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愛知県 日進市

平成22年 12月 定例会(第4回) 11月30日−01号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−01号









平成22年 12月 定例会(第4回)



    平成22年第4回日進市議会定例会本会議[11月30日(火)]

1.開会式       平成22年11月30日(火)午前9時30分

                   議長挨拶

                   市長挨拶

1.開議        午前9時33分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 下地康夫      2番 西尾克彦

         3番 折原由浩      4番 古谷徳生

         5番 近藤ひろき     6番 余語充伸

         7番 正木和彦      8番 山根みちよ

         9番 神谷繁雄      10番 島村紀代美

         11番 坂林卓美      12番 比嘉知政

         13番 近藤裕人      14番 丹羽園生

         15番 福岡幹雄      16番 茅野正寿

         17番 渡邊明子      18番 小屋登美子

         19番 武田 司      20番 杉山昌夫

         21番 鈴村修波      22番 福安克彦

         23番 高木弘美      24番 峯 隆之

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        萩野幸三   副市長       田中民雄

   教育長       山田誠子   企画部長      青山雅道

   総務部長      堀之内秀紀  総務部参事     石原 束

   市民生活部長    水野和秀   市民生活部担当部長 浅井金敏

   福祉部長兼福祉事務所長      福祉部参事     山中和彦

             加藤利秋

   建設経済部長    武田健一   建設経済部担当部長 市川峰弘

   会計管理者     亀井 功   教育部長      吉橋一典

   教育部参事     青山 陽   監査委員事務局長  市川幸生

   企画部次長兼人事課長

             伊藤孝明

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    伊藤一正   書記        辻 経一

1.会議に付した事件

  議案第79号 日進市交通安全条例の一部改正について

  議案第80号 日進市南ケ丘団地汚水処理事業特別会計設置に関する条例等の廃止について

  議案第81号 平成22年度日進市一般会計補正予算(第3号)について

  議案第82号 平成22年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第83号 平成22年度日進市老人保健特別会計補正予算(第2号)について

  議案第84号 平成22年度日進市介護保険特別会計補正予算(第3号)について

  議案第85号 平成22年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第86号 日進市にぎわい交流館の指定管理者の指定について

  議案第87号 日進市民会館の指定管理者の指定について

  議案第88号 日進市休日急病診療所の指定管理者の指定について

  議案第89号 尾三消防組合規約の一部改正について

  議案第90号 尾張東部地区広域行政圏協議会の廃止について

  議案第91号 日進市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

  議案第92号 日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

  議案第93号 日進市職員の給与に関する条例等の一部改正について

  請願第3号 地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し国家政策に反映することを政府に求める意見書提出に関する請願書

1.議事日程

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 会期の決定

       ◯諸般の報告

        1.総務文教常任委員長

        2.市民厚生常任委員長

        3.建設経済常任委員長

       ◯議長報告

       ◯行政報告

        1.市長

  日程第3 議案第79号から議案第90号までについて

       (上程・説明)

  日程第4 議案第91号から議案第93号までについて

       (上程・説明・質疑・委員会付託・委員長報告・修正案提案説明・委員長報告及び修正案に対する質疑・討論・採決)

  日程第5 請願第3号について

       (上程・委員会付託)

  日程第6 人権擁護委員の推薦について

       (上程・説明・質疑・討論・採決)

1.閉議        午後3時05分 議長宣告

        開会式

     午前9時30分 開式



◎(伊藤事務局長) ただいまから平成22年第4回日進市議会定例会の開会式を行いますので、御起立願います。

 最初に、議長からあいさつがあります。

     〔議長 余語充伸登壇〕



○議長(余語充伸) 皆さん、おはようございます。

 平成22年第4回日進市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 ことしも残すところ1カ月となってまいりました。朝夕の寒さが身にしみ、まち中で見かける秋の果物、カキなども色づく季節になってまいりました。

 本日、議員の皆様並びに市長を始め執行部の皆様には、年末を控え、公私ともに極めて御多用のところ出席を賜り、ここに第4回日進市議会定例会が開催できますことに厚くお礼を申し上げます。

 本定例会には、市長より、条例の一部改正、規約の一部改正、平成22年度補正予算など、多くの重要案件が提出されております。いずれの案件につきましても活発な議論が交わされることを期待するとともに、慎重なる御審議、御審査を重ねられ、適切なる議決をしていただきますようお願い申し上げます。

