですね。

 では、そこでお尋ねしますのは、土地利用計画があるんですよね。一番わかりやすいのが、岩崎地区の白山の下の土地利用計画、どうなっていますか。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、企画部長。



◎(青山企画部長) 白山の下の土地利用計画、もう少し具体的にどのあたりか、済みません。



○議長(福岡幹雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 済みません。

 名古屋瀬戸道路のインター周辺の土地利用はきちっとした土地利用計画の中にうたわれているんですよね。では、うたわれているけど、道路が来ないから放ったらかしだということであるんだったら計画は必要ないんじゃないかと思うんですが、変更するのであれば変更手続をとってもらえばわかりますが、少なくとも土地利用計画の中でうたわれて、総合計画にも必ず影響しているはずなんですよ。では、どういう形になっていくのか。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 土地利用計画上は、当然道路計画が進むにつれてそこにジャンクションなり、面的な広がりというのは土地利用上難しいんですが、そのエリアにつきましては円をかくような形で土地利用の活性化を図るという計画にはなっております。



○議長(福岡幹雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 結局、そういう計画を立てたら、もう少し具体的な計画をそれに対してつくっていくというのが手続上の順番ではないかと思うんですよ。それで、たまたまインターができるのが先延ばしになったということであれば、計画自体は生きているんだけど、インターがおくれたという形になるんですよね。逆に、その計画ができていればインターを早くつくってもらうように、担当部局、庁内上げて県に陳情に行って、少しでも早くできるように動きがあると思うんですが、ただ、土地利用計画の中で、インター周辺の土地利用計画は流通ですよね、たしか。流通で土地利用はしますよということだけもやっと決めてあるものですから、総合計画でも一緒だと思うんですよ。だから、もっと具体的な部分の手続を1つずつ順次追っていけば進んでいくんじゃないかなと思いますので、改めて県の方にでも陳情していただいて進めていただきたいと。

 愛知県にしましても県の計画を持っているんですよね。

 時間がなくなりました。またそのうちにやりますので、改めてその辺のところをお考えいただいて、質問を終わります。



○議長(福岡幹雄) これにて武田司議員の質問を終わります。

 会議の途中ですが、ただいまから10時55分まで休憩します。

     午前10時39分 休憩

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     午前10時55分 再開



○議長(福岡幹雄) 会議を再開します。

 坂林卓美議員の発言を許します。

     〔3番 坂林卓美登壇〕



◆3番(坂林卓美) 一般質問いたします。

 まず、大きな1項目めは、竹の山地区新設校などを産廃の上につくらないためにということについてです。

 竹の山地区新設校の建設工事中に産廃が出土し、アスベストが検出されました。そのアスベストが付着した鉄筋は、現在撤去をされております。学校は子どもたちや地域の人たちが長く使う場所であり、避難所にもなります。安全性が特に必要な公共施設です。

 市の対応について幾つか質問いたします。

 まず、1点目です。市は学校用地には産廃はないと説明をしてきました。2009年の10月に北小学校での新設校説明会で、今回の学校用地については、もともと山林であったため産廃などが埋められていることはないものと考えますと答えています。ところが、アスベストが出てきました。

 そこで、質問します。

 ないと言っていた産廃が出土したことについてどう責任を感じていますか。



○議長(福岡幹雄) ただいまの坂林卓美議員の質問に対する答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) お答えいたします。

 産廃につきましては、私どももないものと考えて事業を進めてきた次第でございますが、今回出現したからには、できるだけ早く撤去して、安全・安心を確認していくことが私どもの責任と考えております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 撤去の責任はもちろんそうなんですけれども、そうじゃなくて、ないと言われたことの責任です。ないという根拠はなかったということですね。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) このあたり一帯では産業廃棄物処分場というところがございましたが、その跡地でもありませんでした。それから、もとの山の多くが地山であったということもありましたし、区画整理組合においてもそのような認識がなかったということで、産廃はないものというふうに発言させていただいていた次第です。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) そういう産廃場ではなかったというような状況から考えられたんだとは思いますけれども、すぐ南の北部保育園の用地からも産廃がかつて出たわけですし、すぐ東のところからも出ているわけですから、そういったことから不安の声が上がっていたわけです。それをないと説明したわけですから、やっぱりその責任というのは問われると思います。そこをまずはっきりさせておきたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 確かにないと考えますと発言しておりましたが、今回出たということについては責任を感じております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 確認しました。

 9月7日に最初にコンクリート殻が出土して、12日にアスベストが付着した鉄筋くずが出てきたわけです。それで、それを約100メートル離れた仮置き場まで、これは用地内ですけれども、そこまで移動させています。そして、その後、シートもかけずに9月下旬まで野積みされていました。この間にアスベストが飛散した可能性を認められますか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 産業廃棄物が出現した後の対応につきましては、請負業者が工事の支障とならない場所へ重機で移動させたものでございまして、その時点でアスベスト含有の認識はございませんでした。そこで、コンクリート殻と鉄筋等を分けて仮置きしたという状況です。その後、調査会社のアドバイスを受けまして、9月28日にシートで覆っております。なお、この間の飛散については測定しておりません。データがありませんので確認できておりません。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) アスベストは飛散しないように厳重に防護して扱わなければならないことになっています。ところが、今のお話では、アスベスト含有の認識がなく、重機で移動させた。ということは、そのときに飛散した可能性があるんじゃないですか。撤去のときにはちゃんと覆いをして、作業員の方も防護服を着て撤去をさせているわけです。そうやってやらなくちゃいけないものを、初めに発見したときは認識がなく重機で移動させてしまった。ですから、飛散した可能性があると思うんですが、そのことは認められませんか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 請負業者からは、アスベストを含有する可能性のあるスレート等の建材はないという報告を受けておりましたので、その時点で含有の認識はございませんでした。

 それから、移動につきましては、出た産廃をそこになかなか放置するわけにもいかないので、やむを得ず移動したという状況がございます。

 それから、可能性については、あくまで推測でございますので、データがない限りあったともなかったともお答えできない状況でございます。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) そういうことをおっしゃるのでしたら、知らなかったらずっとそういう防護策もとらずやってもよかったということになってしまうじゃありませんか。これは可能性があった、そういうふうに厳重な扱いをする必要のあったものをそうしなかったということが、後からアスベスト含有がわかったわけですけれども、そういうものだったということは事実じゃありませんか。そういう認識はきちっとしていただきたい。今後のことがありますから、きちんとしていただきたい。

 それで、産廃が出土した後、工事はすぐとめましたか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 済みません。先ほどの答弁の中で、移動した後、シートをかけた後に周辺の大気中のアスベスト含有は測定させていただきましたが、そこでは異常値は出ていないということをつけ加えさせていただきます。

 それから、工事につきましては、コンクリート殻等が出現しました北棟の工事につきまして、10月10日から第2次掘削を予定しておりましたが、これをとめまして、検査の結果が出た後、また28日に再開したという状況であります。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 9月26日、全員協議会に最初に報告があったときは、産廃のアスベストや有害物質の調査をすると、そういう報告がありました。それが9月26日だったと思います。その9月26日にそういう報告があったんですけれども、それよりも後の10月10日から工事を初めてとめた。それまでは工事を続けたということですか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 殻の出ましたN棟付近の1次掘削の工事は9月14日で終了しております。それから、2次掘削は10月10日の予定をしていたということであります。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) それでは、それは産廃が出土した場所の話ですけれども、出土した以外の場所では工事が続いておりました。私も動いているのを確認いたしました。なぜそこは中止しなかったんですか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 殻の出たところについては9月14日の時点で終わっておりますし、それ以外の場所においてはくい打ち工事がございまして、今回の出土とは関連がないということで、くい打ち工事は行わせていただいたという次第です。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 今回の出土とは関係がない。それは場所が違うんですから関係ないですけれど、そこに産廃があったらどうするのかということを考えなかったのでしょうか。初めに言いましたけれど、説明会でないというふうにおっしゃっていたのが、アスベストが出たわけですよ。だから、その近くは大丈夫なのかというふうに考えるのが普通だと思うんですよね。それを進めたということになるわけです。

 次に、住民から産廃があるということを言われて初めて認めたと。そういう経過についても伺いたいと思います。

 住民が異臭がするということから産廃に気づかれて、9月22日、市教育委員会に問い合わせて、初めて市は実はそうなんですということを答えられています。産廃の発見から2週間も後のことです。なぜすぐに知らせなかったんですか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 住民の方への情報提供、周知につきましては、対応も含めた正確な情報をお伝えする必要があるというふうに考えておりまして、組合と産廃処分に係る分担、検査の必要性の有無等について調整を行った後というふうに考えておりました。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 正確な情報はそのとおりだと思います。正確にお知らせしていただきたいと思います。それは当然ですけれども、アスベストです。アスベストが飛んでしまうというのは、住民に危険を及ぼす可能性がある。ですから、それは正確な情報はお知らせするのが当然ですが、とりあえず知らせて、同時に対応を相談するということはできたはずです。

 以上、幾つか聞きましたけれども、危機管理意識がなかったということを反省すべきではないでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) 産廃出現後の対応につきましては、私どももできる限り適切な対応をとったというふうに思ってはおりますが、結果として周辺住民の皆様に御不安、御心配をおかけしたという事実でございます。このことにつきましては申しわけなく思っておりますし、今後、適切な情報発信に努めたいと考えております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 適切な対応をとったとおっしゃいましたけれども、それでは、反省はなかったということですか。ないということですか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) いえいえ、結果として御心配をおかけしたということで反省もしておりますし、今回、特に組合との連携であるとか、タイムリーな情報をどういったときに出すかということでは反省点はあったと思っております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) まだほかから出るかもしれないという予測をもとに工事を中止する配慮とか、そういうものはなかったわけですから。それから、しばらくの間放置をされていた、移動させたということについてはしっかり反省をしていただきたいと思います。

 2点目と3点目はまとめてお聞きします。

 そんな状態ですから、安全を確保するまで工事を中止し、これから用地全体について産廃がほかにないか調査を求めますが、どうですか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 現時点で産廃は、仮置きしてあったものは11月16日までに撤去されております。それから、一部N棟付近に残っている殻についても今後撤去してまいりますが、調査結果は問題ありませんので、工事中止は考えておりません。

 それから、産廃がほかにないかというお話でございますが、用地全体の調査については、産廃が出現しなかった場所の土壌調査を既に業者に委託しております。現在は、どのような範囲、方法で調査を行うか、業者と調整をしているところでございます。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 土壌調査はいいんですけれども、産廃があるかないかの調査はしないんですか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 土壌汚染調査を主に今委託しておりますが、産廃の有無の調査を行うかどうかも含めて調整しております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) ぜひやる方向でお願いしたいと思うんですけれども、すべきだと思うんですけれども、隣接するすぐ南側の北部保育園のところで、建設のときに産廃が出てきたときはどんな対応をされましたか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 北部保育園につきましては、結果として撤去処理を組合が行っております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) その撤去のときに、2005年の本会議の議事録を見ますと、地上から4メートル部分すべてを掘り起こす。それから、建物の基礎部分は施工範囲より深い部分までボーリング調査をする予定と書いてあるんです。これはやりましたか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 北部保育園のときは、たしか売買のときにボーリング調査がされていなかったというふうに聞いております。今回、我々としては、売買時にボーリング調査を行っております。

 それから、4メートルまで掘削というお話がございましたが、これは産廃の部分が4メートルのところまで続いておったというふうに聞いておりますが、今回竹の山で出現しました北棟につきましても、まだ2次掘削部分に残っております。これについては、確認できる部分はすべて取り除くということで、結果の対応としては同じものと考えております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 北部保育園のときはボーリング調査していなかったと。しかし、これで言っているのは、施工範囲より深い部分までボーリング調査をするという意味のことをこれからするということですけど、議事録では言っている。地上から4メートル部分というのは、建物のあるところだけじゃなくてすべて掘り起こすと、そういうふうに決まったということが議事録にはあるわけですよ。それをやったのかやっていないのか、調べていただけないんですか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 4メートルをすべて掘り起こしたとは聞いておりませんが、該当するコンクリート殻が出たものを撤去したというふうに聞いております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) より深い部分までのボーリング調査はやっていたのかやっていないのか、どっちですか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 竹の山の件でよろしいですか。

     〔坂林卓美議員「いや、北部保育園」と呼ぶ〕



◎(吉橋教育部長) 北部保育園のボーリング調査の深さについてはちょっと確認しておりません。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 過去の事実もはっきりとわからないようでは本当に困ると思うんですよ。しっかり調べてください。4メートルまですべて掘り起こしたのかどうか。掘り起こしていないという話でしたけれども、そういうことだったのか。深い部分までのボーリング調査をやったのかどうか。保育園のときにはそういう話も出ていたわけですけれども、今回の学校のときは検討もしないんでしょうか。それとも、これから検討されますか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 今回の竹の山につきましては、事前に売買の時点で山の様子等も見ながら、ボーリング調査、地質調査を行っております。しかしながら、残念なことに出現したということでございますので、今回既に確認されたものは撤去させていただいておりますとともに、今後、土壌汚染調査、それから産廃の有無の調査も今検討中でございますが、そういった問題をクリアしながら安心・安全を皆様に御説明できるようにしてまいりたいと思っております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) では、産廃調査の有無も検討するということでしたので、ぜひ検討してください。

 次の大きな2つ目の項目、介護保険料値上げ反対などについて伺います。

 まず、1点目、介護保険料値上げ反対についてです。

 不況のもと、住民の暮らしは厳しさが続いています。今、必要なのは、住民の暮らしを応援することです。ところが、9月議会で質問したところ、2012年度は介護保険料の現状維持、引き下げは困難と答弁がありました。引き上げの方向ということを示されたわけです。

 そこで、1項目めの?です。

 高齢者福祉・介護保険事業計画推進部会で第5期の介護保険料のことを議論されているわけですが、そこで、介護保険料は未定だけれども、基準額で約4,500円になりそうだと報告がありました。これは県下一高かった基準額4,580円の水準に戻すということですけれども、引き下げを努力してこの保険料なんですか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 11月15日に開催しました介護保険事業計画推進部会におきましては、第5期の基準保険料額につきまして、第3期の保険料額の4,580円に近い金額で試算していると申し上げておりますが、この数字はあくまでもその時点での数値でございまして、今後、国が示す係数の確定等により変動があるものでございます。例えば、次期の介護報酬の改定金額も国から示されておりませんので、保険料算定の中にはまだ加えて試算しておりません。国の試算によりますと、全国で介護保険料は約1,000円増額となる見込みでございますけれども、本市ではこの増額分をできるだけ減らすようにということで努めております。このため、基金については、現時点で見込める1億6,000万円について取り崩すことを考えております。また、所得段階別の負担割合のテーブルを見直すことによりまして、低所得者層について負担増とならない工夫をしたいと考えております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 努力の内容について順次お聞きしたいと思いますが、2011年度末、今年度末に、第5期に保険料引き下げの財源として使えるのは、今、基金は1億6,000万円が使えるというぐあいに答弁がありました。では、第4期から第5期に繰り越す金額、繰越金はどのぐらいになる見込みですか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 繰越金の金額は今のところ未定でございます。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) これ、調べてみますと、第2期から第3期へは約1億円繰り越されています。それで、第3期から現在の第4期へは1億5,000万円繰り越されているんです。第4期から第5期はゼロなんですか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 今、それぞれ決算額での御指摘だと思いますけれども、保険料を算定する際には繰越金の金額がまだ未確定でございまして、そういった金額は保険料の中の算定には予定しないということでございます。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 繰越金が出れば保険料値下げの財源に使えるわけですから、よく検証してください。

 次に行きます。

 愛知県の財政安定化基金というのがあります。日進市、それから、国、県が3分の1ずつ積み立てて、何かあったときのために積み立てています。それを今度、介護保険料の引き下げをするために取り崩してもよいという国の方針が出ております。それが日進市の場合はどのぐらいになるのかというのをお答えください。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 財政安定化基金の御指摘ですけれども、県において積み立てられている基金の残高のうち、平成23年度分と第5期の3カ年で必要とされる金額を除く剰余金が配分されることというふうになっておりまして、その額が約1,600万円ということで聞いておりますので、それを活用させていただく予定でございます。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 財政安定化基金というのは、県と国の積み立ても今あるというふうに申しましたけれども、県と国が積み立てている分を取り崩して使えるように要望をすべきだと思うんです。これ、知多4市5町が共同で愛知県知事にその取り崩しを、県と国の分も取り崩して使えるようにしてほしいという要望書を出されております。日進市はありませんか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 今、県において設置されている財政安定化基金につきましては、計画期間の3年目において給付の伸びによって財政不足に陥った場合に活用できる基金と、そういう目的で設置がされております。国、県、市が3分の1ずつを分担して拠出しているものでございますが、市が拠出した分につきましては、国の法律改正によって取り崩し分が一部交付されるということになり、保険料の財源として利用できることになったんですが、国だとか県についての拠出分につきましては、これは介護保険法の定めにより国、県に納付することということになっておりまして、取り崩しの要望を行うことは考えておりません。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 知多4市5町がされているわけですから、ぜひ検討してください。

 それから、今度は給付の面から介護保険料の影響を伺いますけど、介護保険法では、現在給付の20%が介護保険料として65歳以上の方の被保険者負担となっています。つまり介護保険料から20%を負担するということになっています。日進市では、第5期ではその負担割合はどうなりますか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 国が交付する調整交付金が日進は受けられないということもございまして、26%御負担をいただくということで試算をしております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) その26%というのはなぜですか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 国からの調整交付金の5%分と、それから、2号被保険者の負担割合の変更分1%の合計26%の御負担を予定しております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) そのうちの国の負担分5%。本来、国が負担する分ですよね。それを被保険者が払わされることになる。つまり介護保険料の上乗せになるわけなんですけれども、そのことはおかしいと思われませんか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 調整交付金のことをおっしゃってみえると思いますが、この交付金は全国格差を埋めるための調整でありまして、第5期において交付を受けられる状況にはないというふうに見込んでおります。この交付を受けられない分の負担は第1号の被保険者に求めるべきというものとなっておりますので、市の方で負担するということは考えておりません。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) そのようになっているけれども、やはり何かお考えがあって、市長会を通じていつもこの調整交付金、国が負担する分は国が負担してほしいという要望を出されているというふうに前に答弁があったと思います。今回、800円から900円ぐらいも保険料が上がろうという見込みなわけですから、そういう緊急事態ですから、やはり特別に国に要望し、調整交付金は国が出してほしいということを要望していくべきだというふうに思います。

 それから、給付なんですけれども、給付がふえれば保険料にはね返るというのがこの介護保険の仕組みなんですけれども、現状、第4期、2年これで経過してもうすぐ3年間が過ぎようとしているわけですけど、第4期のこの2年間、決算が出てわかっている2年間について、給付費の計画に対して実績はどういうふうになっていますか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) お答えをいたします。

 第4期の介護保険事業計画値と、平成21年度、22年度の2カ年の合計の実績値でお答えをさせていただきますと、介護給付費の総額で94.1%の執行率、それからまた、予防給付費では95.5%、総合計の比較で94.2%の執行率となっております。その数値は計画数値で53億6,600万円、給付実績で50億5,600万円となっております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) そうしたら、3億円ほど計画値には行っていないということですので、先ほど繰越金は出ないと言われましたけれども、そこから出る見込みがあるんじゃないかと思いますので、よく検証をお願いします。

 それから、今までの努力もまだできる範囲があるなと思いましたけれども、値上げをしないように一般会計からの繰り入れを考えるべきではないでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) これもいつも御質問がありますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、現行法令では負担割合が決まっておりますので、保険料に一般会計から繰り入れて充てるということは、国の方針もございまして考えておりません。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 浦安市が過去に一般会計から繰り入れをしています。だから、できないということはないと思うんです。ぜひこれは、引き下げがやっぱり値上げになってしまうということに、それ以外でやらなければ、なるのであれば、その手段も考えるべきだと思います。

 それで、1項目めの?ですけれども、介護保険料引き下げの公約をされた市長のもとでは、やっぱり引き上げは許されないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 現在策定中の第5期介護保険事業計画での介護保険料の軽減に最大限努力をしていきたいと考えておりますが、これは全国的にも1,000円程度の金額の伸びが予測されております。要介護になっても安心してこの日進市に住み続けていただけるだけの介護サービスを確保していくためには相当のサービス増が必要と見込んでおりまして、それに応じた保険料は増額せざるを得ないという見込みになっておりますが、できるだけ上昇を抑制してまいりたいと考えております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 先ほど私が申しました努力ももう一回検証していただいて、そして、さらに一般会計からの繰り入れも浦安市はやっているわけですから、ぜひこれは、何としても引き上げは避ける。そういうふうに頑張っていただきたいということを求めておきます。

 それから、2項目めですけど、介護保険について、来年度からの介護保険の内容が社会保障審議会で検討されています。これは、一定所得のある人の利用料の2倍化、施設の相部屋の部屋代の有料化、食費と部屋代を軽減している補足給付を、家族に所得があったり本人に資産や預貯金がある場合、減額、廃止する。ケアプランの作成、今は無料ですが、有料化、健康保険組合に加入している人の介護保険料負担増など、さまざまな市民負担増が検討されています。それによって利用負担が重くて介護を受けることを控える、またはできない、そういう方が生まれる危険性はありませんか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 所得の高い方の利用者負担がふえることが考えられますが、社会保障だとか税一体改革の中で、世代内での公平の確保、所得配分を図る等の観点からいろいろな議論がなされておると考えております。



○議長(福岡幹雄) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 所得の低い人の負担がふえることも心配を、そっちの方をぜひ心配するべきだと思うんです。国に住民負担とならないよう、こういう政策はとらないよう要望していただきたい。

 大きな3項目めに移ります。

 障害者扶助料を削減しないよう求めますについてです。

 障害の程度に応じて月2,000円から5,000円給付されている障害者扶助料を1人月1,000円ずつ削減する方針を日進市は発表しました。

 1項目めです。月1,000円の削減が障害者の生活に与える影響をどう考えていますか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 月1,000円の削減についてでございますけれども、障害者基本計画の前期事業として実施していく事業の経費の一部に財源を転換させていただきたいということで考えております。障害者扶助料の財源を転換し、実施していく予定の障害福祉の人材育成事業などについては、法定サービスでは対応できない支援等を実施していくものでございまして、本市の障害福祉の推進のために必要な事業であります。

