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愛知県 日進市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月02日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−02号









平成22年 12月 定例会(第4回)



    平成22年第4回日進市議会定例会本会議[12月2日(木)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 下地康夫      2番 西尾克彦

         3番 折原由浩      4番 古谷徳生

         5番 近藤ひろき     6番 余語充伸

         7番 正木和彦      8番 山根みちよ

         9番 神谷繁雄      10番 島村紀代美

         11番 坂林卓美      12番 比嘉知政

         13番 近藤裕人      14番 丹羽園生

         15番 福岡幹雄      16番 茅野正寿

         17番 渡邊明子      18番 小屋登美子

         19番 武田 司      20番 杉山昌夫

         21番 鈴村修波      22番 福安克彦

         23番 高木弘美      24番 峯 隆之

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        萩野幸三   副市長       田中民雄

   教育長       山田誠子   企画部長      青山雅道

   総務部長      堀之内秀紀  総務部参事     石原 束

   市民生活部長    水野和秀   市民生活部担当部長 浅井金敏

   福祉部長兼福祉事務所長      福祉部参事     山中和彦

             加藤利秋

   建設経済部長    武田健一   建設経済部担当部長 市川峰弘

   会計管理者     亀井 功   教育部長      吉橋一典

   教育部参事     青山 陽   監査委員事務局長  市川幸生

   企画部次長兼人事課長       総務部次長兼税務課長

             伊藤孝明             原田直行

   市民生活部次長兼環境課長     建設経済部次長兼区画整理課長

             佐藤邦男             加藤保之

   教育部次長兼教育総務課長

             梅村光俊

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    伊藤一正   書記        辻 経一

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 折原由浩

      2 神谷繁雄

      3 正木和彦

      4 渡邊明子

      5 下地康夫

      6 西尾克彦

      7 島村紀代美

1.閉議        午後4時40分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(余語充伸) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は23人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(余語充伸) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、折原由浩議員の発言を許します。

     〔3番 折原由浩登壇〕



◆3番(折原由浩) おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきました。通告に従い、御質問をさせていただきます。

 862兆円と言われる国と地方の長期債務残高は、先進国に例のない危機的水準であります。皮肉にも、これが中央集権から地域主権へと、地方と国の関係を見直す要因と言えます。それに加え、少子化による急ピッチに進む高齢化と、さらには人口減少、円高による企業の海外進出に拍車がかかる懸念もあります。

 中部地区の経済状況のトレンドは大変厳しく、中部経済産業局の最新の動向調査からも、名古屋税関の輸出額は、2008年秋以降、25%程度あった全国シェアを落とし、東京、近畿圏と比較し大幅な落ち込みを示し、本市への影響も懸念されます。人口減少の日本の中で、将来の経済等の動向、多岐にわたる環境を熟慮し、基礎自治体として行政改革はもとより、日本の将来の読み方、さらには情勢分析の力が問われ、持続可能な、いわゆるサスティナブルな行財政経営が求められています。こうした中、日進市の区画整理を中心とする右肩上がりのまちづくりの中で、将来を読み、人口増によるインフラ整備等、持続可能な行財政運営が可能なのか、熟慮、検証するときと私は考えます。

 そこで、1項目めでありますが、公共施設等の台帳の整備状況と公共施設の大規模改修計画について御質問します。

 市民の財産の公共施設や普通財産の土地などの管理は、財政厳しい中、適切な計画管理が求められております。

 1点目です。公共施設等の台帳の整備及び管理状況はどうか、お示しをいただきたいと思います。

 2点目。各公共施設の大規模改修工事など、計画と予算規模をどのように把握し進められているのか示し、また、各施設の老朽化対策は万全なのか、時限爆弾を抱えてはいないのか、そして、耐震補強など改修工事は学校を中心に進められ、他施設を含め、改修計画に問題はないのか、お示しをいただきたい、このように思います。

 3点目でありますが、各公共施設の中から、市民会館を例に、公共施設台帳の記録から計画的改修や補修について、耐震も含め、施設の現状の把握と履歴、さらに、何年につくって改修等、今後の計画をお示しいただきたいと思います。

 さて、市民会館の行政評価では、平成21年度予算では1億1,300万円でありましたが、決算時には1億4,900万円、これは計画性に問題はなかったのかお尋ねをしたい、このように思います。

 4点目でありますが、第5次総合計画では公共施設の耐震化を図りとありますが、対象施設の詳細と資金計画をお示しいただきたいと思います。

 2項目めでございますが、財政厳しい中、中期財政計画と固定経費がふえる対策をわかりやすくお示しいただきたいと思います。人口増による義務的経費は増加し、将来の財政見通しは厳しい、このように私は思います。

 1点目でありますが、中期的な政策が出され、中期見通しはありますが、これを担保する財政計画を現状の社会、経済情勢を考え、いかがお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 2点目、人口増による行政需要の増加で、いわゆる物件費や扶助費等の固定経費が増加をし、従来の区画整理などで人口のいわゆる社会増で拡大計画でありますが、持続可能なまちづくり、サスティナブルという観点から、厳しい経済状況や人口減少による少子高齢化、さらには円高などの外的要因の影響を受け、今後、市財政の根幹の税収の将来への影響を考慮し、どのように持続可能なまちづくりをお考えなのか、人口増による後追いの学校建設などインフラ整備に問題は生じないのか、行政需要増加に対する財政的な裏づけを当局はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 3点目でありますが、財政面から、総コストから成果指標をお示しいただきたい。例えば、指定管理者へ市民会館を委託しておりますが、委託前の総コストと委託後の総コスト比較、成果を示されたいと思います。委託前は、市民会館の詳細な予算、さらには決算が議会でもわかりました。そのときと比較し、委託としての効果と成果をお示しいただきたい、このように思います。

 4点目ですが、厳しい財政状況の中、職員の定員管理は基本であります。職員の毎日の業務記録から、業務に必要な人員を積算されていると思います。職員の日常業務把握をどのように行い、定員の適正管理をされているのかお尋ねをいたします。

 3項目めでありますが、行政評価はアウトカム、いわゆる目標対実績評価の重視をということでございます。

 そこで、1点目ですが、アウトカム指標の重要性を考えると、目的、目標のインプットがあって成果のアウトプット、実績、それと、重要なアウトカム、成果、効果、この評価が重要であります。

 今回の行政評価表の大幅な変更は、内部での事業仕分けや事務事業評価への対応の大幅な後退だというふうに私は感じます。現状では、外部による事務事業評価、さらには事業評価が必要というふうに私は考えますが、当局はいかがお考えでしょう。

 2点目でございますが、何度か指摘をしました。今回の評価表の縮小は、一番重要な経年変化の成果目標、実績が見えなくなりました。真の改善が見えなくなった。私はこう感じております。

 人件費など、詳細をカットしたのはなぜなのか。また、事業を絞り込んで実施したことで、職員の一定の負担軽減につながったとありますが、絞り込まれてしまった事業は今後どのように検証されるのか、お示しをいただきたいと思います。

 3点目でありますが、成果のアウトプット、実績と、さらに重要な、先ほど申し上げましたアウトカム、成果、効果の評価は重要ですよね。例えば、犯罪件数の抑制については、対人口当たりなどの原単位による評価と私は考えますが、いかがでしょう。

 例えば、防犯灯の設置のアウトカムが、区長要望の達成件数が成果なんですよ。行政の安全・安心の前向きな対応と言えるでしょうか。私は、安全対策は区長要望ではなくて犯罪の抑止、本当に危険なのかの判断は、行政がイニシアチブをとってやるべきだというふうに考えます。縮小し、防犯灯の総設置基数は削除されてしまいました。大変残念であります。無理やりA4用紙1枚にしたとしか考えられないのですが、いかがでしょう。

 4項目めでありますが、災害に強いまちづくり、危機管理についてでございます。

 1点目ですが、私は、都市問題会議に参加をし、減災重視の政策を学びました。被害を軽減する政策と地道なハードとソフトの事業の実施が必須であります。被害を最小限にとどめ、さらには抑止、災害を軽減する。予防、予知、予測を事前に行い、地域防災力の向上と考えます。どのようにお考えか。財政は厳しいです。災害、いわゆる被害の抑止と軽減できる費用対効果を考え、限りある歳入から防災への投資は選択と集中と思いますが、いかがお考えでしょう。

 2点目ですが、その会議で、岡崎市の柴田市長は、水害の被害を教訓に地域在住の職員を地域防災連絡員として全小学校単位で選任をしましたと、その事例を報告されました。本市では、避難所などへの夜間対応をどのように、危機管理として緊急配備をお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 3点目でありますが、災害を受けた自治体は、危機管理については地震やインフルエンザなど幅広く対応するため、危機管理監、これは部長職なんですが、設置し、組織化し、強化しております。本市では、防災室があります。防災室では、自主防災組織の立ち上げに努力をされ、防災訓練など、地道な活動をされております。

 危機管理はもちろん自助が原則であります。自治における災害の被害の抑止の軽減は自助、個人責任と、そして重要なのが公助、行政責任を、住民と行政も補完性の原理原則を明確に理解し、協働の危機管理意識の醸成が私は必要と思いますが、どのように多岐にわたる危機管理対応をお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(余語充伸) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に、総務部長。



◎(堀之内総務部長) それでは、1項目めの公共施設等の台帳の整備状況と公共施設の大規模改修計画はの1点目、公共施設等の台帳の整備及び管理状況についてお答えいたします。

 道路、河川、下水道、公園施設につきましては、それぞれ台帳を整備しており、その台帳に基づいて施設の管理を行っております。建築物に係る施設整備台帳につきましては、小中学校は文部科学省から公立学校施設台帳作成提要が示されておりますので、この提要に基づいて作成、管理をいたしております。その他の施設につきましては、竣工当時の図書を施設台帳のかわりとして利用しており、改修等を行ったときには変更箇所を加除するなどして管理をいたしているところであります。

 次に、2点目の改修計画と予算規模の把握につきましては、各施設は、その施設を管理する担当部署におきまして、維持管理業者等からの施設の現状や設備の耐用年数、老朽化等による改修の必要性などの意見を参考に、緊急度順に精査を行い、実施計画に計上し、予算化して改修を進めているところであります。

 次に、3点目の市民会館を例に、改修や施設の現状の把握と履歴、今後の計画につきましてお答えいたします。

 市民会館につきましては、竣工から22年が経過し、徐々に老朽化が進行している状況にございます。そのため、市民会館の施設の現状の把握につきましては、指定管理者からの月次、四半期、年次などの定期報告及び緊急時における報告、また、それに伴うヒアリングや、過去に行った改修内容等の履歴を参考として確認をいたしております。

 また、確認した内容や現状等から、指定管理者と協議を行い、市民会館の有効な施設運営が図れるよう、緊急度、重要性、必要性などを勘案し、改修計画を立て、予算計上させていただいているところであります。

 お尋ねの計画性についてでございますが、行政評価シートに掲載させていただきました平成21年度の当初予算額1億1,399万6,000円は、市民会館指定管理料のみを計上させていただき、決算額としては、精算した指定管理料のほかに市が行う工事請負費等を計上したため1億4,962万6,000円となりました。なお、平成21年度の市民会館の工事等は計画どおりに完了をいたしております。

 次に、4点目の第5次総合計画の中における公共施設の耐震化についてお答えいたします。

 総合計画の防災対策の中における公共施設の耐震化は、地域防災計画において、避難所として指定している行政区管理の公民館、集会所の耐震化を推進していく事業であります。市内には、昭和56年以前に建てられた公民館、集会所で避難所として指定しているものが12棟ございます。予定では、平成23年度までに各行政区において耐震診断を実施していただき、その後、その結果を受けて耐震化を図っていただこうとするものであります。

 なお、市では、行政区が行う耐震診断に対しまして最高90万円、耐震改修工事に対しましては最高で300万円までを補助することとしており、こうした制度を活用していただき、事業を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、2項目めの財政厳しい中、中期財政計画と固定経費増対策をわかりやすく示されたいの1点目、中期的な政策は出されるが、財政計画と固定経費増対策をどのようにお考えかにつきまして、現在の中期財政計画は平成18年度から22年度までの5カ年計画で、平成23年度から27年度の新たな計画は、年度内に策定する予定であります。計画の大きな要因となります、行政改革の視点である経営改革プランや、人件費の根拠となる定員適正化計画、地方財政計画の数値も考慮して、策定に向けて準備をいたしております。

 計画については、経済状況の急激な回復は見込めず、市税の歳入見込みも大幅な伸びは期待できないことから、当面は現状の歳入状況を維持または微増していくこととなると考えておりますが、毎年の実施計画で事業を精査しながら実施してまいりたいと考えております。

 固定経費につきましては、人口の増加等により増加をいたしておりますが、事務事業評価等によるコスト削減や事業の根本的な見直し、仕分けによって必要な財源を確保してまいりたいと思っております。

 また、施設整備に関しましては、必要な場合には財政調整基金や公共施設整備基金等を充当しながら、市債の発行なども含めて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、企画部長。



◎(青山企画部長) 続きまして、2項目めの2点目、激しい経済情勢の中、どのように持続可能なまちづくりを考えているのかにお答え申し上げます。

 平成20年のリーマン・ショック以来、我が国の社会情勢、経済状況は不安定にあり、特に輸出に依存している我が国の産業構造からは、現在の円高進行は輸出産業に打撃を与えるとともに、本市の市税収入にも大きな影響を及ぼしており、実際に平成21年度決算では、法人市民税が半額、約6億円減少いたしております。

 また、我が国は少子高齢化による人口減少時代に突入いたしておりますが、本市では、土地区画整理事業や市街化区域の開発により人口は増加しており、個人市民税、固定資産税は微増しておりますが、最近の住宅動向といたしましては、戸建て住宅からマンション等の集合住宅へ需要がシフトいたしておりまして、以前のような人口増加に伴った税収の伸びにつながっていかない状況でございます。また、子育て世代の転入がふえており、義務教育施設の整備等による財政負担は増大いたしております。

 今後も、こうした傾向が継続すると予想されておりますが、オイルショックやバブル経済の崩壊という経済危機を乗り越え、健全な行財政運営に努めた経験を生かし、常に経済状況を注視し、また計画的な市民ニーズの把握により、行政需要に的確に対応していくことが肝要と考えております。

 平成23年度にスタートする第5次総合計画では、「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」を将来都市像として、10万人都市を目指しております。本市の豊かな自然や農地を保全しつつ、開発とのバランスをとりながら、インフラ等の都市基盤整備や教育、福祉等の充実を計画的に進め、良好な住環境を保つ都市としてさらにその魅力を向上させ、市民の定住意識を高めていくことで安定した税収の確保を図り、持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の市民会館を例に、委託前と委託後の総コストの比較についてお答え申し上げます。

 市民会館の管理運営コスト総額は、指定管理者制度導入前の平成17年度は約1億2,111万円、指定管理者制度導入後の平成18年度は約1億2,766万円、平成19年度は約1億1,659万円、平成20年度は約1億1,455万円、平成21年度は約1億962万円となっております。

 なお、指定管理者制度の初年度であります平成18年度は、導入前と比較いたしましてコストが655万円ほど上回っておりますが、これは、新たに指定管理者になる者の印刷物の発行、ホームページの作成等、立ち上げ等にかかわる初期投資に伴うものでございます。

 また、指定管理者制度導入前の平成17年度と導入後の4年間と比較いたしますと、平均で約3.3%の削減、4年間トータルでは約1,600万円ほどの削減額となっております。結果、成果はあらわれていると考えております。

 また、委託による効果等につきましては、導入の目的が、市民サービスを向上させ、効率的な運営を図っていくことにあります。市民会館は、本市の文化施設の拠点として位置づけられることから、市民ニーズの高い文化的事業を実施しており、指定管理者はノウハウを生かした文化度の高い受託事業や講座を開催するところであり、こうした事業の取り組みから、会館の利用者は、平成21年度において、対前年7.1%の増加となっております。このことは利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間の発想を取り入れることで、利用者に対するサービス向上につながっていると受けとめております。

 続きまして、4点目の職員の定員管理は基本である、毎日の業務記録から業務に必要な人員を積算されていると思うがいかがかという御質問にお答え申し上げます。

 職員の毎日の業務記録につきましては、平成18年度に試行的に一部の職員において実施いたしましたが、本格導入には至っておりません。そこで、現状は、個々の職員にかかる仕事の量、質、適性、関心、満足等を自己申告にて把握するとともに、各所属長や所属部長とのヒアリング等により状況把握に努めております。これらの状況を踏まえまして、定員管理のもととなる平成23年度から5カ年の第4次定員適正化計画の策定を現在進めておりまして、今後ともさらなる適正な定員管理を推し進めてまいりたいと考えております。

 職員が毎日の業務におきまして、常に危機意識や日常業務の改善、改革意識の醸成を進めるとともに、定着化を図る取り組みをさらに進めることにより、これまで以上にきめ細かい市民サービスの提供をできるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3項目めの行政評価はアウトカムの重視についてお答え申し上げます。

 1点目、本市の行政評価の目的は、職員の意識改革、市民への説明責任の向上、事務事業の見直し、施策の優先順位づけと定めまして実現に取り組んでおりますが、いまだ確立されたものとは言えず、試行錯誤を繰り返す中、改善を加えております。

 そして、今回、その一環といたしまして、職員の業務負担や評価の効率性を考慮し、評価対象事業の精査を行うとともに、評価シートにつきましても、A4サイズ1枚におさめるよう簡素、合理化を図らせていただきました。その結果、情報量が削減されましたが、限られた人員の中で増大する行政需要にこたえる上でも、内部事務の合理化を図ることが必要であったことを御理解いただきたいと思います。

 なお、現在、新総合計画の策定にあわせまして、特に予算編成や総合計画、実施計画との連係を主体にした施策評価に重点化していく取り組みを進めております。その意味では、本制度が後退ではなく、大きく前進できるものであると受けとめております。

 また、外部評価、特に事業仕分けにつきましては、地方自治体におきましては市民との情報の共有化、合意形成を進める上において、効果の高い取り組みとなっていると認識いたしております。試行を視野に調査・研究を進めてまいります。

 次に、2点目、経年変化につきまして、今回の評価においては、御指摘のとおり、それを読み取ることはできませんが、簡素化だけではなく、見やすさの観点からA4サイズにおさめ、情報を必要最小限とさせていただいた趣旨を御理解いただきますようお願い申し上げます。

 また、人件費等の項目を省略したことにつきましては、事業が、人件費を含め、その経費を明らかにすることは確かに有用な要素ではございますが、評価のいかんにかかわらず、すべての事業に職員がどれだけ当たっているか把握し、積算する必要があり、今回の簡素、合理化の検討の中でやむを得ず削除させていただくことといたしました。

 次に、絞られてしまった事業はどう検証するかという点につきましては、これは、B評価以上の当面は継続していく事業が対象となりますが、一定の年度を定めた上での検証が必要であると考えております。

 次に、3点目、御指摘のアウトプットやアウトカムについては、行政評価の核となる部分であり、所管課において、評価の際に、どのような指標が望ましいかを考えることから行政評価が始まると理解いたしております。今回、行政評価と整合性をより高めた新総合計画もアウトカムを目標と位置づけておりますが、これらにつきましても適宜見直しを図ることを可能としております。事業とともに、ふさわしい指標の設定は常に検討すべきことであると考えております。

 御指摘の犯罪件数の抑制につきましては、対人口当たりという指標もあろうかと思いますので、市街地の流動人口などの影響も考慮する中で判断してまいりたいと考えております。

 また、防犯灯につきましても、現在、区長要望に応じて設置している現状から、この指標を採用いたしておりますが、さらなる検討も必要かと考えております。

 いずれにいたしましても、これから指標は常に最適な設定が求められることから、今回御指摘いただいた項目も含めまして、さらに検討いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、総務部長。



◎(堀之内総務部長) それでは、4項目めの災害に強いまちづくりをの1点目、減災への対応についてお答えいたします。

 災害に対する被害を軽減するための施策といたしましては、議員御指摘のとおり、市としてもソフト面とハード面の両面での取り組みが必須であると考えており、必要な対策を順次推進しているところであります。

 ソフト面といたしましては、地域での助け合いの中心となる自主防災組織の設立を積極的に推進し、防災資器材の配備などを通じ、その活動に対する支援を行っております。

 ハード面といたしましては、第1次的に市民の生命、財産を守るため、古い木造家屋に対する無料耐震診断とそれに伴う耐震改修補助、高齢者世帯や障害をお持ちの方のいる世帯への家具の転倒防止金具の無料取りつけを推進しており、また、5カ年計画を策定し、各避難所へ非常用食料や飲料水、災害用トイレ、毛布等の備蓄も行っております。

 今後も、災害による被害を最小限に抑えるため、限りある予算を有効に活用しながら、対策事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の本市の緊急配備につきまして、現在、市の非常配備体制は、気象警報発令時や震度4以上の地震が発生した場合に、第1次から第3次までの3段階にて市職員を招集いたします。これは休日、夜間についても同様であり、避難所の開設及び管理は、非常配備体制で参集した職員が地域の自主防災組織等の協力を得て行うこととしております。

 また、災害発生時には県との連携が重要となることから、11月17日に、東海地震の発生を想定した、市と県との合同防災訓練を実施いたしております。

 御質問の各小学校単位での地域防災連絡員につきましては、現在、市の防災対策としてはとられておりませんが、有効な手段の1つであると考えられますので、現在の職員の非常配備体制の整合性を勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、3点目の危機管理への対応につきまして、近年、災害は多様化しており、危機管理に対する行政の対応も一層困難なものになってきております。そういった中、災害時には、地域での取り組み、助け合いが重要な役割を担うこととなるとの考え方から、市としては各地域での自主防災組織の設立を推進してまいりました。