 なお、議員各位及び答弁される執行部におかれましては、議会運営に格別なる御協力をいただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつにさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎(伊藤事務局長) 次に、市長からあいさつがあります。

     〔市長 萩野幸三登壇〕



◎(萩野市長) おはようございます。

 平成22年第4回日進市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、何かと御多用の中、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 本日、御提案させていただきます議案は15議案でございます。内訳といたしましては、条例の一部改正が4議案、条例の廃止が1議案、平成22年度の一般会計及び特別会計の補正予算が5議案、そのほかが5議案でございます。また、議案外ではありますが、人事案件といたしまして、人権擁護委員の推薦がございます。各議案とも慎重なる御審議をいただきまして、御議決、御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



◎(伊藤事務局長) これをもちまして、平成22年第4回日進市議会定例会の開会式を終わります。

 御着席願います。

     午前9時33分 閉式

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     午前9時33分 開議



○議長(余語充伸) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は23人です。定足数に達していますので、平成22年第4回日進市議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(余語充伸) 日程第1、会議録署名者の指名を行います。

 会議録署名者は、会議規則第81条の規定により、議長から22番福安克彦議員、23番高木弘美議員を本定例会の会議録署名者に指名します。

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○議長(余語充伸) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月22日までの23日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定しました。

 会期中の会議予定については、お手元の会期日程表のとおりですので御了承願います。

 この際、諸般の報告を行っていただきます。

 最初に、総務文教常任委員会 杉山委員長。

     〔総務文教常任委員会 杉山昌夫委員長登壇〕



◆(総務文教常任委員会杉山昌夫委員長) おはようございます。

 議長の御指名がありましたので、去る10月25日、26日に実施いたしました総務文教常任委員会の行政視察の模様について御報告いたします。

 1日目は、東京都足立区において、施設一体型の小中一貫教育校、新田学園について視察をいたしました。

 足立区は、総人口約66万7,000人、面積53.20平方キロメートル、東京23区の最北端に位置し、四方を河川に囲まれ、水辺や緑の豊かな自然に恵まれており、古くから宿場町や農村として栄えた歴史と伝統のあるまちであります。

 初めに、新田学園についての説明がありました。

 老朽化により改築時期を迎えていた新田小学校と新田中学校は、集合住宅の建設による児童・生徒増への対応の必要性と相重なり、校舎一体型の小中一貫教育校、新田学園として、平成22年4月に開校した。新校舎はゆるやかな連続をテーマとして、まちづくり連絡会学校部会などの地域の方々との協働によりつくり上げてきた。

 施設概要としては、敷地面積1万6,000平方メートル、建築面積5,637.17平方メートル、延べ床面積1万3,083.96平方メートル。構造は、鉄筋コンクリート造4階建である。なお、児童・生徒数は766人、教職員数は52人である。

 小中一貫校としての主な特徴は、異学年の交流給食が可能な多目的ランチルーム、休み時間交流が可能なフロアホールや図書座読みコーナーの設置をし、また、体格差や収容規模への対応として、昇降口の分離、普通教室やトイレの共通仕様化、大小2つのプールや1,000人収容可能な体育館アリーナの設置をし、さらに、全天候型校庭舗装や部活動用ナイター設備の設置をしていることなどである。

 環境教育としての主な特徴は、太陽光発電設備80キロワットの設置をして、普通教室や管理諸室の照明を100%供給し、また、2階と4階を合わせて179.3平方メートルの屋上緑化をし、さらに、雨水利用施設設備として、411.58立法メートルの貯留槽を設けてトイレの洗浄水に再利用していることなどであるとのことでありました。

 説明の後、施設を見学させていただき、質疑応答に入りました。

 小中一貫教育により、小学校から中学校へと環境が変わる厳しさを学ぶことができないのではないかとの質問に、中1ギャップを埋めることがコンセプトであるが、6年生の卒業式や7年生の入学式などの節目の行事は残しているとの回答がありました。