 また、市の単独事業である障害者扶助料については、生活保護のように生活全般を保障するものではなく、生活の一部を補うための社会手当というふうであります。したがいまして、月1,000円であれば生活全体に占める割合は比較的少なくて、生活困窮に影響の少ない範囲であると考えております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 生活困窮に影響の少ないという認識に、私、本当に驚きました。無年金など困難を訴える陳情が、写しの配布になりましたけれども、この議会に提出されています。本当に精神障害などの場合は、無年金の方が多くて大変なんだということを訴えていらっしゃるわけですよ。そういう方たちに1,000円を減額するのは厳しいことだと、そういう訴えだと思いませんか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 無年金や障害程度が低いからといって就労につながっていない方がいるということは承知しております。しかし、現在でもそれらの方も何らかの形で生活全般の糧を御家族などから支援を受けるなど、一定の生活をされておられます。したがいまして、1,000円の削減については、生活全般の必要な金額から見ますと生活困窮に影響の少ない金額と考えられること。それからまた、1,000円を減額したとしても扶助料の水準としては他の市町と比べて遜色がないということから御理解がいただけるのではないかというふうに考えております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 家族の支援と言われますけれども、親亡き後はどうするんですか。そういう御心配、声は届いていませんか。障害者の生活実態をどうつかんでおられますか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 無年金の方がどれだけみえるかとか、市ではなかなか把握が困難でありますが、例えば障害者基本計画の策定時のアンケートや、今回扶助料に関するアンケートなどによりまして障害者の生活実態について把握するように努めております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) そのアンケートなどで把握に努めた結果、どうだったんですか。困難を訴えるものもあったと思うんですけれども、それをどう受けとめていらっしゃいますか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) アンケートは、障害者扶助料全廃に対しての意見聴取をさせていただいたということで、直接生活実態を問うものではございませんでしたが、扶助料の見直しに伴う生活状況についてそれぞれの生活実態の一端を記していただいたというものも多くございました。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 厳しいとかそういうような言葉が全然出てきませんでしたけれども、そういう認識では困るわけです。

 2項目めをお聞きします。

 障害者福祉の財源を障害者に求める。さっき転換と言われましたけれども、現金給付を現物給付、サービスに切りかえるということですけれども、それは福祉に反すると思うんです。障害者の人たちから取って、そして障害者の人たちのために使う。それは福祉に反すると思いますが、いかがですか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 市の単独事業の費用の約9割を占める個人の現金給付である障害者扶助料を、障害がある方でも地域で安心して生活がしていただけると、そういう施策に転換していくものでございまして、決してそういった福祉に反しているということには当たらないというふうに考えております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) 扶助料が減ってもほかの障害者福祉サービスがかわりになるんですか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 今回の見直しによりまして生活環境や障害程度などにより要望が違うことを考えれば、1,000円削減した分がそのままお一人お一人の要望の事業になるとは限りませんが、個人で解決することができないような事業、こういった事業もございますので、そういった事業にも転換していきたいと考えております。その事業については、障害者の後期計画を検討する中でより多くの障害者の方の共通の課題に対する事業や、より困っている人を優先するなど、事業を当事者の方たちの意見を聞きながら実施していきたいと、そのように考えております。



○議長(福岡幹雄) 坂林卓美議員。



◆3番(坂林卓美) かわりにはならないわけですよ。ですから、それはそれとして、必要かどうかということを障害者の声をよく聞いて、困難だとおっしゃっているわけですから、中止を強く求めて、質問を終わります。



○議長(福岡幹雄) これにて坂林卓美議員の質問を終わります。

 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。

     〔8番 舟橋よしえ登壇〕



◆8番(舟橋よしえ) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。

 最初の項目は、障害者扶助料の見直しについてです。

 私のすぐ前の坂林議員と昨日の島村議員からも質問されている項目ではありますが、観点を変えての質問が含まれますので、よろしく御答弁をいただきますようお願いいたします。

 さて、日進市の障害者扶助料については、平成21年8月に、これを全廃し、障害者基本計画推進のための財源に転換したいという案が福祉課から提案されました。これに対して、同年12月に、自立支援協議会は、障害者扶助料の見直しに当たっては5つの課題に沿って検討することなどを求めた意見書を提出しました。意見書のもととなった小委員会の報告書を私も読ませていただきましたが、団体ヒアリング、全体説明会、アンケート、そして会議開催と、短期間にこれだけのものをよくまとめられたものだと、委員の皆様に対して改めて敬意を表したいと思います。そして、市はこの意見書を尊重し、さきに提案した全廃というそれを見直すとし、その後1年半を経過した本年9月の自立支援協議会に一律1,000円減額という新たな見直し案を提案されました。

 さて、この2年間、市はどのような検討をして今回の見直し案に至ったのかお答えください。



○議長(福岡幹雄) ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) どのような検討をされてきたかということでございますけれども、これまでいただいた御意見やアンケート結果、それから、市の財政状況、それから、福祉施策に関する支出の状況などを踏まえまして、基本計画推進事業とともに扶助料の見直しの検討を行ってまいりました。見直しに当たっては、県内の他市の状況調査、それから、現金給付から現物給付への転換する金額、縮減する方法などを幅広く検討してまいりました。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 自立支援協議会の平成22年度及び23年度の議事録を読み返しましたが、障害者扶助料については、平成22年3月の自立支援協議会で話されてから平成23年8月まで約1年半の間、全く議題に上がっていません。市の内部で検討してきたということですが、市民にはこの間のことが全くわかりません。今の答弁では見直しにどうして2年もかかったのかがよくわかりません。そこのところをわかるようにお答え願います。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 障害者の自立支援協議会の意見書に、新事業の明確化と、それから障害者基本計画の必要性についての御意見がございましたので、その意見を尊重させていただきまして、まずは障害者基本計画に掲げてある要望の高い事業を具体的に進めることに傾注しておりました。

 また、障害者福祉センターで実施したい事業についても、自立支援協議会等で御意見をいただき、それから、市の財政状況についても説明をさせていただいております。

 この2年間につきましては、それらのことを行いながら県内他市の要綱等を取り寄せるなどして他市の状況を把握するとともに、所得制限を導入した場合、あるいはまた、入所している人の人数だとか単価を見直した場合などの試算を行い、検討しておりました。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) では、今回の見直し案が市の内部で決まったのはいつのことでしょうか。

 また、それはどのような会議でしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) いつどのような会議で決まったかにつきましては、福祉部内において慎重に協議、検討を重ねてきた案を取りまとめまして、その案について企画部と総務部との協議を経まして、市長に了解を得た上で障害者自立支援協議会へ提案をさせていただいたというものでございます。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 今、いつというお答えがなかったんですが、今の答弁の中の企画部と総務部との協議というのはいつのことなんでしょうか。また、市長に了解を得たのはいつでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 企画部と総務部との協議は、ことしの8月以降、数回行っております。それからまた、市長については、9月の障害者自立支援協議会へ再提案することの了解を9月に得ております。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 今、お答えいただいた点について確認をさせてください。

 私は、この新たな見直し案が示されるまでの検討過程について、市民の方とともに情報公開請求をしました。今言われたような協議の記録は出てきませんでした。市長の了解を得たという文書もありませんでした。福祉部内で慎重に協議、検討を重ねたという会議記録も、そのほか伺い書もそのたぐいもないということでした。どうしてないのでしょうか。記録を残さなかったということでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 福祉部内の検討は、今回情報公開でお出しした試算表というものがございますけれども、それをもとに所得制限をした場合だとか、それから支給単価を見直す場合等の試算をして検討をいたしました。

 また、企画部を経て、市長へは、障害者自立支援協議会へ市の案として提案することを、了解を得たものでございます。その方法については、決裁文書で行うというものではなく、障害者自立支援協議会への再提案する内容を記したそういった資料だとか、今回情報公開でお出しした資料で了解を得たというものでございます。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 市役所というところは記録をとることを第一とする文書主義と思っていましたので、大変驚きました。福祉課だけがそうなのかわかりませんけれども、どういうことをどのような場で検討したかを残すことは絶対に必要なはずです。課内部の検討であっても打ち合わせ記録を残すよう、この場で強く求めておきます。

 では、検討過程の具体的なことをお聞きします。

 1,000円減額することが本当に困っている障害者やその家族にとってどれだけ影響を与えるかについてはどこまで検討されたのでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) この扶助料自体は市の単独事業であります。生活保障をする公的扶助とは意味合いが違うものでございまして、生活の一部を補うための社会手当というふうに考えております。個々の事情により1カ月1,000円という金額については、軽重は全く違うと思いますけれども、御理解がいただける金額ではないかと考えております。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 1,000円だったら御理解いただける金額ではないかと言われますが、それは本当に調査されたのですかと聞いているんです。すべての障害者は無理であっても、検討する上で参考にするための調査として、例えば障害種別や年齢や施設入所の場合はどうかなど、少しでも聞き取り調査などをされたのでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 障害者の扶助料につきましては、生活全般の保障のためのものではなく、社会手当の1つというふうに考えております。例えば、ひとり暮らしの生活保護者の生活扶助費が約10万円でございます。生活保護を受給されていない方でも何らかの形で相当の生活の糧を立てられているというふうに考えており、月額1,000円という金額は、生活扶助費の10万円からすると約1%ということになります。生活困窮に影響の少ない範囲ということで考えております。そのような考えで御理解がいただける金額ではないかというふうにお答えをさせていただきました。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 調査する時間は十分にあったはずです。月額1,000円は生活困窮に影響の少ない範囲と考えていますという机上の検討だけではなく、障害者の具体的な生活実態からどうであるかという検討をしていただきたかったです。日進市は市民と協働で計画や条例の策定を積み重ねてきたまちです。自立支援協議会で委員が尋ねても検討過程を明らかにしないという市の姿勢は、協働とはほど遠いと感じます。市民とともに見直し案をつくり上げようとしないのはなぜでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) もちろん意見をいただく機会としまして、障害者自立支援協議会、あるいは10月に、広く市民の意見を聞くために市民説明会も2日間実施させていただきました。その中で意見聴取もさせていただいておりますし、また、障害者の関係団体などとの意見交換の際には広く意見を聞いているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 今、市の見直し案は説得力を持っていないと私は感じています。それは、アンケートで寄せられた声や自立支援協議会委員の意見を市がしっかりと受けとめていないことに原因があると思います。市民との間にできてしまった深い溝。それは2年前の障害者扶助料全廃を提案されたことでできたと私は感じていますが、その溝を埋めることができるかどうかはこの見直し案にかかっているだけに非常に残念です。いま一度、この見直し案を再検討する余地はあるのかどうかお聞きします。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 御評価いただけないのは残念でございますが、市としましては、自立支援協議会の意見書を真摯に受けとめさせていただきまして、尊重し、業務に取り組んでまいりました。また、今回の提案は熟慮の上の提案でございまして、自立支援協議会におきましても一定の御理解を賜ったものと考えております。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 熟慮の上の提案と言われますが、本当にどれだけの検討会議をしたのか。記録がないのですから、市民は納得がいきません。市民からは、短時間に立ち話程度で決めたとしか思えないとか、見直し案を理解してもらおうと思うなら、市内部でどのような議論があり、何と何を比較してこの結論に至ったのかをきちんと記録に残した上で示してほしいという意見をお聞きしています。障害者扶助料の見直しは今回だけでなく平成25年以降にも検討するということですが、市がこのような姿勢では市民の理解は得られません。検討過程をしっかりと記録に残し、市民に信頼される行政運営を切にお願いいたします。

 次に、2項目め、当初予算編成過程の透明化について質問をいたします。

 日進市が次年度の事業をどのように進めるかについては予算書を見ればわかるわけですが、その当初予算案はどのような過程を経てつくられているのか。それは市民の税金をどう使うかを決めていく過程ですので、当然市民は知る権利があると考えます。このことは日進市自治基本条例第8条にも、市民は、市の執行機関の持っている情報を知る権利を持つと書かれています。また、国においては、平成22年度の税制改正大綱で、納税者主権の確立に向けて、予算編成過程を抜本的に透明化・可視化するとの方針のもと、国民の皆さんにどのような議論が行われているのかがよく見えるようにしていますと書かれています。愛知県内でも田原市が平成23年度予算編成からその過程を公開し、透明化を図っています。市民への説明責任を果たし、市政に対する理解と信頼をより一層深めるためにも予算編成過程の透明化は必要であると考えます。

 そこで、まず最初に、予算編成の基本的なところをお尋ねいたします。

 当初予算は毎年どのような過程を経て決まっていくのでしょうか。何月に何をするのか、月も入れてわかりやすくお答えくださるようお願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 例年の作業のおおむねの時期と内容につきまして御説明させていただきます。

 まず最初に、直接の予算編成作業の前に、投資的事業、新規のソフト事業、また継続的事業でも大きな内容変更を伴う事業などは、企画政策課で行っております実施計画におきまして、事業選択や事業継続の是非、事業費の規模等を査定いたします。スケジュールにつきましては、7月から8月にかけて事業要求、ヒアリングを行い、10月ごろに概算の事業費を含めた事業の査定を行います。そして、この実施計画査定に合わせるように10月上旬に予算編成方針を定め、各課に通知いたします。ここ数年は枠配分予算方式を行っておりますので、予算編成方針とともに各部、各課に予算枠を示しております。各課はこれらに基づき予算要求を行ってきます。予算要求の後は、11月に財政課による各課のヒアリングを行い、年内に1次査定の結果を通知します。その後、年明けに各課から復活要求を受け、市長査定を経て、1月中旬に当初予算案が固まります。その後は事務的に予算書を作成する作業を行い、3月に議案として議会の方に上程する流れとなっております。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 7月ごろから予算編成は始まっているということですね。

 今回質問している当初予算編成過程の透明化は、2年前の議会一般質問においても同様の質問がされています。これに対して、市は先進市の状況を調査・研究してまいりたいと答えていますが、その調査・研究はされたのでしょうか。されたのであれば具体的な内容をお示しください。



○議長(福岡幹雄) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 愛知県内では、名古屋市と新城市が平成22年度予算編成分から、田原市が平成23年度予算編成分から、東浦町と武豊町が平成24年度予算編成分から編成過程での要求額と査定額を公表しているようですが、まだ少ないのが現状でございます。予算編成のスケジュールのみを公表している市町も幾つかございます。公表する要求額等のくくりも、全事業、新規事業等の主要事業、総合計画の施策単位、また課の単位などさまざまでございますので、これは検討材料となっていきます。よろしくお願いします。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 調査だけでなく、研究をぜひともしていただきたいと思います。

 予算編成過程の中で情報公開請求をすれば予算要求書は見ることができると聞いております。情報公開請求をすれば予算要求書は見られるということなんですが、そこからぜひ一歩進んで、1月の市長査定が終わった段階で予算要求書をホームページなどから見ることができるようにはならないでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 予算要求書を市長査定後にホームページで公表ということでございますが、平成24年度当初予算の要求書を例にとりますと、歳入では300ページ、歳出では1,600ページを超えるページ数となりますので、このページ数をホームページで公表することは余り現実的ではないと考えられますので、紙ベース等、閲覧できる方法などについて検討していきたいと考えております。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 情報公開請求をしなくても見られるようにというところが大事なので、紙ベースでの閲覧をぜひともお願いいたします。

 重ねて聞くことになるかもしれませんが、他市では既にできている予算編成過程の透明化が日進市でなぜできないのでしょうか。その理由をお答えください。



○議長(福岡幹雄) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 先ほど少し触れてしまいましたが、公表する要求額等のくくりとか、全事業、新規事業等の主要事業、総合計画の施策単位、また課の単位をどうするかといったさまざまな点がございますので、現在のところは公表しておりません。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 懸念する点を先進市にぜひ学んでいただきたいと思います。まずは、できるところから進んで公表を進めていただきたいということを願って、2点のお願いをいたします。

 1つは、平成22年度予算から行われている予算編成方針の公表を早い段階で行っていただきたいということ。そして、もう一つは、先ほど最初にお答えいただきました予算編成の流れを表などにしてホームページに上げていただきたいということです。すぐにもでできることではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 愛知県内でも予算編成方針や予算編成のスケジュールを公表している市町がふえてきておりますので、本市におきましても公表の時期を検討し、進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) ぜひとも前向きに取り組んでいただきますようお願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 現在、舟橋よしえ議員の一般質問の途中ですが、ただいまから1時30分まで休憩します。

     午前11時56分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(福岡幹雄) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆8番(舟橋よしえ) では、お願いいたします。

 3つ目の質問項目は、9月20日に初めて行われた事務事業の外部評価について質問をいたします。

 今回試行されたこの外部評価については、市のホームページから評価員の方の意見のまとめや傍聴者からのアンケート結果、そして対象事業の来年度予算化状況などが見られるようになっており、市民の方から私のところにも意見が届くなど、関心の高さを感じております。今回は1事業につき30分で6つの事業を評価するのみで、また、評価員は大学教授ら有識者3名、傍聴は議員と行政改革推進委員会委員に限られていました。今回の外部評価について、実施してみてどうだったのか、課題等を含めてどのように総括しているかお答えください。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 今回試行いたしました事務事業の外部評価につきましては、第三者の視点を確保することにより透明性や客観性を向上させ、評価の充実を図ることなどを主な目的としておりまして、評価対象事業につきましても、約200の事務事業の中から評価員に任意に選定を願った事業について実施をいたしております。評価員からは、成果指標のあり方について市民満足度を取り入れたらどうかといった御提言や、国の制度との整合性の観点から廃止が望ましいとの御意見、あるいは近隣市との比較で過剰ではないか、何をもって指標としているかなど多様な御指摘や御提言をいただくことができました。

 また、議員各位を始め傍聴いただいた方々に御協力を願ったアンケート調査からは、配付させていただきました資料や職員の説明、評価員の質問内容等につきましてはおおむね評価をいただいております。なお、各事務事業に関する御意見、御感想を除くその他の御意見につきましては、質疑時間の長さ、配分や評価員の選定、評価対象とする事業選定等の課題について、今後の改善に向けた貴重な御意見を数多くいただきました。

 このたびの試行によりまして、こうした成果とさまざまな課題を見出すことができましたことは大変有意義であったと受けとめており、今後の取り組みにぜひ生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 試行という形ではありましたが、私もやってこそわかることがいろいろ見出せたという点では評価できるところは多いと思います。

 今お聞きした総括は、評価員の意見、傍聴者からのアンケートをもとにしたものでしたが、説明員として評価を受けた側の職員からはどのような意見が上がっているでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 職員からは説明時間について、事業内容により適当であったり、あるいは足りないなど、一様ではないさまざまな意見が出ておりました。また、会場の設定等につきましては、おおむねよかったのではないか、あるいは説明する側の人数は少し減らしてもよいのではないかといった意見があり、事業選定につきましては、評価員だけでなく、事業担当課が外部評価による御意見をお伺いしたいものの中から評価員に選定していただくことでお互いの論点整理ができ、より踏み込んだ説明や評価を得られるのではないかといった意見がございました。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 今回の外部評価結果に対して市はどのような対応をとるのでしょうか。外部評価の位置づけをどのように考えているかお答え願います。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 今回の結果につきましては、その指摘事項などを各所管部や課に持ち帰り、対応や改善策を協議、検討いたした後、市長をトップといたします行政改革推進本部に諮りまして、市の対応を決定いたしております。

 また、今回外部評価をお願いした3名の方々が所属いたします行政改革推進委員会におきましてもその内容をお示しし、御意見、御提言をいただくなどして、より実効性を高め、市の計画や予算編成にも反映をしてまいりたいと考えております。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 細かなことではありますが、外部評価を実施した事業については、評価シートに何年度に実施をしたかだけでも書き入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 御指摘のように、評価シートの様式に外部評価の実施年度の表記をしてまいりたいと思います。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 私が言うまでもなく書き込まれるだろうとは思いましたが、よろしくお願いいたします。

 次に、今回の外部評価6事業の中の1つである学校補助教員配置事業について質問をいたします。

 評価員から成果指標のとり方について次のような指摘がありました。成果指標として1クラス当たりの派遣人数を設定しているが、単に教員の派遣人数がふえれば効果があるという成果指標は妥当ではないのではないか。教員数がふえることによって実際に教育の効果が上がったということがわかるような成果指標にするべきではないか。受け手から見た指標とすべきではないか。この指摘は確かにそのとおりであると考えますが、これに対してどのように検討されたのでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 今回行いました評価では、教職員の配置人数を成果指標といたしましたが、このたびの指摘を受けまして検討した結果、学校補助教員を配置することにより学習の理解度、到達度が上がるものと思われることから、例えばテストによる結果を成果とすることも検討いたしました。しかし、現在、全国一斉テストを行っていないということもございますので、今後の成果指標としては、基礎学力の向上、学習意欲の向上が子どもたちの問題行動、登校意欲と密接な関係があるという観点から、児童・生徒の問題行動の調査人数や不登校の児童・生徒数を1つの成果と見ていく予定にいたしまして、この結果により他市町との比較もできるというふうに考えた次第であります。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 不登校の人数でこの事業の効果の実証が本当にできるのでしょうか。この補助教員は、低学年指導補助や少人数指導補助、特別支援学級補助などがあって、特に不登校児に対するケアをする補助教員ではないと認識しています。不登校の原因は友人関係に起因することも多いと聞いています。不登校の人数を学校補助教員配置事業の成果指標にすることは間違っているのではと私は考えます。学習効果の把握を数値化することが困難であることはわかりますが、事務事業評価において成果指標が持つ意味は非常に大きいだけに、何を指標とするかを慎重に考えていただきたいと思います。再検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 補助教員の配置は、基礎学力の向上や学習意欲の向上などを目的として配置を行っておりまして、授業をより多くの子どもたちが理解できることにより学習意欲も小学生から中学生まで持つことを目的としております。現在は、中学校などへ進学しても、落ちついた環境の中で意欲を持って学習に取り組んでおり、中学生の問題行動の発生や不登校生徒の減少につながっているものと考えています。御質問いただきましたように、不登校の原因には友人関係や家庭環境など複雑な要因による原因がございますが、授業についていけない、学校に行ってもおもしろくないなど学習意欲の欠如も不登校の原因かと思います。

 また、特別支援学級補助、特別支援教育コーディネーター後補充など、どちらかといえば学力の向上を目的としない配置もございますが、これらの補助教員の配置によりよりよい学習環境の提供を行うことができ、問題行動や不登校などの減少を目指しているところであります。