 現在、市内には32の自主防災組織が立ち上がっており、自主的に防災訓練等を実施し、地域での災害時の連携訓練を行うとともに、住民へ災害に対する意識啓発を行っております。

 大災害が発生した場合には、行政が行う公助には限界があり、議員御指摘のとおり、個人責任である自助と行政責任である公助、また、地域の助け合いである共助、互助のバランスが非常に大事であると考えております。

 今後におきましても、多岐にわたる災害に対応できるよう、地域防災力の向上を図りながら、より実効性のある防災体制を構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) それでは、再質問します。

 まず、1項目め、公共施設台帳についてでありますが、1点目、緊急雇用対策事業で、公共施設等の台帳の整備見直しは考えられなかったのはなぜか。河川台帳などと同等と私は思うんですが、その点は考えられなかったのか、まずお尋ねします。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 緊急雇用対策事業につきましては、所管課から各課に対しての対象事業の照会を行った結果、河川台帳の整備を始めとする事業が提出されまして、採択されたものでございます。

 公共施設等の台帳の整備、その見直しにつきましては、各課からの要望がなかったということでありますが、各施設の改修を財政計画と連動させて優先順位づけするといったことは必要であります。そのためにはやはり台帳の整備も重要であると考えておりますので、今後、それぞれの公共施設を管理する所管課と調整を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) お願いします。

 2点目ですが、学校の耐震工事はほぼ終了したのか。また、今年度の予算説明で、学校校舎の改修が増加しているわけですが、他の公共施設の耐震計画と想定予算概要をお聞かせいただきたい、このように思います。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 小中学校、保育園、福祉会館など、市が所有し管理している施設は、平成7年の耐震診断結果及びその後の耐震改修工事によりまして、すべて現行の耐震基準を満たしております。小中学校につきましては、平成21年度までに、すべての学校において耐震工事は完了しております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) 市所有の普通財産、土地の管理に問題はないのか。航空写真等で確認を行われていると思いますが、いかがお考えですか。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 普通財産の土地の管理につきまして、通常は現地確認や定期除草作業等により行っております。これまで管理に特段の問題はないと考えております。また、航空写真による現況確認につきましては、そうした必要性が生じた場合のみに実施をいたしております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) ちゃんとやってください。

 4点目ですが、大規模改修計画の費用を、計画的な積み立てについて示されたいと思います。公共施設整備基金や財政調整基金の残高は大変厳しい。対応をどう考えているのか。民間のマンション等では、修繕費を積み立てていますよね。本市の基本的な考えはどうでしょう。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えします。

 大規模改修時の積立金につきましては、公共施設整備基金と財政調整基金がそうした役割を担っているものと考えております。計画的な修繕計画ができれば、積み立てていくということも可能であり、また、改修の財源についても、基金だけではなく、補助金あるいは起債も含めて検討することが必要であると考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) 多くの公共施設の公共施設台帳の履歴と改修等の計画や資金計画の管理責任部署は担当部署なのか、それとも管財が統合管理されているのかをお聞かせをいただきたい。私は、管財等が、統合的に管理が必要というふうに考えるんですが、いかがでしょう。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 施設の改修の計画、履歴、資金計画につきましては、現在は担当部署の方で行っております。管財の方では、市役所庁舎についてのみ行っており、議員の御意見のような統合管理といったものは行っておりません。

 ただ、今後におきましては、先進市町の状況を調査・研究いたしまして、本市において統合管理が可能かどうかといったことも含めまして、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) 統合して、予算だとか、そういう管理を私はすべきだというふうに思います。

 次に、財政計画でありますが、1点目ですが、平時のいわゆる突発的修繕費等、また、公債費、それから新設による物件費等のふえたのを除き、純然たる経常経費をどの程度と見込まれているのか、市民1人当たりでもお示しいただければありがたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 御質問の固定経費につきましては、平成21年度決算では、人件費が40億1,600万円、扶助費が22億6,100万円、物件費が46億500万円、維持修繕費が3億3,300万円で、合計112億1,600万円となっております。20年度決算では、これが111億4,700万円、22年度の予算では、127億2,400万円でございます。こうした数字から、おおむね120億円程度が現在の固定経費であると考えております。

 また、市民1人当たりでは、平成22年11月の人口8万2,150人で計算いたしますと約14万6,000円となります。

 以上です。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) その辺はじっくりウォッチをしてください。ふえないようにということであります。

 2点目ですが、行政評価の人事管理事務で、各課の5カ年の人事要望計画から、所管部長とヒアリングをし、財政課、経営管理課とも協議を行い、職員の適正配置を行っているとありますけど、各事業の業務改善と職員の適正配置は、私はやっぱり業務把握だと思います。職員が毎日、どの業務に何時間従事したかの記録と検証を、各所属長、部長はどう管理されているのかお聞かせください。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 職員の業務量の管理につきましては、人事考課、所管課の目標管理、残業等の申告内容など、管理職が職務を遂行する中で把握に努めさせていただいております。しかしながら、日々の業務記録や検証といったところまでは及んでおりませんので、業務記録方法の導入等につきましては、他市の動向、本市の組織の規模、費用対効果等を総合的に検討する中で、今後の課題とさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) では、もう一つ、行政評価で、安定的な財源の確保で、歳出の基本となる財源を安定的に確保のため、地方債の発行や基金の積み立て管理を行う、定期的な使用料、手数料の見直しを行うとありますけど、歳出との関連を具体的にどう計画、管理され、プライマリーバランスなどとの指標でどう管理されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 歳出との関連につきまして、毎年度の実施計画策定時に向こう3カ年の収支見込みを策定し、その時々の財政状況を見ながら、財政計画を作成しております。

 市債に関しましては、事業の規模や適債性などから判断いたしまして、発行するかどうかを決定いたしております。

 また、プライマリーバランスにおきましては、この数年では、平成21年度はマイナスでございましたが、おおむねプラスで推移をしているところでございます。

 以上です。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) わかりました。

 もう一つの行政評価なんですが、起債事務で必要な資料等の収集と事業内容の実施状況の把握に時間を要していたので、起債事業担当者に必要な資料等の準備を指示し、補正予算のヒアリング時などを利用し、進捗を定期的に確認とありますけど、これ当たり前のことだと思うんですね。何が具体的改善事項なのか、わかりやすく示されたいと思います。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 起債に関する事務というものは、主に財政課の方で行っております。しかしながら、事業課も、起債制度を理解して事業を実施していく必要があります。このため、事業費、補助金、地方債、一般財源の内訳を計画、設計、契約後の各段階で整理し、常に事業費内訳を意識しながら事業を行うように心がけることが必要であると考えております。このため、極力、当初予定していた一般財源を余分に持ち出すといったことがないように、補正予算のヒアリング時等を利用いたしまして、進捗状況をチェックしていくように改善していくと、そういった意味でございます。

 以上です。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) 十分チェックしてください。

 それじゃ、3項目め、行政評価について再質問します。

 初めに、評価の実績や目標を示す表示、そして数値変更等、今回の評価表の縮小は、一番重要な経年変化の成果と目標、実績が見えなくなったんですよ。真の改善が見えない。私は、経年変化の目標と実績が多ければ多いほど、改善の実績が逆に見えると思うんですね。どうお考えですか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 御指摘のように、指標データにつきましては、アウトプット指標もアウトカム指標も1つだけとなっております。これは、代表的な指標を明らかにすることによりまして、事業の結果をより判断しやすくしたいとのねらいがございました。以前は、アウトプット指標を3項目記載していたわけですが、アウトカム指標につきましては1つでございました。

 なお、繰り返しとなりますが、必要に応じて指標データは変更が可能ですので、御理解を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) ぜひ、やっぱり、一目で見える、そういうふうにしてください。

 もう一回聞きますけど、行政評価変更の主眼は本当に何なんですか。職員意識の低下につながらないんですか、こういうことをやって。いかがでしょう。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 今回の行政評価の変更につきましては、ニュー・パブリック・マネジメントの思想を根底にした行政評価の成果といたしまして、事業の見直しや職員の意識啓発、あるいは、市民の皆様にホームページなどを通しましてよりわかりやすく身近にごらんいただくことに主眼を置かせていただきました。

 また、職員意識につきましては、行政評価のための行政評価や、事務負担のみが顕在化するといった意識の低下を招かないためにも、今回、簡素、合理化の改善を図らせていただきました。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) 行政評価というのは、行政がみずから評価をして、ムリ・ムダ・ムラをなくすというのが目的ですよね。ぜひそういう意識で仕事をしてください。

 さて、アウトプットの実績とアウトカムの効果、成果の見える管理は経年変化、先ほど言いましたけど、私はぜひグラフ化をして欲しい。それと、今回の変更の改善では見えないんですね。数値で見ただけで経年変化が見えますか。どうですか、答えてください。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) グラフにつきましては、今回のシートの簡素化の中で省略をいたしております。確かに見にくくなったということは、御指摘のとおりだと思います。

 そこで、直ちにシステムの修正というのは難しいと考えておりますが、経年変化の状況を別途ごらんいただけるような仕組みは検討させていただきたいと考えておりますので、御理解願います。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) ぜひ、前の年度の評価とか、私は集めてきて表をつくるわけですけど、ぜひ、そういうデータがあるわけですから。見えるということは、行政が一生懸命やっているというのを逆に市民に示す材料だと思うんですね。ぜひやってください。

 それでは、災害について、1点目ですが、都市問題会議で想定外の災害に対して、備えの重要性、インフルエンザなどを含め、先進市の事例を学びましたけど、本市では、先進事例の収集はどういうふうに行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 先進事例につきましては、阪神・淡路大震災を経験しました神戸市、あるいは、平成20年の豪雨被害を受けた岡崎市など、大災害の経験を生かした危機管理の体制をとっている先進事例を収集いたしまして、本市の体制、よりよいものにするということで参考とさせていただいております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) ぜひ参考にしてください。

 会議では、危機発生時に不安な住民が求めるものは情報なんですよね、その調査では、住民の情報伝達に問題があったと回答している自治体が多数に上ったというふうに指摘されました。市民の情報伝達手段の整備や人事編成など、見直す点はあると私は考えます。

 危機管理は、防災のみならず、振り込み詐欺や、そして不審者情報など、多岐にわたり整備、統合し、危機管理に対応するシステムづくりと見直しが重要なキーポイントと感じますが、当局のお考えはいかがでしょう。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 市から、災害等の情報につきましては、公民館などの避難所にあるデジタル防災無線、市の広報車や消防団による巡回広報、あるいは、中部ケーブルネットワーク株式会社、CCNetによるテレビの放映、また、市のホームページなどを通しまして、市民へ情報を伝達するということとしておりますけれども、他市町によい事例があれば今後も参考にして、よりよい体制づくりに努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) わかりました。

 次、行政目標にデジタル防災無線の訓練があります。76台のネットワークから個々の住民への具体的な伝達方法をどのようにするのか、まずお聞かせいただきたい。

 そして、もう一点は、自主防災組織の設置目標は30から32組織ですよね。世帯加入が73.5%から80%が目標です。ぜひ達成に努力をしていただきたいと思います。意気込みをお聞かせいただきたいのと、これはあらゆる危機管理を市民協働で対応する組織化と考えるからでありますけど、いかがお考えですか。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 デジタル防災無線を使用しました市民への情報伝達は、市の基地局から公民館などの避難所にありますデジタル防災無線に連絡いたしまして、区長や区の関係者、自主防災組織から区民へ情報を伝達いたすということとなります。

 また、避難所に設置されていますデジタル防災無線は、取り外しができる携帯型でありますので、また、本部にはハンディータイプの無線も設置されております。災害時には、現地との連絡にこうしたもの、無線を活用することといたしております。

 また、自主防災組織でございますけれども、現在、自主防災組織、今年度新たに2組織が設立されましたので、17区、32組織となりまして、加入率は85%ほどでございます。まだ、現在のところで設置されていない区が2区ございますので、市から、設置の必要性などの情報提供を行いまして、意識の醸成に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) わかりました。

 まずは76台には来ますけど、その後、夜間だとか、風が強い台風のときなど、その具体的なものをぜひ考えていただきたいと思います。

 それでは、最後に、市長にお尋ねします。

 私、今回は、足元を見直す、固めるという意味で御質問させていただきました。社会経済情勢、自治体を取り巻く環境は大変厳しいです。そして、最近の市長マニフェストなどでは、私に言わせれば、バーゲンセール、ディスカウントセールとも言える減税が焦点です。現下の国や地方の財政状況は厳しいわけですよ。そんなどころじゃないと私は思います。本市の財政状況も厳しいわけですよね。

 まずは、行政の事業仕分けと事務事業の見直しによるムリ・ムダ・ムラを排除して、政策の選択と集中であり、行政は、行財政改革とともに日本の将来の読み方、そして、情報のいわゆる情勢分析力が問われ、持続可能な、サスティナブル、いわゆる経済発展と環境を両立させることができる行財政経営が市長には私は求められているというふうに思います。長年の市長の行政経験に期待するところでありますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(余語充伸) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) ただいま折原議員御指摘のとおりでございまして、常に徹底した行政改革を行い、無駄を排除し、そうした行政運営に心がけていかなきゃならないと強く認識をいたしておりまして、実行もいたしております。

 他の自治体では、ただいま御案内のような減税を主張される首長もおられることは承知しておりますが、本市では、次から次へ、多くの行政課題が山積をしてまいります。少しでも市民サービスを強化するとすれば、当然財源が必要となってまいります。私は、与えられた貴重な血税を最も有効的に活用し、市民サービスに努めさせていただき、御理解をいただく方向で市政運営を行っていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(余語充伸) 折原議員。



◆3番(折原由浩) ありがとうございました。

 今回、質問については、持続可能、サスティナブル、経済発展と環境の両立と、このことがキーワードだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、質問を終わります。



○議長(余語充伸) これにて、折原由浩議員の質問を終わります。

 次に、神谷繁雄議員の発言を許します。

     〔9番 神谷繁雄登壇〕



◆9番(神谷繁雄) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私は、これまで機会あるごとに取り組むべき課題提起に努めてまいりましたが、そこでの答弁の多くはその場限りの答弁の繰り返しで、まことに残念でありました。

 今回の質問は、大半がこれまで質問してきた事案でありますから、そうしたことのないように、誠実、的確に答弁を求めたいと思います。

 今回の質問は、公正性、市民権、やる気をキーワードとして質問をしていきたいと思います。

 まず、1問目、現行監査体制に関する問題でございます。

 さきに9月議会において、私は街路樹の伐採問題について一般質問をいたしました。大屋監査委員は、監査請求の個別案件については答えられないと、答弁を拒否されました。

 先日、どこかの大臣が答弁できないというときはこう答えておけばいいと、これと同じようなことを言って辞任に追いやられました。私は、9月議会で、権限ある監査委員が、住民監査請求について、信念を持って判断を下しているものでありますから、その判断の根拠、すなわち前提となる考え方をお尋ねしたわけでございますが、この場合は、監査委員の行政財産の管理のあり方の基本認識についての見解をお尋ねしました。

 個別事案はあくまでも1つの例として、その考え方を堂々と答弁されればいいわけでございますが、ところが、大屋委員は、個別事案には答弁できない、そうしたことは不服申し立ての手続でやるべきものと、答弁拒否されました。

 不服申し立てをするかしないかは、事案ごと、請求する側の権利であります。請求者の判断であります。監査委員にどうこう言われる筋合いは全くありません。そんなことは議会での質問とは別次元の問題であり、議会は、常に、監査事務を含めて執行機関が行う事務事業について監視、チェックし、それを問いただしていく責任があります。監査委員には、議会において説明責任が問えないというのが、そんな特権がどこにあるのか。よほど審査結果に自信がなかったのではないかと思われる。

 また、この事案の中には、変更契約もせずに、剪定の契約に反して伐採をしてしまっております。すなわち、平成21年6月12日、13日に伐採はされましたけれども、その8カ月後の翌年22年2月16日にその変更契約をしているんです。こんな大きな違反行為がありながら、この事実には目をつぶり、審査結果の中で不適切な事務はなかったと言い切っているんです。あきれ果てて物が言えません。こんな程度の監査をしているから、まともな答弁もできず、ああした逃げの答弁に終始したのかとも思いました。

 市長にお尋ねします。現行監査制度においては、監査委員の任命権を持つ市長、その市長部局は、こうした行為については、ある意味ではかばう気持ちが働くのではないかと、市民サイドから見れば正直大丈夫かと、心配の気持ちも当然出てくるでしょう。

 こうした市民の不安解消のためにも、現行監査体制、すなわち身内とも言える内部監査のみの仕組みの見直しと改革が必要ではないか。市長はどのようにお考えかお尋ねしたい。

 次に、2問目ですけれども、談合情報への対応と公益通報者保護法に係る本市の取り組みについてお尋ねします。

 まず初めに、談合情報。去る9月30日付、朝日新聞によれば、本市の総合運動公園テニスコート改修工事の一般競争入札について、談合情報が朝日新聞の名古屋本社に寄せられました。そういう報道がありました。この情報に対し、本市はいかなる対応をしたか、その結果はいかなるものであったかお尋ねをいたします。

 また、同じく2点目ですけれども、これに関連し、公益通報者の保護法、すなわち内部告発者の人権等保護のための法律が施行されております。この法の実効性を高めるために、国では通報処理のためのフローチャートが関係省庁の申し合わせでつくられております。本市は、同法に対する処理体制をどのように整備されてこられたか、お尋ねをしたいと思います。

 3問目ですけれども、次に、住民投票条例についてお尋ねをいたします。

 住民投票条例は、本市の自治基本条例で、市民の重要な基本権としてその制度化が義務づけられております。にもかかわらず、萩野市長は、就任後の平成20年8月、市民参加による骨子案の提言を受けてから2年余もたなざらしにし、放置し、現在に至っております。

 私が去る6月議会でその大義を尋ねると、投票資格のある外国人の名簿調整の関係上、改正住民基本台帳法が施行される平成24年7月まで、その施行を延ばしているとの答弁がありました。まことに信じがたいこと。市民の基本権を確立する場に、そんな事務処理レベルでの話を持ち出すことなどは、事の本質を理解していない、認識もしていないあかしじゃないですか。市長の政治感覚を疑いたくなる。直ちに条例案の提案をし、あなたの任期中に施行できるように対処し、市長としての責任を果たしていただく考えはないか、お尋ねしたいと思います。

 次に、4問目であります。官製区長制度問題への取り組みについて再度お尋ねします。

 これまで何度も課題提起してきましたが、一向に取り組んでいく気配がありません。地域コミュニティーのリーダーである区長を特別職職員に任命するこのやり方は、地域と行政がパートナーシップの友好関係のもと、協働でまちづくりの実を上げていこうという好ましい関係を、形としても、結果としても、阻害していると申し上げたい。

 担当部長の答弁は、区長の意見を聞いて検討していくとの繰り返し、全くナンセンスな答弁であります。この問題の受け手である区長に意見を聞くというのは、筋が違う。これはこの仕組みをつくった市側の問題であって、まず任命権者である市長自身がどう改めるかを決断することが先決であります。それから区長に協力を求め、力をかりていく。

 あなた方は問題の本質がわかっていないのか、課題対処の能力がないのか、それともとぼけた答弁でごまかせと市長の指示があるのか、いずれですか、お答えください。

 次に、5問目です。先日、日進里山会議に参加させていただきました。里山リーダー会を始め、本市の多くの市民の皆様方が緑の保全活動に熱心に取り組んでおられる。感謝と敬意を表したいと思います。そこで、お尋ねします。

 東部丘陵の全面保全を掲げる日進市として、岩藤新池湿地の天然記念物指定の取り組みをもっと政策課題として明確に位置づける必要があるのではないでしょうか。お尋ねしたいと思います。

 私はこれまで、事あるごとに、ハッチョウトンボやシラタマホシクサなどの希少種の生息するかけがえのない貴重な岩藤新池湿地、これを早期に天然記念物として指定し、保全に取り組んでいくべきだと提案してきました。特に、COP10開催の記念年の事業としての提案もしましたが、そのCOP10も既に閉幕しました。

 これまでの答弁は、県の水環境事業の中でとか、市史編さん事業の中でと、すべてついでの話ばかり。教育委員会に、文化財行政に主体的に取り組む意識が見えません。地元の皆さんは、指定への熱い思いで、保護活動にお取り組みになっておられる。役所と地元の、いや、市民との意識と意欲のギャップを感じるところであります。

 なぜ、しっかり組み立てをして、手順を決めて取り組む姿勢を示そうとしないのか。所管の教育委員会の考え方と、その市長の認識をお尋ねしたいと思います。

 最後に、6問目です。平成の大合併の後、本市の目指す行く道はということで、お尋ねしたいと思います。

 国策として取り組んだ平成の大合併も、平成11年以来、10年を経過して、国は、平成22年3月、一定の区切りをつけました。その間、愛知県内においては88市町村、すなわち31市47町10村が、平成22年3月には37市18町2村となって、来年の4月には西尾市と幡豆3町が合併して、さらに3町の減となります。全国では、3,232市町が1,727市町村となって半数近い1,505市町村がなくなりました。

 この合併の背景には種々な要素があり、複雑多岐な問題が内包する。少子高齢社会の中で多様な社会経済環境を踏まえ、都市自体が変革していかなければならない。それぞれの時代を乗り越え、存続していくことはできません。合併問題は、そこに住む人々の根幹にかかわる問題であり、当然のことながら、民意に基づいてその方向性が決まるものであることは言をまちません。