 校庭の人工芝の面積及び設置費用はどれくらいかとの質問に、面積は3,649平方メートル、設置費用は5,345万2,750円であるとの回答がありました。

 給食はどのようにしているかとの質問に、給食は自校式で、民間委託をしているとの回答がありました。

 小中一貫校によい印象を持ったが、いじめなどの問題はないのかとの質問に、特にいじめはなく、9年生が1年生にトイレを譲る光景もある。しかし、廊下に中学生が座り込んでそれを小学生がまねることがあったので、注意したことはあるとの回答がありました。

 小学校と中学校を別々に建設してほしいという住民の声にどう対応したのかとの質問に、方針は足立区で決定したが、学校部会などで何度も地域の方々に小中一貫校のメリットを丁寧に説明したとの回答がありました。

 小中一貫校に対する地域の方々の反応はどうかとの質問に、全面的にバックアップをしていただいている。ちなみに、校旗もつくっていただいた。また、小中一貫校に反対していた方々も減っているとの回答がありました。

 そのほかにも、委員からの質問に対し、親切丁寧な説明をいただき、1日目の視察を終了いたしました。

 2日目は、埼玉県戸田市において、戸田市政策研究所について視察をいたしました。

 戸田市は、総人口約12万4,000人、面積18.17平方キロメートル、埼玉県南部に位置し、荒川を境に東京都と隣接した水と緑の空間に囲まれた潤いのあるまちであります。また、戸田ボートコースで名高いボートのまちであり、首都圏における交通の要衝として発展を続けています。

 初めに、戸田市政策研究所についての説明がありました。

 地方分権改革の進展により、地方自治体は、自身の責任と判断で自立した都市経営を行うことが求められている。2007年、戸田市は、サステナブル都市調査において全国3位にランキングされ、持続可能な都市として高い評価を得ることができた。しかし、今後も市民満足度の高い市政運営を継続し、将来にわたり持続的な発展を目指すためには、刻々と変化する社会状況に合致した政策を積極的に展開していかなければならない。そこで、戸田市全体の政策形成能力を高め、政策を的確に実践していくために、2008年4月1日、戸田市政策研究所を設置した。

 組織体制は、所長が副市長、副所長が政策秘書室長、主任研究員が3名、研究員が2名、政策形成アドバイザーとして学識経験者が1名である。さらに、必要に応じて研究員を任命し、プロジェクトを設置している。

 そして、政策研究所は、2つの機能と5つの事業を持っている。調査研究機能には、調査事業として、アンケート調査、基礎調査があり、研究事業として、施策化・事業化を前提として、原則1年間で結論を出す政策企画、必ずしも施策化・事業化を前提としない数年間で結論を出す政策研究がある。政策支援機能には、研修教育事業として、シンポジウム開催、政策形成基礎・応用研修開催、若手職員による自主勉強会である戸田ゼミ開催があり、政策相談事業として、庁内に政策相談窓口、マニフェストと行政計画の整合と進行管理があり、情報発信事業として、ホームページ開設、研究所だより発行、研究報告書発行、「めるまが」発信がある。また、大学との連携として、大学にて市職員が講師となる寄附講座の開催、大学生インターンシップの受け入れ、大学院生に戸田市についての論文を書いてもらうフィールドワーク制度の創設などに取り組んでいる。なお、池蝶貝を活用した水質浄化とブランド化に関する展望を研究テーマとした政策企画については、特に研究成果が出ているとのことでありました。

 説明の後、質疑応答に入りました。

 研究テーマは、市長のマニフェストに直結するものかとの質問に、各部局から提出されたものや、市長、副市長の指定をしたものの中から、市長、副市長が選定する。最終的には市長が決めることにはなるとの回答がありました。

 市のいろいろな政策を考える上で、今まで委託でやっていたことが政策研究所の設置によって市独自でやれるようになったのかとの質問に、小さなことであればやれると思うが、実際にはそれほど変わっておらず、コンサルは入れているとの回答がありました。

 戸田ゼミを開催することとした経緯は何かとの質問に、職員の能力を向上させなければならないということで、時間内に行う人事部局による研修とは違う。やる気のある職員が集まって時間外に行う研修がよいとして実施しているとの回答がありました。

 政策研究所の組織には市民参加がないと思うがなぜかとの質問に、市の政策形成能力を上げることが目的であり、市民をメンバーに入れるという位置づけにはないとの回答がありました。