 したがいまして、この指標につきましては、しばらくのところ不登校の数値も成果指標とさせていただきたいと考えておりますが、より明確な指標の設定についても検討をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 不登校の数値はしばらくは成果指標とさせていただきたいということなので、ちょっとしつこいようですが、どうしても私は不登校の人数を成果指標というのは納得ができません。長い期間登校できない子が友達や先生、カウンセラーの力で登校できるようになったとしたら、それはこの事業の成果とは言えないのではないでしょうか。どうしても不登校の数値を成果指標とするのであれば、その年度に不登校になった人数と不登校から登校できるようになった人数を明記すべきであると考えます。それは本当に百歩譲ってという形なんですけど。

 この事業は、補助教員といっても、答弁にあったように普通学級に入る補助教員もいれば特別支援学級に入る補助教員もいるわけなので、9月20日の外部評価のときに配付された資料では、事業の内容、目的が1から6まであるのですから、成果指標はそれぞれについて考え、1つの数値にする必要があるのなら計算式を考えるなりすればいいと私は思います。それぞれの成果指標は、児童・生徒の満足度や先生から見た効果などの方が適当ではないかと考えます。特別支援学級補助では保護者の視点も指標に取り入れてもよいのではないかと考えます。この提案についてはいかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 御提案として、児童・生徒の満足度、先生から見た効果ということでございます。

 これにつきましてはよく検討させていただきたいと思いますが、この補助教員配置効果がどのように数値化できるかというところに課題があると考えております。たまたま本年度、第5次総に向けての一環で、小中学校の教育に対する満足度の調査が市民意識調査の中で行われております。この調査は毎年ではございませんので成果指標として使うのは難しい点もございますが、こういった数字も中期的な指標となるのではないかということで、こちらの方も参考にしたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 今、市民意識調査のことが出ましたが、市民意識調査は回答者が大人だったと思います。児童・生徒の子どもたちが答えるというものではなかったかと思います。私が提案したのは、学校で児童・生徒に対して満足度を調査したものをぜひ指標とした方がいいのではないかということなんですが、とにかく成果指標については十分に検討をしていただきたいと思います。

 質問を外部評価全体に戻させていただきます。

 今回の外部評価の対象となった6つの事務事業中4つの事業について、成果指標の妥当性について指摘を受けました。いずれも実質的な効果を図れる指標、すなわち市民にとってこの事業がどうであるのかがわかる指標にすべきであるというものでした。これは、職員による内部評価の問題点を指摘されたということです。今回の評価の対象になった事業以外にも、この視点で評価シートを見てみるとおかしいと思われるものが幾つもあります。今回の評価対象外の事務事業について評価シートの成果指標を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、企画部長。



◎(青山企画部長) 評価シートの成果指標につきましては行政評価の核となる部分でありまして、所管課において、評価の際にどのような指標が望ましいかを考えることから行政評価が始まると考えております。そこで、外部評価員からの送り手である行政側の指標ではなく、受け手である市民の立場からの指標設定をすべきとの御指摘は、指標を設定する上において非常に重要な視点であると受けとめております。

 しかしながら、施策の効果は他の要因による成果も混在している事業も多々ございますので、各自治体におきましても同様な事業についてさまざまな角度から評価の視点が用いられておりますが、成果の把握に苦心をいたしております。

 今後も今回評価をいただいた事業に限らず、他の事業につきましても施策にあった指標の検討が必要であると考えております。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 評価シートの成果指標は行政評価の核となる部分であるという認識を持っていただいているということに心強く思いました。先ほどの教育部長のお答えからは少し不安を感じておりましたので、経営管理課がしっかりと各事業の成果指標についてリードをしていただきたいと思います。

 成果指標の見直しについては、今回の外部評価での指摘を受ける前から行政評価推進事務の評価シートに課題として上げられています。これに対して、具体的に平成23年度はどのように取り組まれているのでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 成果指標の見直しにつきましては、評価シートの点検を行う中でよりよい指標への見直しの提案や、事業担当者からの指標のあり方についての相談を所管課が受けておりまして、適宜協議を行い、修正を図ってまいっております。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 今回は結果の公表のみでしたが、市民評価員、公開の場での実施についてぜひ前向きに取り組んでいただき、市民目線を確実に取り入れた透明性のあるわかりやすい外部評価を進めるべきであると考えます。

 来年度以降について、外部評価をどのように取り組んでいくお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 今回の試行の課題といたしまして、評価対象となる事業選定のあり方、深い議論をする上では時間が足りない、あるいは評価員が似た立場、視点に偏っていた、3人では議論が浅く、多面的な意見が交わされない等の御指摘がございました。こうした課題を踏まえまして、来年度の試行では、評価対象となる事業選定に当たりましては、議論を深めた評価をより効率的に実現するために、事前にテーマを決めまして事業を選定、分類した後、その分野に精通した委員に集中的に評価を願うといったことが必要かと思っております。

 御指摘の市民評価員につきましても検討すべきと考えておりますが、行政評価が総合計画の進捗管理も担っているという性格もございますので、総合計画の策定に公募で参加いただいておりました市民委員の中からお願いすることも1つの案であるかと思っております。なお、円滑な運営を進める上では、評価員とは別に進行役として多面的な意見交換の場を調整していただく、いわゆるファシリテーター的な方の配置についても検討していきたいと考えております。

 また、公開の場の開催につきましては、審議に影響を及ぼさないように評価員にお諮りする中で、他の自治体の事例を参考にするなどして傍聴いただけるよう努めてまいります。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) では、今回外部評価を実施した事業は評価員が任意に選んだということですが、どの事業を選定するかは市民も関心が高いところです。外部評価を行う事業を選定する段階から市民も参加することは重要であると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 来年度の評価事業につきましては、いわゆる今回のようにランダムではなく、事務方である程度選定、分類した事業について効果的に実施できればと考えておりますが、その選定過程では学識の方や市民評価委員の御意見をお聞きできればと考えております。

 また、来年度から予定しておりますEモニターなどを活用して市民のお考えをお聞きするのも1つかと思っております。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 市民評価委員やEモニターも選定に意見が言えるということですね。ありがとうございます。

 次に、外部評価の結果を次年度の予算にどう反映させるのかについて。

 今回はそれぞれの事業の平成24年度当初予算要求額が平成23年度と比較して公表されていますが、これでは十分とは言えないことは担当課も承知しているかと思います。具体的に言えば、広報紙発行事業では700万円の減額補正がこの12月議会に出されていますので、今回公表されている金額は余り意味を持つと私は思いません。

 そこで、私が提案したいのは、石川県加賀市が行っているような外部評価の対象となった事業の予算編成過程の透明化と意見募集をぜひとも取り入れていただきたいということです。午前中の2項目めで予算編成過程の透明化について質問をしましたが、どの部分をどういう形で公表していくかが難しいというお答えでしたので、でしたらわかりやすい外部評価の対象となった事業について前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 今回の公表につきましても試行といった形で行っておりますが、外部評価の結果と評価結果への対応、あるいは平成22年度の決算額、平成23年度当初予算額、平成24年度当初予算要求額等について公表させていただいております。

 事務事業の実施に当たりまして、例えば事業予算や人の削減といった一面的な御指摘だけではすべて改善につながるものとは考えておりません。このため、来年度の試行におきましては、次年度予算等に特化した公表ではなく、次年度以降の事業のあり方に対する方針の公表をいたしまして意見公募をしてまいりたいと考えております。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 予算編成過程の透明化の問題は、透明化してよしとするのではなく、予算編成過程に市民がどうかかわることができるのかというところが大切だと私は考えます。

 今、私が提案した部分ではないようですけれども、来年度の外部評価の折には意見公募を取り入れていくというお答えに大変うれしく思います。来年度の外部評価では、対象となる事業の選定、市民評価委員、そして、結果を受けて次年度以降についての意見公募など、市民が参加できる外部評価を実施いただけるものと大きな期待を込めて、私の質問を終わります。



○議長(福岡幹雄) これにて舟橋よしえ議員の質問を終わります。

 次に、白井えり子議員の発言を許します。

     〔7番 白井えり子登壇〕



◆7番(白井えり子) 東日本大震災から9カ月近くがたち、また、日進の夢花火から3カ月近くになります。震災以来、社会の価値観は大きく変わり、行政も基本の基の市民の命を守るという原点に立ち返って施策を考える必要があります。こうした観点から、3項目の質問を行います。

 1項目めの、日進市でも市独自の暴力団排除条例を早急につくるべきではないかについてお尋ねをします。

 今までは日進には暴力団は関係ないと半分人ごとでいましたが、私が住んでいる地域で暴力団関係団体が近所に引っ越してくるという話が持ち上がりました。自分たちのまちは自分たちで守るしかありません。私たちは、市民や地域で何ができるのか、警察や市役所は何ができるのか、単なる住宅取得だけでは排除はできないのではないかなど、かんかんがくがくの議論をいたしました。折しも大物タレントや芸能・スポーツ業界でも暴力団関係の問題が持ち上がりました。また、生活保護の不正申請や愛知県内の企業のうち11.2%が暴力団から不当な利益供与を求められ、愛知県は全国平均より2%も高いことが調査で判明しています。現在の社会情勢の中で、私は暴力団排除対策が今最も必要な施策の1つと考えます。

 1992年に暴力団対策法はできたものの具体的な取り組みは進みませんでした。今回、東京都と沖縄県の条例制定があり、全国の都道府県すべてで暴力団排除条例が制定されました。愛知県でもことしの4月に条例施行されて以来、一気に機運が盛り上がっています。県内でも津島市、瀬戸市、西尾市などでは既に条例制定され、名古屋市も制定の準備に入っていると聞いています。

 そこで、お尋ねをいたします。

 これまで市民から相談や訴えの事例はありましたでしょうか。



○議長(福岡幹雄) ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 住民からの相談や訴えについてでございますが、昨年度、平成22年度当初に、名古屋市名東区梅森坂での住宅建設をめぐりまして暴力団との関係を心配する周辺住民の方々から反対運動が起こりまして、それに対しまして不安を感じられた市民から相談が2件ほどございました。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 白井議員。



◆7番(白井えり子) では、次に、愛知署と管内の4市町ではどのような協議が行われているでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 愛知署及び管内の4市町での協議内容についてでございますが、平成23年1月に愛知県の警察本部主催で、暴力団排除のための市町村条例の制定に向けての担当者会議が開催されました。そこで各市町への条例制定についての必要性の説明を受けまして、管内4市町において市が制定する場合の条例モデル案についての情報交換を行いました。



○議長(福岡幹雄) 白井議員。



◆7番(白井えり子) ということは、愛知署の管内ではもう既に協議というか、説明会が行われているわけですね。愛知県の条例があるからよいと言われる方もありますが、つまり県の条例で縛れるのではないかという方もありますが、愛知県の暴力団排除条例では、日進市の関係施設は対応することができないと考えますが、この点いかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 本市のほとんどの施設が設置条例等で暴力団の排除については明文化をしておりますが、一部の施設につきましては明文化ができておりません。それは認識しております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 今の説明では、愛知県の県条例では日進市の施設は対応することができないと理解します。

 では、日進市でも条例を至急策定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 県内での条例制定状況につきましてですが、現時点では約3割の団体で制定済みとなっておりますので、今後の動向に注視しながら、愛知警察署管内の各市町とも歩調を合わせまして制定に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) 一日も早い制定を望みます。

 次に、2項目めの防災のまちづくりについてに移ります。

 私たちクリエイティブ日進では7月に続き、3カ月たった10月に再び東北にお邪魔をしました。多くの方は仮設住宅に移られ、一定の落ちつきは見られましたが、石巻市などは分別された瓦れきが港の仮置き場に次々に運び込まれ、あちこちに積み上げられた膨大な瓦れきの山が築かれていました。復興への着手はまだまだで、まちの状況は3カ月前とほとんど変わっていませんでした。今回の地震、津波、放射能災害は、社会のあり方、自治体の災害対策のあり方を根本から見直さざるを得ないことを示しています。

 そこで、7点。大変盛りだくさんですので、まず、まとめて質問をすべてお聞きします。

 1点目は、市長の東北復興への市の支援姿勢についてです。

 日進の夢花火での川俣町花火打ち上げ中止は風評被害の問題として全国に、そしてインターネットを通じて世界に報道されることとなりました。市長は4日後には川俣町に謝罪に行かれましたが、その感想と今後の取り組みの決意をお聞かせください。

 2点目は、瓦れき処理への支援についてです。

 被災地では、まず瓦れきの片づけが喫緊の課題です。瓦れきが山積みされている現状では、日々の暮らしも事業の再生も、そして将来を見越した都市計画も進めることができません。瓦れき処理への支援については、当初全国から協力の手が挙がりましたが、それもつかの間、放射能の汚染瓦れきの処理のノウハウがない中、汚染されていない一般瓦れきの受け入れの動きもとまってしまいました。国はもとより、被災県でも全国の知事会などを通じて各自治体へ協力要請をしていますが、東京都を除き実際に動いている状況はないと思われます。現在日進としてどのような方針で協力していく考えか、また、尾三衛生組合の現状はいかがか、現状及び今後の対応方針を伺います。

 3点目は、放射能検査への対応です。

 新聞報道などを見ましても、今、世界規模で、ノーモア広島、ノーモア長崎、福島が叫ばれています。放射能汚染の調査が進むほど今回の原発事故の影響は全国的に広がっていることがわかってきました。市民からも、市で計測器を整備し、子どもたちの通う幼稚園、保育園、学校等、独自調査が必要ではないかという声が上がっています。愛知県下でも東海市では独自に37カ所を調査し、ホームページで公開しています。乳幼児の食材の基準値が示され、給食の基準も、地域限定ですが、示されることになりました。県下では、岡崎市、豊橋市などでは給食の食材について独自で放射能検査をしています。日進市でも市内の放射線量の測定、給食食材の放射能測定の調査を行い、きちんとデータを公開し、市民の安全・安心につなげていくことが必要です。そして、それがこれからの復興支援につながっていくのではないでしょうか、お答えをお願いいたします。

 4点目は、防災計画の見直しについてです。

 まず、この中の1点目で、防災計画の見直しはどのような柱立てで、どのような方針でされるのでしょうか。どのような組織体制で見直すのか、防災会議のメンバーの大幅な見直し、強化を行うのか、そして、目標の時期はいつなのか、お答えをお願いいたします。

 また、この見直しは通り一遍の経常的なものであってはなりません。詳細かつ多角的な手法で対応していく必要があります。そのために、作業部会、ワーキンググループの設置と活発な調査・検討活動が必要と考えますが、あわせてお答えをお願いいたします。

 次に、2点目ですが、職員の初動マニュアル、ハザードマップ、防災マップ、要援護者の把握と支援の手法の見直しはどのようにされるのでしょうか。

 次に、3点目です。この見直しへの専門家、例えば大学教授とか建築家の方などとNPO、市民の参加との連携は具体的にどのようにされていくのか。また、自助、互助、共助、公助の考え方の整理、創造、育成も必要と思います。あわせてお答えをお願いいたします。

 次に、県、国との連携は震災後見直しを行っているはずですが、その進捗状況と方向性について、変更点などお願いいたします。

 5点目は、災害時の情報共有のあり方についてです。東日本大震災のみならず、この秋に発生した三重、奈良、和歌山県の大水害においても、行政、事業者、市民の情報共有のあり方がクローズアップされました。行政当局は市民との情報共有の改善についてどのように見直しをしているのか。発災時、特に地震、豪雨の昼間、あるいは夜間における情報の収集と提供について見直したことは一体何でしょうか。特に夜間においては、地域の情報拠点である公民館も閉まっています。広報車も豪雨時は音が聞こえません。その中でどのように情報提供、情報共有を行っていくのか、どのように警戒情報や避難等の情報を伝え、地域の情報を収集するのか、お答えをお願いいたします。

 また、情報共有という観点から、各地区の防災倉庫の備蓄品一覧など、ふだんからホームページなどで市民に情報提供すべきですが、いかがでしょうか。さらに、避難所の運営マニュアルもふだんから市民に公開されるべきですが、この点はいかがでしょう。

 また、災害時のキーパーソンである市職員全員は、今回の地震と津波、原発事故、そして豪雨災害についての振り返り研修など、どのように情報共有を図っているのか、あわせてお答えをお願いいたします。

 6点目は、国土交通省中部地方整備局は、従来の3連動地震から5連動地震にまで想定を広げています。本市の対応はいかがでしょうか。

 7点目は、防災の観点からの竹の山小中学校の対応についてです。

 竹の山の小中合築の新設校の建築が進んでいますが、防災の観点から水の問題も大変重要な課題になっています。せんだっての台風の後、工事現場は全面雨水がたまり、何日も引かず、周辺の住民からは不安の声が上がっています。緑地をはいだために保水能力が低下しているのではないか、当初の区画整理の調整池1つで今後のゲリラ豪雨にも対応できるのか、新設校用地の中においても何らかの方法で調整池機能を持たせるべきではないか、少なくとも学校用地のラインに沿って雨水が一時滞留する機能を持たせるべきではないか、この点についてお答えをお願いいたします。

 また、学校用地ののり面の下の側溝に大雨のたびにひどく出水が生じており、住民の不安がさらに募っています。防災安全の観点から対応はいかがされるのか、あわせてお答えをお願いいたします。

 以上、回答をお願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 最初に、建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) それでは、最初に、1点目の川俣町への謝罪についてでございますが、川俣町には私も同席しましたので、その状況を御説明いたします。

 9月22日木曜日に、市長、塚本商工会長、私と随行者の4人で訪問いたしました。午後3時30分に川俣町役場にて、古川川俣町長、永田副町長と、花火の製造会社であります菅野煙火店の菅野社長にお会いしまして、今回の花火の使用中止に至る経緯を御説明し、それにより大きな社会的問題を起こし、御迷惑をおかけしたことに対しておわびを申し上げました。また、9月21日に川俣町からいただきました要請書に対する市の見解もあわせてお渡しをいたしました。

 古川町長からは、中止については大変残念である。しかし、東北を励まそうと企画したことであり、これからも支援をお願いしたいというお話をいただきました。また、菅野社長からは、東北を応援する花火大会ということで喜んで出品したが、このようなことになって残念である。これからも頑張るので、よろしくお願いしますというお話をいただきました。

 川俣町には約1時間滞在をいたしまして、その後、福島県庁に伺い、知事直轄理事にお会いをいたしまして、同じく経緯の説明とおわびを申し上げました。

 以上が陳謝に伺った状況でございますが、その感想といたしましては、大変御迷惑をおかけしたにもかかわらず、古川町長、菅野煙火店様とも、東北を応援しようとする今回の花火の企画については御理解をいただき、寛大なお気持ちで対応していただきました。その中で、これを契機にお互いに交流を深め、それを復興支援につなげていただきたいというありがたいお言葉もいただきました。

 今後の取り組みについてでありますが、先日の市民まつりにおきまして川俣町の特産物の販売も行いましたが、今後も川俣町と連絡をとりまして、本市としてできる限りの支援に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 次に、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) それでは、2点目の被災地の瓦れき処理につきまして、市の対応方針ということでお答えをいたします。

 東日本大震災の災害廃棄物受け入れにつきましては、本年10月13日に環境省から依頼を受けました愛知県からの照会がございまして、本市のごみ処理をしております尾三衛生組合及びその構成市町との協議の結果、現在の状況下では受け入れはできないと回答しております。国の対応方針が特に変わっていない現状では受け入れる予定はございません。

 今後につきましても、組合及び構成市町と慎重に協議しながら、市民の安全確保を最優先に対処してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の本市独自の放射線測定とその公開についてお答えいたします。

 現在、愛知県では、名古屋市北区のモニタリングポストにて毎日空間線量の測定を実施中でありまして、人体に影響のある放射線量は検出されておりません。

 また、学校給食の食材の測定についてでございますが、食材の安全性は、厚生労働省が定めた暫定規制値を超える食品は出荷停止となりますので、市場を経由した食品は安全と認識していることから、今のところ本市独自の検査は行っておりません。しかしながら、最近愛知県の給食会が食材の放射線量測定を始めておりますので、試行的に一部の食材を持ち込む形での測定をお願いしております。今のところ特に異常値が出たとの報告はございませんが、今後も測定結果の推移には注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 次に、総務部長。



◎(浅井総務部長) 4点目の地域防災計画についてお答えいたします。

 防災計画の見直しにつきましては、大きな見直しは、愛知県防災計画の見直しの状況を見て判断することになると考えております。さきの11月28日に示されました県の防災計画の修正案では、東日本大震災の検証や新たな被害予測調査に着手したところであり、結果を踏まえた根本的な修正は今後行っていくとのことでありました。この修正部分を確認しながら、自主防災組織や議員の皆様方の御意見、御提案などを含め、また、市職員による総合計画推進プロジェクトチームを活用しながら見直しを進めていきたいと考えており、専門家やNPOなどとの連携、作業部会の必要性などは今後検討してまいります。

 次に、防災会議の構成につきましては現行を大きく変更する予定はございませんが、昨日答弁させていただきましたように、女性の登用を含む構成についても検討してまいります。

 次に、職員の初動マニュアル、災害時要援護者支援のあり方の見直しにつきまして、先行して行うことが可能と考えておりますが、新たな取り組みや大きな変更点などの修正案は来年半ばまでに取りまとめていきたいと考えております。

 また、洪水ハザードマップ、防災対策マップの見直しにつきましては、県の3連動地震など新たな被害予測想定が判明した後の見直しと考えております。

 次に、国、県との連携につきましては、国から災害時の家屋や道路、河川等の被害状況の把握を目的とした情報連絡員の派遣協定の締結や情報伝達訓練の実施を強化しております。

 次に、自助、互助の育成につきまして、今後も老人クラブへの出前講座や自主防災組織の防災訓練の援助、民生児童委員の支援活動を通して、家庭での備蓄、避難路の確認や御近所間での助け合いなど、安全の確保のための防災意識の啓発に努めてまいります。

 次に、5点目の情報の伝達につきまして、災害時の市民への広報は、広報車による巡回広報、防災無線や電話による地元区・自主防災組織への通報、また、CCNet放映やホームページでの緊急情報の掲載、携帯電話のエリアメールの配信などにより避難等の情報を提供してまいります。

 また、ホームページへの掲載につきましては、防災計画や備蓄品については見やすい表示方法を、また避難所運営につきましては、県の避難所運営マニュアルを活用しますので、県へのリンクを張りつけるなどの方法を検討してまいります。

 次に、職員への研修につきましては、今後、初動マニュアル等の見直しにあわせ、情報の共有、共通認識のための研修、情報提供等を行ってまいります。

 次に、6点目、国土交通省の5連動地震の想定の市の対応につきまして、この5連動地震は、3連動地震に日向灘と南海トラフ沿いの海溝軸を震源域に加えた地震が発生する想定であり、今回県の見直しには含まれておりませんが、今後本市に関連する事項の有無を注視してまいります。