 今、国の姿そのものを変えてしまうような地域主権型道州制が唱えられているとき、市政のかじ取り役である市長の基本認識と、将来展望というか、目指す方向について、お考えをお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(余語充伸) 武田議員。



◆19番(武田司) ただいまの神谷議員の発言の中で、この本会議場での質問に対する回答がその場限りの答弁という発言がありましたが、この発言を、議長として、許して進めるのか進めないのか、はっきりさせてください。



○議長(余語充伸) 現在、神谷繁雄議員の一般質問の途中ですが、ただいまから暫時休憩します。

     午前10時33分 休憩

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     午前11時25分 再開



○議長(余語充伸) 会議を再開します。

 休憩前に、武田議員より発言のありました件につきましては、一議員の見解と判断いたします。

 議事を進めます。

 休憩前に引き続き、神谷繁雄議員の一般質問に対する答弁を行っていただきます。

 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) ただいまの武田議員の私に対する発言、これによって議事が中断するとともに、私の発言も中断をさせられました。このように長時間にわたり、貴重な審議時間が費消され、市議会の活動に支障を与える結果となりました。また同時に、ビデオ中継中のこのような中断によって、的確な議会が得がたい状況にある中で、多くの市民が視聴されています。そういう状況の中で、いたずらに市民に私に対する不信感も生まれてこようと、いわゆるイメージダウンにつながるような因となったのかと、私は懸念しております。

 議長におかれては、しかるべき適正な対応を、措置を求めたいと思います。



○議長(余語充伸) 議長において、後刻調査の上、措置することにいたします。

 議事を進めます。

 最初に、監査委員事務局長。



◎(市川監査委員事務局長) お答えをいたします。

 このたびの神谷議員の御質問に対しましては、監査委員と事務局はお答えや意見を述べる立場ではございませんので、御質問には所管いたしております企画部長の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) それでは、本市の監査体制についての御質問に私の方からお答え申し上げます。

 本市の監査委員につきましては、法に定める監査や検査において、公正不偏の態度で臨んでいただいており、業務執行上、何ら支障を来していないことから、これまでも、これからも、適正な体制であると判断いたしております。そこで、今現在、見直しを図るといった考えにはございません。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、総務部長。



◎(堀之内総務部長) それでは、2項目めの談合情報への対応と公益通報者保護法にかかわる本市の取り組みについて、最初に、1点目の総合運動公園テニスコート改修工事の談合情報に対する本市の対応と、その結果はいかがかについてお答えいたします。

 まず、平成22年9月28日に、朝日新聞社から、電話で、総合運動公園テニスコート改修工事の入札に関する談合情報の提供を受けました。

 その対応ですが、日進市談合情報対応マニュアルに沿って、同28日に日進市公正入札調査委員会委員長に報告。翌29日に調査委員会を開催し、入札執行の一たん中止及び全参加業者への事情聴取の実施を決定し、その後、参加業者に対し中止等の連絡、9月30日及び10月1日の2日間をかけ、参加業者への事情聴取を実施いたしました。

 10月5日には2回目の調査委員会を開催し、事情聴取の結果から、談合の事実が確認されなかったため、入札の実施を決定。同日、日進市指名業者選定審査委員会を開催し、契約方法等の決定、再公告を行い、一般競争入札により実施したものでございます。

 次に、2点目の、公益通報者保護法を踏まえ、本市はその処理体制をどのように整備しているかについてお答えいたします。

 平成18年の公益通報者保護法が施行されたことに伴いまして、本市としましては、市職員を対象とした内部職員からの法令違反等に関する通報窓口は人事課に、市内の事業所で働く方からの外部通報は産業振興課が窓口とする体制をとっております。また、外部通報に関しましては、法律相談、労働相談、消費生活相談等においても相談を受ける体制をとっております。

 なお、法の趣旨や通報窓口を市民の皆さんにわかりやすくお知らせすることが必要であると考えておりますので、先進市町の対応を参考に、体制整備や周知に努めてまいりたいと考えております。また、処理体制につきましても、国のガイドラインを参考にして、体制づくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、企画部長。



◎(青山企画部長) 続きまして、御質問の3項目め、住民投票条例についてお答え申し上げます。

 住民投票条例の施行時期につきましては、改正住民基本台帳法の施行に合わせた平成24年7月とさせていただいております。

 その理由につきましては、これまでの答弁の繰り返しは極力避けさせていただきますが、実際に住民投票条例が施行され、住民投票の請求または発議がされた場合に、投票資格者数の把握や名簿の作成が直ちに求められまして、特に外国人登録者につきましては、一時帰国者の把握等もあり、多くの人員と事務作業及びそれに伴う経費が必要となりますが、この住民基本台帳法の改正の施行に合わせることで、こうした課題がほとんど解消されるということになります。

 事務作業や経費の問題は、今日の名古屋市の住民投票におきましても批判の対象となっております。しかしながら、このことは住民投票におけます個別事案の是非とは別の問題ではあるんですが、住民投票制度自体への批判へとつながりかねないことからも、私ども住民投票制度を推進する立場からいたしましては、最も避けたいことでございました。

 なお、この方針は、条例の骨子案策定において指導、助言いただきました成蹊大学法科大学院の武田教授、そして、検討委員会に参加いただいた市民の皆様、さらには、自治推進委員会の場でも御相談申し上げ、御賛同いただいております。

 決して、議員御指摘の施行期日を先延ばしにしているといった後ろ向きの考えではないことを御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 続きまして、4点目の区長制度への取り組みにつきましてお答えをいたします。

 区長の意見を聞くのは筋違いとのことでございますが、昨年6月、議員提案によります区長設置条例を廃止する議案の本会議における審議、採決におきまして、区長との意見交換を丁寧に行うといった御指摘がございました。

 このことから、各区長と、現状の課題につきまして、共通認識を得るため、身分、それから報酬、事務員の必要性など、区の運営においての改善点等につきまして協議を行っておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、教育部長。



◎(吉橋教育部長) それでは、5項目めの岩藤新池湿地の天然記念物指定の取り組みについてでございます。

 岩藤新池にあります湿地につきましては、絶滅危惧種に位置づけられておりますシラタマホシクサやサギソウ等、希少な植物の自生が確認されております。以前より、当湿地を含む新池周辺地域では、地元行政区や保全ボランティアを始め、多くの市民がこれらの希少植物等を守るための保全活動を行っており、市としても、東部丘陵地に残る豊かな自然環境を後世に残していくため、鋭意努めているところでございます。

 御質問の指定の認識でございますが、天然記念物の指定には、植物そのものの種を指定する方法と、植物が自然に生え育つ自生地を指定する方法がございます。当湿地は、湿地一帯に希少植物の顕著な自生が確認されておりますことから、教育委員会としては、本市の文化財保護条例第2条第4項に定義された、植物の自生地としての天然記念物指定が適当ではないかと検討いたしております。

 この指定に当たりましては、植物群生に必要な地形、地質等の調査を始め、四季を通じての湿地の特徴と詳細な現状把握を行う必要がございます。また、湿地の指定エリアを確定するには、土地所有者の同意も必要になってまいります。

 以前より、教育委員会といたしまして、改めての調査費は計上しておりませんが、天然記念物指定に向けて、文化財保護審議会委員による現地踏査、先進地視察を行うとともに、専門家による意見聴取や職員による調査・研究を可能な範囲で鋭意実施してまいりました。

 しかし、湿地帯と考えられる土地の一部及び湿地を取り巻く周辺の土地は、岩藤区以外の土地所有者が存在しておられます。そのような状況の中、現段階での土地所有者との関係においては、指定に向けての調査や所有者の同意を得ることは困難であり、進めていくことが難しいと言わざるを得ません。

 そこで、本市としては、東部丘陵地の豊かな自然が今後も守られていくよう、土地利用計画、緑の基本計画等でしっかりと位置づけされており、現在、所管部署では水環境整備事業を進め、当区域を、水と自然に親しむことのできる空間の創出に取り組んでいるところであります。

 教育委員会としては、当湿地を天然記念物に指定することは、東部丘陵地の豊かな自然環境を後世に残すための有効な方法の1つと考えておりますので、今後とも市長部局と連携を図りながら指定に向けての検討を続け、諸条件が整う時期を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(余語充伸) 次に、企画部長。



◎(青山企画部長) 次に、6項目め、合併に対する考えについてお答え申し上げます。

 地方分権の進展、少子化、高齢化、市民ニーズの多様化等の社会状況の変化により、住民に最も身近な基礎自治体に求められる役割はますます高まっております。また、地方分権の究極の姿とされる道州制の議論につきましても、基礎自治体は重要な役割を担うとされております。

 こうした中、本市が行政組織力を強化し、より広域的なまちづくりを展開するための手段といたしまして、将来的に合併は1つの選択肢になり得ると考えております。

 しかしながら、平成の市町村合併の評価は、多くの合併市町村において評価が分かれているのも事実でございます。

 合併は、地方分権の受け皿としての行政組織力の強化や、行政運営の効率化等のメリットがある一方、合併により自治体規模が大きくなり、住民の声が届きにくくなる、周辺部が取り残される、地域の伝統文化の継承、発展が危うくなる等のデメリットも指摘されております。

 また、国におきましては、広域連携の仕組みを活用しやすいものに見直す動きがあり、その動向によっては、周辺市町との連携強化を進めることが合併よりもメリットが大きい可能性もございます。

 本市といたしましては、今後とも、社会状況の変化に対応できる行政組織力の強化を図るとともに、市民の皆さんの合併への機運の高まり等の状況を見きわめながら、合併を検討する必要性を判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) それでは、再質問を、順を追ってさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1問目の監査体制の問題ですけれども、どうも認識が、今の答弁ですと、大分、温度差というか、市長も監査請求書にしっかり目を通していただきたいと思います。何か人ごとのような感じで、そっけない答弁でした。

 前回でも申し上げましたけれども、チェック機能の強化ということで考えて、早急にいわゆる外部監査制度、この導入を市長に求めたいと思いますけれども、検討の意思はおありかどうか。



○議長(余語充伸) 答弁者、企画部長。



◎(青山企画部長) 外部監査制度の導入につきましては、先ほど申し上げました、現状、適正な体制であるとの認識に加えまして、平成9年度の改正地方自治法の施行により設置が義務づけられた自治体以外、ほとんど導入がされておりません。さらには、個人である外部監査委員の専門性、組織性への課題を指摘されるなど、経費といたしまして年間1,000万円を超える財源も必要となることから、本制度の導入は考えておりません。



○議長(余語充伸) 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) 金がかかるかどうかという次元で考える問題ではありません。価値判断が違うのではないかなと思います。監査委員には、緊張感と自治基本条例でいう市民本位の理念をしっかり踏まえて監査の職務遂行にされるように、強く、この際、要請をしておきたいと思います。

 次に、2問目の談合関係の質問ですけれども、談合の事実が確認されなかったとは、談合がなかったということなのか、わからなかったということなのでしょうか。



○議長(余語充伸) 答弁者、総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 事情聴取いたしまして、その事実は確認できなかったということでございます。



○議長(余語充伸) 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) ちょっとまた同じようなことを言って、なかったという理解でいいですか。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 そうした事実は確認ができませんでした。

 以上です。



○議長(余語充伸) 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) 入札の執行を中止したとのことでありますけれども、その時点での、既に応札済みの情報というのは開札をされたんでしょうか。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 現在、本市におけます工事の入札事務につきましては、あいち電子調達共同システムといった電子入札で執行いたしております。この案件も同様に、電子入札で執行したものでございます。

 先ほどもお答えいたしましたが、入札書の提出は平成22年9月28、29日の両日を予定しておりましたが、その入札書提出期間の途中で、一たん中止を決定いたしたものです。

 このシステムにおきましては、一たん中止の作業をいたしますと、その後の入札事務が行えないようになっております。そういったことですので、開札の方はいたしておりません。

 以上です。



○議長(余語充伸) 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) 電子入札システムだから、中止と同時にデータが消去されるということですけれども、それを、場合によれば、応札者の状況など、貴重な証拠資料というか、物証ともなるわけですね。常識的には中止のクリックをする前に、すなわち消去する前に、情報を確保するという処置をとるべきではないかと思われますけど、それはしなかったんですか。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 この関係につきましては、談合情報の対応マニュアルに基づきまして実施いたしました。また、審査会の方で一たん中止を決定いたしましたので、その方針に沿いまして一たん中止をしたものでございます。

 ただ、システム的には、先ほどお答えしましたように、開札作業というのは中止しましたらデータがなくなりまして、システム的にできないということでございます。

 以上です。



○議長(余語充伸) 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) システムはそうでも、この形で行くと証拠らしきものも残らず、談合には非常に都合のいい仕組みになっていると、こうなっちゃうんですね。処理の仕方を改める考え方はありませんか。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 本市の談合情報対応マニュアル、こちらにつきましては、入札執行前に情報を把握した場合のフロー、それから入札執行後に情報を把握した場合、これは2点ございまして、契約締結前そして契約締結後に、すべて合わせますと3種類のフローが準備されております。

 しかしながら、現在、電子入札は、先ほどもお答えしましたように2日間行っております。現在のマニュアルにつきましては、まだ紙入札を前提としたマニュアルになっております。そういったことから、電子入札に対応し、入札期間も2日間ある。ですから、入札の途中で情報が入った場合、そういったものも先進市町を参考に今後検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) 事件にかかわるようなおそれがある場合の、これは一般ルールではなくて、やはり適宜適切に、税金を使う話ですから、対応処理について改善を図っていただきたいなと思います。

 再公告に際して、参加者にどのような注意喚起をされたでしょうか。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 再公告入札の公告文におきましては、こうした談合に関して特別な記載はしておりません。しかしながら、再公告入札の執行に当たりましては、全参加業者から誓約書の提出をしていただいております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) 不正防止策には、今後も一層の取り組みを求めておきたいと思います。

 2点目の質問でしたけれども、例の保護法、窓口の分断はあるとおっしゃいました。今回のこのような内部告発行為は、今後一層ふえるものと思われます。通報者の人権等の保護、この見地から、この仕組みは、法はできておりますから、ぜひ、通報処理の仕組みの整備、通報受付窓口の設置等、国の通報処理ガイドラインなども参考にして、市民にわかるようにしておく必要があると思います。そのことについては、求めて、終わります。

 続いて、3問目の問題、住民投票条例ですね。

 今、部長からの答弁がありましたけど、市長は、今の部長の答弁のままでいいでしょうかね。

 結局、本市と同じ資格要件の条例が多くの都市でもう既に制定、施行されておりますね。各市の事務担当者の話によりますと、外国人については、本人の意思確認が伴うため申請主義だと。申し出に基づき、対面して、対面方式ですね、名簿調整をすることになると、そういうふうに言われております。

 人口が22万人の神奈川県の大和市の例ですと、永住資格者4,000人。それに対して名簿登載者は、対面方式によって88人。率にして2.2%ということであり、担当者が言うには、名簿調整上、現行法のもとで何の支障もなく煩瑣でないとのことでありました。

 これに対して、本市の場合は、推定ですけれども、永住資格者は700人程度、あくまでも推定ですよ。それに対してこの比率をもろに掛けてよいかどうかわかりませんけれども、15人から16人、多くても20人程度というのが名簿登載者になるのではないかと推測されます。

 そういう中で、名簿調整上、やはり支障があるなと言って、コンピューター化するまで待つということは、非常に何かおかしいなという疑問がわきます。

 市長の本心は、この条例制定を望んでいないのかなと。少しでもおくらせたいと。住基法の改正に便乗して先延ばしを図っておるのではないかなと。市長、あなたにこの条例制定を引き延ばし、大事な市民権を、成立を故意に先延ばしするような権限はもちろんありませんわね。もし、たとえそうであれば、とんでもないことになります。他にわけがあればおっしゃっていただきたいと思います。

 そうした問題がなければ、速やかに制定、施行、すなわちこの3月に提案をしていただいて、6カ月後の平成23年10月には施行するという決断をしたらどうかと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 答弁者、企画部長。



◎(青山企画部長) お答え申し上げます。

 先ほどの外国人登録者についての件でございますが、特に一時帰国者の方というのは、出たり入ったりされた場合、入国管理局からそのデータが届くのに何カ月という期間を要しまして、いわゆる私どもで考える登録名簿をつくる上では、それが大きなネックになっております。

 しかし、今回の住民基本台帳法の改正に基づきまして、そういったものが解消されるということから、我々といたしましては、それを待ってという施行を考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) 本来、政治的な問題ですよ、これはね。市民の基本権をどう設定するかということですから。それを2度にわたって、部長答弁を見過ごしていくという市長の政治姿勢、本当に政治感覚を疑いたいけれども、とにかくこれは市民の基本的な権利であります。民意の反映のツールでもありますから、その確立と経費の云々だとかなんとかというような問題を、次元の違うものを比較されてはたまりません。

 いずれにしましても、市長の自治基本条例を軽視するというのではないかなという、その姿勢がかいま見えます。残念であります。

 次に、4点目の再質問をさせていただきます。区長制度の問題ですね。

 私も、こんな質問を何度も繰り返したくありませんけれども、相変わらずの答弁であります。私も、ここに、議員になる前にこうした具体案を市に提案させてもらっていました。こういうことも、別にこれを押しつけませんけれども、どういう考え方かということも参考にはなるかと思いますから、どうか、しっかり今後の取り組みをしていただきたいと思います。

 それから、5点目ですけれども、東部丘陵の文化財の指定ですね。

 これまでと同じ答弁の繰り返しが、今日までやってきたということで、調査をしておるといっても、それもいずれも学習レベルのものだなというふうに感じました。

 それでは、前からも言っていますけれども、指定に向けて取り組むための地元や関係団体、専門家等の協議の場といいますか、連絡、情報の交換の場、こういうものを立ち上げる考え方、ありませんか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 地元との協議、連携の場の御提案でございますが、当湿地を含みます岩藤新池周辺は、地元市民を始め、多くの市民の皆さんが貴重な自然環境を保護するための活動に取り組んでおられます。これらの方々と、おっしゃるように連携を深めていくことの必要性は十分認識しております。

 そこで、専門家の方々からの御意見も必要と考えておりますので、こういった方々と情報共有や意見交換ができる場づくりについて、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) 早急に立ち上げていただいて、まずは、指定構想案の策定に向けて、具体的に協議されて取り組むというような、形ある取り組みを求めたいと思います。

 それから、戦略的な面で、土地所有者が云々、どうだこうだと言って手をこまねいておるという状況は、いつまでたってもらちが明きませんよ。

 例えば、戦略的に言えば、御理解のある財産区の範囲内でひとまず指定していくというのも1つの考え方なんですね。市は、現に、水環境整備事業として、このエリアで、その事業の計画を進めておるんですよね。したがって、できないはずはないんですよ。取り組み姿勢を考え直していただけないかなと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 先ほど答弁で少々申し上げましたが、湿地一帯に希少植物の自生が確認されております。このことから、植物の自生地としての天然記念物指定が適当ではないかと考えております。

 したがいまして、現状を見る限り、植物が自生している範囲には、地元区以外の土地所有者もおられますので、現段階においては、先ほど申し上げましたこともございまして、具体的に進めていくことは難しい状況にあると考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) 指定後のエリアの変更という手もあるんですよ。だから、余りかたくなにというか、きちょうめんに考えなくても、戦略的にやっていただきたいなと思います。

 地質の状況の基本となるデータも既にあるんですよ。したがって、取り組む姿勢を市民にぜひ示していただきたいと。取り組みの場づくりについては前向きな答弁をいただきましたので、期待して、これは終わります。

 最後の質問。合併についてですが、市長の政治認識を問うという政治レベルの話をするときに、部長が答弁してはちょっとあれじゃないですか。ぜひひとつ、合併に対する市長のお考えを伺わせてください。



○議長(余語充伸) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 合併というのは、相手のあることでございます。したがって、私どもは、合併、私個人としては合併というのは決して否定的にはとらえておりません。行政は、やっぱり究極的には合理化をしてやっていくという体制からいえば、当然、その必要性は、必要に応じてメリットの部分を確認すれば十二分に対応できるというふうに思っておりますが、しかしながら、合併というのは、くどいように申し上げますが、どこと合併する、何のために合併する、そういうことがあるわけでございまして、それがしっかりと市民の皆様に御同意いただき、そして、機運として、例えばこの管内の今やっている一部事務組合をしている対象者と合併するのか、あるいは、よく出る名古屋市との合併をするのか、この選択は2つしかないわけです、これ、はっきり申し上げて。

 どちらを取るにしても、相手の協議と市民のそれに対する情勢と申しましょうか、合併に対する機運、これを見比べて判断するしかないというふうに思っておりますので、基本的にそういう機運が出れば、私はどちらとも対応できるなというふうには思っておりますが、どちらの部分についてもまだ相手側の方に全くその意思は感じられないというのが状況でございます。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) 私は、別に具体的に云々というような質問をしたわけじゃないですけどね。

 それでは、民意を図るという意味で、意識調査はやりませんか。



○議長(余語充伸) 答弁者、企画部長。



◎(青山企画部長) 平成20年度に実施いたしました市民意識調査の中では、項目としては上げていなかったんですが、自由意見欄に数件ございました。これにつきましては、賛否両論がございました。

 それから、今後、我々も、当然、意識調査の中で、多くの市民の皆さん方も含め、どういった御意向があるかということを把握すべきとは考えておりますので、今後、適宜、判断をしたいと考えております。



○議長(余語充伸) 神谷議員。



◆9番(神谷繁雄) 国家と地方の形そのものが大きく変革していく兆しがうかがえる今日、都市の将来展望を見誤らないように、市政運営に当たられるよう期待して、質問を終わります。