 そのほかにも、委員からの質問に対し、親切丁寧な説明をいただき、総務文教常任委員会の行政視察を終了いたしました。

 東京都足立区、埼玉県戸田市の関係者の方々には大変お世話になり、この場をおかりして感謝を申し上げます。

 以上で総務文教常任委員会の行政視察の報告を終わります。



○議長(余語充伸) 次に、市民厚生常任委員会 古谷委員長。

     〔市民厚生常任委員会 古谷徳生委員長登壇〕



◆(市民厚生常任委員会古谷徳生委員長) 議長の御指名がありましたので、去る11月1日、2日に実施しました市民厚生常任委員会の行政視察の模様について報告させていただきます。

 1日目は、石川県七尾市において、病児保育、児童の夜間養護等事業、保育ママ派遣事業の3項目について調査を行いました。

 まず、担当者の方より、この3項目のお話を伺う前に、その大前提となる七尾市の子どもとその家庭を取り巻く状況についての概要説明をしていただきました。

 人口については、減少に歯どめがかからない状況にあり、また、出生率も年々下がってきており、少子高齢化がますます進むという状況にある。未婚率については、男性、女性ともに適齢期と呼ばれる年齢において上昇率が大きくなってきており、急激な晩婚化が進んでいる。女性の労働力率については、県平均、全国平均の値を大きく上回り、よく言えば、女性の就労環境が整っていると言えるが、悪く言えば、所得が低く、共稼ぎをしないと生活を維持できないという側面も持っていると言えるとのことでありました。

 この後、調査項目について以下のような説明をいただきました。

 調査項目の1点目、病児保育について。合併前の旧七尾市で行った保護者アンケートの中で、病気の児童の保育サービス充実を求める声が多くあり、平成8年度から公立保育園の1室で専任の看護師1名と保育士1名を配置して病後児保育を開始。その後、病気中の児童への対応を検討する中で、病院内に保育室を設けることが可能かを医師会に打診したところ、改築の予定があった恵寿総合病院に引き受けていただくこととなり、平成15年度に病児保育室あんずが誕生した。人的な配置、連携体制としては、原則、常時職員として保育士1名が対応し、利用人数がふえれば看護師も対応している。来所時にはお子さんの様子を保護者より聞き取り、職員が問診表を作成。それを小児科のドクターに確認していただき、外来を必ず受診していただいた上でお子さんをお預かりしている。

 この事業の課題としては、子どもたちの万が一に対応する保険的要素が強い事業であるため、本当にこの事業は必要か、これだけの予算を投入する必要があるのかといった議論の対象となるが、七尾市においては、保護者が仕事と子育てを両立できることを目的に設置しており、病児を抱えた保護者が安心して働ける環境づくりに貢献でき、子育て環境の向上という観点から、重要であるという位置づけで実施しているという状況であるとのことでありました。

 調査項目の2点目、児童の夜間養護等事業について。この事業は、保護者が仕事、その他の理由により、平日の夜間、または休日に不在となり、家庭において児童を養護することが困難となった場合や、その他の緊急の場合においてその児童を実施施設において保護し、生活指導、食事の提供を行う事業であり、ななお乳児園、あすなろ学園で実施している。ゼロ歳から小学3年生までの児童を対象とし、午後6時から翌朝8時まで預かっている。この事業を始めたきっかけとしては、民間総合病院が企業内保育園を実施していたが、平成15年12月に廃止し、民間保育園に夜間保育を依頼。平成16年1月よりその民間保育園が独自でスタートさせた。この実態を受け、行政が実施することについての検討が進められ、平成17年4月より、市の児童の夜間養護等事業、トワイライトステイを実施することになったものである。

 事業の効果としては、事業が周知されることにより年々利用者がふえてきており、また、実施施設が家庭的な雰囲気を大切にしているので、子どもにとっては家庭に近い環境で過ごすことができるため、保護者が安心して預けることができると好評である。今後の課題、展望としては、今後、利用者がふえれば、委託施設をふやす必要がある。月に20日を超える利用者もおり、そういう方には、子どもの視点から考えた親子のかかわりの大切さを気づかせていく必要があると考える。保護者の費用負担の見直しも必要と考えている。ニーズがある以上、児童福祉の観点から、事業の継続は必要と考えているとのことでありました。