 次に、7点目、地震や豪雨の対応の見直しにつきましては、国、県の被害想定を含む防災計画の見直しによるものや、新たな災害対策が出された場合などにより対応を見直してまいります。なお、ゲリラ豪雨時は、過去に増水等で被害が発生した箇所の情報等をもとに被害発生前からの見回りを強化してまいります。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 次に、教育部長。



◎(吉橋教育部長) 竹の山地区新設校の雨水排水でございますが、竹の山南部特定土地区画整理組合が策定いたしました区画整理事業区域内の排水計画では、弁天池を調整池としていることから当該区域内には調整池を設ける必要はないとされておりますが、本年9月の台風15号の際に工事現場内に水がたまったこと及び北部保育園の南西側で道路が冠水したことにより周辺の住民の方からも改善の要望をいただいております。

 工事現場内につきましては、10月7日に敷地南側に沈砂池を完成いたしまして、現在は境界沿いの素掘り側溝を通じて場内の雨水が流れ込むようになっており、冠水のおそれはなくなっております。

 また、北部保育園南西側の道路の冠水につきましては、その後関係部署と協議を行っておりまして、現在専門業者にその原因等の調査分析を依頼しておりますので、その報告を受け、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) たくさんの答弁をありがとうございました。

 では、2項目めの中で再質問を何点か行います。

 まず、1点目ですが、防災計画の見直しの県の関係です。

 9月議会でも今回でも、県の被害想定、防災計画の見直しを待って日進も見直すとのことですが、先日の11月28日の愛知県の防災会議を傍聴してまいりました。今回の県の見直しは、浜岡原発事故を想定した通報、連絡体制の整備、県と中電の覚書の締結、津波について港湾コンテナの流出防止さく設置、警察署への行方不明者相談窓口設置など、主に原発や津波についての追加が主要な追加項目でした。この日進の担当者の皆様も、また私もですが、待ち望んでおります県の被害予測調査は現在ワーキンググループの方で進められており、その調査の終了は平成25年の6月です。県の被害想定が出るのにあと1年半かかります。この間、日進では何をされるでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 本年度、自主防災組織が市内19の区に35の組織、本年度で35になりましたが、設置されておりますので、今後は防災訓練の支援及び防災学習講座などによるレベルアップも進めながら、資機材及び非常食等についての補充や追加を行ってまいります。

 また、避難所運営マニュアルや職員初動マニュアルなどについても見直しを行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 白井議員。



◆7番(白井えり子) 県の被害想定を待つ間に日進として独自で進められるものは急いで進めていただきたいと思います。地震等についてはいつ来るかわからないと言われておりますので、ぜひその時間を無駄にすることなく進めていただきたいと思います。

 2点目に、専門家やNPOなどとの連携、作業部会の必要性は今後検討していきたいとのことですが、どこでだれと決めていかれるのでしょうか。防災会議の条例の第4条の中には専門委員を置くことができるとあります。ここに大学の教授など専門家を入れていかれてはいかがでしょうか。

 また、この防災会議について女性の登用を含む構成員についても検討するということですが、この防災会議の条例改正もあわせてされるのでしょうか。

 以上、2点お願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 作業部会の必要性は、今後どこでだれと決めるかという御質問ですが、こちらは防災室を中心に検討してまいります。

 また、専門委員につきましての質問ですけれども、今回、3連動地震等の被害想定が出ていないといったところから、現時点では専門委員の設置については考えておりません。

 もう一つ、女性の登用についての条例改正の件でございますが、条例中は35人という枠がありますので35人の枠内を考えておりまして、改正の方は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) 専門委員を置かないということですが、せっかく日進には全国的に防災で活躍される大学の教授の方もおられますので、ぜひお知恵をかりるように要望いたしておきます。

 次に、情報共有についてですが、今、一番新しいツールとしてツイッターなどが大変効果がありました。ツイッターなども追加してはいかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 現時点でツイッターも考えておりません。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) 時代に合った防災の情報共有について一層研究を進めていただきたいと思います。

 では、教育委員会の方に1点お聞きします。

 先ほどの説明で、工事期間が終われば敷地内の調整池が埋め立てられてグランドになってしまいます。せめてグランドの周辺のラインに水を一時的にでも滞留させて、学校敷地内のたまった雨水を時間をかけて排出していくように滞留させる溝とかこういったことをすべきだと考えますが、いかがでしょう。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 御提案のものをまだよく承知しておりませんが、そういった滞留式についても一度調べてみたいと思いますが、現在は、まずは現況が何が原因でこういった状況が起きているかを突きとめることが第一でございまして、それを突きとめられれば最も適切な対応ができるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) では、特に学校施設のことですので、調査の方をよろしくお願いいたします。

 次に、3項目めの市民のための福祉のまちづくり、行政のあり方について、3点お尋ねいたします。

 まず、1点目です。

 障害者扶助料の見直しについてです。この点について多くの議員が聞いていますが、それだけ重要な課題であるということを受けとめていただきたいと思います。私は、アンケートのとり方とセーフティネットについてお尋ねいたします。

 一般的に行政が事業を進める場合、客観的なデータが基礎となります。今回、扶助料見直し再検討の基礎資料づくりのために行われたアンケート調査は、障害者の皆さんに記載をお願いするのにほとんどが記述式で、質問手法も抽象的で、当事者が記述には困るような質問設定が多々ありました。また、その集約を委託した調査会社の分析、まとめ方も極めて恣意的な部分がありました。そのため、当事者の皆さんからクレームやら御指摘が相次ぎ、一たん回収、破棄するという事態になりました。行政にとってこうした基礎データのとり方についてはどの課にも言えることですが、十分な注意が必要だったと思います。

 そこでお尋ねをいたしますが、このアンケート調査への当事者の指摘について、当局は具体的にどのように吟味し、その後の検討を行ったのか、まずお答えください。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) それでは、お答えさせていただきます。

 平成21年度に実施しました障害者扶助料のアンケート調査は、平成21年度に市が提案しました内容に対して障害者扶助料を受給している全員の方の御意見を伺うため、より生の声を酌み取れるように、そのような考えから提案内容を御説明するとともに、障害者自立支援協議会からいただきました5項目、6点の論点と課題についての御意見を記述式で実施しました。そのため、例えば全廃以外の代替案についての御意見には、所得制限に賛成の意向の意見の中にも所得制限は絶対に必要という意見もあれば、全廃でなく所得制限をという消極的な意見までニュアンスはさまざまであり、数量的な分析は難しかったものであります。しかしながら、そこに書かれたお一人お一人の御意見については真摯に受けとめ、見直し検討の参考にさせていただいたものです。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) このアンケートの中に、最初の基礎になる記述式のアンケートですが、そこにセーフティネットについての意見を書く欄がございます。しかしながら、このセーフティネットというものが一体何なのかも一切の説明もなく、アンケートがとられています。全くわからないままに記述もされたかと思います。そのセーフティネットというのが、いまだに中身が説明されないまま今回の1,000円一律引き下げに向かっていることについて私は大変危惧をしています。今回の説明にも、必要な方にはセーフティネットがあるからという表現をされて会場等で説明されているかと思いますが、では、このセーフティネットの内容は一体何なのでしょうか。それは生活保護のことでしょうか、あるいは年金のことなのでしょうか。この内容について具体的にお知らせください。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) セーフティネットということでございますけれども、障害者自立支援協議会の意見書にあるセーフティネットにつきましては、少し広い意味で、全廃など急激な削減では大変困るという方がおられるのではないか、この人たちに配慮が必要ではないかと、そういう意味でセーフティネットという言葉が使われていたと考えております。

 一方、一般的に言われるセーフティネットとは最低限度の生活保障の意味合いであり、生活保護がこれに当たります。また、生活保障は国の役割と考えております。障害者扶助料については、月2,000円から5,000円ですので、それだけでは生活保障とはなりません。障害者扶助料を生活の一部に充てている方もいるかと思われますが、月額1,000円を削減することによりその方の生活水準そのものを落とすなど生活の根幹に影響を与えることは少ないと考え、今回の見直し案はセーフティネットの範囲に踏み込むものではないと考えております。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) そうしますと、今の部長のお答えでは、セーフティネットというのは、生活保護、あるいは障害者年金、つまり生活を支えるための主な収入になる、このことをおっしゃっているのでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) おっしゃるとおりでございます。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) そうしますと、この今までいただいた資料の中に、例えばこの間、議会全員協議会でも説明がありましたが、その中には、説明の資料に平成21年7月の自立支援協議会の意見書の中の6つの論点と課題の中の2番目にセーフティネットの必要性があります。しかし、これは自立支援協議会などでも説明されていませんと、ちゃんと括弧書きがあります。

 それでは、最近のこの11月に自立支援協議会の委員が市長あてに出された意見書には、セーフティネットなどによる救済は必須だと思います。あるいは、早急にセーフティネットの確立を願います。このような意見が11月に出ています。ということは、私がこうした資料を見る限り、それぞれの中にセーフティネットというのがきちんと整理されていません。この点について当局はどのようにお考えでしょう。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 先ほど申し上げましたんですが、セーフティネットというのは、今、若干広い意味で御理解いただいておるということもございますけれども、私どもとしては、やはりそういった生活保障と、そういう意味合いで、国の生活保護という制度もございますので、そういった基準で考えております。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) 今おっしゃると、この生活保護とか障害者年金。障害者年金をお取りになれていない方が4割対象の中にいらっしゃったり、生活保護を受けるのは、今、大変な申請の調査があります。簡単に取れるものではありません。セーフティネットについては見解がそれぞれ違うということが思われますので、再度自立支援協議会等できちんとこのセーフティネットが何であるかということを、説明をお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょう。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 今、答弁で申し上げました内容につきましては御説明をさせていただきたいと思っております。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) では、時間がありませんので、次の2点目の児童福祉の分野から新すくすく園についてお伺いします。

 新すくすく園が4月1日からオープンしますが、定員すらいまだ決まらず、利用希望の親御さんたちの心配が募っています。9月議会の委員会でも行政当局からは、今回は新たな施設となるため、10月を目途に示される国の設置基準と人員配置基準をもとに県が条例を定めるので、それと本市の利用者の状況を照らし合わせて今後の定員を決めていくと答弁がありました。時は既に12月です。9月以降の進捗状況はどのようか、御説明をお願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) それでは、お答えさせていただきます。

 新すくすく園の開設に向けての取り組み状況についてでございますが、本年9月議会以降の新制度に関する状況につきましては、10月末に全国担当課長会議が開催され、新制度移行に向けた説明がありました。その中で、事業所の指定及び利用者の決定については3月までに実施することとされております。しかし、具体的な指定の基準、指定手続等につきましては本年12月以降に提示される予定であり、その後愛知県と協議を行い、開所に向けた準備を進めていくことになります。

 なお、人員体制につきましては、本会議におきまして指定管理の議決をいただきましたら、指定管理者である社会福祉協議会において、療育指導員、看護師、作業療法士等の充実した療育を実施するため、国基準を満たすよう人員体制を確保していく予定となっております。

 また、定員につきましては、現在すくすく園に通園している方で、移行する児童、新たに通園を希望する児童の把握を行っており、最大定員は48名の中で、開所時におきましては必要な方が全員通園できる定員を設定するという予定でございます。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) では、再質ですが、国からの説明がずれ込み、県もその後になるということですが、手続の方はそういった方ですが、通園確定の手続は、並行して進めていってよいということは県との調整ができているのでしょうか。

 また、当初の受け入れ人数の方に余力があると判断された場合、近隣の要件を満たしている希望者は、受け入れは可能でしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 今回の児童福祉法の改正により、平成24年の4月以降、知的障害児通園施設等の通園決定業務が県から市町村の業務に移行されます。したがって、新しいすくすく園につきましては、4月以降、新規に通園する児童となることから、本市児童については日進市が通所決定を行うということになります。その前提となる事業所の指定等については愛知県と調整に入っております。

 それから、もう一点の御質問でございますけれども、現在のすくすく園では1日当たり20人の定員で受け入れておりますが、保護者等とのヒアリングを現在行っておりまして、新しいすくすく園の開園当初においては1日当たり30人程度の定員を想定しております。この想定に基づき職員配置を計画しており、他市町からの受け入れについては、その職員体制で受け入れできる児童数に余裕がある場合に受け入れるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) では、3点目に移ります。

 高齢者福祉の分野から介護保険の新計画についてお尋ねをいたします。

 現在、その策定作業が進められていると思いますが、その進捗状況はいかがでしょう。

 また、5期はどのようなサービス提供方針、内容で詰めていかれるのでしょうか。

 また、介護保険料については、先ほどの坂林議員と重なりますのでカットいたします。

 また、直近の高齢者福祉・介護保険事業計画推進部会ではどのような日進の課題が出ているのかをお尋ねいたします。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、計画の進捗状況についてでございますが、現在、計画の策定は、介護保険事業計画推進部会や公募市民によります調査研究会の開催、各種基礎データの集計や計画骨子案の作成などの作業を順調に進めております。

 今後の予定としましては、推進部会において介護計画骨子案をもとに作成する計画素案の審議を行っていきます。その後、部会での御意見を踏まえて素案を修正し、12月下旬からパブリックコメントを実施する予定であります。

 次に、方針でございますけれども、本市としましては、国は高齢者が住みなれた地域において継続して住み続けることができるよう介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアの仕組みへの取り組みを推進するよう方針を示しております。これに沿って今回の計画を検討しておりますが、地域包括ケアは一朝一夕にできないことから、第5期の3年間に市が達成すべき目標を掲げ、重点的に取り組む課題を計画に盛り込んでおります。

 それから、策定推進部会の議論の状況ですが、11月15日に第3回目の介護保険事業計画推進部会を開催し、この部会の中で計画骨子案について議題に取り上げて審査をいただきました。

 委員の方から出された主な御意見としましては、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの役割の充実について、保険料の試算について、それから介護保険ボランティアポイント制度等について、地域と高齢者の交流についてなど、多方面からの御意見をいただきました。この部会で出された御意見を参考にして次回の部会までに素案を提案したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) では、最後に、市長にお尋ねをいたします。

 先ほどの坂林議員の回答で、介護保険料基準額が3,670円から推定で4,500円ぐらいになるのではないかという答弁がありました。第5期はどう見ても下げることは無理だと思いますが、市長は、介護保険料2分の1を掲げられ、そして、今期2期目もそのことは継続するというお答えをされたところです。

 では、市長の政治的判断で、どう見ても下げることは無理だと思いますが、指示はどうされるのでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 介護保険料につきましては、国の介護報酬の問題であるとかいろいろ国からの方針決定がなされるわけでございまして、それに伴いながら私どもの次の第5期介護保険計画を今、立案をさせていただいております。もちろん考え方は変わっておりませんし、でき得れば少しでも皆さんの介護保険料が少ない方がいいわけでございますが、しかしながら、やっぱり事業として成り立たなければなりませんし、そのほかの財源を使うということになると一般の皆様にも御迷惑をかけると。制度がしっかりと運営でき、そして給付も、いわゆる保険料も適正であると、こういうことをしっかり説明できる中で判断していきたいと、かように考えております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) 今、市長の答弁で、高齢者数、サービス給付もふえ続ける中でまだ下げられるという根拠は一体何でしょうか。リーダーならいいかげんできませんと市民に謝罪されることも1つの手法です。私はこれを望みますが、いかがでしょう。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 別にできないことをできると申し上げるわけではございません。その時点がまいりましたらしっかり市民に説明をさせていただきます。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) では、最後にもう一度。

 では、市長は、今の日進の状況を考えられても、それでもまだできるという判断をお持ちでしょうか。下げられるという判断をお持ちでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 市長。



◎(萩野市長) 下げる、上げるという問題ではなくて、適正な介護保険料が幾らであるか、これが問題だと思いますし、私は1期目のときに、今までのある現行の一番高い日進の介護保険料を2分の1にしたいということは申し上げました。しかし、結果としては2割しか下がりませんでした。このことは率直に認めさせていただいております。

 次の計画もどのようになるか。少しでも市民の皆様に御理解をいただける、県下においても私どもの介護保険料がどの位置にあるか。これも市民の理解をいただける範疇にあるのかどうか。これも含めまして、その時点で改めて市民の御理解を得る努力をさせていただきます。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) 市長のお約束は……



○議長(福岡幹雄) 白井議員に申し上げます。質問時間が過ぎております。



◆7番(白井えり子) (続)介護保険料2分の1です。では、できない時点にはきちんとそれを市民に示されるということでよろしいでしょうか。

 では、時間ですので、2分の1にできないときはリーダーとしてできませんと市民に責任を持ってお願いをいたします。

 以上で終わります。



○議長(福岡幹雄) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

 次に、正木和彦議員の発言を許します。

     〔6番 正木和彦登壇〕



◆6番(正木和彦) 議長の発言の許可がございましたので、3項目の質問をさせていただきます。

 まず、1項目めとして、第5次総合計画の推進と日進市の魅力向上のために市の公式キャラクターの活用について質問いたします。

 市民意識調査や広報にっしん11月15日号によると、日進市のイメージは緑が多い、若い世代の多いまち、都会に近いなどが上位を占める一方、文化が感じられない、特産品がない、まちの独自性に欠けるといった声も聞かれています。

 日進市は、太古の昔、東海の湖の底であったことに由来する湿地帯でありました。都市化の中においても、たまたま自然が残されてきたことにより、世界的にも希少な動植物が多数存在する土地であります。そして、意外にも竜伝説がある水源地帯でもあります。日進市が源流である天白川は、直接的に名古屋市を貫き伊勢湾に注ぐという防災、生態的な面からも重要な意味を持ちます。

 日進市文化協会のレベルの高さからいって、文化が感じられないという声があるのは、まちの独自性との融合が図られていないからではないでしょうか。第5次総合計画や庁内活性、地域活性、地産地消経済などの推進を図るために、市制開始からひっそりと使われている市の公式キャラ、ニッシーを積極的に活用してはいかがでしょうか。ニッシーは、市のホームページに紹介されている市民公募作品の説明によると、竜であります。竜伝説や竜にゆかりのある天然記念物とかみ合っており、まちづくりに取り込めば文化の薫りが漂うでありましょう。まちの特産品のブランドのシンボルとしても期待できます。市職員、市民、事業者、大学とコラボレーションで取り組むことで、他自治体の成功例をしのぐ効果があると思われますが、いかがなものでしょうか。

 市の健康施策のマスコットであるヘルピーも人気があります。うまい方法をとっておられます。ニッシーはそれ以上に性別、世代を問わず使いやすいキャラクターであると私は思います。

 1点目として、ニッシーの積極的活用は市長の決断1つと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目として、ニッシーは青い竜であります。竜にもいろいろあり、青い竜は水をつかさどります。日進市の竜伝説がある御嶽山には水をつかさどる竜が祭られているのであります。ここには、不動の滝というかれない滝もあります。不動の滝には、不動明王が祭られています。不動明王は、災厄が起きたときに竜を駆使して人を守ると言われております。

 来年はたつ年であります。中日ドラゴンズも青い竜で好調でありました。愛知県は国連ESD最終会議を控えています。日進市も昇竜のごとく活動できる機会と言えるでしょう。未曾有の大災害が頻発する今だからこそ守り神として、また、新時代創造ESDの実現のシンボルとして使うことを提言しますが、いかがなものでしょうか。

 3点目として、ゆるキャラへの関心、理解、展開を考えますと、楽しみながら発展させていけるのは、やはり若い世代と思います。現状の課題や将来のことを切実に考えているのは、先々の時代に生きていかねばならない若手であります。地元アイドルTKNをプロデュースしているのも若い方々であります。産業まつりでの農協コーナーがTKNで随分盛り上がっていたのを見せていただきました。ニッシーを特に若い世代が活用しやすい環境づくりを求めますが、いかがなものでしょうか。

 続きまして2項目め、黒笹三本木線の進捗状況について質問いたします。

 昨日の古谷議員の質問にもございましたが、私も多くの市民の皆様から早期整備の要望や、余りの進捗の遅さからため息まじりのおしかりを賜っております。と同時に、私自身も本道路の早期の整備完了と供用開始を強く望んでいるところでありますが、今までの整備状況を見ますと一抹の不安を禁じ得ません。そこで、以下の点について、改めまして質問をいたします。

 1点目、本道路の整備構想はいつごろ決定されたのか。また、道路整備着手のための道路認定がいつされたのか。

 2点目、本道路の整備目的は。道路の役割と予想交通量等をお知らせください。

 3点目、隣接市、みよし市とはいつごろどのような話し合いを持たれ、現在はどのようになっておるのか。

 4点目、用地買収と道路工事はいつから始まり、現在はどのようになっているのか。また、前年度までに要した費用を年度別と総額でお示しいただくとともに、国費等の内訳もお願いしたいと思います。

 5点目、本道路整備に係る本年度の関連当初予算の総額と内訳及びその整備内容をお教えください。

 6点目、本道路整備に当たり、今後必要とする予算、費用とその内訳をお知らせください。

 3項目め、日進アシスト株式会社について質問をいたします。

 日進アシスト株式会社は、日進市が100%出資する企業です。市の幹部も役員を担っている企業であります。また、そこで生まれた利益は日進市にも還元されるという特別な事情のある企業であります。

 1点目として、平成23年度指定管理者選定の結果について、その敗因は何であったと考えるか、説明をお願いいたします。

 2点目の質問です。日進アシストは、スポーツセンターの指定管理を約1億円で受託していました。1億円は、日進アシストの収益の中で相当なウエートを占めているはずです。つまり、多くの従業員の給与等がこれにより賄われていたはずです。来春からこの1億円を給料の原資としていた従業員はどうなってしまうのでしょうか。

 3点目、市100%出資の企業の展望についてです。さらなる発展、経営拡大を目標とされるのか、はたまた経営縮小を考えられておられるのか、展望についてお答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(福岡幹雄) 現在、正木和彦議員の一般質問の途中ですが、ただいまから3時まで休憩します。

     午後2時45分 休憩

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     午後3時00分 再開



○議長(福岡幹雄) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 正木和彦議員の一般質問の答弁を行っていただきます。答弁者、最初に、企画部長。