○議長(余語充伸) これにて神谷繁雄議員の質問を終わります。

 会議の途中ですが、ただいまから1時30分まで休憩します。

     午前11時55分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(余語充伸) 会議を再開します。

 正木和彦議員の発言を許します。

     〔7番 正木和彦登壇〕



◆7番(正木和彦) 議長のお許しがありましたので、3項目について質問をさせていただきます。

 まず、最初の1項目めとして、市長のマニフェストについてお尋ねいたします。

 いよいよ萩野市長の任期も最終コーナーに差しかかったところに来ていると思います。まず1点目として、現時点においてどの程度進捗しているのか、御説明願います。

 2点目として、実施済みまたは進行中のマニフェスト事業の効果について、萩野市長としての見解をお聞きします。ぜひ御自身の口からお述べいただくことを期待しています。

 次に、2項目めとして、職員の生かし方についてお尋ねいたします。

 職員の処遇の方針について、職員組合との交渉とあわせて御質問いたしますので、項目ごとに簡潔にお答えください。

 1点目として、地域手当とは、もともとどういう趣旨のものでしょうか。2点目として、なぜ、今回、地域手当を急に減額されたのでしょうか。人事院勧告によるものでしょうか。3点目として、人事院勧告と地域手当の引き下げで削減額は幾らになるのでしょうか。4点目として、毎年のように給料が下がっておりますが、職員の生活は大丈夫なのでしょうか。

 さて、この質問をさせていただく上で、職員組合から機関紙『かもねぎ』をいただき、熟読させていただきました。これに書かれている内容についても確認させていただきますので、これも簡潔に御答弁をお願いします。

 1点目として、地域手当の減額については、すべての職員に説明されましたでしょうか。組合員だけが職員ではありません。また、理解を得られたと思っておられますか。2点目として、『かもねぎ』の284号の裏面の組合の見解に当局がうなずくことがあり、正当性が私たちにあることは自明と書かれておりますが、そのとおりでしょうか。3点目として、議案の内容をいつ職員組合に正式に提示して正式な交渉をされたのでしょうか。また、交渉の回数は何回でしょうか。4点目として、職員組合との交渉が決裂したら、地域手当を6.5%として議案上程されたのでしょうか。また、職員組合に対して決裂したら6.5%で強行するとおっしゃったのでしょうか、お答え願います。

 次に、3項目めの質問に移ります。狭隘道路等における自転車の安全対策についてお尋ねします。この質問は、香久山地区にお住まいの私の知人より、行政がどのように把握して、今後どのように対応されるつもりかをぜひ確認してほしいという質問ですので、紳士的に前向きな答弁をお願いします。

 まず、通告書にお示しした狭隘道路とは、香久山南交差点から市道浅田・高上線の終点までの50メートルほどの区間のことであります。萩野市長の看板が上から見おろされているところであります。この区間は、道路幅が非常に狭いにもかかわらず、車両のみならず人や自転車等の往来が多いことは執行部の皆さんも十分御承知のことと思います。

 そうした中で、今回、私がお尋ねしたいのは、特に、朝の通勤、通学時間帯が非常に危険な状態になっていることを御存じかということです。朝の時間帯すべてというわけではありませんが、香久山中央通線の東側及び西側の両歩道を南方向に走ってきた高校生の自転車がそのままこの区間に突入して、また、この狭い区間を北に向かって通行する車両を左右で挟む格好で勢いよく通り過ぎていきますので、いつ、接触、転倒してもおかしくない状況であります。

 さらに、それらの自転車が、市道浅田・高上線の交差点を渡る際には、一たん停車ということになっておりますけど、ほとんど一たん停車をせずに通過します。私も車で通ってみましたが、非常にひやひやしました。きっと他の運転手の方々も同様の気持ちで通行されていると思います。この状況で問題なのが、香久山中央通線の西側の歩道を走ってきた自転車がそのままこの区間の西側、すなわち右側を通行していることです。明らかに道路交通法違反であります。でも、これが日々繰り返されているのであります。

 ここで気になることですが、西側の部分に緑色のカラー舗装が最近されました。恐らく歩道的な意味を示したものであることは推測できますが、逆に、中途半端に歩道かと推測できるだけに、この右側通行を誘発している原因になっているのではないでしょうか。この緑色のカラー舗装部分は歩道なのでしょうか。それとも、歩行者も自転車もここを通りなさいということなのでしょうか。具体的にこれが何を意味するのかをお聞きしたいと思います。

 こうしたことから、この区間に、看板や路面の表示等で自転車の左側通行や一たん停車を促すなど、物理的な交通安全対策の必要があると考えますが、いかがでしょうか。これが一番私は大事なことだと思います。

 また、こうした状況をかんがみ、自転車の利用が急激にふえていることも踏まえ、さらに、平成20年度の道路交通法の改正で自転車の位置づけが明確にされたことを周知する意味も含めて、市内の高校や自治会等で自転車に関する正しい乗り方や交通法規を理解していただく交通安全指導を特別に行う必要があると考えます。自転車に関する交通安全指導を特別に行う必要があると考えます。

 特に、先ほど高校生の右側通行の件を述べましたが、一たん停車をしなかったり、雨の日に傘を差して走行するなどの危ない光景もよく見かけますので、高校生にはぜひ行っていただきたいと思います。市としてはどのような見解をお持ちかお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(余語充伸) ただいまの正木和彦議員の質問に対する答弁者、最初に、企画部長。



◎(青山企画部長) 1項目め、マニフェスト事業の進捗状況についてお答えいたします。

 マニフェスト事業に関しましては、中学生までの医療費無料化、おたっしゃハウス、ぷらっとホームの設置、また、天白川の散策路や自転車専用道の整備等を実施して、市民の皆様の信託におこたえできるよう努めてまいりました。

 マニフェストに掲げております事業は51項目、55にわたる事業でありますが、現時点でのマニフェストの進捗状況としては、実施または着手した事業が44項目、48事業となっております。また、未着手の事業は7項目、7事業となっており、早期の実施に向け最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のマニフェストの効果についてお答え申し上げます。

 マニフェスト事業につきましては、子育て、高齢化、障害者、生活環境、教育、安心・安全、市民協働と多岐にわたり、市民生活につながる事業を掲げております。

 子育て、高齢化では、中学生までの医療費の無料化や第3子から保育料の無償化を実施し、子育て世帯の支援に寄与いたしております。また、おたっしゃハウス、ぷらっとホームの開設は、高齢者の居場所づくりや健康づくりにつながっていると考えております。

 生活環境では、くるりんばすの双方向運行の実施、歩道や自転車専用道路の整備により、市民の皆様の利便性や安全の向上につながっていると考えております。

 教育では、竹の山の小中併設校建設の計画が進行しており、建設コストを考慮した併設のメリットを生かした学校づくりを進めております。

 安心・安全では、防犯灯の設置や天白川散歩道整備など、防犯や歩行者の安全対策を積極的に進めております。

 このように、さまざまな分野で、多くの市民の皆様の生活環境や利便性の向上、安心・安全の確保など、効果が得られているものと考えております。今後とも、事業の検証を行う中で、より効果的な事業となるよう、拡充や改良を進め、市民がいつまでも元気で豊かに暮らすことができるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、2項目めの職員の処遇の方針についてお答え申し上げます。

 1点目の地域手当につきましては、平成17年の人事院勧告で民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう、当時支給された調整手当にかえまして、賃金構造基本統計調査による賃金指数を用い、支給区分を、18、15、12、10、6、3%の6区分として設定し、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し支給するものであり、日進市は2級地である15%となっております。

 2点目の引き下げの理由につきましては、昨今の社会経済状況下でこれまで、より効率的な行財政運営に努めてまいりましたが、景気回復の鈍化や、平成21年度に1.20であった本市の単年度の財政力指数も平成22年度は1.01となるなど、さらに厳しい状況が今後とも続くと見込まれ、市民サービスへの影響が懸念される状況にあります。地域手当は平成22年度を完成年度としており、各自治体はそれまでに引き下げを進めております。そこで、県内の市におきましても、大半の市の支給率が8%以下となっており、それを超える市も削減の方向にございます。

 こうした状況下、本市の支給率は県内のトップの12%と突出しており、制度上は問題ないといった説明は、今日の社会経済状況からも、市民に理解を得ることは難しいと判断いたしました。そこで、市民の痛みを共有するという思いもあり、今回、特別職に続き、一般職も地域手当を削減することにより、市と市民がともに手を携え、この難局を乗り越えようとの思いで提案をさせていただくものであり、人事院勧告に基づくものではございません。

 3点目の、今回の人事院勧告と地域手当による今年度の削減額でありますが、人事院勧告に係る額としては約3,918万円、地域手当に係る額といたしましては971万円、総額4,889万円となります。

 4点目の、給与が下がり、職員の生活は大丈夫かというお尋ねにお答えいたします。

 平成17年の給与構造の大幅改革となる勧告以降、平成18年度及び平成20年度も据え置き、平成19年は引き下げを行いましたが、本年につきましては、平成21年に引き続き引き下げるものであります。確かに、給与の引き下げにつきましては、職員の生活に少なからず影響が出るかと思いますが、人事委員会を置いておりません県下のほとんどの市が人事院勧告による引き下げを行うなどの状況を考えますと、やむを得ないことであると考えております。

 次に、組合との関係についてお答えいたします。

 地域手当の減額につきましては、職員に対しては政策推進会議の場や12月議会の議案書等、加えて、組合員につきましては、日進市職員連帯会議の組織内会議や機関紙等により周知がされている状況にあります。

 また、理解が得られたかという御質問ですが、手当の減額と、痛みを伴う事項でありまして、正直、すべての職員に納得させることは不可能であったかと思っております。しかしながら、県内自治体が減額に進む中、本市だけが高い支給率を維持することに対しては、今日の社会経済状況から、市民の理解を得ることが難しいこと、さらには、市民の痛みを職員も共有するとの考えは、多くの職員が理解を得てくれているものと信じております。

 次に、組合機関紙の中で、交渉中の組合の正当性に当局側がうなずいたとあるがそのとおりかにつきましては、組合側の主張にも当局側が理解できる部分もあったことから、その旨、記載されたものと考えております。

 交渉の時期や回数につきましては、本年8月より正式に交渉を行いまして、8月に1回、10月に3回、11月に1回、計5回の交渉を行っております。組合との交渉が万一決裂した場合、6.5%で議案を提出したかのお尋ねにつきましては、可能性は否定しませんが、お互い決裂とならないよう、深夜に及ぶ協議により合意がされ、今回、議案として提出させていただきました。合意が得られない場合に、議案提出につきましては、組合より選択肢を問われ、伝えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) 3点目の1項目めにお答えいたします。

 香久山南交差点から浅田・高上線の終点までの50メートルほどの区間は、歩行者、自転車が多く通行する道路であります。道路西側に一部側溝にふたがない箇所があり、歩行者は西側民地の畑を通行していたのが現状であります。自転車等もその道路の左右を通行しており、危険な状態でありました。また、今年度、野方区長より土木事業施行要望もありましたので、現状を把握し、安全対策として愛知警察署交通課規制係と協議いたしまして整備したものでございます。

 また、整備の内容といたしましては、車両が通行するときに中央を通るように、目安となる車道外側線を両側に引き、西側道路側溝にふたをかけ、電柱を移設し、西側にカラー舗装をして歩行者等のエリアを確保したものであります。

 次に、2点目の、なぜ片側にカラー舗装されたかについてお答えいたします。

 香久山南交差点から南に侵入する車両は車両進入禁止標識、東西線の白山黒石線にあります指定方向外進行禁止標識により規制されておりますが、野方・高上線から北へ向かう車両は、一方通行で進入車両がないとわかっていても、道路の西側に寄る傾向がありましたので、西側路側帯に緑色のカラー舗装をして、通過車両に歩行者エリアを強調して安全運転に努めるように注意を促すものであります。

 以上です。



○議長(余語充伸) 次に、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) それでは、3項目めの高校や区、自治会などへの自転車に関する交通安全指導につきましてお答えをいたします。

 交通安全指導につきましては、幼児向け、小学生向けなど、愛知警察署交通課と共催によりまして、交通安全教室という形で実施してもらっているところでございまして、平成21年度の実績といたしましては、11回、開催をいたしました。また、老人クラブ単位によりまして、各行政区や自治会向けに交通安全教室を開催しておりまして、平成21年度実績では、26回、実施いたしました。市内の県立高校におきましても、年に1回、1校ずつではございますが、交通安全教室を実施しております。今後につきましても、引き続きこの取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 再質問させていただきます。

 まず、マニフェストについてです。実施または着手した事業は44項目、48事業というお答えでしたが、では、マニフェストに表現されたとおりの内容で実施済みとなったのは何でしょうか。マニフェストに表現されたものを変更して実施した、着手しているものを含めて何でしょうか、お答え願います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) まず、表現どおり実施したものにつきましては、主なものといたしましては、中学生までの医療費無料化、ぷらっとホームやおたっしゃハウスの実施、また、くるりんばすの逆ルート運行の実施、図書館の開設時間の延長等、28項目、30事業でございます。

 また、変更して実施したものにつきましては、例えば、小学校低学年クラスへの特別支援サポーターにつきましては、臨床心理研究者の学校巡回を行わせていただいたり、また、高齢者くるりんばすの年間乗車券の販売につきましては、70歳以上の免許返納に対し、身分証明となる住基カードの無料配布と3カ月のフリーパス等をお渡しするなど、16項目、18事業でございます。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) もう少し詳しくお尋ねします。

 7項目、7事業の未着手は何ですか。また、この未着手となっている原因は何にあるのかを御説明ください。また、7項目、7事業の未着手事業は、取り下げずに、任期の中で、単なる着手ではなく実施されるつもりなのでしょうか、お答え願います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 未着手事業7項目について御説明申し上げます。

 1つ目は、ごみの個別収集につきましては、高齢者世帯に対してのごみの収集の支援を検討いたしております。

 それから、企業内の保育所設置につきましては、赤池箕ノ手土地区画整理地区に誘致いたします大規模商店施設との保育所設置を協議したいと考えております。

 ネーミングライツにつきましては、箱物施設に限らず、スポンサーを確保しやすい公共施設への検討を進めております。

 それから、市民公募型ファンドにつきましては、職員提案型事業の中で提案を受け、事業化に向けた検討を現在進めております。

 また、中学校での第二外国語につきましては、大学との連携、協力協定の一環としての事業化を現在検討いたしております。

 児童手当の拡充につきましては、国の子ども手当の動向により判断をいたします。

 御岳山においての温泉施設の設置につきましては、現在、この地では実現は難しく、他の地域での検討を進めております。

 なお、未着手となっている原因でありますが、中でも、ネーミングライツにつきましては、本市の規模における費用対効果の問題があると考えております。また、企業内の保育所の設置につきましては、相手企業におけるニーズの問題がネックとなっておりました。マニフェスト事業につきましては、かなり進んだもののいまだ途上にあったり、検討を進めているものの着手できない項目もございますが、これからも、着手事業の拡充や、未着手事業の事業化に向けて鋭意取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 幾つかの事業の効果について、市長の見解が、担当部長の口を通して聞かれました。市民から大きな関心が寄せられている事業が漏れております。ホームページで公表されていることを見ての質問となりますが、具体的な数字などをお聞きするものではありませんので、市長が思われることを率直にお答えいただきたいと思います。

 まず初めに、竹の山の新設校は、過大規模校の問題が一気に解消できる整備内容となったと考えられますか。いかかでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 香久山小学校の一部の児童及び北小学校に通う児童や、日進中学校及び日進西中学校に通う一部の生徒が竹の山地区の新設校に通うことになりますので、それぞれの小中学校の過大規模校の解消につながり、教育環境の改善に寄与できるものと考えております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 学校選択制度は、いじめ減らしに直結というか、つながっておられるのでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 学区外や区域外就学において対応する事例もございますので、御指摘の一面もあるかと思っております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 次に、給食費、学費の負担ゼロは、違うものに変わっていますが、保護者の負担減はそれに相当するものとなりましたでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 給食費、学費の負担ゼロにつきましては、準要保護世帯の対象を大幅に拡大いたしまして、給食費等の負担ゼロを進めております。こうした御家庭の負担軽減には大いにつながっていると考えております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 次に、介護保険料の減額についてですが、2分の1までに至りませんでしたが、減額できなかった分は独自に介護メニューを充実させるようなことで、市民から満足をいただけるような効果は得られましたでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) おたっしゃハウスの実施や公園に介護予防遊具を設置することで介護予防の施策を進めておりますが、その効果はすぐにあらわれるという性格のものではないことから、高齢者の生きがいづくりや健康づくりに寄与し、その結果として介護保険料引き下げにつながるまでには、いま少し時間がかかると考えております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 防犯灯についてですが、防犯灯の増設により、その効果として犯罪や事故は減ったとお考えですか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 平成22年9月末現在で、昨年度の同時期と比較いたしますと、犯罪件数は約5%の減少となっております。今後も、防犯灯設置を進め、犯罪件数のさらなる減少に向け、警察と協力してまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) ふるさとの森づくり市民運動は、どういう形で展開され、どのような効果を生んでおられますでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 現在は、東部丘陵地帯の自然を生かした公園の整備に向けて実施計画を策定しており、工事に着手するに向けて検討を進めております。また、岩藤新池では、県営地域用水環境整備事業によりまして、愛知県と連携して整備を計画いたしております。このように、ふるさとの森づくりは、国、県の協力を得た具体的な事業を実施することによりまして、これまでにない東部丘陵の保全に効果の高い事業であると考えております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 日進市市政の改革委員会での市民の声をボトムアップということで、地域座談会を開催されておられますが、市長の独壇場となってしまう場面も多々あるとお聞きしております。本当に、市民参加により市政改革につながる役目を果たしておられますでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 市長を始め、市の幹部が地域に出向きまして、直接、市民の声を聞き、市政にその意見を取り入れていこうということは、行政の行う施策として大切なものであると考えております。

 また、市民参加とは、ワークショップやパブリックコメント等に加えまして、職員が地域に出向き市民感覚を養うことや、市民の声を直接聞く機会を持ち、理解することが、市民参加の本旨と考えております。市政改革の実現につながる近道でもあると考えております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 小中学校の短期留学制度。これの実施は退職時とのことですが、待ち望んでいる声も聞きます。一体いつを目標とされているのでしょうか、改めてお聞きします。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) まず、今行っております作業といたしましては、大学連携協定を活用いたしまして、短期留学制度の構築に向けて今検討を進めております。なお、この事業の原資につきましては、今、御指摘のありました市長の退職金としていることから、実施につきましてはその時期になると考えております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) この項目の最後になります。市長にお聞きします。

 7項目の未着手があり、それぞれ残された時間に取り組まれることかと思います。しかし、着手しても未完のものもあろうかと心配されます。これらの中には、市長の思いの強い、何とかやり遂げたいというものもあろうかと思いますが、来期に持ち越されるお考えなのか。何とかやろうという気構えがおありなのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(余語充伸) 市長。



◎(萩野市長) 大変ありがとうございます。いろいろなマニフェストにつきまして、説明する機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。

 したがいまして、私も、マニフェストは責任を持って公約に掲げてまいったものでございますので、実現のために、最大、あと1年残されておりますから、1年と申し上げましても予算の関係で1年ということを申し上げておりますが、そういう意味では、全力を挙げて、この実現に向けて最後まで努力してまいりたい、かように考えております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) ぜひ何とか全部実施していただきたいなと、期待をいたしております。

 それでは、2項目めの職員の生かし方について、再質問をいたします。

 職員へ周知されたとの答弁でしたが、職員組合の機関紙には、職員に対して説明をしていこうという姿勢が見受けられないと書かれておりますということにつきまして、この点について反省すべき点はございませんでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 職員組合とは、誠心誠意、協議、説明に努めさせていただきました。そういった感想を持たれたのであれば、まことに残念に思い、反省をいたしております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 職員へ政策推進会議で説明したということですが、管理職はともかく、すべての職員に政策推進会議や、議案の資料や、その内容がきちんと伝わっているのかが疑問であります。給料が下がるということについて、そのような形式的な周知方法でよいとは思われませんのですが、いかがなものでしょうか。厳しい減額でありますので、財政運営のためであるということであれば、時間をかけて、きちんと職員の理解を得るべきではありませんでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 政策推進会議の場で幹部等にお話をいたしますと、幹部の方から、各課長の部内会議というのがございまして、そこからまた、課長から各職員に伝わるシステムになっておりますので、周知はされたかと思っております。

 それから、どれだけの時間をかけることが適正であったかということは、正直判断に苦しむところではありますが、今後こうした指摘や経験を生かして、交渉には望んでまいりたいと考えております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 組合の主張にも当局側が理解できる部分もあったということですが、組合の主張にどのような正当性を認めて、それにどうこたえられたのでしょうか。議事録もあるでしょうから、具体的にお答えください。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 相手のあることですので、そちらの受けとめ方により認識は異なるかもしれませんが、組合側の地域手当の正当性の主張の部分につきましては、本市は、人事院勧告では先ほど述べましたように15%の支給地でありまして、その中で12%を支給していること自体は人勧制度上の問題がないこと、あるいは、今回、人事院勧告に伴う減額に加えまして、地域手当の削減となったことから、職員には大変厳しい負担を強いるという提案となったことへの認識は、当局、組合、双方一致している部分でありまして、その点について記載されたものではないかと想像いたします。