 調査項目の3点目、保育ママ派遣事業について。保育ママ派遣事業は、市内在住の方を対象に、保育ママの自宅、または、子どもの自宅で実施する事業であり、児童が病気回復期にあり、自宅での育児を余儀なくされる期間、保育ママがその児童を一時的に預かる「病後児童在宅保育サービス」、産後の体調不良のため、家事や育児が困難な核家族の家庭等に対して保育ママを派遣し、身の回りの世話や乳児の育児を行う「産後・安心ヘルパー派遣サービス」、保護者の傷病、入院等により緊急かつ一時的に家庭における育児が困難となり、保育が必要となる期間、保育ママがその児童を預かる「訪問型一時保育サービス」の3つのサービスがある。

 本事業は、核家族化や共稼ぎ家庭が増加するとともに、育児負担が母親に集中する中で、女性の出産に対する不安を取り除き、少子化に歯どめをかけることを目的として、平成12年12月から実施しており、利用料の設定に当たっては、利用しやすいように、おおむね保育園での一時預かりと同等額としている。保育ママの登録資格条件は、25歳から65歳までの健康で子育て経験のある方となっており、保育士のOBや子育て経験のある主婦が主体で、残念ながら看護師経験者はいない。利用児童は、ゼロ歳から2歳児前後がほとんどであり、保護者にとっては1対1で保育してくれるので安心感がある。また、何度も利用する方の中には、保育ママを同じ方に指名するケースが見られ、母親にとってよき相談相手、よき子育て支援者になっている。今後の課題としては、この事業をファミリーサポートセンターに移行する予定があり、その場合の利用料の問題がある。また、看護師経験者の確保についても検討しているとのことでありました。

 委員各位より出された幾つかの質問にお答えいただいた後、児童の夜間養護等事業を実施しているななお乳児園を御案内いただき、見学を行いました。ななお乳児園は、24時間体制で児童相談所の委託を受けて預かっている子どもたちが入所しており、定員は9名で、現在は7名のお子さんがいる。七尾市からは、短期支援事業として、保育園があいていない夜間や休みのときに、お母さんの仕事の関係で乳幼児が家に1人でいるのは不適切であるということから、トワイライト事業ということでお子さんをお預かりしている施設である。パート職員6名を含む22名の職員で運営しているとの説明がありました。

 視察終了後、委員より、「夜間養護等事業については、本市にこのようなニーズがあるかどうかも含めて検討していく必要があると思う」との意見や、「日進市において子どもたちの育ちを支援するという視点から、病気や親の仕事などで子どもたちが保育に欠けたとき、いつでも24時間対応できる施設が必要である」との意見。また、「保育ママや夜間養護等事業は、ニーズがあれば考えてもよいが、ファミリーサポート事業も含め、本市において子育て費用は本当に何が必要か、いま一度見直しの必要があると思う」などの意見が出されました。

 2日目は、富山県富山市において富山市障害者福祉プラザの視察を行い、障害者福祉センター主任より、次のようなお話を伺いました。

 この施設は、社会福祉法人富山市社会福祉事業団が運営する施設の1つであり、在宅障害者の皆様が家族とともに住みなれたまちで安心して暮らしていただけるように福祉事業を総合的に展開し、在宅生活を支援する機能を生かして福祉の向上に努めている。

 北館には、障害者福祉センターと身体障害者デイサービスセンターがあり、施設長を始めプロパー職員10名、嘱託職員・臨時職員7名、計17名で運営している。南館については40人の職員がいるが、知的障害者更生センター、障害者通所作業センターを運営するそれぞれの事業所の職員であり、富山市社会福祉事業団としては、施設管理のみを行っている。