◎(青山企画部長) 公式キャラクターニッシーの積極的な活用について、まずお答えを申し上げます。

 平成6年度の市制施行のパンフレットの挿絵としましてニッシーが初めて登場いたしました。このキャラクターは委託事業者が作成したものでありまして、著作権は市に帰属いたしております。挿絵としての役目を終えた後は余り活用されておりませんでしたが、平成12年度に市のホームページの作成に当たりまして、そのマスコットキャラクターとして改めて使用を始めることとなりました。なお、こうした経緯からも、これまでニッシーのキャラクターの設定がされていなかったため、平成19年度に市民公募を行いまして、応募いただいた中から市民の投票により島田さんのニッシー誕生物語が採用され、この物語に登場するウメッチ、イッシー、サキちゃんについても、それらを市役所職員がイラスト化することで現在に至っております。

 また、ゆるキャラブームの中、本年度登場しましたニッシーの着ぐるみは、市の若手職員と学生を中心といたしました有志が市民まつり等のイベントでの屋台の売り上げや、市職員への募金活動等により資金を集めまして、着ぐるみを1体製作し、市に寄贈されたものでございます。

 このキャラクター、ニッシー等を活用するために、マスコットキャラクター使用取扱要領、それからマスコットキャラクターニッシー着ぐるみ貸出要綱を制定いたしまして、ニッシー等の基本デザインや着ぐるみを企業や市民の皆さんが商品や各種イベント等で使用していただくことで、市のイメージアップや地域コミュニティーの活性化、観光などに寄与できればと無料で貸し出しを行っております。

 次に、新時代創造、いわゆるESDの実現のシンボルとして活用についてお答えを申し上げます。

 2002年にヨハネスブルクで開催されました持続可能な開発に関する世界首脳会議の場で、我が国は持続発展教育の10年を提案いたし、各国政府や国際機関の賛同を得て実施計画に盛り込まれることとなり、2006年3月に我が国におけます国連持続可能な開発のための10年の実施計画を制定いたしております。

 このユネスコ主催の国際会議の開催地として、愛知県と名古屋市が共同で誘致活動を行いまして、平成26年の秋、開催地として正式決定がされておりまして、愛知県ではこの11月に支援本部を設置し、この国際会議の準備を推進する体制を整えたところであります。そこで、マスコットキャラクターニッシーは、先ほど申しましたように、さまざまな場を生かし、広く市民に親しまれるキャラクターに育ってほしいと願っておりますので、議員御指摘の新時代創造におきましてもその機会がありましたらぜひ活用してまいりたいと考えております。

 なお、平成26年10月に本市は市制施行20周年を迎えることとなりますが、この記念事業におきましてもニッシーを大いに活用したいと考えております。

 次に、若い世代が活用しやすい環境についてお答えを申し上げます。

 現在、マスコットキャラクターニッシーは、基本デザインが1点しかございません。若い世代が活用しやすいようにさまざまな場面や用途に使えるようなデザインをふやしていければと考えております。また、着ぐるみにつきましても、先ほど紹介いたしました若手職員や学生を中心とした有志が2体目のニッシーの製作に向けて取り組みを始めていると聞いており、市といたしましてもこの取り組みを支援していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 次に、建設経済部担当部長。



◎(原田建設経済部担当部長) それでは、市道黒笹三本木線の整備進捗状況についてお答えします。

 1点目の整備構想につきましては、地元からの要望もあり、昭和60年に計画の検討に入っております。路線認定の告示は、昭和61年12月26日でございます。

 2点目の、この道路の役割といたしましては、本市東部地域の交通の利便性の向上と地域経済の活性化を図ることにあります。また、計画交通量といたしましては、1日当たり1,600台を想定しております。

 次に、みよし市との話し合いの状況でございます。

 隣接の当時三好町でございますが、みよし市とは平成19年度に入り道路整備の協議を行いましたが、みよし市は平成7年度の米野木町南山地区の道路整備を最後に日進市の事業が一時凍結されているため、この道路の整備計画は一たん終結しておりました。このため、8月に日進市長と、当時三好町長でございますが、みよし市長のトップ会談を行いまして、市道黒笹三本木線道路整備計画の再スタートが決まったわけでございます。みよし市の条件といたしましては、当時、都市計画道路を2路線新設整備していることなどから、みよし市地内の道路につきましては、日進市の方が主体となって整備を行い、必要となる事業費の50%をみよし市が負担することといたしております。

 4点目、用地買収につきましては、昭和63年、東水落地区、細廻間地区の用地取得を開始いたしましたが、福池地区の用地取得の準備をする中で、いわゆる地図混乱地区の整理ができないために用地の境界確定が行えず、事業を一時凍結いたしました。その後、平成13年度に地図整理が終わったために用地取得を再開し、平成19年1月に愛知県企業庁の用地を取得するに至り、全区間の用地取得を完了いたしました。

 また、道路整備工事につきましては、昨日の古谷議員への答弁でも申し上げたとおり、現在、県道名古屋豊田線から約700メートルの区間までの道路築造工事を進めております。

 工事費用でございますが、平成19年度は、延長約300メートルの区間の道路築造工事として約4,200万円、平成20年度は、延長約100メートルの区間の道路築造工事として約1,900万円、平成21年度は、延長約540メートルの区間の排水路整備工事として約4,600万円、そして昨年、平成22年度については、延長約300メートルの区間の道路築造工事として約2,600万円を投入しております。平成19年度から平成22年度までの工事費は、合計で約1億3,300万円となり、うち国庫補助金、県費補助金として約4,000万円を取り込んで工事を進めてきております。

 5点目の本年度につきましては、予算の総額といたしましては4,300万円でございまして、道路築造として3,000万円、排水路築造として1,300万円であります。整備内容といたしましては、延長約300メートル区間の道路築造で、前年度積み残し分の工事及び延長約117メートル区間の排水路整備工事でございまして、現在施工中でございます。なお、国庫補助金は約1,900万円を予定しております。

 6点目ですけれども、今年度以降の工事費用といたしましては、概算ではございますが、合計で約4億5,000万円程度を見込んでおります。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 次に、教育部長。



◎(吉橋教育部長) 続きまして、スポーツセンターの指定管理を日進アシストが受託できなかったことについてでございます。

 日進アシスト株式会社におきましては、過去5年間の指定管理実績として経費の削減、市民サービス向上に努められるなど、指定管理の趣旨に基づく成果は十分に果たされたと考えておりますが、国からはサービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画を提出させることが望ましいとの考えも示されております。そこで、この内容に基づきまして、市の指定管理業務検討会で議論した結果、多様化する市民ニーズに対応し、よりサービス向上、経費削減を図っていくために、民間事業者の活力、ノウハウの提供が欠かせないため、事業者を限定せず幅広く民間事業者を募集する必要があるとの結論に至り、公募選定とさせていただきました。

 これにより、日進アシストを含め3団体から申請があり、指定管理者審査委員会により審査を行った結果、コナミスポーツ&ライフ・エリアワン共同事業体が優先交渉権者として選定されました。このコナミスポーツ&ライフ・エリアワン共同事業体は、審査委員からは他市での多くの実績に基づく具体的な斬新な提案があり、スケールメリットを生かした経営が期待できるなどの評価をいただいております。

 審査に当たりましては、指定管理審査委員会の各委員が施設の視察や提案書によるプレゼンテーションを受けまして、管理運営、組織運営、事業計画等の8項目にわたる審査項目について厳正、適正に審査をされまして、審査方法等に不備はないものと考えております。また、不服等についても現在のところ伺っておりません。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 次に、企画部長。



◎(青山企画部長) 続きまして、2点目の従業員の処遇についてお答え申し上げます。

 スポーツセンターには、現状、日進アシスト株式会社の社員が2名、1年契約の契約社員が4名、臨時職員が6名従事いたしております。社員につきましては、来年度の配置転換などによる対応をされるものと伺っております。また、契約社員やアルバイトにつきましては、契約期間の満了を迎える職員もおりますが、コナミスポーツ&ライフ・エリアワン共同事業体の提案書におきましては、地元市民の優先的雇用の計画例もされておりまして、スポーツセンターの円滑な引き継ぎや管理運営を目指す上におきましても、施設利用者との面識や経験のある職員の雇用は大変有意義であると市も考えておりますことから、今後、同社の採用におきましても配慮されるよう伝えてまいります。

 次に、3点目の今後の展望についてお答え申し上げます。

 日進アシスト株式会社は、平成15年の地方自治法の改正に伴う指定管理者制度の創設を受け、前身であります施設管理協会から移行し、市の出資を受けて平成17年に設立した団体であります。設立の経緯から文化、スポーツ等の公の施設管理運営や、保育園や学校給食の調理業務といった公共的分野を担っている側面を持つ団体として、施設の安全で安定的な管理運営に資する中、企業としての経験や実績を重ねることで事務の効率化やサービスの向上が着実に進み、現在に至っていると認識いたしております。今回のスポーツセンターの指定管理者の選定におきましては、僅差で優先交渉権を得ることはできませんでした。

 今後の指定管理の選定につきましても、全国規模の事業者が応募されることも想定され、厳しい競争下にはありますが、日進アシスト株式会社には地元に根差した地域密着型の企業としての強みを生かした業務を着実に確保するとともに、このたびの事態につきましても、他の参入企業のノウハウを研究し、取り組む機会ととらえ、同会社がさらなる成長と競争力を養うことができるよう期待いたしております。

 本市といたしましても、公正な視点を保持しながら日進アシスト株式会社がさらなる経営基盤の強化を図れますよう促し、もって市民サービスの向上につながるよう助言、協力を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 正木和彦議員。



◆6番(正木和彦) それでは、再質問をさせていただきます。

 企画部長の御回答もいただいたんですけど、先ほどちょっと休憩がございましたので、多少わかりやすく、重複するところがあるかと思いますけど、もう一度質問をさせていただきます。

 ニッシーについてですけど、持続可能な開発のための教育、ESDに関する国連会議が平成26年、2014年に愛知県で開かれることが決まりました。平成17年、2005年の愛知万博、そして平成22年、2010年の国連地球生きもの会議、COP10に続く環境をテーマにした国際イベントの第3弾となります。ちなみに、ちょっとESDについてお話ししますと、ユネスコの理念を具体的な行動に結びつけるため、自然保護と経済活動のバランスをとりながら地球環境を考え、実践する人材育成活動で、国連では2005年から2014年をESDの10年とし、その締めくくりの会議であります。

 ニッシー誕生物語の理念ですけど、2014年に愛知県で開催が決まっているESDの最終会議の理念とも、このニッシー誕生物語の理念は合うと思っております。ESDの理念の現物を示す取り組みができれば、花火問題で国際的に名をはせてしまった日進市の名誉挽回にもなるだろうと思います。

 そこでお聞かせください。日進市として、ニッシーの活用をどのように考えておられるのか、お願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、企画部長。



◎(青山企画部長) 活用につきましては、先ほど御答弁させていただきましたので、違う観点で所管の市民生活部と建設経済部の方からお答えさせていただきます。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 市民生活部におけますニッシーの活用方法の考え方につきましてお答えをいたします。

 市民生活部におきましては、先月23日、市民会館で行いましたエコフェスタの中で、緑のカーテンコンテストの表彰式を行いました。その場でモリゾー、キッコロと並びまして、ニッシーを会場のお集まりの皆様に紹介させていただきました。また当日、スタンプラリーにおきましても活用をいたしております。また、環境に関するイベントのチラシ、それから、最近ではくるりんばすのペーパークラフト、庁舎内での省エネ、省資源啓発ポスターなどに活用いたしております。今後におきましても、機会があるごとに積極的に活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) 建設経済部の考え方についてお答えいたします。

 ニッシーにつきましては、先日、9月の夢まつりなど、イベント開催時に活用をしております。また、先月、11月に開催いたしました産業まつりでは、JAあいち尾東のゆるキャラであります、いなほちゃんとおにぎりくんと共演をいたしまして、小さなお子さんを中心に大変好評でございました。今後も、イベント開催時にはいろいろと趣向を凝らして活用を図ってまいりたいと考えております。

 また、これは着ぐるみではございませんが、天白川の堤防道路をカラー舗装化した際に、道路の愛称を募集したところ、ニッシーそよ風ロードが採用され、看板等を設置して周知を図っております。さらに、産業振興課では、本市の地産地消を進めていく中で、例えば大学連携を生かした特産品、食品等の開発も構想として取り入れておりますが、それが今後商品化する場合には、パッケージ等に活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 正木和彦議員。



◆6番(正木和彦) 再質問をさせていただきます。

 次に、このESDの推進のために、ユネスコスクールの登録を検討してはいかがでしょうか。現在は、愛知県内ではまだ2校のみと伺っておりますが、愛知県は2014年の国際会議にもっとふやしていく意向であります。日進にはその下地がある学校もあると思いますし、竹の山新設校の理念にもかなうと思っております。ぜひ登録すべきと考えますが、いかがでしょうか。教育部長のお考えをお聞かせください。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) 文部科学省では、このユネスコスクールをESDの推進拠点として位置づけて、加盟校の増加に取り組んでおります。また、愛知県はこの方針を受けるとともに、御質問にあった2014年の最終年会合が愛知県で開催されることになりましたので、このユネスコスクール加盟校を県内で50校までふやすという目標を立てております。そこで、御指摘のように、本市には里山、ビオトープといった環境教育に力を入れる学校もありますが、まずは研修会が開かれるということですので、ユネスコスクールそのものについての情報収集から始めまして、愛知県の動向を注視しながら竹の山の新設校も含めて今後の対応を検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 正木和彦議員。



◆6番(正木和彦) 要望ですけど、ユネスコスクールの取り組みは、「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」の実現であります。ニッシーの活用とともに行えば、児童も楽しみながら学習できるものと期待しております。ひいては日進市のアピールにもつながりますので、ぜひともユネスコスクールへの参画を切望いたします。

 それでは、日進アシスト株式会社についての再質問をいたします。

 御答弁では5年間の指定管理実績とありましたが、施設管理協会の時代からを含めると、スポーツセンターの管理受託は15年間であります。一民間企業のことだからと客観的な説明ではなく、大株主として、また経営参画をしている立場として15年間という実績の中で培われたものが評価されなかったことについて、審査方法や結果について不満や不服はないのですか、お答えください。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 御指摘のとおり、日進アシスト株式会社は、このスポーツセンターに長きにわたりかかわっておりまして、多くの経験と実績に裏打ちされた良好な管理をいたしております。それゆえ、審査におきましても、各審査委員からは十分な御評価をいただいております。しかしながら、このたびは他社が僅差でまさったということであると受けとめております。市は、日進アシスト株式会社の株主であるとともに、市民の皆様に御利用いただく公共施設のより効率的な運営やサービスの向上に努めるという責務がございます。これからもこうした立場をしっかりと見きわめ、指定管理の業務に努めてまいりたいと思っております。



○議長(福岡幹雄) 正木和彦議員。



◆6番(正木和彦) 利用者は安定したサービスを求めているわけでありまして、アシストに市民の不満があったとは考えられないんですけど、いかがですか。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 日進アシスト株式会社におきましては、平成18年度からスポーツセンターの指定管理者として施設管理協会からのノウハウを活用して経費の削減、市民サービス向上に多大なる貢献をされたものと理解しております。また、指定管理者審査委員会にて行われました平成22年度の第三者評価においても、施設の目的に沿った自主事業が適切に行われている、スポーツ施設の休館日等において利用者への受け付け業務を自主的に行っているなどの評価もいただいております。しかし、選定結果においては優先交渉権者とはなりませんでしたが、こうした市民目線に立った管理運営業務を行っていただけたものと認識しておりまして、市民の方からの不満はなかったものと考えている次第です。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 正木和彦議員。



◆6番(正木和彦) 最初の質問で、社員は配置転換とおっしゃいましたが、他の受託業務でその方たちの給与等をどうして賄えるのでしょうか。本当にその当てがあるとわかって答えられたのでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 今回の事態を受けまして、日進アシスト株式会社とは社員の処遇等も含めまして、次期指定管理者へ引き継ぎを行う時期も考慮する中で、その対応について事前に協議を始めさせていただいております。平成17年の設立以来、企業としての体力もこれまで備えてきておりますことと、社内にて新たな体制づくりを進めることで対応してまいりたいと考えております。



○議長(福岡幹雄) 正木和彦議員。



◆6番(正木和彦) 何遍も同じようなことをお聞きしますけど、従業員については、今後、採用において配慮を伝えていくということでありますが、日進市が株主となって、地元企業として全面的にバックアップをして雇用を創出してきた企業であります。その従業員が春から路頭に迷ってしまうようなことは断じて避けなければいけないと思います。具体的には、どなたが新たな受託者にこのようなことを申し入れされるのでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 本市といたしましては、次期指定管理者が施設利用者のために安心かつ安定的に指定管理の運営業務を引き継いでいっていただくために、人材を含めまして業務の引き継ぎについて、市は両社との協議に入ってまいります。とりわけ、施設の顔となる職員につきましては、地元市民の優先的雇用を果たしていただくためにも、現在の社員等の希望を踏まえながら慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(福岡幹雄) 正木和彦議員。



◆6番(正木和彦) 黒笹三本木線について、再質問をさせていただきます。

 さまざまな理由があったとはいえ、余りにも遅過ぎるという感をぬぐえません。この間に、市道北新田三本木線、南山の手線などの方が先に完了しております。過ぎてしまったことはくどくど申しませんが、いま一度、当路線に対する認識と今後について、担当部の意気込みをお聞かせください。



○議長(福岡幹雄) 建設経済部担当部長。



◎(原田建設経済部担当部長) 地元の期待に反しまして、整備が遅過ぎるという御批判は、甘んじて受けなければならないとは思っております。先ほどの答弁でも触れましたけれども、この黒笹三本木線が開通すれば、県道名古屋豊田線の慢性的な渋滞の緩和につながり、同時に東名三好インターのアクセス向上により時間距離の短縮は図られることになります。また、当地区近くに県企業庁の所有地があり、有効面積など課題があるとはいえ、将来的には優良企業を誘致するに足る魅力のある、ポテンシャルの高い地域であると認識しております。しかし、このところの市の財政状況が厳しい中においては、道路整備、特に規模の大きい道路の建設については、極力、国、県の補助金を確保して進めていくとの市の方針でございます。この点、御理解いただきたいと存じます。

 ただ、私ども道路建設の担当部としましては、十分な補助を獲得できるよういろいろなチャンネルを通じて国、県に陳情を要望していきます。また、方針は方針としても、財政部局に対しまして当路線の早急な整備の必要性について強く説いていくつもりでございます。

 いずれにいたしましても、市として今後もあらゆる努力を惜しまず、早期の整備、開通に向け、最善を尽くす所存でございます。また、これも昨日の古谷議員への答弁でも申し上げましたけれども、工事の進捗状況などは、まず一義的には議会を通じて説明責任を果たすべきものとは思いますけれども、地元区へも出向き、説明をさせていただきたいと考えております。引き続き、正木議員を始め、地元議員の御助言、御協力をお願いするものでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(福岡幹雄) 正木和彦議員。



◆6番(正木和彦) ありがとうございます。

 担当部局の本当に意気込みを少し述べていただきました。目標完遂に向けて、再度、一生懸命頑張っていただくことを切望いたします。これで私の質問を終わります。



○議長(福岡幹雄) これにて正木和彦議員の質問を終わります。

 次に、近藤ひろき議員の発言を許します。

     〔16番 近藤ひろき登壇〕



◆16番(近藤ひろき) 議長の許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をいたします。

 さて、ここ数年で市の財政が本当に厳しくなってしまいました。財政の件は、きのうときょうの一般質問でもたくさんの議員からいろんな角度での御指摘、御提案がございました。昨日は、医療費負担を減らせないかという小屋議員からの御指摘がございました。その医療費負担について伺います。

 私は、とりわけ子ども医療費についての質問から始めさせていただきます。

 平成20年度から市の負担する医療費を中学校の卒業までということにいたしました。改めまして伺います。以来、市の負担する額はどう推移してきておりますか。お願いいたします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの近藤ひろき議員の質問に対する答弁者、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 子ども医療費に関しまして、補助金など収入を除きました市の負担額の推移についてでございますが、平成20年度がおよそ3億円、21年度が約3億5,100万円、22年度が約3億5,500万円となっております。制度改正前の平成19年度の実績額1億7,700万円と22年度の実績額を比較しますと、1億7,800万円の増加となりまして、約2倍の伸びとなっております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) それでは、子ども医療費における過去の実績で、その具体的な診療内容というのは把握されておりますでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 診療内容を把握できます対象者につきましては、診療報酬明細が記載されましたレセプトの提出が本市にございます国民健康保険加入者のみでございまして、子ども医療受給者の多くの方が社会保険などの加入者でございまして、本市にレセプトの提出がございませんので、具体的な診療内容までは把握していないのが現状でございます。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 国保の加入者の診療内容はわかるけれども、社会保険加入者の診療内容はわからないということのようでございます。

 では、医療機関からの請求に対し、どこでどういう仕組みで適切な請求かどうかというのを判断し、支払いをしているのでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 医療機関からの請求に対しまして、国民健康保険加入者の場合は、愛知県国民健康保険連合会が担当します。それから、社会保険等の加入者につきましては、社会保険診療報酬支払基金が専門的に診療内容を審査しまして、適切な診療請求に対しての支払いができるようになっております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 社会保険診療報酬支払基金というんですか、そちらからは明細が来ないという仕組みになっているということだと思います。では、子ども医療の国保加入者と社保の加入者の比率というのはどういうふうになっていますか。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 子ども医療費受給者の加入保険の内訳でございますけれども、国保加入者が約1割、社会保険などほかの加入者が約9割となっております。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) つまり全体の9割に及ぶ診療内容というのは、本市では全くわからないという理解でいいかと思います。では、その残り1割の方の国保の範囲内で構いませんけれども、本市が負担している分の具体的診療内容というのはどういうふうになっていますか。そして、診療明細をチェックしてどうされているかということも、あわせてお答えをお願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 診療内容の確認ができます国保加入者についてでございますが、子ども医療費受給者の疾病のうち、受診率が高いものの傾向といたしましては、風邪とか気管支炎などの呼吸器系疾患、次いで歯科、歯医者ですね。それから皮膚疾患の順となっております。

 診療内容のチェックということでございますが、診療内容が確認できますレセプトにつきましては、本市がさらに審査をいたしまして、その内容に疑義が生じた場合は、県の国保連に再審査請求を行いまして、医療費の適正支出に努めております。

 今後につきましては、重複、頻回受診者などの把握を行いまして、指導することなども検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) では、過去の実績なども踏まえて、これからの課題ということについては、担当の方ではどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 課題ということでございますが、子ども医療費の総額は制度改正前の、先ほど御説明したとおり2倍となっております。市の負担が増加しているところでございまして、制度拡大後も医療費は毎年増加傾向にございます。