 そこで、組合との交渉を重ねる中で、市が当初提示いたしました6.5%につきましては、現提案は9%に。さらには、開始日を平成23年1月という提案に対しまして、平成23年2月となることで合意いたしております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 地域手当について8月から5回交渉したというお答えですが、議事録などからは、それは間違いありませんか。職員組合も、過去の機関紙から私が見ますと、地域手当の率の提示などや実施の時期などについての当局との交渉はその中では確認できませんでしたが、間違いありませんか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 機関紙の内容につきましてですので、私どもからあえてコメントはできませんが、地域手当の交渉は8月から5回、確かに実施いたしております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) その最後の交渉は、深夜までの協議により合意したということですが、深夜までやったから誠意があるということにはならないと思います。交渉の日にちや時間が取れなくて、結局ぎりぎりになって議案上程するための深夜ということになってしまったのではありませんか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) この問題は、当然、職員の給与が下がるという大変痛みを伴う厳しい問題ですので、交渉というのは繰り返しても状況が進展するとは限らないと思っております。しかしながら、私も、当然、日にちが変わる中で組合員とお話をさせていただきましたが、我々といたしましては、十分、お互いの腹のうちを明かす中で、お互い、信頼を持って理解できたということで、今回合意を得たと考えております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 御答弁で、お互い、決裂とならないように深夜までと言われましたが、職員組合の機関紙でも御答弁でもはっきりしているのは、組合が当局の言うことを聞かないのなら、当初の原案どおり上程するというような当局の姿勢であり、今、合意すれば、先ほど部長がおっしゃっておった9%で許してやるが、合意しなければ6.5%にするぞという、大変高圧的な姿勢だったと思いますが、いかがなものでしょう。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 決してそんな高圧的なことはなくて、民主的に、お互い、話し合いの中で決定いたしております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 私が心配しているのは、金額や率の問題だけではなく、適正で、法にのっとる、信頼関係のある労使関係がなくなってしまっているのではないかと心配するわけです。つまり、法的に、誠実交渉義務違反行為にならないのかということなのであります。

 ちなみに、不誠実団体交渉、団交誠実交渉義務違反行為について調べましたら、次のように書かれております。使用者が以下のような態度を示し続ける場合は、誠実交渉義務違反との判断が下されてもやむを得ないことになる可能性がありますと。

 交渉の当初から合意形成まで持っていく意思のないことを明確にした交渉態度。あるいは、十分な説明を行わないまま当初の回答に固執する態度。団体交渉義務とは、単に交渉の場に出席するだけでなく、誠実に交渉を行う義務を含んでおります。

 以上のようなことであり、判例もあるようです。言うことを聞かないと強行するぞというような事実であれば、とても誠実な交渉とは思えません。景気は悪くなるし、給料は安くなると。こうした中にあっても、職員にやる気を出させ、職員のことを本当に大切にしたいという姿勢を感じられませんが、反省すべき点はございませんでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 交渉の中では、繰り返しになりますが、私どもの提案は6.5%ということでありましたが、組合との話し合いをする中で、9%ということで合意もいたしております。それから、開始年度につきましても、私どもの提案は平成23年1月でありましたが、少しでも影響を減らすという意味で、23年2月の開始というようなことをいたしておりますので、我々といたしましては、お互いが話し合いをして歩み寄って、この難局を乗り越えるためにも、市民の理解を得るためにも、職員一同、この方向で進むと、そういう結果になったと考えております。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) ありがとうございます。私が質問したことについて、適切ではないかもわかりませんけど、ぜひ何とか職員と丸くやっていっていただきたいと思います。

 あと、自転車の問題、これについて再質問をさせていただきます。

 これは答弁漏れだと思いますけど、私は看板や路面表示等で自転車の左側通行を促すなどの物理的な交通安全対策の必要性があると考えますがいかがですかということをお聞きしたと思います。物理的なということを強調したと思いますが、いかがですか。



○議長(余語充伸) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) 答弁漏れでございました。

 私どもといたしましては、議員御指摘のとおり、危険な箇所であるという認識は示しておりますので、立て看板等で左側通行をお願いするような形の啓蒙をしたいと思っております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 正木議員。



◆7番(正木和彦) 自転車に関する正しい乗り方や交通法規を理解していただく交通安全指導を特別に行う必要があり、特に高校生には優先的に行うべきだと考えますが、市としてはいかがなものでしょうか。これは先ほどの確認でもあります。交通安全指導を何回やっただとかというような、そういうことの御回答がありましたけど、現状とは余りにもかけ離れている状況であります。先生とか、PTAの方があの場所に立たれて、見ていただきたい。だれも一たん停車はしておりません。車は徐行されておりますけど、自転車の方はどなたもされておりません。多分、車がとまってくれるだろうという憶測のもとに入ってこられると思います。事故が起きても不思議ではない状況であります。実地指導を……



○議長(余語充伸) 正木議員に申し上げます。質問時間が過ぎておりますので、質問を速やかに終わってください。



◆7番(正木和彦) (続)ぜひお願いしたいと思いますが、いかがです。

 回答をお願いします。



○議長(余語充伸) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 先ほど件数とかというものをお答えしましたけれども、高校につきましては県立高校で実施しておりまして、いろんな機会を通しまして、危険な箇所があるということを周知徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) これにて正木和彦議員の質問を終わります。

 次に、渡邊明子議員の発言を許します。

     〔17番 渡邊明子登壇〕



◆17番(渡邊明子) 議長の御指名がございましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 1項目め、子宮頸がん等ワクチンの公費助成について。

 子宮頸がん等の予防ワクチン接種の促進のための予算1,085億円を含む4兆4,292億円の平成22年度補正予算が11月26日に成立いたしました。我が日進市におきましても、国の補正予算成立前にHibワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの公費助成について、一刻も早い実現のため御尽力いただき、心より感謝申し上げます。既に新聞報道で御存じの方もいらっしゃると思いますが、確認の意味で、開始時期、実施対象、公費助成額等、具体的にお聞かせください。

 2点目、公明党の粘り強い取り組みが実を結び、子宮頸がん、小児用肺炎球菌、Hibワクチンの接種を促進する特例交付金が盛り込まれることになりました。しかしながら、平成22年度の1月から3月までと、23年度分のみであります。肺炎球菌、ヒブは、重度の後遺症の発生頻度が高いこと、それに伴って市民の要望も高いことなどから、定期接種が望まれます。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は意見書で、定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきと言っております。当局の御見解をお聞かせください。

 予防接種部会で検討に挙がっております水痘、おたふく風邪、B型肝炎等、その他のワクチンについてはどのようにお考えですか。

 2項目め、介護保険ボランティアポイント制度について。

 私ども公明党市議団は、本年10月に鹿児島県霧島市の介護保険ボランティアポイント制度を視察してまいりました。同制度は、市内に在住の65歳以上の方がボランティア活動を通じて生き生きとした地域社会づくりを推進することを目的とした制度であります。

 本年3月の代表質問で、高齢者福祉施策の中で少し触れさせていただきましたが、平成19年9月に東京都稲城市が先駆けて実施し、現在の同制度実施のモデルとなっております。稲城市では、現在381人が登録され、18団体がボランティアを受け入れております。

 本年1月に行われたアンケートでは、よい制度だと思う方が8割を超え、張り合いができた、健康になったとプラスの変化があらわれた方が4割以上、逆に、体調を崩したというマイナスの回答はありませんでした。東京都を中心に全国へ広がりを見せており、私たちが参りました霧島市では、平成21年4月から同制度が導入されております。

 霧島市では、老人福祉施設だけでなく、小学校や保育園等の児童福祉施設にもこの制度が拡大をされております。また、協賛企業によりますと、協賛企業にこのボランティア手帳を表示しますと割り引きや、商店会ポイントの割り増し、粗品進呈等、その店舗独自のサービスを受けることができる霧島独自の施策も展開をされておりました。例えば、50%引きやコーヒー1杯サービス、マッサージの施術10分延長、生鮮食品の配達等々、50店舗でさまざまなサービスを展開しておりました。協賛店舗は市のホームページで公開されるほか、イメージキャラクターの描かれたのぼりやステッカー、ポスターが掲示をされております。これがポスターでありまして、こういうステッカーとか、ボランティア手帳というかわいらしいものが、市の職員のデザインされたキャラクターだそうでありますが、配られております。このサービスを目当てにボランティアを登録される方もおられるそうですが、これも高齢者の社会参加の一助となり、元気高齢者の介護予防に一役買っているのではと思います。介護保険ボランティアポイント制度の実現を御検討いただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。

 また、あわせて、はぐみんカードの高齢者版とも言える協賛企業等によるボランティア活動応援制度についても、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。

 3点目、広告事業の取り組みについて。

 先日、総務文教常任委員会委員長の報告でもございましたが、埼玉県戸田市の政策研究所を視察してまいりました。戸田市では、市民満足度の高い市政運営を持続し、将来にわたって継続的な発展をするために、市全体の政策形成力を高め、政策を的確に実践していくための戸田市政策研究所を平成20年4月1日に設立いたしました。副市長を所長に、政策秘書室長を副所長として、大学教授の政策形成アドバイザーの助言を得て、市の政策及び施策の調査・研究や、市長マニフェストと行政計画の整合や進行管理を行っております。

 平成20年度の研究テーマは、戸田市のシティーセールスの必要性と成功する要件について、池蝶貝を活用した水質浄化とブランド化に関する展望等、6テーマでありました。特に池蝶貝の研究は、埼玉県ボート協会と連携し、国の補助も得て、戸田市漕艇場の水質浄化と池蝶貝からできる淡水真珠の活用にかなりの成果を上げているとのことでありました。

 平成21年度の研究テーマの1つに、広告事業のさらなる展開の可能性がありました。現在、戸田市では、ホームページのバナー広告と窓口封筒の無料提供を行っており、平成20年度はネーミングライツの可能性について研究。平成21年度に行った研究成果の結果の資料もいただいてまいりました。自治体における広告事業の全容を整理し、戸田市ではどういった広告事業を導入できるのか、広告事業を効果的に運用するにはどうしたらよいのか、学ぶべき点が多くありました。

 特に、広告事業を効果的に運用するためには、自治体の中に眠っている資産を広告媒体として認識する。つまり、どんなところに広告が導入できるのか、また、広告を出稿する企業をいかに開発するのか、そして、広告事業を効果的に運用していくためには、広告を出稿する企業と自治体内の広告媒体とのコーディネートを行う仕組みをつくることが重要であると述べられておりました。大阪府の広告パートナー制度や、横浜市の広告マッチングシステム等であります。日進市では、既に広告の担当が決まって、一括で広告事業を行っておりますが、より効果的に推進していくために、同制度も含め、さらなる取り組みが必要と考えますが、当局の御見解をお聞かせください。

 4項目め、空き家等の適正管理に関する条例の制定について。

 空き家になって何年も放置され、老朽化が進み、台風や地震などの自然災害で倒壊するおそれや害虫の発生、樹木が隣家まで伸びて屋根を壊したり、光を遮ったり、多大な迷惑を及ぼしている事例があります。非行の温床になっていたり、住所不定の人が住みついていた例もあったそうであります。今の季節には、特に放火の心配や、毎日枯れ葉が飛んできます。隣接する家庭の心労ははかり知れません。しかし、空き家は個人の財産であることが大きな壁となり、なかなか進展が見られません。

 そんな中、埼玉県所沢市で空き家等の適正管理に関する条例が、本年10月1日から施行されました。この条例は、所有者に空き家の適正管理を義務づけるとともに、市民へも空き家に関する情報提供を求めております。市は、空き家の実地調査を行い、管理不全と判断すれば、所有者へ手紙や電話で助言や指導、勧告を行い、これに応じなければ、必要な措置を講ずるよう、所有者に命令。それでも改善されなければ名前や連絡先を公表し、最終的には、警察や消防署等の関係機関と協議し、撤去を依頼することもできるという内容であります。ふじみ野市でも条例制定の準備が進められております。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目、市として、このような空き家をどの程度把握されていますか。

 2点目、このような空き家に対して、これまでどのような対応をしてこられましたか。

 3点目、条例制定の検討をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(余語充伸) 現在、渡邊明子議員の一般質問の途中ですが、ただいまから2時40分まで休憩します。

     午後2時24分 休憩

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     午後2時40分 再開



○議長(余語充伸) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 渡邊明子議員の一般質問の答弁を行っていただきます。

 答弁者、最初に、市民生活部担当部長。



◎(浅井市民生活部担当部長) 最初に、1項目めの子宮頸がん等のワクチンの公費助成についての1点目、ワクチンの実施時期、対象者や補助金等についてお答えいたします。

 さきの9月議会でも、議員からの御質問、御要望をいただき、早期実施を検討したいとお答えしておりました。これらのワクチン接種の助成事業につきましては、今議会にHibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を補正予算として計上させていただいており、実施時期につきましては、来年の1月からを予定しているところであります。

 両ワクチンとも、ゼロ歳から4歳児の約4,800人を対象とし、接種方法は、ワクチンや接種開始年齢により接種間隔や回数が異なりますが、標準的な接種方法は、Hibワクチンでは、生後2カ月で開始した場合、4週から8週間隔で3回、さらに、1年後に1回の追加接種を行い、合わせて4回の接種となります。また、開始年齢が1歳を過ぎている場合には、1回だけの接種となります。

 補助額につきましては、接種費用は任意のため、通常、医療機関ごとに異なり、Hibワクチンが7,000円から8,000円前後、小児用肺炎球菌ワクチンが9,000円から1万円前後必要となりますが、本事業の実施におきましては、市内指定医療機関に御協力をいただき全額公費負担とし、本人の窓口負担は無料で接種できるように準備してまいります。

 なお、子宮頸がん予防に有効として使用されるHPVワクチンにつきましては、平成23年度の実施に向けて実施方法、補助額等を検討しているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 2点目の定期接種化につきましては、10月6日に厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会から、これら3ワクチンの定期接種化の早期実現が提言されており、厚生労働省で、現在、定期接種化の法整備や費用負担のあり方について検討しており、今後、定期の予防接種として位置づけられ、接種が継続されるものと考えております。

 3点目の水痘、おたふく風邪、B型肝炎等、その他ワクチンにつきましては、予防接種部会では、引き続き公的予防接種の対象とすべき疾病ワクチンについて検討していくとしております。御質問の水痘、おたふく風邪、B型肝炎は、現在は任意接種ではありますが、いずれも、かかると、中には障害が残ったり、命にかかわる重症化のケースがあることから、有効なワクチンは予防接種法に基づいた定期接種に位置づけられることが望ましいと受けとめております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 続きまして、2項目めの介護保険ボランティアポイント制度についてお答えをいたします。

 1点目の介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援につきましては、平成22年3月議会でお答えをしましたとおり、第5次のゆめプラン事業計画の平成23年度に行う計画策定作業の中で、関係者の御意見も聞きながら研究していきたいと考えております。ボランティア活動を奨励することで、元気な高齢者に積極的に社会参加をいただくことにより、生きがいづくりや介護予防の推進につながるということで考えてはおりますが、介護支援ボランティアの募集や登録管理、ポイント事業管理については、地域福祉やボランティアの育成にかかわっております社会福祉協議会とも連携して取り組んでいく必要がありまして、このための経費もかかると考えられます。

 また、ボランティアの対象範囲については、受け入れ介護施設や福祉団体との間で調整が必要になると思われますので、先進事例等を参考にしながら研究をさせていただきたいと考えております。

 同様に、2点目の協賛企業等による支援制度についても、1点目のポイント制度と関連いたしますので、あわせて研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、企画部長。



◎(青山企画部長) 次に、3項目めの広告事業の取り組みについてお答え申し上げます。

 御質問の広告事業につきましては、単に財源確保ということではなく、自治体職員の経営感覚の醸成に資することや、大変厳しい社会経済状況のもと、限られた財源や資源をいかに有効に活用するかといった市の財政運営に対して市民に強くアピールをし、理解を深めていただくといった、多方面にわたる派生効果があるものと認識いたしております。

 加えて、企業等には、広告主になることにより、市の行政施策や社会への応援や貢献をお願いするといったメッセージも発信できると考えております。しかしながら、一方で、公平を旨とし、営利を目的としない私ども公共団体が広告事業を行う上におきましては、節度と慎重さが求められることは申すまでもありません。

 そこで、平成18年度に日進市有料広告掲載に関する要綱を制定いたしまして、掲載基準や選定基準を定め、厳格に運用いたしております。

 なお、本市におきましての広告事業の現状は、議員御案内のとおり、市のインターネット、ホームページでのバナー広告や、窓口で配布する広告掲載封筒の活用による経費の節減、あるいは、毎年3月に全戸配布いたしますごみの分別案内、通称ごみカレンダーへの広告掲載などを行っているところであります。

 今後は、くるりんばすの車内広告や、市広報での広告掲載等ができればと考えております。また、広告を一括して担当し、企業にPRしていくような部署を設けてはという御提案につきましては、現在のところ、企画部経営管理課がその事務担当部局となっておりますが、個別のPR事業につきましては、それぞれの所管部署の課題や掲載方法等を検討の上、さきの要項に基づき、職員で構成します有料広告審査会を経た後、決定いたしております。御提案の先進自治体につきましては、行政規模の違いはございますが、私どもも注視いたしております。そして、参考となる取り組みは貪欲に取り入れるとともに、今後とも、広告主へのPRはもとより、営業といった取り組みもぜひとも進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) それでは、4項目めの空き家の適正管理の御質問の1点目の空き家の把握から、2点目の対応につきまして、あわせてお答えをいたします。

 本市として、空き家の全件数を把握はしておりませんが、空き家などに関連する困り事相談は、衛生上の問題や防犯、防火上の問題として、年に数件寄せられております。独居生活をしていた高齢者が老人ホームに入居するため空き家状態となり、家族から盗難、不審火等が心配なので、パトロールの際の巡回コースにしてもらいたいと依頼された事案がございまして、空き家周辺を青パトで巡回するといった対応をしております。

 次に、3点目の条例の制定につきましては、近年、高齢化や遠隔地への居住、または経済的事情などによります空き家が目立つようになりまして、行政への相談がふえてきた自治体において条例が制定されております。しかしながら、空き家の適正管理に特化した条例は全国的にも珍しく、北海道の長万部町、埼玉県の所沢市、そして、現在パブリックコメント中の埼玉県ふじみ野市の例がございます。

 所沢市の条例は、空き家等の放置による犯罪や放火を誘発する要因の除去、建物の一部が破損し隣家や公道への飛散防止、敷地内に繁茂した樹木や雑草の除去など、所有者等に適正な維持管理を求めることによりまして、生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、市民の安全で安心な生活を確保することを目的としております。

 また、国土交通省では、密集市街地にあります老朽住宅の撤去に1件当たり30万円の定額補助をする制度を来年度から導入するとの方針で、自治体の補助に国の定額補助を上乗せし、住宅所有者の負担軽減を図り、震災対策を進めるというものでございます。

 本市といたしましても、潜在的な空き家における困り事なども検証しながら、今後、防犯上の問題のみならず、衛生上の問題や景観の問題、自然現象によります建築物の飛散、火災予防や犯罪予防上危険な場所にならないことなど、空き家の所有者などに適正な維持管理を求める条例についての研究を重ね、また同時に、年間50件を超える相談が寄せられております所沢市の条例の今後の運用や、国土交通省の制度などにつきましても注視しながら、よりよい方法につきまして検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 渡邊議員。



◆17番(渡邊明子) 再質問をさせていただきます。

 子宮頸がん等予防ワクチンの助成事業につきましてですが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましても、平成23年度実施に向けて御尽力いただけるということで、ありがとうございます。

 1点、肺炎球菌ワクチンなんですが、高齢者に対しましては既に公費助成が行われております。インフルエンザ予防ワクチンは現在1,000円の自己負担のみで行えるのですが、肺炎球菌ワクチンは、一たん全額支払って、後から申請を出し3,000円を口座に振り込んでもらう、いわゆる償還払いとなっております。わざわざ保健センターに申請に行かなければなりません。インフルエンザワクチンのように、自己負担のみを病院の窓口で払えばよいというようにしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 市民生活部担当部長。



◎(浅井市民生活部担当部長) お答えします。

 高齢者肺炎球菌ワクチンの助成の手続は、現在、保健センターに直接助成申請書を提出する方法と、郵送による方法も御利用いただいているところであります。ワクチン接種費用の助成方法につきましては、平成19年の事業開始当初は、高齢者の場合には市外の医療機関や入院・入所施設での接種も少なくないと見込まれることから、市内医療機関に限定しない方法で行うこととしたため、一たん窓口負担をしていただき、その後の申請により助成額をお支払いする償還払い方式としておりますが、3年を経過し、多くの方が市内医療機関の利用者であることから、議員御提案の方法につきましても、より利用者の便宜が図れるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(余語充伸) 渡邊議員。



◆17番(渡邊明子) よろしくお願いをいたします。

 では、2項目めの介護保険ボランティアポイント制度につきまして再質問させていただきます。

 経費がかかるということでございましたが、私たちが視察に行きました霧島市では、事業の立ち上げのための費用は、研修費や視察の旅費、準備のための臨時職員の賃金、のぼり、ステッカー、ボランティア手帳等々、トータルで128万円でありました。うち2分の1が鹿児島県の県補助金でありました。愛知県ではこのような補助はありませんが、やり方を工夫すれば100万円以下での実施もできると思われます。また、平成21年度以降はポイントの換金代32万9,200円のみだったそうであります。莫大な経費がかかる事業ではありません。介護保険特別会計の繰越金1億5,349万円の一部を介護予防保健事業の任意事業にほんの少し回せばできると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 再質問にお答えをさせていただきます。

 この高齢者のボランティア活動のポイント制度につきましては、高齢者の社会参加だとか、健康、生きがいづくり、そういった介護予防の面では非常に有益な事業ということで、私どもも認識はしております。しかしながら、今、稲城市やら鹿児島県霧島市へ実際に行ってこられたということで、その話も伺っておりますが、実際、稲城市だとか霧島市と私どもの、実態の違いもあると思います。