 設立経緯としては、平成5年に富山市の障害福祉計画において社会福祉の整備に対する施策として、障害者の居宅生活支援の核となる施設の整備、デイサービス事業や社会参加促進事業を行うことが位置づけられたが、当時、富山市には知的障害者の通所更生センターがなかったので、どうにかつくりたいということと、障害者の作業センターも併設できないかということで、以前に養護老人ホームであった施設を改装して、平成9年4月1日に、まず、南館をオープンした。その後、翌年の平成10年10月に北館を開館、身体障害者福祉法に基づく身体障害者更生援護施設の1つで、身体障害者福祉センターB型というものをつくった。これが主体となっており、在宅生活を支えるためのリハビリや日常生活訓練のほか、温水プールを使用した水中ウォーキングなどのスポーツ活動事業、料理教室、お茶教室、お花教室、パソコン教室などの教養講座等を総合的に行っており、医療、福祉、生活などのさまざまな暮らしの相談にも応じている。また、介護実習生やボランティア室を設け、家族やボランティアの活動を支える機能を持ち、さらに、バリアフリー化を徹底し、緊急避難装置や音声誘導装置を設置するなど、障害者に優しい施設になるよう配慮している。教室などを開催していない時間帯には、多目的ホールや温水プール、グランド及び各部屋を障害者の方々に開放している。

 このほかに、18歳から64歳までの障害者が使えるデイサービスセンターを併設し、在宅障害者の方々を対象に、送迎、入浴、食事、介護、創作的活動、機能訓練、生活指導などの各種サービスを行っているとのことでありました。

 お話を伺った後、施設内を順に御案内いただき、委員の質問に対しても丁寧にお答えいただきました。

 視察終了後、委員より、「温水訓練施設、軽スポーツもできる多目的ホールを付設した多様なリハビリ訓練ができる施設を本市においても検討する必要があると感じた」との意見や、「日常生活訓練部屋のふろ、トイレ、台所などの測定できるセットは参考になった」との意見。また、「日進市の障害者支援拠点整備に当たり、建設後の維持管理コストに十分配慮した施設建設と、本市に合ったサービス内容、人員配置等を考える上で意義ある視察となった」などの意見が出されました。

 以上で市民厚生常任委員会の行政視察の報告を終わります。



○議長(余語充伸) 次に、建設経済常任委員会 福岡委員長。

     〔建設経済常任委員会 福岡幹雄委員長登壇〕



◆(建設経済常任委員会福岡幹雄委員長) 議長の御指名がありましたので、去る10月28日、29日に実施しました建設経済常任委員会の行政視察の模様について報告いたします。

 1日目は、福井県越前市において、食と農の創造条例及び食と農の創造ビジョンについて視察いたしました。

 創造ビジョンを策定した背景は、全国的に農業の担い手が減少・高齢化する中、越前市においてもその傾向が顕著であること、生産資材、飼料代などの高騰による生産費の増加、農産物価格の低迷による収益性の低下は農業経営を厳しく圧迫しており、認定農業者を始めとする担い手の経営が厳しくなっていることと、農業の停滞により、農地の利用率が低下し、耕作放棄地の増加を招いていること。また、食に関しては、食料自給率の低下やBSE牛、中国産冷凍食品の問題、食品企業による産地偽装問題など、食の安全・安心にかかわる事件が発生し、食が脅かされている状況から、市民の食に対する安全・安心への関心が高まってきたことと、そして、本来、結びついていなければならない食と農が分断されつつあること。このような背景をもとに、食と農のつながりを見直す中で、食育や地産地消という分野にも目を向けた計画をつくらないとこれからの越前市の農業振興につながっていかないということから、策定に着手したとのことでありました。

 ビジョン自体は、基本構想、基本計画及び実践プログラムから構成されていて、基本構想は、農業の活性化を図るために、目指す食と農のすがたとその実現のための基本的な方向性を示すもので、食、農、地域という3つの柱から成り立っており、計画期間は10年、基本計画は、基本構想に掲げられた3項目の「私たちが目指す食と農のすがた」を実現するための施策の体系を示したもので、計画期間は5年、そして、実践プログラムは、基本構想で示された目指すすがたと基本計画で定められた施策を効果的に実行していくための具体的な事業を示すもので、期間は3年となっています。

 一方、創造条例については、ビジョン策定の過程においてその実行性を高めるために、条例制定についての提言があり、制定に至ったものである。特徴としては、食と農のつながりの重要性に着目し、そのあり方を見つめ直す中で、農業のあるべき姿を実現しようとするものであり、この点が、国の食料・農業・農村基本法に沿って全国の自治体が制定している条例との大きな相違点である。また、食と農に関する条例は全国においても少ないことから、食と農を通じて地域農業の活性化を目指す越前市の強い決意を示すものであるとのことでありました。