 医療費増加の一因としましては、受診件数の増加が上げられます。前年度に対しまして、伸び率と比較しますと、拡大前の前年度比伸び率は1%ほどでございましたが、拡大後の平成21年度が13.6%、平成22年度が4.2%となっております。なお、平成21年度は新型インフルエンザの影響もございまして、通常よりも高い伸び率となっております。この伸び率は、就学前人口の増加や、この時期に医療機関にかかるケースも多くございまして、就学前受給者の増加が主な要因と分析をしております。こうしたことから、医療費の適正支出のためにも、診療内容の審査と、それから受診者への啓発なども必要だと考えております。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 過去に委員会などでも出されております子ども医療費支給事業の状況に関するデータというのがありまして、それを私なりに分析した数字がちょっとございますので申し上げます。

 子ども医療費の受給者1人当たりの年間受診回数というのを計算してみたんですけれども、すると、次のような推移が見られました。平成20年度、これはちょうど中学校までの医療費無料化が始まって1年目ですよね。平成20年度の年間受診回数が1人当たり平均13.5回、平成21年度、15.1回、平成22年度が15.6回です。今おっしゃられましたけれども、平成21年度というのは、確かにH1N1型インフルエンザというものが流行しまして、でも、この翌年、流行が終息した平成22年度の1年間というのも今御紹介しましたように、この数値というのはふえているんですね。2年間で2.1回、2.1回というと少ないというふうに思うかもわかりませんけれども、パーセンテージにすると15%の伸びということですね、2年間で。つまり医療費が無料であるということで、ちょっとしたことでも気軽に医者に行く傾向になったということも言えるのではないかというふうに思いますけれども、これに関してはいかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 御指摘のようなそういった傾向もあるということかもしれません。しかしながら、医師の判断のもと、適正な医療行為に対しましての支出であると、必要なものであると考えております。しかしながら、先ほども御答弁いたしましたように、医療費の適正な支出につきましての診療内容の審査とか受診者への啓発は、今後も必要になってくると考えております。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) ドラッグストアで薬を買うと自分のお金を使うから、蚊に刺されただけでも医者に行く人がいるという話を聞いたことがあります。1つのジョークから始まった風説だったら笑い話で終わるんですけれども、現状は9割方の診療内容がこちらではチェックすらできないということでございました。中学卒業までの医療費無料、今や多くの自治体がやっております。決して珍しくないという状況になってまいりました。いつかやめたくなっても、そう簡単には日進市民はやめさせてくれないというふうに思います。

 さて、今後の負担は、どうなっていくんでしょうか。これからの予測というのはいかがお考えでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) これからの予測ということでございますが、子ども医療費の受給者、先ほども御答弁しましたとおり、毎年増加をいたしております。制度拡大後の平均受給者数を比較してみますと、1年間の平均で158人であります。市費の負担額につきましても、年平均で約2,700万円の増加となっております。また、15歳までの人口動向では、受診率が高い傾向にある就学前人口の伸びが見られることからも、医療費の増加が継続するものと予測はしております。その反面、子育て環境が充実していっているというふうにも考えておりますが、今後も医療費の適正審査に向けまして努力することや、事務の効率化によりまして適正執行に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) この問題につきましては、改めて市民の皆さんに周知と申しますか、伝えていくことが肝要だと思います。市民には、財政も本当に厳しい中、3億5,000万円という多額の市費、税金が使われていますよ、子どもの人口の伸び率以上に金額の増加率が上がっていますよということをどこかの機会、何かの手法できちんと伝えるべきだと私は思います。ぜひ御検討ください。

 子ども医療費の無料化の政策は、各自治体でさらにヒートアップしてきております。今や高校生までも無料というところもこれも出てまいりました。住人からすればうれしいことなんでしょうけれども、本人の力でお金を稼ぐこともできる年齢になってまで無料化サービスとは少々行き過ぎの気がいたします。

 世界と比較すると、確かに日本は子育てにかけるお金は少ないというふうに言われております。だから、こういうサービスも大切だと思います。ですが、前から私は言っておりますけれども、本当に対処しなければならないのは少子化という問題だと私は思っております。日本の危機だというふうに思います。物質的な資源の少ない日本で労働人口が減り続け、どうやって社会を今後支えていくのかというのが問題でございます。現在の我が国から危機感、真剣さを感じません。2年前に民主党が政権をとり、政権がかわりました。少子化対策の大臣というのがございますけれども、他の担当との兼務が2つの担当から3つにふえたんですね。現在の蓮舫さんに至っては、少子化大臣史上最多の4つの大臣を兼務されておられます。その辺にしておきます。質問を続けます。

 過去にも質問をいたしましたけれども、子どもが欲しくてもできない方々への本市の不妊治療に対する支援、その後、どう変わりましたでしょうか、お願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 一般の不妊治療の検査や治療にかかります費用の助成方法についてでございますが、自己負担の2分の1の額を助成するものでございますが、従来、単年度当たりで上限額を5万円といたしておりましたが、今年度の助成分から2カ年で上限額を10万円に変更いたしまして利用しやすくいたしました。なお、申請につきましては、3月から翌年2月までの診療分について、3月10日までに申請することとなっておりますので、今年度分につきましては、今後申請がふえてくるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 2年間の総額というのは変わりはないんですけれども、1年の上限が5万円から10万円になったということで、半歩前進したのかなというふうに思います。ただ、これは不妊治療の玄関口で、ここをカバーしているにすぎないというふうに思うんですね。子どもができない方々は物すごく高額な費用が要るんです。

 では、高度治療に関してのその後はどういうふうになったのかということをお聞かせいただけますか。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 医学の進歩とともにより高度な不妊治療の方法が取り入れられておりますが、現在、多くの方が利用される治療方法につきましては、先ほど御説明した一般不妊治療費助成というところでございます。ただ、体外受精とか顕微授精などといいました高度な治療を希望される場合には、県の方が実施しております特定不妊治療費の助成を利用していただくことになります。この県の制度におきましても、平成21年度より支給限度額が10万円から15万円に引き上げられて改正されておりますので、利用者の方の経済的負担が軽減されているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 県の補助というのもなかなかふえていかないという印象でございますけれども、ここで以下の文をちょっと御紹介します。これは、平成15年に制定をされました少子化社会対策基本法の前文でございます。

 我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、21世紀の国民生活に、深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している。しかしながら、我らはともすれば高齢化社会に対する対応にのみ目を奪われ、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は、著しくおくれている。少子化は、社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっており、この事態を克服するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積み重ねが不可欠で、極めて長い時間を要する。急速な少子化という現実を前にして、我らに残された時間は、極めて少ない云々と続くんですね。この前文というのは、これのさらに倍ぐらいの長さがあるんですけれども、この前文があるという少し珍しい法律でございます。この法律ができた平成15年ごろには、我が国はもっと危機感があったなという感じがいたします。

 国や県がだめなら、この日進市が日本の少子化対策の先頭を行くというぐらいの施策を今後つくっていきましょう。皆さんにも大変期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の項目に移ります。

 質問です。元気な100歳100人をどのように実現させますか、お願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 元気な100歳100人をどのように実現させるのかについてでございますが、このスローガンは平成23年4月に策定しました第5次総合計画の重点プロジェクト2の健康長寿社会の形成として掲げております。

 このプロジェクトは、元気な高齢者の多い健康長寿社会をつくり上げることを目的とし、行政、医療機関、大学など健康・福祉にかかわる関係機関が連携し、健康増進、介護予防の側面から市民の健康づくりを支援する体制を構築しようとするものであります。これまでに、主に健康診査、運動や食生活関連の健康づくり事業、おたっしゃハウス、コミュニティサロン、生涯学習、老人クラブ支援、介護予防事業などの幅広い事業を行ってきておりますが、今年度に新たに開始した関連事業としまして、健康課のにっしん体操の普及と、それから生涯学習課で高齢者学校、シルバースクールの方を開始しております。両事業とも健康と生きがいづくりを目的として、多くの市民に参加をいただき、今後広く普及を図ってまいります。

 今後のプロジェクトの推進については、現在、施策に関連する健康課、それから生涯学習課、高齢福祉課、道路建設課等が構成員となるプロジェクト推進部会によって進めております。先日は、関係部署の職員が先進地の視察を行ったところであり、当面は既存の事業を積極的に活用しながら本市にふさわしいプロジェクトの進め方を検討しているところであります。具体的なロードマップをお示しできる段階にはまだございませんが、企画政策課を中心として、できるだけ早期に検討を重ねていき、健康長寿社会の実現に向けて進んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 100歳100人というのは、スローガンというお答えでございました。しかし、単なるキャッチフレーズ、キャッチコピーといったようなものではなくて、本市として本当に目指す数値とすべきだというふうに思いますけれども、その点に関してはいかがでございましょうか。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 総合計画の重点プロジェクトということですので、企画部の方からお答えを申し上げます。

 正直、この100人という数値はかなり高い目標値となっておりますが、特にこの重点プロジェクトにおきましては、夢を語り、将来にわたりその夢に向かって取り組んでいきたいとの思いから、あえて元気な100歳100人とさせていただいております。高い目標値ではございますが、ぜひとも目指してまいりたいと考えております。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 総合計画というのは、平成32年までの10年間の我がまちの計画でございます。その総合計画にこの元気な100歳100人、これがうたわれたということは、基本的には10年後の達成をこの100歳100人というのは目指しているというふうに理解してよろしいですか。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) なかなかはいとは言えないんですが、10年後、場合によってはさらに将来にわたり目指す目標値100人に少しでも早い段階で近づけて、達成できるよう努力してまいりたいと思っております。また、多くの元気なお年寄りが健在、お元気であるという、そんな健康長寿社会の形成は年度を区切ることなく目指してまいりたいと考えております。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) ちなみに、今、市内の100歳以上の高齢者は何人でいらっしゃいますでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 平成23年、ことしの10月1日時点で申し上げますと、満年齢で100歳以上の方は7名、それから、数え年齢で申し上げますと18名でございました。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 100人というのは気が遠くなるという感じ、高い目標でございますね。でも、本当に可能と思ってやらなければなりません。これ、本当に達成したらすごいことだと思うんですね。

 では、その推進をするための心臓部とも言えるこのプロジェクト推進部会について伺います。推進部会の構成員というのはどういう立場の方々で、何名おられるのかお願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 推進部会の構成員といたしましては、プロジェクトの事業の実効性を担保するため、プロジェクトに関連する事業の担当課の課長から主査までの職員8名で構成されております。それに加えまして、企画政策課の職員2名が事務局として参加いたしております。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 先ほど、先進地の視察というところが非常に結構なことだと思います。どういった成果があり、本市で実現させるものが見つかったのかどうかということをちょっと御紹介いただきたいと思います。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 先進地として伺いました飛島村では、保健師が高齢者の個々のカルテを作成し、リスク管理を行っております。このカルテを参考として、健康運動指導士が個々の身体状況に応じたスポーツプログラムを作成し、高齢者の健康づくりを進めており、新しい試みとしてプロジェクトの参考としたいと考えております。また、このような情報を高齢福祉、健康、介護を担当する職員が共有することで、老後のライフプランのコーディネートにも生かしております。こうした先進地の取り組みや情報について、鋭意研究、検討を行う中で、本市における施策や事業を進めてまいりたいと考えております。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 先ほどの10年間の総合計画の推進中に、途中で今のそのプロジェクト推進部会のメンバーの方々についてなんですけれども、人事異動があると、これ、当然メンバーがかわるという認識でよろしいんですか。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) メンバーにつきましては、プロジェクトに関連する事業の担当課を代表する職員としての役割や位置づけがございますので、人事異動に伴い異動することはございます。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 今の質問の意図というのは、せっかく市のプロジェクトに参加して、その職員が10年後の目標を持って真剣に取り組んで貢献していただいていても、途中でプロジェクトメンバーから外れていくというのは、それまで蓄積していただいたノウハウというのを生かせないんじゃないかなということで大変残念に思います。民間でもあるんですけれども、全く別物としてのプロジェクトチームというものに入って、その中でずっと一貫して同じことをやり続けると、ほかに仕事がありながらですけど、そういったこともございます。プロジェクトチームに入ったのなら、みずからの手で事業の結末までかかわれるというような配属部署を超えて取り組める仕組みというのは何か考えられませんでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 昨年までの第4次総合計画では、リーディングプロジェクトの推進体制に若干の課題があった反省から、第5次総合計画におきましては、平成23年4月のスタートに合わせまして、総合計画推進本部と5つの重点プロジェクトそれぞれに推進部会を設置いたしております。この体制によりまして、総合計画の全体方針の決定や重点プロジェクトの施策、あるいは事業の選定などを年度ごとに実施し、今後10年間着実にプロジェクトを推進することでその実現を目指しております。

 なお、先ほど御答弁申し上げましたように、推進部会のメンバーは、人事のいわゆる職員の異動等に伴ってかわる可能性はございます。そこで、例えば昨年度市民協働型モデル事業の立案を公募による若手職員で構成する自主研究グループに挑戦をさせておりますが、組織や担当業務に縛られることなく、若い職員の柔軟な発想によりまして、24時間切れ目のない防犯体制の構築や、子ども大学にっしん、あるいはシルバースクールの開校、あるいは北庁舎の夢花壇などの市民との協働によるさまざまな事業が提案されまして、この平成23年度の事業化を果たした成果がございます。こうしたメンバーは、その後の事業展開におきましても所属の部署にとらわれずに随時参加が可能となっておりますことから、重点プロジェクトのテーマによっては、こういった同様な取り組みができればと考えております。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) そういったフレキシブルな組織体制というのも1つのことを、1つの目標を達成していくという上で、逆にそれを管理監督される皆さん側も柔軟にやっていただけたらなというふうに思いますので、お願いをします。

 ちょっと細かい話になりますけれども、100歳になると高齢祝い金というのがもらえるかと思うんですが、今幾らで、市制後、過去からの金額の推移というのはどういうふうになっていますでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 高齢祝い金の御質問でございますが、平成6年度の市制施行時には、100歳以上の方には5,000円を贈呈しておりました。その後、平成13年度に1万円に増額をさせていただき、平成19年度には100歳以上の方につきましては1万円、ちょうど100歳になられた方のみ2万円とさせていただきまして、現在に至っております。なお、いずれも数え年齢での贈呈となっております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 何でそれをお伺いしたかというと、実は100歳になると100万円もらえるというそういう自治体が複数、実はあるんですね。それぐらいのインパクトのある施策を検討してみてはどうでしょうかということが申し上げたかったんですけれども、それはもとよりも、とにかく、ひとつ目指していくということが大切なことじゃないかなというふうに思います。現在進めていることを着実に進めていっていただきたいと思います。

 あと、例えば庁舎内なんかに市民の皆さんが訪れたときに、100歳以上の市民の方が何人いらっしゃいますよというようなサインで掲げることによって、それを目指す職員側もひとつ気持ちが入るというか、そういうこともあるかと思うんですが、例えばそういった掲示なんかも考えてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 100歳の方が減っていってはいけないものですから、ふえることを前提にそういった提示ができるようなことも今後、検討していきたいと思っております。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) ぜひそういう小さなことも進めていただいて、県下トップクラスの平均寿命を誇るこの我がまち、全国でも上位というふうに言われています。ぜひ元気な100歳100人を達成させていただきたい。そして、日進市をいい意味で全国にこの名をとどろかせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の項目でございます。

 放射線不安を抱く市民への対応についてでございます。放射線について、市民からどのような問い合わせがございますか、ございましたかということでお尋ねします。お願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、副市長。



◎(堀之内副市長) 放射線についての市民からのお問い合わせにつきまして、市長への提案箱や各課あてのメールによる放射能測定に関する問い合わせは、にっしん夢花火に関するものを除きまして、11月末時点で55件寄せられております。その主な内容といたしましては、学校給食などに使われる食材や食品の内部被爆量の測定要望に関する内容が7割程度を占めており、そのほかでは、学校、保育園、公園などの各公共施設での空間線量、土壌調査や震災瓦れきの受け入れなどに関するものでございます。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) では、それらの問い合わせがあったことに関して、どういうふうに対応されたのかということをお伺いいたします。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 問い合わせに対します対応でございますが、問い合わせ内容の多くを占めます給食の食材に関しましては、納入業者から産地証明、安全証明などを求めるとともに、市内産、県内産で賄える食材は指定して購入するなど、学校給食の安全性の確保に努めていること。次に、多くの要望がございました学校や保育園、公園での放射線量の測定要望に関しましては、愛知県におきます空間放射線量の測定を実施中でございまして、こちらは毎日実施しておりますので、ホームページ等でも公開しております。そういったものは人体に影響のある放射線量が検出されていないため、今のところ市独自で放射線を測定する予定がない、そういった回答をしております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 市民の中には、学校給食などの放射性物質を気にして署名活動をして市に訴えかけてしかるべき対応を求めて、安心・安全を得ようとする動きもあると聞いています。これまでの対応では不安のままだということだと思いますので、こうした市民への不安を取り除くために、どのような対応ができますでしょうか、お答えをお願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 不安解消のための対応ということでございますが、今、お答えさせていただいたように、独自に学校給食食材の放射能を測定することは考えておりませんが、財団法人の愛知県学校給食会が提供します各種物資、食材の放射線量測定を現在行っておりますが、これに加えて、市町村がより安心して食材を利用できるように、市町村支援事業として放射線量感知器、いわゆるGMサーベイメータによる市町村の学校給食用食材の放射線量測定を始めてみえます。これは各市町村が学校給食会の指定する日時に食材を持ち込み測定するものになりますが、測定の対象としては、厚労省が指定します17の都県で生産されました野菜、肉、魚介類等の学校給食用の食材となっておりまして、本市におきましても、試行的に学校給食で使用する食材のうち、長野県産等で生産されましたキャベツ、キュウリ、シメジ等を測定していただいておりまして、現在のところ異常値は見られておりません。給食センターとしましては、保護者の不安解消につながるものとして、当面はこの事業を利用して週1回程度、食材の放射線量測定を依頼していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 学校給食についてはわかりました。線量測定器、さきの、きのうでしたか、答弁でも購入予定はないということはありましたけれども、近隣市町の測定器の保有状況というのはどういうふうになっていますでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) こちらにつきましては、日々刻々と対応の方が変わっていっておりますので、ここ数日前に確認した情報でございますが、近隣6市2町で調べました。購入または購入予定の市町は、尾張旭市と東郷町と聞いております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 私は、役所が線量計を保有して、役所がみずから線量をいろんな地点ではかるということを申し上げるわけではなくて、市民へ貸し出しを役所からしていただいて、市民の皆さんが、皆さん不安に思っている方もおられるわけですので、こういった方がみずからの手で、みずからの目でその数値を確認するというようなことができたらいいんじゃないかなということで、そういった貸し出しを前提とした購入を提案したいなというふうに思うんですけれども、それについていかがでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 貸し出しに関しましても、近隣市町もちょっと確認しておりますが、この測定器によりましては、非常に精度の高い高価な測定器から非常に安い測定器もございまして、新聞でも報道されましたが、機種によってはかなり大きな測定誤差が生じるということも聞いております。混乱を招く場合もございまして、そのため現在のところ、本市におきましては貸し出しを前提とした放射能測定器の購入は予定をしておりませんし、先ほど申しました6市2町中でも今のところ、貸し出しを検討しているところはないというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 近藤ひろき議員。



◆16番(近藤ひろき) 東京で民家から放射線が確認されたということで、結局、その夜光塗料用か何かのラジウムが反応したということだったので、原発に関係しない放射性物質の存在というのがあったんですけど、市民のボランティアがたまたま発見したということでございました。いろんなびっくりするようなことが起きているんですけれども、少なくとも、先ほども申し上げましたように、不安に思う市民がいらっしゃるということであるならば、その市民の不安を取り除いてあげるというのが皆さんのお仕事じゃないのかなというふうに思います。今議会では、前回にも増して、線量計の件に触れる議員がございました。市民への貸し出しを前提とした購入は考えていないということだったんですけれども、これから検討、あるいは協議をしていただくということはぜひ、テーブルに上げていただくということですよね、そういうことはできないのかなというふうに思います。備えあれば憂いなしという言葉もございますので、ぜひそのあたり、最後に副市長、そういったテーブルに乗せていただくということは御検討いただけないでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、副市長。



◎(堀之内副市長) さきに部長がお答えしましたように、現在のところは貸し出しを前提とした放射能測定機器の購入といったものは考えておりません。しかしながら、今後も国や県、あるいは近隣市町の動向を注意しつつ、また市民の方々のその御意向も参考とさせていただきながら、必要と判断されたならば検討させていただくということになるものと思っております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) これにて近藤ひろき議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

 この際、申し上げます。本日の会議は議事の都合上、時間延長します。

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○議長(福岡幹雄) 日程第2、議案第79号から議案101号までを一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 会議規則第55条の規定に基づき、簡明に発言を願います。

 最初に、議案第79号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、古谷のりお議員の発言を許します。



◆17番(古谷のりお) 議案第79号日進市税条例等の一部改正について、前納報奨金について、3点ほどお聞かせください。

 今回の改正による効果をどのように考えておられるのか。それから、この時期を選択した理由、そして、この改正の市民への周知方法、この3点をお願いいたします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの古谷のりお議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 今回の改正による効果につきましては、今回の改正による前納報奨金額につきまして、市民税におきましては約1,000万円の減、固定資産税・都市計画税におきましては約3,000万円の減となり、総額で約4,000万円の減額になると見込んでおります。

 2点目のこの時期を選択した理由につきましては、行政改革における各種見直しにより、経費の削減や効率化を進めているところでありますが、前納報奨金のあり方を検討する中で、市民税の前納報奨金につきましては、交付対象者の割合が約4分の1であり、不公平感があることから廃止し、固定資産税につきましては、すべての方が交付対象者であり、前納される方が約68%と割合が高いことなどから、交付率等を下げて制度を維持することといたしました。また、行政改革の1つとして、市民税、固定資産税等のコンビニ収納を平成25年度から実施する予定であることから、前納報奨金の改正内容を市民の皆様に御理解や御協力をいただくための十分な周知期間が必要であると考えており、この時期に上程させていただいております。

 3点目のこの改正の市民への周知方法につきましては、広報や市のホームページにおきまして周知を行うとともに、平成25年度から変更となります内容のお知らせ文書を平成24年度の納税通知書に同封し、納税者の皆様方に御理解、御協力いただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 次に、坂林卓美議員の発言を許します。



