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愛知県 日進市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月22日−資料




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月22日−資料









平成22年 12月 定例会(第4回)



意見書案第9号

     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応に関する意見書

 菅総理大臣は、去る10月1日に行われた所信表明演説において、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と表明した。また、11月6日には、包括的経済連携に関する閣僚委員会が開かれ、関係国との協議を開始するなどの「包括的経済連携に関する基本方針」が決定され、11月9日に閣議決定されました。

 TPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しており、また、物品貿易だけでなくサービス貿易、政府調達、競争、知的財産や人の移動等を含む包括的な交渉が行われることとなる。

 このため、十分な準備のないまま、拙速にこの交渉に参加し、関税などの国境措置が撤廃された場合、国内の農業生産額や食料自給率及び農業・農村の多面的機能の維持・存続を根底から揺るがすことになるだけでなく、情報、金融、郵政等幅広い分野さらには雇用への深刻な影響も懸念される。

 仮に、農業分野において戸別所得補償で農家所得を補償するとしても、輸入の急激な増大により国内生産が減少するなど、全国有数の農業県である本県においても、農業が壊滅的な状況に陥るだけでなく、関連産業を含めた雇用環境が極度に悪化し、地域経済に深刻な打撃を与えることは明白である。

 よって、政府におかれては、わが国の農業振興や食料安全保障をはじめ経済全体に与える影響を十分考慮し対応するよう、次の事項について強く要望する。

               記

1 広範な分野を対象とした包括的協定であり、また、全品目について関税撤廃が原則であるTPPについては、国会において十分審議するなど、国民合意が取れるまで時間をかけて検討し、拙速に参加しないこと。

2 国際貿易交渉に当たっては、各分野において適切な国内対策を先行的に実施すること。

 特に、農業分野に関しては「多様な農業の共存」を基本理念として、農業・農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保を図るなど、日本提案の実現を目指すというこれまでの基本方針を堅持し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないよう対応すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年12月6日

                           愛知県日進市議会

 衆議院議長    横路孝弘殿

 参議院議長    西岡武夫殿

 内閣総理大臣   菅 直人殿

 外務大臣     前原誠司殿

 農林水産大臣   鹿野道彦殿

 経済産業大臣   大畠章宏殿

 国家戦略担当大臣 玄葉光一郎殿

 内閣官房長官   仙谷由人殿