 説明の後、質疑応答に入りました。

 実践プログラムにはさまざまな事業が盛り込まれているが、この中で市が行うもの、団体が行うものなど、それぞれに役割分担があると思うが、具体的にどのように定めているかとの質問に、基本計画の中で、農業者・農業団体、事業者、市民、市のそれぞれが担うべき役割を明確にするとともに、具体的な数値目標を掲げているとの回答がありました。

 新規就農者に対する支援は、今まで農業をやっていなかった人たちが対象なのかとの質問に、新規の方だけを対象とはしていない。支援のタイプとして、非農家出身、専業農家出身、兼業農家出身の3タイプがあり、それぞれで支援の額に違いがあり、非農家の方が一番手厚い支援となっているとの回答がありました。

 条例制定の過程でパブリックコメントを実施しているが、市民からはどのような反応があったのか、また、条例制定後、市民の取り組みに変化はあったかとの質問に、基本構想の段階でもパブリックコメントを実施しており、その中に条例制定の提案もあったので、条例の段階では余り意見は出てこなかった。条例が制定されたときには新聞報道もされ、いろいろなイベントにおいてPRもしたが、その後、市民の意向調査などは行っていないので、把握し切れていないとの回答がありました。

 そのほかにも、委員より出された質問に対し、親切丁寧な説明をいただき、1日目の視察を終了しました。

 2日目は、京都府南丹市において、特別栽培認証制度について視察いたしました。

 この制度は、平成16年4月、南丹市が合併する前の旧美山町において、高齢者を中心に生産される少量多品目の野菜に付加価値をつけることによって所得向上につなげ、農家の皆さんにもやりがいを持って農業に取り組んでいただくことを目的としてスタートしたものであります。

 認証栽培の基準については、A基準、B基準という2つの基準を設けており、それぞれに施肥基準と防除基準を設定し、農薬と肥料についてA基準を満たしたものだけに金のシール、どちらか一方、もしくは両方がB基準の場合には銀のシールを貼ることになる。この制度を始める前に、特別栽培に関するアンケート調査を消費者に対して行ったところ、特別栽培農産物の販売を希望するという方がほとんどを占め、その中で、価格として2割くらい高くても買いたいという方が40%を占めていた。こうした結果から、この事業はうまくいくのではないかということで始めてみたが、その後、販売動向の調査を行ったところ、認証シールを貼った野菜と普通の野菜を同じ価格で並べて販売すると、認証シールを貼った野菜の方が多く売れたが、価格を2割高にして販売すると、逆に普通の野菜の方が多く売れたという結果になり、このあたりのところにこの制度の難しさがあるとのことでありました。

 説明の後、質疑応答に入りました。

 生産者が60戸から20戸に減ってしまったということだが、年齢的なことや経済的に成り立たないということが大きな要因なのかとの質問に、記帳したりシールを貼るのに手間がかかるが、その割に余り売れないということが原因のようであるとの回答がありました。

 この制度に対する消費者の認知度が低いために余り売れていないということだと思うが、そのあたりで何か考えはあるかとの質問に、消費者へのアピールは非常に大事なことである。消費者にも理解していただきたいし、行政も説明をしていく努力は必要だと思うが、気をつけないといけないのは、今、認められている農薬を否定できるのかというと、それはできないので、普通に栽培されている野菜が危ないのかというような批判も受けかねないので、行政としてアピールの仕方が難しいとの回答がありました。

 そのほかにも、委員より出された質問に対し、親切丁寧な説明をいただき、2日目の視察を終了しました。

 越前市、南丹市の関係者の皆様には大変お世話になり、この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。

 以上で建設経済常任委員会の行政視察の報告を終わります。



○議長(余語充伸) 以上で諸般の報告を終わります。

 次に、議長から報告します。

 監査委員から、平成22年8月分、9月分及び10月分の例月出納検査結果の報告が本職にありましたので報告します。

 なお、詳細資料は、議会事務局に備えてありますので閲覧願います。

 次に、平成22年第3回定例会において議決されました、国の私学助成の増額と拡充に関する意見書、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書は、平成22年9月24日付でそれぞれ関係各位に提出しましたので報告します。

 次に、10月20日、21日に大分市で開催されました第5回全国市議会議長会研究フォーラムに、私と峯副議長が、また、11月4日、5日に千葉市で開催されました市議会議員特別セミナーに、杉山総務文教常任委員長と古谷市民厚生常任委員長が出席しましたので報告します。