◆3番(坂林卓美) 議案第79号日進市税条例等の一部改正について質疑をいたします。

 まず、この条例の中の前納報奨金の削減・廃止について伺います。

 1つ目、前納報奨金はいつ、なぜできたのですか。

 2つ目、前納額とその割合は幾らですか。個人市民税と固定資産税・都市計画税のそれぞれについて答えてください。

 3つ目です。1人当たりの前納報奨額は幾らですか。これも、個人市民税と固定資産税・都市計画税のそれぞれについて答えてください。

 それから、4つ目です。前納報奨金は、市政運営にとってメリットはないのですか。

 5つ目です。これは事務量比較のためにお聞きします。税金の滞納への対応にかかる経費は人件費を含めて幾らですか。総額と1件当たりで答えてください。

 6つ目です。前納報奨金の削減について、納税者の声は聞いたのですか。

 7つ目です。前納報奨金が受けられる条件を口座振替で納める場合に限るのはなぜですか。

 8つ目、今前納している人のうち、口座振替で納めている人の割合はどれぐらいですか。

 次に、上場株式等の配当所得・譲渡所得減税の延長について伺います。

 これは1つです。上場株式等の配当所得・譲渡所得にかかる税金について、本来の税率20%から10%への減税を2年間延長する内容になっていますけれども、そのことで見込めなくなる税収は2年間でおよそ幾らになりますか、お願いします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの坂林卓美議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) それでは、1項目めからお答えしていきます。

 前納報奨金は、いつ、なぜできたのかにつきましては、昭和25年に地方税法が制定された折に、その条文の中に市町村の条例で定める金額の報奨金を交付することができる旨が規定されております。税収の早期確保と納税意欲の向上を図ることなどから設けられ、その当時からと理解しております。

 2点目の前納額とその割合につきましては、平成22年度における個人市民税の前納収納額は約12億5,432万円で、その割合は20.8%、同じく固定資産税・都市計画税の前納収納額は約33億8,801万円で、その割合は57%となります。

 3点目の1人当たりの前納報奨金額につきましては、1人当たりの平均額は、平成22年度では個人市民税が2,398円、固定資産税・都市計画税が2,054円となります。

 4点目の前納報奨金のメリットにつきましては、納期前の納付により、年度当初にまとまった税収確保、それと納税意欲の向上を図ることがメリットであると認識しております。

 5点目の税金の滞納への対応にかかる経費につきましては、事務事業評価シートにおける滞納整理事務費の平成22年度決算額に収納課職員の人件費総額を加えたものでは、総額では約5,821万円となり、1件当たりでは約1万円となります。

 6点目の前納報奨金の削減について、納税者の声を聞いたかにつきましては、聞いておりません。

 7点目、口座振替で納める場合に限ることにつきましては、口座振替は一度手続を行えば自動継続され、納税者にとって便利な制度であり、また税金を期限内に確実に納付していただけることから口座振替を推進していること。また、今後予定しておりますコンビニ収納にて取り扱うことができないことから、口座振替に限定するものであります。

 8点目の前納している人のうち、口座振替で納めている人の割合でございますが、平成23年度実績では、個人市民税で25.5%、固定資産税・都市計画税で40.9%です。

 次に、上場株式等での見込めなくなる税収は2年間で幾らかという御質疑ですが、平成22年度決算で見込みを積算した場合ですと、約6,000万円の減となります。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 坂林議員。



◆3番(坂林卓美) 2つ伺います。

 前納報奨金の削減について、納税者の声を聞いていない理由をお願いします。

 それから、コンビニ収納を始めると、なぜ口座振替に前納報奨金が受けられる場合を限定するのか、理由がよくわかりません。つまり、銀行や市役所に一括で納めに行く場合は前納報奨金が受けられないということですけれども、なぜですか。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、総務部長。



◎(浅井総務部長) 1点目の前納報奨金の削減について、納税者の声を聞かなかった理由でございますが、県内37市の前納報奨金の支払い状況を調査したところ、廃止または廃止予定である市が30市であるという状況や、庁内の税等検討専門委員会にて検討し、決定したものでございます。

 2点目の銀行や市役所で納付した場合になぜ前納報奨金が受けられないかといった点につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたが、市は口座振替を推進していること、また、今後コンビニ納税を進めていく考えから口座振替に限定するものでございます。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。

 質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第79号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第80号から議案第83号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第80号から議案第83号までの各議案に対する質疑を終結します。

 次に、議案第84号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、小野田利信議員の発言を許します。



◆11番(小野田利信) 議案第84号、給食センター増改築事業の議案について質疑させていただきます。

 1点目は、3月工事着工と聞いていますが、工期は十分でしょうか。

 2点目は、工事期間中ですが、まだ学校が開いておりますが、そのときの給食はどのようになっていますかお教えください。



○議長(福岡幹雄) ただいまの小野田利信議員の質疑に対する答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) まず、工期につきましては、平成24年の3月から12月を予定しておりますが、衛生面を考えまして、工事は給食を長期間つくらない春休み、夏休みに主に予定しております。そこで、3月の春休みの初日から着工できるよう、次期議会の会期の早い段階で契約の御承認をいただけるよう調整を進めてまいりたいと考えております。

 また、工事の期間の給食でございますが、継続していくということでございます。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 次に、古谷のりお議員の発言を許します。



◆17番(古谷のりお) 9款教育費、部活動事業、自動車借上料として140万円増額が出ておりますが、その理由についてお聞かせください。



○議長(福岡幹雄) ただいまの古谷のりお議員の質疑に対する答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) 部活動事業における自動車の借上料は、市内の中学校の生徒が部活動の大会等に参加する場合のバスの借上料と、吹奏楽部が各大会等に参加する際の楽器の運搬車の借上料が含まれております。

 ことしの当初予算におきましては、前年度の執行額を参考にバス借上料として大型バス80台、小型バス20台分の526万円と、東海大会など県外の大会に必要となるバス借上料として大型バス4台分の42万5,000円、楽器運搬車の借上料10台分の31万5,000円の合計600万円を予算といたしました。しかしながら、子どもたちの各大会の健闘によりまして、上部大会への参加となり、現在はバス81台、365万7,882円、小型バス21台、71万6,625円、県外への大型バス3台88万1,300円、楽器運搬車12台、55万5,150円の合計581万957円というような執行状況になっております。特に、今年度は、日中の吹奏楽部が東海大会、全国大会へ出場し、西中においても、吹奏楽部が東海大会、サッカー部も東海大会、全国大会に出ましたので、当初の見込み以上のバスの借り上げが必要となりました。

 今回の補正につきましては、今後の借り上げ台数を確認して、約30台の借り上げが必要と見込み、不足分140万円を増額するものでございます。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 次に、島村紀代美議員の発言を許します。



◆5番(島村紀代美) それでは、議案第84号について質疑させていただきます。

 まず、3款1項1目障害者支援拠点整備事業で2点です。開館式典等の委託先、これはどのようなところを想定されていますか。

 もう一点、備品には児童発達支援センターの遊具、それから教材の方は含まれるのでしょうか。

 3款2項3目就学前児童施設整備運営計画策定委員会謝礼が予算比較で8割減となっている理由についてお示しください。

 続きまして、3款3項2目生活保護扶助費について、対象世帯の数をお願いいたします。

 5款1項3目水田台帳改修委託料について、このようなお金の流れがちょっと初めてだものですからお聞きしますが、日進市地域水田農業推進協議会の助成金が雑入として入って、そのまま委託料として計上されていますが、このあり方はなぜでしょうか。

 7款4項3目区画整理基本調査委託料が予算から4割減の理由についてお示しください。

 7款4項5目東部丘陵環境保全型公園用地購入費が大幅に減額になっています。以前、用地購入できなかったということもありまして、今回どうだったのかなということで、用地が購入できたのかできなかったのか、この点についてお願いいたします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、最初に、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) それでは、福祉部の方から4点お答えをさせていただきます。

 まず最初に、障害者支援拠点整備事業の開館式典等の委託先でございますけれども、イベント事業者などを考えております。

 次に、備品には児童発達支援センターの遊具、教材は含まれるかにつきましては、含まれておりません。

 次に、就学前児童施設整備運営計画策定委員会謝礼が予算比較で8割減となっている理由についてでございますが、この委員会の目的である就学前児童施設整備計画の策定と、保育園の運営主体の研究が本年7月開催の会議でもって終了いたしました。今年度開催の予定がなくなったため、減額をさせていただくものです。

 最後の生活保護費の関係でございますけれども、対象世帯の数は75世帯から80世帯を見込んでおります。



○議長(福岡幹雄) 次に、建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) 続きまして、5款1項3目の水田台帳改修委託料の件でございますが、この日進市地域水田農業推進協議会でございますが、これは、あいち尾東農業協同組合、日進市、日進市農業委員会、日進市営農組合長会、尾張農業共済事務組合の各代表により組織されており、主に戸別所得補償制度の窓口や転作作物の現地確認、米の生産数量配分方針の策定等を行っておりまして、各市町村に設置されている協議会でございます。

 今回の水田台帳の改修につきましては、国からの戸別所得補償制度推進事業交付金がこの協議会に交付されましたが、戸別所得補償事業の事務を、この水田台帳システムを導入しております本市所有のパソコンで行っていることから、その改修費用を市が受けて、業者に改修委託を発注するものでございます。

 続きまして、7款4項3目の区画整理基本調査委託料でございますが、これにつきましては、北のエントランスのまちづくりに係る基本調査の委託でございます。今回の減額につきましては、入札の落札価格が予定価格を大幅に下回ったために執行残を減額計上させていただいたものでございます。

 続きまして、東部丘陵の用地購入の減額でございますが、これにつきましては、平成22年度は境界確定が進みませんでしたが、平成23年度に入ってから地権者と交渉が整いまして、不動産鑑定評価を出しまして、4筆でございますが、すべて契約を完了しております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 島村紀代美議員。



◆5番(島村紀代美) では、2点だけ再質疑の方をお願いいたします。

 障害者支援拠点整備事業の方ですが、この開会式典というのが42万円で、この式典の額としては恐らく1日中やっているわけではないと思うので、1時間とかそこらの式典じゃないかなと思いますが、この42万円という積算根拠についてお願いいたします。

 もう一点、先ほど児童発達支援センターの遊具が含まれていないという、ここに含まれないとどの時点で4月1日に間に合うようになるかなということで、ここの補正予算計上が必要じゃないかなと思いますが、このあたりをお答えください。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) まず、式典の額の積算根拠でございますけれども、案内状だとか式典会場設営、テープカット、諸経費等になります。なお、金額的には過去の式典と同程度であります。

 それからもう一つ、児童発達支援センターの遊具等の予算につきましてでございますけれども、教材は新年度の事業運営費に含めてまいります。遊具については、現在のすくすく園の既存の備品を利用するのと、平成23年度当初予算の方で計上をしております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆8番(舟橋よしえ) 議案第84号平成23年度一般会計補正予算について質疑をいたします。

 歳出3款1項1目障害者支援拠点整備事業について、備品購入費280万5,000円の内訳をお願いいたします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 内訳でございますが、厨房備品で、配管や配線などの工事に伴わないものを計上しておりまして、具体的には包丁まないた殺菌庫、水切りの移動台、台下の戸棚とか、冷蔵庫、検食用の冷凍庫、運搬車ということになります。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) 2点ほど再質疑をお願いします。

 厨房備品ということですが、これらの備品は給食は搬入という前提のものでしょうか。それから、昨日の一般質問の答弁で、自園調理もあり得るという御答弁があったと思いますが、その場合にはこの備品では足りないと思うんですが、もしも自園調理をするということになった場合の備品購入はどうなるんでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 搬入という前提で考えておりますが、現時点で必要な給食が提供できる最低限の備品はそろっていると考えております。



○議長(福岡幹雄) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆7番(白井えり子) 議案第84号についてお願いいたします。

 歳出ですが、2−1−2広報紙制作委託料700万円減額の内容と割合はどのようでしょうか。

 2−4−5市長選挙公営事務259万9,000円減額となっていますが、実際に請求のあった金額はそれぞれの項目で幾らでしょうか。

 5−1−4ため池維持管理事業、県営老朽ため池等整備事業負担金206万8,000円の内容は何で、進捗状況の方はいかがでしょうか。

 それから、7−4−5です。東部丘陵環境保全型公園用地購入費1,618万2,000円の減額の内容ですが、この内容は何でしょうか。また、今年度購入計画との関係はいかがでしょうか。

 続きまして、8−1−2です。公務災害補償費負担金622万5,000円の内容は何でしょうか。

 次に、9−1−3、これは先ほど古谷議員の答弁がありましたので、再質の方で、後お尋ねします。

 続きまして、9−5−3です。給食センター増改築工事2,421万8,000円の内容と、センターの調理可能のキャパと、竹の山の学校の自校方式の場合の経費の比較検討はどのようでしたでしょうか。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、最初に、企画部長。



◎(青山企画部長) 広報紙制作委託料につきましては、入札によりまして印刷費について186万9,000円、企画費につきまして450万5,000円、これに印刷部数の減少分の経費を合わせまして約700万円の減額となっております。減額の割合といたしましては、当初予算との金額ベースでは26.7%の減額となっております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 次に、総務部長。



◎(浅井総務部長) 市長選挙公営事務の項目ごとの支出額では、自動車燃料費は1万9,680円、ポスター等印刷製本費では62万7,135円、郵便通信運搬費は35万9,900円、自動車業務委託料は17万1,500円、自動車借り上げ費は7万4,970円となります。

 8款1項2目消防団の公務災害の負担金の御質疑です。

 東日本大震災により、多くの消防団員の方が被災されたため、消防団員の公務災害補償費としての掛金額が引き上げられたことによります。改正前の掛金は、団員1人当たり1,900円でございましたが、改正後の掛金は2万4,700円となり、その差額を計上するものでございます。



○議長(福岡幹雄) 次に、建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) 続きまして、5款1項4目の県営老朽ため池等整備事業負担金の補正でございますが、この事業は愛知県が施行いたします岩藤新池の耐震補強工事として実施しているものでございます。補正でございますが、今年度の当初予算は、県の予定に合わせて5,000万円の事業費の11%である550万円を負担金として組んでおりましたが、国の第3次補正予算に伴い、事業費を6,880万円に増額する計画とされたため、市の負担分も当初予算との差額でございます206万8,000円を増額させていただこうというものであります。

 なお、事業の進捗状況につきましては、今年度末におきましての予算ベースで28%の進捗となる予定でございます。

 続いて、7款4項5目の東部丘陵環境保全型公園の用地購入の減でございますが、平成23年度、今年度は当初から県営地域用水環境整備事業の施行に必要な岩藤新池周辺の4筆の土地の購入を計画しており、その土地の購入につきまして、正式に不動産鑑定評価を行ったところ、予定を下回る金額で評価をされたために、その金額で購入し、残額分を減額するものでございます。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 次に、教育部長。



◎(吉橋教育部長) 学校給食センター増改築事業でございます。まず、金額の内容でございますが、今年度の工期の関係から、全体の1割程度の出来高を今年度見込んでおります。それから、センターのキャパ、いわゆる調理能力でございますが、現在、1日8,700食が事実上の限界になりつつあることから、今回の増改築事業によって1日1万食相当を供給できるように考えております。

 それから、自校方式の場合の比較検討でございますが、平成21年度に竹の山新設校を自校方式とした場合の比較検討を行っておりますが、工事費等の比較検討だけでなく、人件費、設備機器の維持管理費等のランニングコストを含めた比較を行いまして、センター方式で賄う方が既存の竹の山以外の学校の児童・生徒数の増加にも対応できるということから、センター方式の増築を選択したものでございます。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) 再質を何点かお願いいたします。

 まず、1番目の広報紙の関係ですが、企業努力で企画費が400万円以上削減できたということでしたが、次に入札をかけるときはこの値段が基準になるのでしょうか。

 それから、3番目の市長選挙公営費ですが、議論の中で公営費全廃の議論はありませんでしたでしょうか。

 それから、4番ですが、ため池の関係ですが、予定より大分おくれておりますが、今後の見通しはいかがでしょうか。

 それから、東部丘陵の関係ですが、単価は幾らを予定していたのが実際には幾らで買えたのか、単価の比較をお願いいたします。

 それから、7番の部活動事業の自動車の借り上げですが、それでは、部活の顧問の車を使う場合はどのようになっているのでしょうか。そしてまた、この借上料の車は荷物だけではなく、生徒たちも運ぶのでしょうか。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 答弁者、企画部長。



◎(青山企画部長) 今後、また新たにプロポーザル等で実施する場合には、当然企画費も入ってまいりますので、この減額した額とはなりません。



○議長(福岡幹雄) 総務部長。



◎(浅井総務部長) 市長選挙公営事務につきまして、廃止の検討はしておりません。

 それと、公務災害補償の単価差は、差額2万2,800円で、それの団員数273名でございます。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 次に、建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) それでは、岩藤新池の工事の進捗でございますが、先ほど28%ということでございますが、これも継続事業で県が国からお金をいただきながら整備をしていきます。ちょっと具体的には何年ごろということは申し上げられませんが、毎年県の方でお願いをしていくというふうに考えております。

 それから、東部丘陵の関係の単価でございますが、当初予算で積算した単価につきましては、田で1平米当たり8,000円、保安林で1平米当たり3,000円を見込んでおりましたが、鑑定評価した結果、田は1,580円、保安林で2,390円と2,150円という鑑定評価が得られましたので、それに基づき購入をいたしました。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 部活の顧問の方が車を使われた場合ということですが、通常はバスでの移動になります。仮に御自分の車を使われた場合は、これを公用車の扱いということで支援していくということになります。

     〔白井えり子議員「答弁漏れで、部活のところですが、荷物だけでなくて生徒の皆さんも運ばれるのでしょうか」と呼ぶ〕



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 楽器運搬車とバスの借り上げでございますので、バスに児童・生徒が乗っていかれるということになります。



○議長(福岡幹雄) 次に、坂林卓美議員の発言を許します。



◆3番(坂林卓美) 議案第84号平成23年度一般会計補正予算(第5号)について質疑します。

 9款5項3目給食センター増改築事業ですが、総事業費2億5,200万円の一部が計上されていますけれども、その総事業費の方の内訳を示してください。

 2番目については、先ほど白井議員に対する御答弁がありましたので、取り下げます。



○議長(福岡幹雄) ただいまの坂林卓美議員の質疑に対する答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) 内訳ということでございますが、設計、積算にかかわりますので、おおむねの割合でお答えさせていただきます。

 増改築工事関係が全体の約4割、厨房機器等設備関係が全体の約6割ということになっております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第84号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第85号及び議案第86号について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第85号及び議案第86号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第87号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 島村紀代美議員の発言を許します。



◆5番(島村紀代美) 議案第87号について1点お尋ねします。

 2款1項1目地震対策工事3,000万円と大きな減額補正ですが、これは予算積算は通常どおりというか、いつものとおりにした上でのこの減額補正でしょうか。お願いいたします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) それではお答えいたします。

 機能高度化下水道事業・地震対策工事の減額補正でございますが、これは入札の結果、最低制限価格での落札になりましたので、変更の増額分等を加味いたしまして、請負残金として3,000万円の減額補正をするものでございます。

 なお、予算の積算につきましては、国土交通省の下水道用設計標準歩掛り等を基準として積算しておりますので、適正であると考えております。



○議長(福岡幹雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第87号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第88号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 島村紀代美議員の発言を許します。



◆5番(島村紀代美) 議案第88号の中央福祉センターと情報センターの指定管理についての議案についてお尋ねします。3点お願いいたします。

 1点目です。これまで福祉情報センター、これは中央福祉センターの横にある建物ですが、これが十分に活用されていたのか、この活用実態について、週単位の稼働率などを具体的にお示しください。

 2点目です。施設利用者が減少しているという理由、これについてどう分析をされているでしょうか。

 3点目、社会福祉協議会は地域包括支援センターを受託しているんですけれど、年間どれくらいの相談件数を受けているのでしょうか。この3点は非公募ですので、受託者としての総合的な実績を見る中でのお尋ねということで御理解ください。



○議長(福岡幹雄) ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 福祉情報センターの稼働率でございますが、週平均30%から40%程度となっております。

 それから、施設の利用者減の主な理由でございますけれども、多機能室の備品が故障したため、一時的に利用ができなかったこと及び日進市で開催しておりました手話奉仕員養成講座が平成22年度は長久手町、東郷町で開催されたことによるものと考えております。

 次に、社会福祉協議会は地域包括支援センターを受託しているがということで、その相談件数でございますけれども、平成22年度の年間延べ相談件数は1万1,731件でございました。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 島村紀代美議員。



◆5番(島村紀代美) それでは、1点だけ再質疑をお願いいたします。

 この福祉情報センターについてですが、これ、何年もこの週平均30%か40%という稼働率というのは続いているんですね。ちょっと改善努力が見られないので、ここを切り離して指定管理者を公募させるというようなことはお考えになかったでしょうか。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 福祉情報センターにつきましては、オープンスペースの1室だけとなっておりまして、この施設のみを対象とした指定管理は、施設管理にかかる人件費等を勘案すると非効率であるというふうに考えておりまして、中央福祉センターとの一体的な管理が適当であると考えております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第88号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第89号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 神谷繁雄議員の発言を許します。



◆4番(神谷繁雄) 子育ての総合支援センター、ここでの事業内容は多岐多面にわたり専門性が求められ、難易度も高い、そんな中で公募1団体のみで再度の指定となりますが、5年間の実績を踏まえ、いかに検証評価し、選定に至ったかお尋ねをいたします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの神谷繁雄議員の質疑に対する答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) お答えさせていただきます。

 毎年度ごとに適切に管理運営されているか、市による事業評価の方を実施しておりまして、実施体制、業務内容をチェックした上でサービスの向上、効率面において、市直営時期に比べ利用者が大幅に増加したことや経費が削減されたこと等、民間の活用による成果があったものと考えております。

 また、事業者選定につきましては、管理運営実績や次の指定管理期間の提案事業の内容が経費削減、サービスの向上の期待できると、指定管理者審査委員会において評価され、市といたしましても同様に評価できるものと判断しております。



○議長(福岡幹雄) 神谷繁雄議員。



◆4番(神谷繁雄) わかりました。

 指定管理者の所管担当部長の企画部長にちょっとお尋ねいたしたいと思いますけれども、こうした再指定の場合の提案につきましては、実績に係る検証と再評価のためのデータがやはり議案審査においてどうしても必要になるわけですけれども、今後の資料提出等のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福岡幹雄) 企画部長。



◎(青山企画部長) 技術力や資力、信用等、主な対象として現在明示させていただいておりますが、法人の経営に関する情報や管理上のノウハウ、あるいは個人情報などに十分配慮する中で、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(福岡幹雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第89号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第90号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村紀代美議員の発言を許します。