 そうしたことから、経費面、そういった費用対効果の確認もさせていただきたいと思いますし、それから、既存ボランティアとのすみ分けといいますか、取り扱い。私どもの日進市は、非常にボランティアの方々の活動も非常に積極的にやっていただいておりますので、実際、そういった方々、既存のボランティアの方々とどう分けていくか。そういった取り扱いの問題だとか、どこまでを対象範囲にしていくかと、そういった課題の整理をさせていただくことによって、一度検証させていただきたいなと。そういったことで、若干研究をさせていただく時間が必要だと考えておりますので、お願いいたします。



○議長(余語充伸) 渡邊議員。



◆17番(渡邊明子) 私も、現在、ボランティアで介護施設のお掃除をさせていただいております。また、以前に傾聴ボランティアの実習で、施設に半日行かせていただきました。職員の方は多忙を極めておりました。月に1回、あるいは週に1回、1時間か2時間、ボランティアの方が応援に入ることにより、施設利用の方に、わずかではありますが、目と心がより行き届きます。また、外部の方が入られることは、利用者にとっても大変いい緊張と刺激になるそうであります。また、ボランティアに入られる高齢者の方にとっても、施設スタッフと利用者の両方から感謝され、張り合い、生きがいが生まれます。平成23年度に計画の策定の中で考えるということでしたが、もう少し早い実施を御検討いただけませんでしょうか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 先ほど御答弁しましたように、日進市、今現在、社会福祉協議会の方の登録のボランティアグループにつきまして、例えば、高齢者関係、これにつきましては、ふれあいいきいきサロンだとか傾聴ボランティア関係で、10団体ございます。それから、施設だとか病院活動関係、これが15団体、障害者だとか障害児の関係で21団体、その他も合わせて合計で今86団体の登録がございます。そういったボランティアの方々の取り扱いをどうしていくのか、どこまで対象にしていくかと、こういった課題整理もございますので、私どもとしても、先ほど言いましたように、今年度から来年度にかけてそういった研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(余語充伸) 渡邊議員。



◆17番(渡邊明子) しつこいようですが、最後にもう一度だけ。

 お店に介護ボランティアの協賛ポスター、こんなようなものがばんばん張り出されていたりしてあれば、本当に高齢者のことを思ってくれる優しいお店だなというふうに感じますし、また、ちょっとのぼりはいただけなかったんですが、そののぼりが、協賛企業、協賛店ということでのぼりがはためいていれば、ここに、私たちは高齢者の方々のボランティア活動を応援していますというのぼりがはためいていれば、高齢者に優しいまちだなということを皆さんが感じることができます。最大で5,000円とわずかな金額ですが、介護保険料の軽減にもつながります。日進市は、子育て支援には力を入れていることは知られておりますが、高齢者に優しいまちであるということもアピールできるのではないかと思われます。早期の実現を重ねてお願いを申し上げます。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 高齢者福祉の関係で御指摘いただきましたんですけれども、本市としましても、今、介護の関係で、認知症の地域資源活用モデル事業ということで、先だってもそういった創作のシミュレーションといいますか、事業も行っております。そういったことで、高齢者福祉についても、今、積極的に推進しておるところでございます。今、御指摘いただきましたんですが、そういったことは、一度、県内ですとこういったポイント事業については津島市、そういったところもやっておるというふうに聞いておりますので、そういったところの研究・調査の方をさせていただいて、それで一度検討させていただくということで取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 渡邊議員。



◆17番(渡邊明子) 何度もしつこく済みません。ありがとうございます。よろしく検討、研究をお願いいたします。

 3項目めの広告事業の取り組みについてでございますが、どのような広告媒体があるのか。その広告媒体の性格上でどのような企業がマッチするのか。例えば、広報でしたら全戸に配布しますし、給食の献立表なら保育園児や小中学生のいらっしゃる家庭であります。それらを対象とした広告が、それにはどんなものがあるのか。また、広告主に対するアプローチや実施のための手配をそれぞれ担当部署で行っておりますが、一括して積極的に行われた方が、税収の拡大の1つのツールとなってくると思いますが、効果的な実施のための御検討というのをいま一度考えていただけないでしょうか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) それぞれの部署の自主性ということでは決してございませんので、一度、ルールづくりやら進め方につきましては検討させていただきたいと考えております。



○議長(余語充伸) 渡邊議員。



◆17番(渡邊明子) 最後に、空き家の適正管理の条例について再質問をさせていただきます。

 これは本当に深刻な問題であるとともに、非常にさまざまなケースがあってかなり難しいテーマであると思っております。しかしながら、本当に今現在困っている方たちのために、地主に対する警告等、現在の条例の中でも対応ができることもあります。速やかな実行をお願いしたいと思います。

 また、地主不明の建物に対しても、税務課や市民課等と協議して、管理責任者を探す等、努力をしていただきたい。また、今後においては、名古屋市等で、先ほども答弁いただきましたように、老朽住宅撤去補助金事業が行われる予定でございます。これらも参考にしながら、警察や消防署等と速やかな協議の場を持って、早期解決に御尽力いただきたいと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。



○議長(余語充伸) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 所沢市の例を何度かこちらも確認しまして、情報をいただいておるところでございますが、なかなか難しい部分もたくさんあろうかと思います。関係部局との調整が非常に不可欠であろうと思いますので、そういったところと調整しながらよりいい方法を見つけていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) これにて渡邊明子議員の質問を終わります。

 次に、下地康夫議員の発言を許します。

     〔1番 下地康夫登壇〕



◆1番(下地康夫) 議長の御指名がございましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 私は、職員の立場からではなく、市民を代表して市民感覚の立場で質問を行いたいと思います。

 職員の皆様は耳の痛い話ではありますが、『The市役所改革 現役職員が物申す!』という現役職員が書いた本の序章に以下のようなことが書かれております。

 相次ぐ不祥事。芋づる式に発覚する厚遇制度。公務員にも民間の苦しみを与えよ。公務員の給料を下げよ。公務員をリストラせよ。公務員批判の大合唱。たとえ不本意であっても甘んじて批判を受ける、そんな役所が存在しているのだから。そんな職員が存在しているのだから。そんな役所ばかりではない。そんな職員ばかりではない。声を大にして叫びたい。公務員にとって前途多難な時代であるからこそ、公務員としての自覚と誇りが必要である。何が正しいのかをみずから考えることが必要である。たった一人の職員に大した力はないが、どうせ変わらないと弱音を吐くまい。他人任せにせず、みずから変えてやるという意識を持とう。市役所を改革できるのは市長でも議員でもない。まして国でもない。我々職員の手で市役所を改革すると書かれております。

 この文を引用するのは今回が初めてではありません。この本は2005年が初版であります。なぜか2010年の今現在も十分に通用する言葉ではないでしょうか。そして、議員である私は、この文の公務員の部分を議員に置きかえますと、市民との対話などをお聞きしますと、私自身の反省も含めて、すべてそっくり当てはまるのではないでしょうかとも、私自身は感じております。

 行政改革はもとより、議会改革は急務と考えるきょうこのごろであります。意識改革、組織の体質改善は数年前までは革新的な意見だったかもしれないが、名古屋市、大阪府を始め、全国的にもそれぞれの役所、議会の変革は待ったなしとなっているのではないでしょうか。

 そして、また、各自治体では教育分野などでもそれぞれさまざまな独自の取り組みが行われ、多様化しております。日進市も、他市町に負けることなく、市民の幸せのためにちゃんとした独自の政策を打つことも大事なことではないでしょうか。独自路線をつくり上げるためにも、他の自治体の取り組みに学び、研究していくことも必要ではないでしょうか。

 そこで、1項目めとして、総務文教委員会で本年10月25日、26日に行った行政視察に関連して、行政改革、教育改革を視野に入れながら質問をしたいと思います。開会日の総務文教委員長の報告にもありました。同様な感じ方もあり、多少ダブるところもありますが、改めて聞いていただきたい。

 それでは、質問します。

 1、10月26日に行政視察を行いました埼玉県戸田市で実行されている政策研究所についてお聞きをいたします。平成12年の地方分権一括法の施行により、地方分権改革がより一層の進展を見ております。その中、地方自治体は、国や都道府県の政策に頼ることなく自身の責任と判断で進むべき方向を決定し、自立した都市経営を行うこととし、戸田市では都市間競争時代の競争に勝つためには政策形成の向上が不可欠な要素になると考え、委員長報告にもありましたが、戸田市は日本経済新聞社調査において全国3位にランキングされ、持続可能な都市として高い評価を得ていたにもかかわらず、今後も、戸田市が市民満足度の高い市政運営を継続し、将来にわたり持続的な発展を目指すためには、刻々と変化する社会状況に合致した政策を積極的に展開するためとし、戸田市全体の政策形成力を高め、政策を的確に実践していくために自治体内シンクタンクとして戸田市政策研究所を平成20年に設置しております。

 その中で、組織体制のあり方や施策化、事業化を前提とした研究事業の政策企画、また、必ずしも施策化、事業化をしない研究事業の政策研究などを、各部局から提出されたテーマを市長、副市長が選定し、研究員がそれぞれのテーマを持ち、テーマごとに、必要に応じて、本来のまちづくり戦略会議とプロジェクト研究員と連携を図るなどをして、新しい発想の取り組みを展開しております。

 また、当然、我が日進市も、田園フロンティアパーク構想など、市長主導のもと、先進的に進められていることは承知もしておりますが、他市町のあり方も大いに参考になるかと思っています。行政視察により、議員も当然他市町に学び、参考にできることは大いに日進市へ生かせるべき努力を重ねることは言うまでもありません。また、そうでなければ行政視察の意味がなく、市民からの批判も当然起こってくるのではないでしょうか。せっかく、今回も、視察には担当部局の職員も一緒に行っておりますので、その後、持ち帰り、いろいろと担当部局にも報告をされ、十分に検証、考察もされていることでしょう。日進市でも生かすべきこと、学ぶべきこと、参考にすべきことも多くあろうかと思います。戸田市のシンクタンクのことを中心に、行政視察の意義や他市町の動向及び自治体間の切磋琢磨について、当局の考えを聞きたい。

 2、10月26日の戸田市に先立ち、25日に東京都足立区における施設一体型の小中一貫教育校の新田学園を視察したことに関連をしてお聞きをします。我が日進市も、小中一貫校ではありませんが、竹の山地区に校舎一体型の小中の併設校がハード面、ソフト面とも着々と開校に向けて進んでおります。新田学園はさまざまな問題点において数多く類似点があるものと、大いに参考になるだろうとの観点で視察を行ってきたわけです。

 新田学園は敷地面積も1万6,000平米と、極めて狭い敷地でありました。体育館も運動場も1つしかなく、また、プールも十分とは言えないがそれなりに創意工夫して活用をしておりました。現在、生徒数766名で、将来は1,000名まで対応可能のようです。しかしながら、将来、人口はそれ以上に増加が見込まれているものの、敷地の手当てがなかなか難しいようで、それぞれに難問、課題があるようだ。新田学園は、9年間を見通したカリキュラムのもとで、小学校と中学校の接続を円滑にし、確かな学力の向上と心の教育の充実を図ることをねらいに、9年間を、発達段階に応じて小1から小4までを?期、小5から中1までを?期、中2、中3を?期と分けた、4・3・2制を試みております。学校選択制においても、何らか制約はあろうかと思いますが、小中一貫校以外の小学校から一貫校の中学を選択することもでき、またその逆もありとのことです。日進市は多少違った形態にもなるでしょうが、そのことはさておき、小学校1年生から中学3年生まで混在するわけですから、それによる懸念材料や問題点などは類似点も多くあることから、視察は大いに参考になりました。

 私は、竹の山に計画している小中併設校である新設校をすばらしい学校になるよう、これまでハード、ソフト面に数多くの問題点や提案を繰り返してきました。新しい発想と新しい提案を唱えてきたわけです。その中で、不登校の原因にもなっている中1、小1ギャップの問題。新しい教育効果を目指したチャレンジ精神。変革がおくれている教育界。教師の意識改革。縦割り社会における小学校と中学校の文化の違い。その違いを併設校を機会に乗り越えて欲しいこと。管理体制、職員会議、運動会、入学式・卒業式のあり方。小中の先生方の交流問題。地域福祉施設との新しい連携のあり方などなど、問題点の提示や提案をしてきました。それは、ひとえに全国に誇れる学校にして欲しいとの思いであります。どこかの大臣が言っている2番ではなく、ぜひ1番を目指して欲しいからであります。

 その間、教育長もいろいろ多方面から非難や指摘を受けながらも、先進的な学校運営を展開している学校を調査、検証しながら地域や時代の要請にこたえられる学校づくりを目指し、全力を傾注していくと。そして、全国にも例を見ない併設校であることを、随分いろんなところで心配の声もあるが全国にも例を見ないからこそ1番を目指し日進らしい併設校をつくるのだという、そういう決意でやってきたし、日進の教職者全体が意思統一を図れるように教職員の意識を変えていく、それが教育委員会の役目であると、一貫して答弁をしております。

 話は戻しますが、視察をした新田学園では大変な歓迎を受けたわけですが、そして、何より、質問に対し一つ一つ、懇切丁寧に説明をいただきました。説明をしていただいた校長、副校長先生方の熱のこもった熱さには、一種の感動すら感じました。新しい試みをすることへの化学反応を感じてやまなかったわけであります。

 また、以下のようないろいろな取り組みを聞かせていただきました。中学生が小学生への本の読み聞かせや、また、小学生の高学年生が小学低学年生への読み聞かせなども行われており、小学生の中学生の部活への参加や学校全体で一体となった地域清掃なども行われ、また、知る限りでは中学生による小学生へのジェネレーションの違いによるいじめは聞いていないと。運動能力の違いなどによる小学低学年の悪影響などは子どもたちがそれぞれに配慮し合い、特別問題があるとは思わない。また、小中間の騒音の問題も創意工夫により解決されているように、小学生と中学生が混在することによる問題点は創意工夫、教育指導により解決できるものと感じてきました。何より子どもたちは大人が考えるよりも柔軟であり、しっかりとしているのではないでしょうか。子どもたちを信じ、これから前向きに取り組んでいきたいものです。

 新田学園の視察についても、今回、教育部長も一緒に行っておりますことから、視察後、市に持ち帰り、報告、検証、考察がされているものと思われます。今後、竹の山新設校に反映されるものと考えております。改めて併設校につきまして、総括、決意などを聞きたい。

 2項目めとして、民俗芸能についてお聞きをいたします。

 10月31日に開催された日進市民芸能発表会を拝見しました。赤池木遣保存会による赤池に伝わる、土木建築作業で大勢の力が必要とするとき人夫たちにより歌われた労働歌と言われた赤池木遣唄に始まり、途中さまざまな地域の芸能が披露され、最後は、本郷ばやしなど、昔から本郷に伝わる白山宮の祭礼などの本郷伝統芸能文化保存会の芸能発表会で締めくくりました。

 もともと民俗芸能とは、神社等において祭事やお祭りを行う際に神前や人々の前で上演される芸能で、村やその地域の安全や農作物の豊作などを願い、神様に祈る祭礼の中で生まれた、神代の昔から若者が中心になって継承されてきたようであります。

 我が日進市でも、棒の手を始め、お神楽、おはやし、巫女の舞、木遣りが盛んに行われておりました。しかしながら、昭和12年以降、日本は日中戦争、太平洋戦争へと突入し、物資の不足と戦中戦後の混乱により民俗芸能は忘れられたものとなってしまったようであります。近年、かつて民俗芸能の演奏を経験した人々が高齢化し、その伝承が危ぶまれております。

 このような状況の中、昭和60年、日進各区で活動している保存団体が連合し、民俗芸能連合会を発足したそうであります。昭和60年11月に第1回の発表会が開催されて、本年で25回を数えております。これまでの御尽力には頭の下がる思いとともに感謝を申し上げます。この間、子どもたちの参加もふえてきておりますが、発足当時の方々を始め、継承者の方々はますます高齢化が進んできたのもまた事実であります。民俗芸能は今、無形文化財として認識をされております。私たちはこの大切な文化財を、また文化遺産を次の世代に確実に伝え、保存に努めなければなりません。連合会や継承者の方々だけに頼ることばかりではなく、行政としてもできる限りの支援が必要と考えるが、市としては民俗芸能を継承し、保存し、支援していくことにどのような認識、お考えを持っているのかお尋ねします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(余語充伸) ただいまの下地康夫議員の質問に対する答弁者、最初に、企画部長。



◎(青山企画部長) 御質問1項目めの自治体内シンクタンクについてお答え申し上げます。

 財団法人日本都市センターの情報では、全国に36、自治体の設立した都市シンクタンクがあるとされております。戸田市政策研究所は、基礎自治体の都市間競争の中でトップマネジメント機能の強化、政策決定の補佐機能の充実、職員全体の政策形成力の向上が必要であるとの市長の判断により、平成20年度に政策秘書室内に設置されたものであります。

 政策研究所の職員は政策秘書室の職員が通常の職務に加え兼務いたしており、年度ごとの重点課題、テーマに応じて関係する担当部署の職員を取り込む形で研究所を運営していることから、担当職員の過負荷といった課題もあると聞いております。

 本市におきましては、自治体内にシンクタンクを設置するということは当面考えておりませんが、現状の企画政策部門の人的拡充も今後検討する中で、政策実現のための検討や部署間の調整能力の向上を図っていきたいと考えております。

 今回の戸田市政策研究所の行政視察は自治体に共通する課題である職員の政策形成能力の向上というテーマにシンクタンクの設置という1つの解決方法を示していると考えております。同行した企画政策課長からは、企画・政策部門に必要とされている政策決定のための新たな取り組みを知ることができ、非常に意義のある視察であったとの報告を受けております。今後とも、こうした機会を生かすべく積極的な参加に努めさせていただきたいと考えております。

 人口増加に加え、多様化する市民ニーズへの対応、市民サービスのさらなる向上といった課題に追われる本市におきましては、迅速かつ的確な政策決定機能が求められております。これからも限られた人員のもと、職員一人一人の能力を最大限生かすべく、職場の組織・環境づくりに努めてまいります。

 次に、他市の動向につきましては、県内では名古屋市が財団法人名古屋都市センターを設置し、産学官が連携して「豊かな魅力ある名古屋のまちづくり」を研究、提言いたしております。また、豊田市では、産学官が連携して公益財団法人豊田都市交通研究所を設置し、「交通システムやまちづくり、都市交通の環境改善」の研究、提言を行っております。今後、これらのシンクタンクの研究成果の中から、本市にも取り入れられる政策提言や、国、県、市等の新たな政策、取り組み等の情報収集や研究を行いまして、多様化する市民ニーズに最適で効果的な政策を展開していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、教育長。



◎(山田教育長) 併設校についての決意ということでお答えさせていただきます。

 竹の山の建設用地は、これまで何度も見に行っておりますけれども、造成が始まりまして、11月の初めに教育部長、参事等々、進捗状況を見に行ってまいりました。ちょうど樹木が取り除かれた直後で、地中深くから掘り起こされた根っこのにおいがまだ土に残っておりました。全体を見渡すことのできる、そういう場所に立って更地となった用地全体を見渡しました。視界を遮る物のない4ヘクタールというその広さ。それは図面上では想像しておりましたけれども、そのスケールをはるかに超えるものでありました。ここに完成予想図に描かれているような校舎が建ち、2面の運動場がつくられるのだと、そういうふうに思いましたときに、本当に感慨深いものがありました。いよいよ来年4月から本格的に校舎の建設が始まり、2年後にはこの大きな敷地に小中併設の校舎が全貌をあらわしていると、そういうふうに思います。

 御質問にもありましたけれども、東京都足立区立新田学園の視察については教育部長が御一緒させていただいておりますので、お話を聞きました。平成25年度に併設の小中学校の開校を目指しております本市教育委員会にとりましては、非常に参考になることがたくさんございました。これまで県内では飛島村の小中一貫校、それから名古屋市の笹島小中一貫校の視察もしておりますけれども、どちらも比較的小規模な小中一貫校でありました。

 しかし、今回の新田学園は770名弱の中規模の一貫校であります。そういった意味で、カリキュラムの編成、あるいは日常の教育活動における工夫や改善について、さきの2校とは違った意味で着目する点がたくさんあり、本市の竹の山新設校の規模に近いことから参考になっております。

 今回の視察では、その中で運動場全面に人工芝を設置しているという報告を受けましたけれども、想像するだけでも非常にインパクトのある学校だと感じました。本市としても、視察した新田学園のよいところを参考にしながら、例えば、竹の山新設小中学校で予定をしております大小の体育館の間にちょっとしたスペースがあるんですけれども、そこの広場で児童・生徒が準備運動に利用したり、あるいは、ほかの利用も考え、また景観にも工夫を凝らしたそういう整備と運用ができないかなどと、どんどん構想が広がってまいります。

 また、この学校はエコ・省エネ等にも非常に熱心に取り組んでいるとお聞きしておりますので、本市の学校でも、花壇や樹木などに雨水を利用するとか、エコ・省エネに配慮した設定もあわせて考えていきたい、そんなふうに考えが膨らんでまいります。

 さて、平成25年4月開校に向けまして、新設校に魂を吹き込むべきソフト面で開校準備委員会を来年度、平成23年度早々に立ち上げる予定でおります。赤池小学校のときは開校の1年半ほど前に準備委員会を立ち上げました。しかし、今回はそれよりも半年ほど早く立ち上げます。しかも今回は、中学校については日進中学校、日進西中学校の2校から分離するということもありますし、小中併設というこれまでにない大きな可能性を持った学校ですので、準備委員会が担う役割は極めて重大なものになってくると思っております。