◆5番(島村紀代美) 議案第90号につきまして、1点だけお尋ねいたします。

 学童クラブ施設指定管理についてですが、指定管理期間、以前は5年間でしたが、今回3年間となったのはなぜでしょうか。



○議長(福岡幹雄) ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) お答えさせていただきます。

 平成25年度以降、本市の放課後児童対策事業の見直しを予定しており、指定管理業務の条件等の見直しが必要となることが予想されますことから、今回は3年間としたものです。



○議長(福岡幹雄) 次に、神谷繁雄議員の発言を許します。



◆4番(神谷繁雄) 先ほどと同じように、これも非公募で再度の指定でございます。これまでの実施状況の検証をどのように行い、どのように評価し選定に至ったかお尋ねします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの神谷繁雄議員の質疑に対する答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) これも先ほどと一緒で事業評価を毎年やっておりまして、いろいろ実施体制だとか業務内容をチェックした上でサービスの向上だとか効率面において市直営時期に比べ、利用者が大幅に増加したと。それから、経費も削減されたと、そういったことで評価をしております。

 この事業者選定につきましては、管理運営の実績や、次の指定管理期間の提案事業内容が経費削減、サービス向上に期待できるということで、指定管理者審査委員会にも評価されましたし、市としても同様に評価しているということでございます。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第90号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第91号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村紀代美議員の発言を許します。



◆5番(島村紀代美) 議案第91号障害者福祉センターの指定管理者の指定についてお尋ねをいたします。

 1点目です。本市は、福祉会館とか保育園にもまだ指定管理者制度を導入していないというこの段階で、福祉の拠点となる障害者福祉センターに開設時から指定管理者制度を導入しなければいけない根拠は何でしょうか。

 2点目です。社会福祉協議会、これが優先交渉権者の社会福祉法人ですが、これまでの療育に関する分野においての実績、これはどのようなものをお持ちでしょうか。

 次です。指定管理とした場合、放課後児童デイサービスが事業の内容として盛り込まれておりますので、これも実施していくのでしょうか。

 次です。県下の類似施設のうち、指定管理となっている施設名と受託者について、把握していれば事例を挙げていただきたい。

 次が、直営とすると専門職の配置ができないのでということを協議会等でも公言されておりますが、その理由は何でしょうか。雇用の永続性が直営では確保されないとは一体どういう意味でしょうか。

 次です。直営とする場合と指定管理させる場合の経費比較をすると、どれぐらい違うのでしょうか。指定管理料の概算要求が既に終わっていると思いますので、これはお幾らでしょうか。

 次です。直営とすると建設費補助はないのかという、これは公設公営、それから公設民営という形、両方ともが建設費補助がないのかどうかということですね。

 それから、児童発達支援センターのサービス基準が示されたのか。法律改正の直前にあって、さまざまな流動的な要素がある中で、この施設を指定管理させることを今方針として決定したということですが、当初は、直接市が運営して事業が固まってきた段階で再び指定管理者を検討していくという選択肢はなかったのでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) それでは、順にお答えをさせていただきます。

 まず、障害者福祉センターの開設について、開設時から指定管理者制度を導入しなければならない理由ということでございますけれども、本センターの運営における3つのポイントである専門性のある療育や相談支援を確保し、より質の高い支援を行うこと、療育支援と相談支援の一貫した運営をすること、それから、市の責任において運営することについて、最も効率的かつ効果的に達成できる運営体制として指定管理者制度による運営がベストだと判断したので、当初から指定管理者制度による運営といたしました。

 次に、社会福祉協議会のこれまでの療育に関する分野の実績でございますけれども、療育分野の実績はございませんが、障害児支援に関しては、相談業務、ホームヘルパー派遣業務の実績がございます。

 続きまして、指定管理とした場合、児童デイサービスも実施するのかという御質疑でございますが、これまでの児童デイサービスについては、児童福祉法の改正により、児童発達支援と放課後等デイサービスとになります。児童発達支援については新すくすく園で実施しますが、放課後等デイサービス事業につきましては地域での実施が望ましいと考えておりますことから、民間の事業所の実施状況や利用ニーズを踏まえ、必要に応じ実施できるよう準備を進めていく予定であります。

 続きまして、県内の類似施設のうち、指定管理施設名と受託者についてということでございますが、現在本市の方で把握している県内の類似施設は、名古屋市を除いて大府市のおひさまが社会福祉法人愛光園、岡崎市の若葉学園が社会福祉法人岡崎市社会福祉事業団、刈谷市のしげはら園が社会福祉法人刈谷市社会福祉事業団、豊田市のひまわりが社会福祉法人豊田市社会福祉事業団の指定管理による運営となっております。

 続いて、直営とすると専門職の配置ができないとは、雇用の永続性が確保できないとはという御質疑でございますけれども、直営とした場合、本市の規模では常勤職員として作業療法士や理学療法士、障害児専門の相談員等の採用は難しいと考えております。したがいまして、臨時職員または講師としての配置となることから、永続的な雇用が難しいと考えております。

 続いて、直営と指定管理の経費比較は、指定管理料の概算はということでございますけれども、市職員の平均賃金で算定した場合でございますが、年間2,000万円程度の縮減効果があると考えております。なお、指定管理料の限度額は5年間で2億1,540万円でございます。

 次に、直営とすると建設費補助はないのかということで、建設費補助につきましては、民間が建設する場合のみでございます。

 続いて、児童発達支援センターの基準は示されたのか、法改正直前において市が直接運営し、その後指定管理を導入できないのかについてでございますけれども、新基準は現時点では示されておりませんが、10月の国の会議資料では、各施設等の円滑な移行を考慮して、基本的な人員基準、設備基準を変更しないとされていることから、知的障害児通園施設の人員基準等を想定して準備の方を進めております。

 一定期間を直営でということにつきましては、専門職員の常勤採用が困難な点、市の常勤職員として採用した職員の処遇等の問題があることから、本施設の目的を最も効率的かつ効果的に達成できる運営方法として指定管理者制度を選択いたしました。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 島村紀代美議員。



◆5番(島村紀代美) それでは、何点か再質疑をお願いいたします。

 1点目です。最初に指定管理者制度を導入する理由として3点のポイントで指定管理する方がよいと判断したということですが、専門性のある療育や相談支援の確保、それから療育支援と相談支援の一貫した運営をすること、それから市の責任において運営すること、この3点が指定管理制度の導入の理由だということで今のお答えでしたが、直営ではこの3点が満たされない、運営できない理由というのを逆にお答えください。

 それから、2点目です。施設開設の目的、主目的はすくすく園であって、現在において療育部門の専門スタッフを持っていない福祉法人に非公募で指定管理させる方針とした理由、これを公募としなくてほかの福祉法人、療育部門でノウハウのある福祉法人は公募しなかったというのも含めてですが、この福祉法人に非公募で指定管理させる方針とした理由についてお願いいたします。

 それから、次ですが、児童デイサービスをもし実施するとした場合、将来的にでも結構ですが、指定管理者が直接業務して行うのか、それともどこかに再委託をするのでしょうか。

 もう一つ、あと2つですね。直営とすると専門職の配置ができないということですが、常勤職員でなければならないという理由ですが、非常勤特別職として常勤させるという選択肢はないのでしょうか。また、子どもの療育の実績のある専門家はなかなか常勤で確保できないという現状がある中で、そのあたりの見解、確かにその子どもの療育についての専門性のある人たちが常勤で来るのかというところは少し心配されるところです。それから、もし社会福祉協議会でこういう方たちを雇用するとしても、相当の人件費の積算となって、直営との経費比較で違いは出てこないのではないかと思いますが、この辺の見解をお願いいたします。

 最後です。縮減効果が2,000万円とありますが、これは一体どの部分で縮減をされると予測されてのことでしょうか。

 以上、4点お願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) それでは、まず直営では3つの条件を満たすことはできないのかという御質疑でございますけれども、特に本施設の最も重要なポイントである専門性のある療育や相談支援を確保し、より質の高い支援を行うための専門スタッフの安定的雇用が困難であるということです。

 続いて、療育の専門スタッフを持っていない、非公募でも社会福祉協議会にした理由ということでございますけれども、専門スタッフは新たに雇用し確保できると考えております。しかし、保護者の強い意向である市と同様に公益性の高い事業者、市保育士の派遣が可能な事業者は社会福祉協議会しかないと判断をいたしました。

 続いて、児童サービスの実施についてでございますけれども、指定管理者において運営することになります。

 続いて、専門家は常勤でなければならない理由と、確保できるのか、経費が変わらないのではという御質疑でございますけれども、利用者の希望でもあり、質の高い療育を提供するためのスタッフは、永続的かつ安定的な雇用をすべきと考えております。スタッフについては確保されるものと考えております。経費については、指定管理導入の検討の過程で算定したところ、縮減効果があると判断したものであります。

 続いて、最後の指定管理の経費縮減、どの部分かということですが、市の指定管理料の算定においてでございますが、常勤職員の人件費であります。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆8番(舟橋よしえ) 私が通告した内容は、今、島村議員の再質疑の中でありましたので、直接再質疑をさせていただきます。

 議案第91号、指定方法が公募によらないのはなぜでしょうか。



○議長(福岡幹雄) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 本市が保護者の要望を踏まえまして、福祉センターの指定管理者の要件を検討した結果、市と同様に公益性が高く、市の保育士の派遣が可能である団体であること。それから、障害児支援において、相談支援業務と療育支援業務が密接な連携が必要であり、一体的な運営が可能な団体であることが必要であり、これらの要件を満たす団体は日進市社会福祉協議会をおいては他にはないというふうに判断しました。



○議長(福岡幹雄) 舟橋よしえ議員。



◆8番(舟橋よしえ) では、再質疑いたします。

 公募によらないということは、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第2条の3つの理由のうちのどれに当たると判断されたのでしょうか。

 それから、市の保育士の派遣が可能であるためにはどのような条件が必要なのでしょうか。

 それから、派遣された市の保育士の身分はどうなるのでしょうか。

 障害者福祉センターには、尾張東部成年後見センターが入ることになっていますが、このNPOと指定管理者との関係はどういうことになるのか。

 以上、4点お願いいたします。



○議長(福岡幹雄) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 日進市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則の第2条のどの項目に該当するかということでございますけれども、施行規則第2条第1号の専門的または高度な技術を有する法人、その他の団体が客観的に特定することに該当すると判断いたしました。

 それから、市の保育士の派遣が可能であるためにはどのような条件が必要かということでございますが、公益法人等への職員派遣に関する条例に基づき職員派遣する団体を定める規則第2条に規定されております法人のみが市職員を派遣できる団体ということでございまして、派遣先団体には社会福祉法人日進市社会福祉協議会を始め4団体が規定されております。

 それから、派遣された市の保育士の身分はということでございますけれども、日進市の職員の身分のまま派遣されるということでございます。

 それから、最後に、障害者福祉センターには尾張東部成年後見センターが入ることになっているが、そのNPOと指定管理者との関係についてということでございますけれども、市がこのNPOに対しては事務所の場所のみをお貸しするということでございまして、直接指定管理者とは関係はございません。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第91号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第92号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 神谷繁雄議員の発言を許します。



◆4番(神谷繁雄) 高齢者生きがい活動センターでございますけれども、市は現在、当活動センターにおいて条例第3条に掲げられた事業についていずれも行っていないと思います。片やシルバー人材センターの方は、公益社団法人として当活動センターの施設を借りて固有の事業活動を展開しているというのが実態だと思います。このことから、この実態に合わせれば、これは施設の管理委託を行わせるというこの本議案の指定管理者方式ではなくて、実質的には長期の独占利用をさせているものと見受けられます。すなわち、これは条例第9条による利用の許可に相当するものと思いますけれども、見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(福岡幹雄) ただいまの神谷繁雄議員の質疑に対する答弁者、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 議員御指摘の公の施設の長期独占利用許可の方式は、地方自治法上では規定されている制度でございまして、特に重要な公の施設として長期間にわたり独占的利用を認めていくというものとして施設利用の目的によっては有効な手段と思われます。しかし、高齢者生きがい活動センターは、地方自治法の規定により設置条例を制定し、毎年度シルバー人材センターとの間で管理委託契約を行い、高齢者の生きがい活動を推進する事業を進めているところでありまして、平成15年に地方自治法の改正が行われ、新たに導入された指定管理者制度を平成18年度から高齢者生きがい活動センターにおいても採用してきたところであります。現時点では、指定管理者制度の適用が高齢者生きがい活動センターの運営管理に適していると考えておりますが、今後建物の機能及びシルバー人材センターの役割を見直していく過程で、議員御提案の方式についても検討していきたいと考えております。



○議長(福岡幹雄) 神谷議員。



◆4番(神谷繁雄) 繰り返しになりますけど、今の答弁の中で言われたように、これは公の施設の設置条例があると、そこまではいいんですけれども、その後の条例に基づく利用許可にするのか、逆に指定管理で委託で管理させるのかという話ですけれども、現状を見ると明らかにこれは先ほどもおっしゃったように、くどくなりますけれども、利用許可で独占的にあそこを利用しておって、市が条例で定めておる事業を主体的というか、やっておるのでもないわけだし、委託してやっているのでもない、社団法人が主体的に固有の事業をやっておるというものですから、もう少し時間をかけて結構ですのでしっかり勉強をして、このことについて実態に合うような利用許可の仕方にしていただきたいなと思います。勉強していただくようにお願いして終わります。結構です。



○議長(福岡幹雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第92号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第93号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、白井えり子議員の発言を許します。



◆7番(白井えり子) 議案第93号日進市生涯学習プラザの指定管理者の指定について質疑を行います。

 1点目です。公募2団体の差は何点であったか、また、どの部分の評価が今回指定された業者は高かったのか。

 2点目です。この団体の財政状況の評価はいかがでしょうか。

 3点目、今回の指定管理料は前回と比較してどのようでしょうか。

 4点目です。この施設運営についてクレーム等が市に寄せられたケースはありませんでしたでしょうか。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) それでは、順にお答えします。

 まず、点数の差でございますが、20点ということであります。それから、審査員の評価でございますが、過去5年利用者数、事業収入の増加など、地域貢献に役立っているという評価をいただいています。

 財政状況につきましては、この会社は市の100%出資の第三セクターでありまして、累積損益が平成22年度で1億9,000万円ほどとなっており、財政状況は問題ないと考えています。

 それから、指定管理料でございますが、前回との差を1年当たりに換算いたしますと、前回が1年間で1,100万円でございましたが、今回、1,060万円で1年当たり40万円の削減になっています。

 それから、クレーム等についてでございますが、施設利用に関する要望、御意見はございましたが、特にクレーム等は聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 次に、神谷繁雄議員の発言を許します。



◆4番(神谷繁雄) この提案のところは、もう指定を受けてから6年を経過したわけですけれども、この間の実績を踏まえて今回継続指定ということになっているものと考えます。民活の効果をどこをどのように検証、評価されて、今回指定に及んだかお尋ねします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの神谷繁雄議員の質疑に対する答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) まず、この評価でございますが、市は指定管理者に対しまして月ごと、四半期ごと、年次といった事業点検を実施しております。その後、その年次評価を行いました後に、市で指定管理の審査委員会に提出いたしまして、審査委員による第三者評価も行っております。この中で、審査委員会の評価としましては、適切に経費削減、市民サービスの向上に努めているとの評価をいただいている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 神谷繁雄議員。



◆4番(神谷繁雄) 今の御答弁で、適切に経費の削減、それから市民サービスの向上等に努めてきたということの評価ですけれども、その具体的、例示的に中身を説明していただきたいと思います。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) まず、経費削減としましては、日常清掃業務等の自社実施、外部委託費の削減、空調機の負荷の低減化、水道の量水計メーターの口径縮小等を行っております。

 それから、市民サービスの向上につきましては、駐車場が狭いということで、自社で駐車場工事の実施をしております。また、施設でのインターネットが活用できるようLAN配線工事を行ったことが市民サービスの向上と考えております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第93号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第94号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、白井えり子議員の発言を許します。



◆7番(白井えり子) 議案第94号日進市スポーツセンターの指定管理者の指定について、4点質疑を行います。

 1点目、公募は3団体でありましたが、今回共同事業体で行うことになった理由は何でしょうか。

 2点目、実際の運営はどの部分を分けるのか、お願いいたします。

 3点目、指定管理料は前回と比較していかがでしょうか。共同事業体の場合はどのように配分されるのでしょうか。

 4点目です。施設利用者からは要望や意見を言っても改善されないという声を聞いたことがございますが、このような状況は把握しておられますでしょうか。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) それでは、共同事業体の件でございますが、今回については、募集要項において共同事業体も可としているために、このほど共同事業体で申請されてきたということでございます。ここは、近隣の刈谷市で総合運動公園を同じ共同事業体で運営しておりまして、そのノウハウを本市で活用されるのではないかと考えております。

 運営の分け方でございますが、共同事業体を1つの企業としてとらえておりまして、施設の管理運営全般について責任を持って任せていくということでありますので、単独事業者の場合と同様と考えております。

 指定管理料でございますが、これも前回との比較を1年当たりで出しております。前回は1年当たりが1億120万円ということでございましたが、今回は8,046万円の提案額となっておりまして、1年間で2,074万円の削減となっております。配分につきましては、市としては共同事業体を1つの企業ととらえているため、承知しておりません。

 それから、意見、要望がなかなか伝わっていないんじゃないか、市としてどうだということでございますが、私どもとしては、利用者から要望、意見等があれば随時指定管理者に状況をお聞きし、指導、助言に努めているところでありますが、私どもの方に届いていないところがあるとすれば、今後よく改めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 白井えり子議員。



◆7番(白井えり子) 再質疑をお願いいたします。

 今回、経費削減のところで2,074万円の削減がございます。主な削減の内容は何でしょうか。

 また、このスポーツセンターの中には、この指定管理者の前の指定管理者のアシストが事務所として中に入っておられますが、事務所はどうなるのでしょうか。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 主な削減の内容につきましては、委託費の大幅削減という提案が入っております。自社で行うという部分を拡大しているということであったと思います。

 それから、アシストの事務所につきましては、現在、これで指定管理が年度末で終わりますので、移動していただくということで今お話をさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 次に、坂林卓美議員の発言を許します。



◆3番(坂林卓美) 議案第94号スポーツセンターの指定管理者の指定について質疑します。

 共同事業体ということで4点質疑します。

 共同事業体を指定するとのことですが、安全や管理責任体制はどうなっていますか。

 市の契約内容で単独の事業者の場合と何が違いますか。

 3点目、業務の指揮系統や雇用関係はそれぞれでしょうか。

 4点目、市民の窓口は1本でしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの坂林卓美議員の質疑に対する答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) まず、共同事業体の指定でございますが、この選定に当たりましては、業務の基準を示した業務仕様書を明示させていただいております。このたびの優先交渉権者はこの業務仕様書に基づきまして提案いただいておりますので、共同事業体であっても体制等に何ら問題はないものと考えております。なお、議決後は基本協定書を締結してまいります。

 2点目の市との契約内容の違いということでございますが、基本的には指定管理者にお任せする施設の管理運営に関する業務仕様書及び基本協定書の内容について行ってまいりますので、単独事業者の場合と相違はございません。

 3点目の業務の指揮系統、雇用関係でございますが、共同事業体が選任しました正規職員の管理運営業務責任者を配置するよう業務仕様書に定めておりますので、その責任者が業務全般を指揮することとなります。雇用については、職員、スタッフの基準も業務仕様書に明示しているため、その基準に従い適切に配置していただくことになります。

 4点目の市民の窓口についてでございますが、今回の優先交渉権者は多くの指定管理業務を手がけられておるということでございますので、その重要性は十分認識されているということで、円滑な窓口対応をしていただけるものと考えております。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第94号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第95号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、白井えり子議員の発言を許します。



◆7番(白井えり子) 議案第95号日進市総合運動公園、市営テニスコート・グランドの指定管理者の指定について、3点の質疑を行います。

 1点目、公募は3団体でしたが、特にこの団体の評価が高かった点はどこでしょうか。

 2点目、指定管理料は前回と比較していかがでしょう。

 3点目、施設運営についてクレーム等、市に寄せられた点はございませんでしょうか。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) 初めに、団体の評価の高かった点は、利用者の増や事業展開の意欲、事業運営の安定感がある点が比較的よいとの評価をいただきました。

 指定管理料につきましては、前回との比較を1年当たりで換算いたしますが、前回が6,000万円、今回が5,810万円の提案額で、190万円の削減となっております。

 それから、施設運営のクレーム等については特段聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 次に、神谷繁雄議員の発言を許します。



◆4番(神谷繁雄) 総合運動公園、類似の質疑となろうかと思いますけれども、継続指定とすることとなった民活効果の検証と評価についてお尋ねします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの神谷繁雄議員の質疑に対する答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) 審査委員会の全体講評の中では、例えばプールにつきましては、管理運営及び安全対策について高い評価をいただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第95号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第96号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、白井えり子議員の発言を許します。



◆7番(白井えり子) 議案第96号上納池スポーツ公園の指定管理者の指定について伺います。

 1点目、公募2団体の差は何点で、どの部分が今回とられたところが評価が高かったのでしょうか。

 2点目、指定管理料は前回と比較していかがでしょう。

 3点目です。施設運営について、クレーム等が市に寄せられたケースはないでしょうか。

 以上です。



○議長(福岡幹雄) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) まず、得点差でございますが、10点でございます。審査員の全体評価としましては、全体を通して実績を含め、安心して任せられるという評価をいただきました。

 指定管理料は、1年当たりの比較でございますが、前回が2,078万円、今回は1,940万円でございまして、約138万円の削減となっております。

 クレーム等については特段聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 次に、神谷繁雄議員の発言を許します。



◆4番(神谷繁雄) 同じく継続指定となりました本件について、民活効果の検証、評価についてお尋ねします。



○議長(福岡幹雄) ただいまの神谷繁雄議員の質疑に対する答弁者、教育部長。



◎(吉橋教育部長) 審査委員会の評価としましては、管理運営において経費を効率的に低減するための取り組みを行っている、また、地域や関係団体等との連携や協働が図られているということについて高い評価をいただいております。

 以上でございます。



○議長(福岡幹雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第96号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第97号から議案第101号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第97号から議案第101号までの各議案に対する質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第79号から議案第101号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。

 付託を受けた各常任委員会は、会期日程により、それぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

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○議長(福岡幹雄) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る12月19日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後5時26分 散会