 その準備委員会ですが、少しお話をしますと、その下部組織として学校ワーキンググループ、地元ワーキンググループ、子育て・障害児ワーキンググループといった各ワーキンググループから構成されまして、それぞれの代表がその準備委員会の組織をいたします。この中で、例えば学校ワーキンググループでは、小学校、中学校、それぞれの教育課程や児童・生徒の安全な学校生活にかかわることだけではなく、併設による教育活動の可能性についてまで検討していくことを予定しております。

 特に御指摘いただいている中1ギャップ及び小1プロブレム、管理体制、小中の先生の交流等々についても具体的に検討してまいります。また、地元ワーキンググループや子育て・障害児ワーキンググループでは、地域コミュニティーの発信地としての役割や地域住民との連携、さらには隣接します北部保育園やすくすく園、そして大学などの施設との連携など、さまざまな角度から連携を御提案いただき、将来、この地が日進市の文教地区と呼ぶにふさわしいものとなることを期待しているものであります。さらに、PTAや家庭教育推進委員会の立ち上げについても、この準備委員会で検討してまいります。

 先ほど、新田学園においては、先生方は多忙になられたそうですけれども、モチベーションはぐっと上がっている。また、建設当時は一貫校に反対された人たちも、今では学校運営を全面的にバックアップしていただいているという報告をお聞きしました。また、先ほど議員のお言葉の中に、子どもたちは大人が考えるよりも柔軟であり、子どもを信じようという言葉をいただきましたが、これは私たちにとって大きな力となりました。

 また、この1年で市内の教職員の意識は大きく前向きに変わってまいりました。本市においても、他に誇れるような併設校が建設できますように、教育委員会として全力で取り組んでまいりますので、今後とも御支援、御協力をよろしくお願い申し上げ、改めて新設校への決意とさせていただきます。

 以上です。



○議長(余語充伸) 次に、教育部長。



◎(吉橋教育部長) 次に、2項目めの民俗芸能の保存についてお答えいたします。

 各地に伝わります民俗芸能は、もともと村などの共同体の祭事や祭りに伴って無病息災、五穀豊穣などを願って行われてきたものであり、長く人々の心を引きつけてきた身近な文化でございます。

 本市におきましても、各地域に伝わる豊かな民俗芸能が多くの人々の力により現在まで引き継がれてまいりました。このような民俗芸能は古き時代の人々の心を今に伝える文化財として貴重であることは、本市といたしましても十分に認識しており、その継承、保存について取り組んでおります。

 本市の民俗芸能保存の取り組みは、各地区に伝承されております民俗芸能を保存、継承するために、市内11団体が加盟する日進市民俗芸能連合会に対して上限130万円の範囲で補助を行っております。また、この連合会が主催する発表会等につきましては、事前準備、会場の借用、当日の運営補助、市民PRなど、運営全般に職員もかかわるほか、愛知県や各自治体が開催する民俗芸能の各種研修会等には市のバスを御利用いただくなど、人的、物的支援を行っているところであります。

 また、市内各地区の民俗芸能を後世に残していくため、平成元年度に米野木町の「馬の頭」、浅田町と折戸町の「棒の手」、平成5年度には市内11地区の民俗芸能の映像記録を作成いたしました。そして、平成21年度には岩藤町の「岩藤天王祭り」を、そして今年度は赤池町の「赤池の木遣りと提灯とぼし」をDVDに記録する事業を行ってまいりました。これらの取り組みはホームページ上のにっしんテレビでも取り上げております。

 また、学校での取り組みも行っておりまして、総合的な学習の時間において民俗芸能保存会の方から木遣りや棒の手について教えていただいており、後継者育成の観点からも大きな役割を果たしているものと考えております。一方、平成21年度から開始しております市史編さん作業の中でもこういったことを取り上げております。

 しかし、課題もございまして、芸能発表会を開催いたしましても残念ながら観客数が少ないのが現状でございます。今後、広く市民周知ができるよう、PR方法などを含め工夫していかなければならないと思っております。

 また、地域に伝わる伝統芸能を通じて子どもたちが地域の歴史や風土を理解し、地域の絆を深めることに地域の愛着を深めていただくことができるよう、より一層学校地域の芸能保存会に働きかけることが必要と考えておりまして、この点についても取り組んでまいりたいと思います。

 今後とも、本市の民俗芸能の保存、継承につきまして、行政区を始め、保存団体や市民の皆様からの御支援をいただきながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 再質問いたします。

 1項目めの学校に関しましては、教育長の熱い答弁、決意、ありがとうございます。私としましては確かに受け取った思いであります。後戻りは許されません。日進全体で一丸となって、子どもたちのため、すばらしい学校を築いていかなければなりません。ただいまの教育長の熱い答弁、決意を受けとめまして、今回は再質問はいたしません。

 それでは、戸田市に関して質問をします。

 戸田市と同じシンクタンクをつくって欲しいと言っているのではありません。都市間競争は激化してくるものと思われます。勝ち抜くためにも今後も視察などにより他市町のあり方なども研究し、検証、考察を加えながら、我が市にも生かせるように頑張っていただきたいと思います。

 それでは、もう少し詳しくお聞きをいたします。これからの都市間競争を生き抜くために、職員のより一層の意識改革と職員の政策形成力が必要だと考えます。市としては、職員の政策形成力を向上させるための取り組みを何かされているのかお聞かせ願います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 平成21年度に市長から、部局横断的な若手職員で組織する職員提案型研究グループを設置し市民協働型の新規事業の立ち上げに向けた調査・研究を行うよう指示があり、企画政策課で準備を進めまして、平成21年度末に主に若手職員を公募いたしましたところ、13名の応募がございました。そして、平成22年度にこの若手職員と企画政策課職員との共同による職員提案型研究グループを組織いたしまして、「環境」、「農業」、「生涯学習」、「安心安全」の4分野で市民協働型の新規事業の立ち上げに向けた調査・研究を行い、現在、事業化の準備段階まで作業が進んでおります。

 この取り組みが具体的成果となりまして、次に続く職員が生まれることで職員のやる気と政策形成力を向上させることができればと強く期待をいたしております。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) その職員提案型研究グループの4分野での研究成果はどのように生かされるのかお聞かせを願います。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 「環境」、「農業」、「生涯学習」、「安心安全」、4分野での研究成果は平成23年度に新規事業として予算化し、できるものから順次実施する予定でございますが、今後、職員提案型研究グループから市長への最終報告を経た後、実施事業の選定やスケジュールを決定してまいる予定でございます。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 職員提案型研究グループの活発な活動を期待しております。積極的に取り組んでいただきたい。来年は私自身がどうなっているかはわかりませんが、また、機会があれば質問をしたいと思っております。

 2項目めの民俗芸能に関してお聞きをします。

 市としても補助金や人的、物的支援を行っているようですが、現実は大太鼓の張りかえに10万円以上の費用を要します。また、他の笛や小太鼓などの楽器、機材の手入れなどにも大幅に予算が不足していることも現実です。近年、いろいろな補助金が全般的に減少気味になっております。しかし、この文化財の保存、無形文化財の継承は地域の方々の努力だけではどうにもならない部分が多くあります。文化財を守り継承していくという行政の強い決意と後押しの力は必要不可欠で重要だと考えますが、補助金のあり方について、いま一度考えを聞きたい。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 現在の補助金のあり方でございますが、先ほど申し上げましたように、130万円を民族芸能連合会に対して支出させていただいておりまして、連合会から各保存会に対して一定の助成が行われるということでございます。また、必要に応じて、行政区から助成金をいただいている団体もございまして、それらの収入を笛、太鼓、衣装等の購入に充てているとお聞きしております。

 ただいまお話がありましたように、各保存会からは市の助成だけでは楽器の購入、修繕等を行うことが困難と伺っておりますが、現在の市の状況ではなかなか補助金を増額することは難しい状況にございます。しかしながら、本市の民俗芸能を保存、継承することは大変重要なことと考えておりますので、今後も地域や行政区に対して支援、協力をお願いするとともに、国等が行っております助成制度の積極的な活用も図ってまいりたいと考えており、可能な限りの支援をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 一部、ビデオ撮りもされているようですが、今後ともビデオのきめ細かい編集及び譜面起こしなどの編集の必要性を感じます。そのことをお願いしたいが、考えをお聞かせください。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) ビデオ編集でございますが、これまでに作成いたしましたビデオテープにつきましては財団法人から助成金をいただき実施してまいりました。今後もこの助成制度を活用して、きめ細かな編集に努めたいと思います。

 また、譜面起こしということでございますが、基本的には地域独特の音程と節回しを口頭で伝えていただいているようでございますが、中にはそれを苦労して譜面にしているところもあるとお聞きしております。今後は譜面起こしについても保存会の協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) 無形文化財は、芸能、工芸技術や、その他の無形文化的所産であって、歴史上または芸術上も価値の高いものであります。そのうち特に重要なものを重要無形文化財として国が指定し、これを高度に体現できる者、または正しく体得しかつ精通している者を保持者として認定しております。日進市においての認定制度の状況とあわせて、我が市においても各地域にすぐれた体現者、体得者が数多く存在しております。このような方々を積極的に、日進市としても独自に認定するということについてはどのようなお考えかお聞かせ願います。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 現在の民俗芸能の保存、継承活動はお一人のすぐれた体得者によって受け継がれてきたというわけではなくて、地域の集団の力により、長年にわたる粘り強い地道な取り組みによって支えられ、伝承されてきたものと考えております。

 そこで、教育委員会としましては、個々の伝承者を認定するのではなく、各地域で行われている民俗芸能自体を市指定の無形民俗文化財に指定し、末永く継承していくことも1つの方法であると認識しております。また、長年にわたり本市の民俗芸能の保存と伝承に御尽力いただいている方々には、今後の励みとなり、より一層御活躍いただくよう、感謝状等をお渡しすることも検討したいと思います。教育委員会としまして、本市の民俗芸能の保存と継承者育成のため、今後も地域の御支援をいただきながらできる限りの取り組みを行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 下地議員。



◆1番(下地康夫) お願いします。有形、無形を問わず、文化財の保護、継承には行政の力がどうしても必要であります。今後とも残していくんだというより一層の強い決意を持っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(余語充伸) これにて下地康夫議員の質問を終わります。

 ただいまから3時55分まで休憩します。

     午後3時40分 休憩

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     午後3時55分 再開



○議長(余語充伸) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。本日の会議は議事の都合上、時間延長します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 西尾克彦議員の発言を許します。

     〔2番 西尾克彦登壇〕



◆2番(西尾克彦) 議長のお許しがありましたので、質問させていただきます。

 岩崎町では、私の住んでいるすぐ隣の地域であります竹の山地区で大規模な土地区画整理事業が実施されております。日々新しい町並みができ、変化してきております。また、にぎわいも出てまいりました。面整備も終わり、戸建て住宅やマンションなどの集合住宅の建設がどんどん進められており、人口は日に日に増加し、地域には活気がみなぎっております。また、市内では例がないぐらいにスーパーマーケット、飲食店などの商業施設も集積し充実してきており、お住まいの皆様だけではなく遠くからも人が集まり、生活がしやすい利便性のよい環境が整ってきていると私は感じております。また、現在、土地の造成が始まった竹の山地区の小中新設校が建設されることにより、さらに魅力あふれるまちづくりが進められていくと思います。

 そんな中、当市において、竹の山地区の町名地番変更が進められていますが、その変更を行う意義と必要性はどのようなものなのかをお尋ね申し上げます。また、お住まいの皆様、事業所等にその情報はどのようにお知らせされているのかもお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(余語充伸) ただいまの西尾克彦議員の質問に対する答弁者、企画部長。



◎(青山企画部長) 町名の変更を行う意義につきましてお答え申し上げます。

 竹の山地区は、東名高速道路から北の地区が昭和62年6月に町名地番変更によりまして、竹の山一丁目となっております。竹の山地区の南部では平成5年7月から竹の山南部特定土地区画整理事業が始まり、平成24年度中に組合を解散する計画であると聞いております。このような状況を踏まえまして、市では、町名地番変更を土地区画整理事業の換地処分公告にあわせ実施するため、現在、町名地番変更の準備を進めております。市におきましては、土地区画整理事業と町名地番変更は一体のものと考えており、これまでもすべての土地区画整理事業区域で町名地番変更を実施いたしております。

 御質問の変更の意義と必要性でございますが、旧地番では地番が必ずしも連続していないことから、緊急車両の到着がおくれたり、郵便の誤配、あるいは来客者が訪問時に迷う等、生活や企業活動に御不便や支障を来している状況がございます。このような状況を解決する方法として町名地番変更があります。

 地区にお住まいの方々、法人・事業所、地権者の皆様が、新しく町名、丁目を決め、地番を振り直すことで生活や企業活動の御不便や支障を来している状況が解消され、生活の利便性や企業イメージが向上することが期待されております。

 次に、2点目の周知につきましては、市の広報紙、ホームページでお知らせするだけではなく、「竹の山地区の町名変更について」のチラシを作成し、地区にお住まいの方々、法人・事業所に約2,000部のポスティングを行い、お知らせをいたしております。加えて、地権者の皆様には約1,000部を郵送することでお知らせをいたしております。また、岩崎区長、区議会議員の皆様にも同様に説明をして情報を共有するよう努めております。

 今後におきましても、地区の皆様に町名地番変更の進行状況を随時ポスティングと郵送によってお知らせして、本事業への御理解、御協力をお願いしてまいります。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) これにて西尾克彦議員の質問を終わります。

 次に、島村紀代美議員の発言を許します。

     〔10番 島村紀代美登壇〕



◆10番(島村紀代美) 今回は3つのテーマについて質問します。

 初めのテーマは、これまでも再三取り上げてきました情報公開についてです。地方自治の時代にあって市政運営情報の市民との共有は今やどこの自治体でも当たり前になってきました。行政への信頼度を高め、協働への基礎をつくるためには、市民への情報公開を積極的に進めることが第一条件となります。この点において、さらに改善すべき点、また、情報公開そのものについての考え方についてお聞きします。

 1点目です。事業者と工事、物品購入、委託等の契約をする際にはできる限り入札が望ましく、もし随意契約とする場合、本市は随意契約のガイドラインに沿って厳格に運用する方針であると理解しています。

 ところで、日進市契約規則第26条の2には、随意契約の内容の公表という項目で、契約の相手方とした理由、その他契約の締結状況について公表することが規定されています。ところが、市のホームページの随意契約情報には契約の相手方とした理由が地方自治法施行令第167条の2第1項第何号と書かれているだけで、具体的な理由がわかりません。市民の皆さんがこれを見たときに理解できるはずはなく、随意契約の内容について公表するという趣旨には反するものではないかと考えます。なぜ詳細な理由が示されていないのでしょうか。当然に公開すべきと考えますが、いかがですか。

 2点目です。過去の一般質問でも取り上げましたが、2件の公文書公開請求に対する決定、1件は、平成22年度予算案の最終査定が終了した時期を考慮して事業の予算要求額の開示を求めたにもかかわらず、議会全員協議会が公開日だからとして非開示になったもの。もう一件は、事業者の東部丘陵保安林解除申請に対して県が市に求めた意見書、これが5年前の同様な意見書は一部公開されたにもかかわらず表書きのみの開示となったことに対し、私はそれぞれ異議申し立てをしました。

 その結果、情報公開審査会からはどちらもより公開すべきという判断が出されました。予算要求額の開示については、より早く市民に予算の成り立ちを公開していこうという判断ではなく、また、東部丘陵の意見書に関しては、過去にはできる限り開示していた文書を非開示としたということで、情報公開条例に照らして原則公開、市民の知る権利を保障するという、行政がとるべき姿勢が後退していることを示しています。

 たとえ担当課が慎重な姿勢であったとしても、総務課がより踏み込んだ判断をすべきであると考えますが、公文書公開請求がなされたときにどのような職員構成で検討し、最終判断とするのかお答えください。

 次のテーマです。平成24年度開設予定の障害者地域生活支援センターの管理運営についてお聞きします。

 このセンターには知的障害児通園施設「すくすく園」が含まれていますが、施設の管理運営を指定管理させることを検討中と聞きました。公の施設の指定管理者制度導入についてはさまざまな意見があり、日進市ではこれまでスポーツ、文化施設といった分野のみの導入に限定されています。福祉の拠点施設に制度を広げるということに関して3点質問します。

 1点目。すくすく園を含む障害者地域生活支援センターを民間に指定管理させるという方針が出てきた根拠は何でしょうか。市の保有する公の施設の管理・運営方針においての判断基準をお示しください。

 2点目。この施設の管理運営のあり方について、現在、市の中枢部である企画会議、政策推進会議ではどのような検討がなされているのでしょうか。

 3点目。新図書館建設の際も、指定管理者制度導入の是非については新図書館検討委員会で慎重に審議されてきました。しかし、この施設に関しては、ハード面、ソフト面を検討する建設委員会や検討委員会が設置されていません。既に春には工事が開始される予定ですが、今後、障害者地域生活支援センターについては、どの組織で施設の運営方法を検討していくのでしょうか。

 最後に、市内に存在する廃棄物処分場及び亜炭坑跡の対策について質問します。岐阜県御嵩町の亜炭坑を原因とする陥没事故が大きく報道されました。また、全国各地で過去に廃棄物最終処分場のあった場所から汚水、臭気、ガスが発生して大きな問題になっています。本市において、廃棄物最終処分場跡及び亜炭坑跡の対策は万全かお聞きします。

 1点目です。平成18年9月議会において、当時の市民環境部長が竹の山地区に産業廃棄物及び一般廃棄物の最終処分場があったことを明確に答弁しています。また、アオキスーパー収賄事件の新聞報道でも周知の事実となりました。

 先日、全国及び県下のこうした廃棄物最終処分場跡地の状況を調査している団体より依頼があり、現地にも同行しました。議会において示された地番を見ますと、現在のたけのこ公園が含まれていると予測されます。議会答弁のあった時期は、公園の実施設計が始められようとしているときに当たりますが、担当課は地下に最終処分場があることを認識していたのでしょうか。組合からはこの処分場廃止の後、どのような処置がなされたか聞いていますか。

 2点目です。平成16年10月に廃棄物処理法が改正されて、過去に廃棄物処理場があったところを指定区域と定め、区域内で土地の形状を変えるときは県に届け出をし、事前調査、モニタリング計画の提出等をすることが義務づけられるようになりました。この改正について、市はどの時点で把握していましたか。

 3点目です。この地域では、現在造成中の竹の山新設校用地に亜炭坑があったことも明白な事実です。造成中またはその後に万が一支障があった場合、例えば陥没、ガスの発生等があった場合、責任はだれがとるのでしょうか。

 以上、1回目の質問です。



○議長(余語充伸) ただいまの島村紀代美議員の質問に対する答弁者、最初に、総務部長。



◎(堀之内総務部長) それでは、1項目めの市民への情報公開の姿勢を問うの1点目。市の行う随意契約に伴う公表で、なぜ契約の相手方とした詳細な理由が示されていないのかについてお答えいたします。

 本市における随意契約の内容の公表につきましては、日進市契約規則第26条の2において、「地方自治法施行令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により、随意契約によろうとするときは、次に掲げる手続きにより行うものとする」と、随意契約の一部を限定して公表等の規定をしております。また、現在、当市のホームページにおいてはそうした規定以外の随意契約においても、契約の相手方とした理由などの公表を実施しているところでございます。しかし、明確に読み取れないとの議員御指摘の件につきましては、他の自治体の研究を行い、できる限り効率的な方法でわかりやすい公表にしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の公文書公開請求がなされたときにどのような職員構成で検討し、最終判断とするのかについてお答えいたします。

 情報公開条例に基づく公文書公開請求が情報公開窓口に提出されますと、請求文書に関係する担当部署の職員を呼び、請求文書の存在、不存在及び請求文書の特定をして受け付けをいたします。その後、担当課では請求に対する諾否を決定して、公開・部分公開決定通知書あるいは非公開決定通知書の案に公開・部分公開の公開文書の写しを添付して、担当課長までの決裁及び総務課の合議を行います。

 総務課行政係におきましては、決裁書類に書類上の不備がないか、部分公開、非公開にあっては非公開理由が条例の公開することができない理由に合致しているかなどを担当職員一人一人がそれぞれの目線で審査いたします。また、諾否の決定に疑義がある場合は、過去の情報公開審査会の答申、他市町の答申、判例、最近の社会情勢など、公開に対する総務課としての意見を担当課に伝えます。担当課におきましては、総務課の意見を踏まえて、最終判断を下して請求者に回答をしております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) お答えをさせていただきます。

 2項目めの御質問でございます。障害者地域生活支援センターの運営について。この御質問については1点目から3点目まで関連しておりますので、まとめてお答えをさせていただきます。

 竹の山に整備する障害者支援拠点は幾つもの機能を持つ複合施設を計画しております。主な機能としましては、障害児の療育を担う発達支援センター機能と障害者の相談支援を中心とした地域生活支援センター機能を持ち合わせた施設となります。

 施設の運営方法につきましては、現状においては福祉部内の関係課において、これらの機能の特性を踏まえた上で、本市の公の施設の管理・運営方針に照らしながら、直営かあるいは指定管理者制度の導入かの判断を検討している状況でございます。また、工事予算の承認前でもありますので、市としての運営方針はまだ決定しておりません。

 いずれにいたしましても、運営方法につきましては、必要に応じてすくすく園利用者や自立支援協議会などで御意見を伺い参考にしながら、また、施設の設置目的、事業の内容、機能の特性等を十分に考慮した上で市内部の関係部署と慎重に検討を行い、最善のサービスが提供できる運営体制を決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) 続きまして、3項目めの1点目。たけのこ公園の地下に最終処分場があることを認識していたかについてお答えをいたします。

 平成18年9月議会におきまして、市民環境部長が答弁しましたとおり、当時から竹の山南部特定土地区画整理事業区域内に一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場があったことにつきましては認識をしております。ただし、御指摘のたけのこ公園のどの部分がそこに含まれているかどうかということにつきましては、具体的に把握はしておりません。

 次に、組合からその処分場の処理についてどのような話を聞いていたかでございますが、これは、改正前の廃棄物処理法に基づき、最終処分場として使用開始及び廃止の処理を廃棄物処理事業者が手続を完了した後、区画整理事業に着手していることから、組合が処理したものではございませんので、組合または担当課からその処理についての話は聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 続きまして、2点目の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の平成16年一部改正の把握についてお答えをいたします。

 平成16年10月27日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正法が施行されました。これに伴う改正政令が平成17年1月6日に、改正規則が同年3月28日にそれぞれ公布され、同年4月1日から施行されました。本市では、平成17年4月26日に法律施行の環境省通知を受理した時点で内容を把握いたしました。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 次に、教育部長。



◎(吉橋教育部長) 続きまして、竹の山新設校用地の亜炭坑関連の御質問ですが、新設校用地での亜炭坑対策につきましては、区画整理組合が充てん工事を発注しました施行業者が充填技術センターにその品質について依頼しまして、その結果として、平成21年12月に品質評価書が提出されております。また、区画整理組合内に日進竹の山南部地区地盤安定度評価委員会を設立いたしまして、充てん材の品質管理が十分行われて設計品質を満たしていること、残存空隙、いわゆるすき間がないこと、サンプリング試料による強度試験でも目標値を達成していること等が確認されまして、平成22年1月に安全の評価が出されておりますので、この学校用地では亜炭坑に関して今後も問題は生じないものと思っております。

 しかしながら、仮に支障があった場合というお尋ねでございますが、市と区画整理組合とで協議を行っていくことになりますが、区画整理組合解散後につきましては、市の方で対処していくことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) それでは、情報公開の方から再質問をお願いいたします。

 まず、随意契約の理由の公表ですが、契約規則の中に公表の規定があることは大変評価されるべきことです。ですが、運用の段階になって具体性を欠くことで、その先進性の意味がなくなるのは大変残念でもったいないことです。先ほど前向きな御答弁をいただき、ぜひ早急に具体的な理由記述を進めていただきたいのですが、既に公表されているところを見ますと、ワードもしくはエクセルで書かれた一覧となっており、システム改修などお金もかける必要がないと思われます。いつごろから実現が可能でしょうか。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 随意契約の内容の公表につきましては、現段階におきまして、本市の契約規則の規定にある公表を行っているところでございますが、県内にも随意契約の具体的な理由の公表を行っている市もありますことから、今後におきましても、ホームページを見られる方が必要とする情報がより見やすいものとなるよう、公表内容、公表方法等につきまして、先進自治体を参考にするなど、より一層の研究を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) もう一点お願いします。

 特に法制執務の中核であるべき総務課は、市民の知る権利を第一に考え、文書公開請求にはあくまで厳密に条例に則した判断をする部署ですね。しかし、御答弁ではあくまで最終的な判断は担当課に任されていることになります。これでは総務課の専門性が発揮されず、今回の東部丘陵の意見書の例に示されているように、担当課サイドで適用除外を拡大解釈するという判断がされる危険性もあります。やはり最終判断は総務課でしていくというシステムにはならないのでしょうか。



○議長(余語充伸) 総務部長。



◎(堀之内総務部長) お答えいたします。

 市が保有しています情報につきましては、総務課がすべて把握をいたしているものではございません。情報によっては保有しています実施機関も異なっております。また、情報の中には公開することのできない情報も含まれており、この非開示理由が個人に関する情報だけではなく、国等関係情報、意思形成過程情報、行政運営情報など、担当課でしか判断できないといった情報も多くございます。さらに、総務課が確認、意見をすることによりまして、職員の情報公開に対する意識を高めるとともに、文書能力の向上にもつながるものと考えております。

 こうした理由から、総務課で最終判断をするのではなく、担当課で最終判断をする現在のシステムが一番よいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) 私は総務課がさらにイニシアチブをとっていただきたいということを求めていきます。

 この情報公開については、一度ぜひ市長に考えをお聞きしたいと思っています。情報公開条例は、公開しないことにはブレーキがかかっていますけれど、どこまで公開するかという上限がないということです。あくまで自治体のトップ判断ということになります。名古屋市長を始め、全国では予算編成過程情報というのをもう開示していたり、さまざまな情報公開の透明度を図る自治体も出てきております。そういう状況の中で、条例の遵守だけではなくて、具体的に一歩踏み込んだ情報公開が求められていると思いますが、市長の情報公開に対するお考えをお聞かせください。



○議長(余語充伸) 市長。



◎(萩野市長) 情報公開条例というのがあるわけでございますので、先ほどからお話が出ておりますように、その条例の目的に沿った形での情報公開を行っていく予定であります。今までも、これからも、そうした市民に開かれた市政の実現のために条例に沿った情報公開に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) 具体的な何か一歩というのをぜひお示しいただけたらと思います。

 それでは、障害者地域生活支援センター、このことについて再質問させていただきます。

 このセンターは複合的な施設になっています。すくすく園は児童福祉法が根拠法であり、当然児童課が担当ですが、一方、相談支援の方は福祉課が担当課です。センターの管理運営については、どちらの課が責任を持って今後検討を進めていくのでしょうか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) お答えをさせていただきます。

 例えば、福祉会館を構成する老人福祉センターと児童館の根拠法が老人福祉法と児童福祉法であるように、必ずしも法令によって担当部署は分けられるものではないと考えております。必要に応じて適切と考えられる部署で担当させたいと考えております。現在は、福祉課と児童課の共通管理事項ということで、福祉部として検討を進めております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) 施設規模から考えて、まずはすくすく園が中心の施設になるのではないかと理解しています。あくまで療育、保育の視点、これを忘れて欲しくないというのが保護者の皆さんの思いでもあるわけです。日進市は、これまで新しい施設を設置するとき、例えば各福祉会館、新図書館など、その管理運営については検討委員会を設けて、時間をかけて関係市民で検討を重ねてきました。

 今回、すくすく園に関する聞き取りの場で、指定管理者になるかもしれないという担当者の言葉を聞いて、保護者の皆さんは、すくすく園は市が責任を持って取り組むべき療育施設であるし、そして現在も日進市の統合保育研究の中枢であるということ、そして、また、保健センターや学校、地域、特別支援学校、保育園など多くの関係機関との重要な連携をとっている場であって、それを民間にゆだねてしまうということを心配して、きょうも議場やインターネットで傍聴していらっしゃいます。

 先ほどの答弁では、結論を出すまでに自立支援協議会やすくすく園関係者に単に意見聴取をして内部で決定するということでしたが、指定管理への移行という重要なことを行政サイドで短期間に安易に決めるというのでは、当事者、保護者の皆さんの心配や不安ははかり知れません。やはり療育、保育の専門家を入れ、自立支援協議会委員も加えた検討委員会を立ち上げるべきではないでしょうか。そこで管理運営について検討する過程で、保護者説明会、アンケート調査、他市の施設見学などを丁寧にしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) お答えをさせていただきます。

 公の施設につきましては、これ、市費を投入していくということになりますので、直営か指定管理者制度か、いずれの管理形態がよいのか。いずれの結論になるにしろ、施設の設置目的を最も効果的に達成できる、そういった運営方法について当然検討が必要であるというふうに考えておりまして、まだ、今現在、指定管理を導入するということでもなく、どちらが適当かということで、今、評価をまだ決定しているわけではございません。まだ今、検討段階中ということでございます。

 今後、市としてどのような施設をつくっていくか。今おっしゃったように、今回複合施設になります。そういったことで、先ほども言いましたが、この施設を最も効果的に設置目的に沿って実現していくためにはどのような運営が好ましいか、すくすく園利用者や障害者自立支援協議会などから御意見も参考にお伺いする形になるかと思いますけれども、そういったことで市の方で総合的に判断していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) この問題については、安易に踏み切ることではないんじゃないかというその一番の根拠ですが、本市は福祉会館にも保育園にもまだ指定管理を導入していないわけですよね。しかし、一番専門性や責任を問われる療育の分野をいきなり公が切り離すという話が出てきているわけです。なぜセンターを指定管理させるという考えが、この施設をですよ、福祉部で生じてきたのか、その理由をお聞かせください。



○議長(余語充伸) 福祉部長。



◎(加藤福祉部長) 今申し上げましたように、まだ結論を出したわけではございません。ですから、直営であるか、指定管理者制度であるか、いずれの形態がよりベターなのか。その施設の設置目的を最も効果的に達成できる運営方法について、当然両論で検討すべきと考えております。そうしたことから、幅広く、今現在では福祉部の中で検討しておりますが、今後いろいろ意見を伺いながら市の方の判断をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) 御答弁のように、検討中というその中にあって、さまざまな情報の中からはかなり強い方向性を感じているんです。このことについて、指定管理にするかどうかということですが、今、福祉部内の検討になっているとの御答弁でしたが、公の施設管理をどのようにしていくのかは、まず市の企画政策部門の方できちんと方針を出すべきではないでしょうか。ましてや、開設までもう1年ちょっとという段階に来ています。

 知的障害児通園施設の県内状況でいえば、4施設が指定管理となっていますが、7施設は直営で、豊橋市「高山学園」、一宮市「いずみ学園」、瀬戸市「のぞみ学園」、半田市「つくし学園」、安城市「サルビア学園」、西尾市「白ばら学園」、常滑市「千代ヶ丘学園」、これらは障害のある子どもの療育は公が責任を持つという明確な方針のもとに、指定管理者制度は導入しないとしている自治体、もしくは、一たん指定管理としたんですが直営に戻した自治体なんですね。現在、指定管理している4施設も、岡崎市、豊田市は御存じのように療育の専門性を持った大きな福祉事業団がやっております。刈谷市は社協が指定管理者ですが、職員は市の保育士が出向しております。大府市だけが福祉法人が受託ということで、これを見ても障害児療育を民間に任せるということは安易に決定してはいけないことがわかると思います。

 1回目の答弁では明確なお答えがありませんでしたので企画部長にお聞きしますが、現在の時点で企画部はこの施設に関して制度導入を検討すべきと考えているのでしょうか。企画部としてどのような検討をしてきたか。その回数や参加した担当課名を挙げた上で、経過の途中かと思うんですが、企画部としての考えをお答えください。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 先ほど福祉部の方からもお答えしておりますが、まだその方針について具体の協議をしたりとか、方針を確認するというところまでは至っておりません。今、我々、企画部としてお答えできる範囲の中で申し上げますと、平成17年3月に策定いたしました公の施設の管理・運営方針、いわゆる指定管理者制度の導入方針がございますが、そこにおきましては、すくすく園は指定管理者制度の採用に向けて引き続き検討していく施設に分類されております。

 また、指定管理者制度は、その目的として経費の節減のみが強調されますが、それだけではなく、民間能力の活用や市民サービスの向上も挙げられております。このことは、特に小規模な組織において困難となる資格、技能を持った人材の安定的な確保や、土日や利用時間の拡大といった利用者にとってもメリットの大きいこともうたわれております。

 そこで、既存施設はもとより、こうした新たな施設につきましても、施設の設置目的や利用の対応、特性等を十分考慮する中で、先進事例などを参考に、まずは調査・研究を行い、その上で本市においての導入の適否を議論し、決定すべきと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) そうすると、今の御答弁では、福祉部では検討している、まだ企画部としてきちんと回数を重ねた会議はやっていないということですよね。それは非常に問題だと思うんです。日進市は障害児療育に対してもその程度の認識なのかと、保護者の皆さん、がっかりされると思うんです。

 例えば、公務員の定数や経費の削減につながるといったことはこの施設になじみませんし、確実に療育の実践を積んでくださっている現在の先生方を含め、すくすく園の体制でどこが問題なのかが、今、私の中では理解できないんです。また、指定管理にすれば、事業者情報は公開されにくくなるという問題もあります。県にも確認しましたが、補助金に関しても、直営でも何ら変わりがないということです。

 こうしたことから、私はこの施設への指定管理者制度導入はすべきでないと判断していますが、早急に企画部での検討を求めたいと思っていますが、今後どうされますか。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) ちょっと誤解のないようにお話をしたいと思いますが、当然、この支援センターというのは市の非常に重要な施策、本当に平成24年の開設に向けて市としても全体的に取り組むべき大変重要な施策と考えておりますので、企画部局がかかわっていないということでは決してなくて、現在の建設地の決定から施設の対応、あるいは規模等につきましては、私どもは細部にわたり協議をいたしております。

 私が申し上げましたのは、この指定管理者制度の導入の適否については、一番事情がよくわかって自立支援協議会等々を所管している担当部局の考えは、まずしっかり持っていただきたい。その上で私どもと協議をさせていただいて、利用される皆様の利便性や、あるいは特にこういった施設につきましてはさまざまな要素を加味した上で方向性が決まる中で、私どもとしては最終的にはどちらにするかといいますか、どういう形で運営をさせていただくかは、責任を持って決定をさせていただきたいと考えております。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) 市民の皆さんの合意形成も含めて丁寧にやっていただきたいと求めておきます。

 それでは、廃棄物処分場跡の話、再質問をお願いいたします。

 竹の山の廃棄物処分場については、環境課が文書を保管されていますね。現在情報公開請求中ですが、手元にないので、まず第一にお聞きしますが、竹の山地区にあった処分場は安定型でしょうか、管理型でしょうか。



○議長(余語充伸) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 届出書には安定型、管理型という記載はございませんが、届出書の記載内容に遮水の施工、排水処理施設が設置されていること、それから対象物に無害の汚泥等が含まれていることなどから、管理型であったと解しております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) 管理型処分場ということですが、この処分場は、閉鎖後も、浸出水の処理、それから埋立ガスの測定、モニタリングを続行した上で廃止となる、通常はそうなんですが、これがきちんとされているということは確認していますか。規制が大変緩かった時代の処分場であり、何が廃棄されていたかわからないのですが、区画整理事業を計画したときに、廃棄物の厚さ、遮水構造、覆土の厚さ、土質、排水処理施設の閉鎖状況、排水の分析結果、ガス抜き処理、沈下に対する処置、浸透水採取設備の処置等、そういったことがきちんとされているかどうか、調査確認はされましたか。

 それから、県にどのような形で伝えられたのでしょうか。



○議長(余語充伸) 答弁者、建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) それでは、お答えいたします。

 過去にこの処分場が存在したことは承知しておりますが、区画整理事業を施行する際には既に廃止の手続をして個人に返還されており、当時の法律、基準においては土地区画整理事業を計画する上で特に調査の必要はございませんでした。また、これに関して愛知県の関係部署よりの御指摘も特にございませんでした。

 以上です。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) 適正に処理されたかどうかは確認していなくて、当時は法的に確認の必要がなかったからということですが、土地区画整理法に基づいて技術的援助をする立場であり、また多額の補助金を入れることもわかっている市が、将来的な市民の健康、安全を守るという視点から廃棄物の処分状況を詳細に確認するのは当然だと考えますが、なぜしなかったのでしょうか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) 繰り返しになりますけれど、当時の法律に基づきまして適切に廃止処分がなされているということでございますので、市は調査する必要がないものと考えておりました。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) ですから、法律とかということではなくて、行政姿勢だと思うんですね。

 今回の調査の過程でわかったことですが、平成7年春に塩草地区に区画整理事業を立ち上げようとしていた瀬戸市が、産業廃棄物処分地があるためこれをどうするか、瀬戸保健所、当時は管轄は瀬戸保健所だったんですが、県に相談に行っています。県が日進市と豊田市が先例だから訪ねてみたらとアドバイスして、5月25日に瀬戸市職員が日進市を訪れています。

 ここで日進市は、竹の山の廃棄物は掘り起こして他地区へ出すことはせず、公園予定地下への移設と地権者に換地として返すことで対応していきたいというふうに答えています。

 一方、豊田市。こちらは、組合の費用で浄水地区に埋まっている産廃の調査、その後は、地権者の換地部分は別として、保留地部分は表層混合処理、これが一番コストパフォーマンスがいいわけですが、地盤改良をする方向というふうに答えて、担当は、市が指導する立場でありながら幾ら地権者に返すとはいえ未処理の土地があっては将来問題が起きる。市としてはすべての産廃処理地の地盤改良を組合に強く望んでいると答えた記録が残っています。

 こういう行政姿勢が必要ではなかったのかと思いますが、既に過去のことですので、これからの対応について伺います。

 平成17年に廃掃法の改正通知を受理しているということですが、廃棄物処理法の改正、法律改正がされた趣旨についてどう認識しているのかお答えください。



○議長(余語充伸) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 法律改正の趣旨につきましてですが、廃止された廃棄物の最終処分場の跡地につきましては、土地の掘削、造成等が行われなければ安定的な状態ではありますけれども、掘削、造成等が行われることによりまして、安定的であった地下の廃棄物が攪拌されたり、酸素が供給されたりすることによりまして醗酵や分解が進みまして、ガスや汚水が発生する、そういった生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがございます。

 このために、廃棄物が地下にある土地の掘削、造成等を行うことで生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがある区域を都道府県知事が指定することで、当該区域において掘削、造成等を行おうとする者に事前にその内容を届け出ることを義務づけまして、都道府県知事はその届け出に係る施工方法が基準に適合しないと認める場合には、当該施工方法に関する計画の変更等を命ずることができる、そういったものにされたものと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) 今の趣旨もそのとおりなんですが、もう一つ、法の趣旨ですね。これは全国さまざまな事例が出てきたので、処理場跡の土壌汚染や地下水汚染に注意が必要である。よって地下に廃棄物があるとわかっているところは指定区域とすることにしたわけです。

 竹の山の廃棄物処分場については、県に書類がなかったため、これは10年の廃棄処分ということで、指定がされませんでしたが、先ほどの瀬戸市とのやりとりからすると、公園の下に廃棄物があるということは市は認識していたわけですね。この公園という公共物を、上に設置する場合は、法律におけるまさに指定区域と同様の配慮が必要ではなかったのでしょうか。ここに公園を設置する、つまり土地の改変に当たり、モニタリング調査等はしなかったのでしょうか。それはなぜでしょうか。



○議長(余語充伸) 建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) それでは、お答えいたします。

 公園の汚染につきましては、先ほどもお答えをいたしておりますが、廃棄物処分場につきまして廃棄物処理法、当時の処理法に基づいた最終処分場の廃止手続がなされていることから、他の土地区画整理事業による公園用地と同様に、モニタリング調査等は行う必要はないというような考えでございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) 今の御答弁ですと、事業者を信用して、区画整理組合の方も同様だと思うんですが、信用しているということでやっていない。そういうモニタリング調査等もしていないということですが、では廃止された処分場が本当に安全なのかという観点から質問します。

 市内で1カ所だけ、廃棄物の指定区域にされている地域がありますが、御存じでしょうか。



○議長(余語充伸) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 平成18年3月31日に愛知県が告示した件につきましてのその内容は把握しております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) 1カ所だけありますね。先日、県の環境部からの日進市東部の地下水汚染の調査結果について、私たち議員全員にファクスをいただいたのですが、新たにテトラクロロエチレンが基準超過している工業用井戸があることがわかりました。実は、この周辺が日進市で唯一廃棄物処理場跡として指定区域になっているところです。過去には汚泥が埋め立てられていました。処分場廃止届から約10年たって、こうした地下水汚染が出てくる場合もあるわけです。幸い人家はありませんが、近くに池もありますし、市としてこういう情報は把握しておくべきで、市民の生命と財産を守る自治体の責任として、今後、県と連絡しながら経過を見る必要があると思います。

 同様に、公園についても、こういう例は全国でも多いんですけれども、地下に廃棄物があることがわかっているわけですから、今後も情報のストックをしておく。つまり、今、環境課が持っている文書は経年の廃棄処分はしないということや、経過観察等をしっかりとすべきと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(余語充伸) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) こういった公共の用に供する土地につきましては、県の指定区域と同等に扱うということは難しいと思いますけれども、県の関係部局、本市の関係部署及びその他の関係機関との連携や、御指摘のように情報の共有を図りまして、公共施設として支障がないよう管理してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) 島村議員。



◆10番(島村紀代美) 県との情報交換等々もよろしくお願いいたします。

 学校のことですね。竹の山の新設校用地、先ほど亜炭坑跡については御答弁がありましたけれども、この跡地に廃棄物が投入されていた可能性、これも否定できないです。水質検査も、取り寄せた文書の中ではたった1カ所になっています。これではちょっと心配だと思いますが、この点について万全な対策、チェック体制についてお答えください。



○議長(余語充伸) 教育部長。



◎(吉橋教育部長) 昨年度、区画整理組合が学校用地の中の地質調査を3カ所、それから水質調査はただいま御紹介がありました1カ所を行っております。その分析結果については、いずれも基準値以下、あるいは検出されずという報告を受けておりまして、安全性は確保されているものと考えております。万が一、また今御指摘のような支障が生じた場合は、先ほど申し上げましたように、市と区画整理組合が協議を行いまして対処していくことになろうかと考えます。

 以上です。



○議長(余語充伸) これにて島村紀代美議員の質問を終わります。

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○議長(余語充伸) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 あす12月3日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後4時40分 散会