 資料については、いずれも議会事務局に備えてありますので閲覧願います。

 次に、陳情の取り扱いについて報告します。

 陳情第13号議場に国旗掲揚を求める陳情書、陳情第14号女性農業者の農業委員登用に関する要望書、陳情第15号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書の各陳情は、全議員に写しを配付することにしました。

 陳情第16号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書は市民厚生常任委員会に、陳情第17号日進市議会議員の定数削減を求める陳情書は議会運営委員会に付託します。

 以上で報告を終わります。

 次に、行政報告を行っていただきます。市長。

     〔市長 萩野幸三登壇〕



◎(萩野市長) 議長の御指名がございましたので、行政報告をさせていただきます。

 平成22年第4回日進市議会定例会の開催に当たり、平成22年第3回定例会以降の行政について、主な事業の概要を御報告申し上げます。

 初めに、総務部関係でございますが、11月17日に、市役所と県三の丸庁舎内の尾張方面本部災害対策センター室におきまして、東海地震が発生したことを想定した市と県の合同防災訓練を実施し、お互いが連携した図上訓練と実動訓練に、市職員20名、県職員45名が参加をいたしました。また、11月21日午前7時に、大規模地震の発生に備え、緊急連絡システムを使った安否確認の訓練を市職員357名を対象に行いました。今後も職員の迅速な初動体制の確立を図るため、継続して実施してまいります。

 続きまして、市民生活部関係でございますが、9月25日ににっしんエコフェスタを行い、事業所や環境団体、市民など、約2,000人の来場者がありました。また、緑のカーテンコンテストでは、一般住宅の部を4点、学校及び事業所の部を4点、表彰いたしました。

 次に、10月3日にクリーンアップキャンペーンを行い、各地域の清掃に約1,000人が参加をいたしました。

 次に、10月9日から24日の週末、愛・地球博記念公園において地球のいのち・交流ステーション事業が開催され、市民団体のブース出展や記念植樹などを行い、本市における生物多様性の豊かさや取り組みをお知らせいたしました。

 次に、10月27日に、(仮称)市民参加及び市民自治活動条例について検討委員会より骨子案の提言をいただきました。

 次に、10月30日に、国際理解を推進する事業として、小中高生のための国際音楽会を開催いたしました。アメリカン・ブラス・クインテットを迎えた音楽会は、中学生を対象とした楽器ごとのクリニック、楽団と小中高生による合同演奏などを行いました。

 次に、11月13日と14日に、にっしん市民まつりを開催し、約3万5,000人の参加がありました。

 続きまして、福祉部関係でございますが、10月15日に戦没者追悼式を行い、約180人の参加がありました。

 次に、10月23日に、こころの健康フェスティバルあいちが行われ、功労者の表彰と講演会に約1,400人の参加がありました。

 次に、10月30日に社会福祉大会を開催し、功労者の表彰と講演会に約200人の参加がありました。

 次に、市認知症地域資源活用モデル事業について、認知症対応ネットワーク委員会を組織し、認知症サポーターなど、人材育成を推進するとともに、11月26日に徘徊高齢者捜索模擬訓練を行いました。

 続きまして、建設経済部関係でございますが、9月19日ににっしん夢まつりを行いました。7年ぶりの花火の復活に、市内外から約9万人の参加がありました。

 次に、10月16日に、長野県木祖村において日進市・木祖村合同育樹祭を行い、64人の参加者がありました。

 続きまして、教育部関係でございますが、竹の山地区新設校の通学区域について、9月30日に開催された教育委員会臨時会議で決定をいたしました。審議に当たっては、平成21年度の学区検討委員会でまとめた意見書をもとに、地域での説明会で御意見をいただき、それを踏まえ通学区域を決定したものでございます。通学区域につきましては、保護者や関係機関へ周知するとともに、広報、ホームページに掲載いたします。今後は、学校名の決定など、開校に向けて準備を進めてまいります。

 次に、10月9日に、市総合型地域スポーツクラブ設立運営委員会の発足啓発イベント、ゆっくり歩こう天白川を開催し、ニッシーそよ風ロードを多くの方に歩いていただきました。

 次に、11月12日に市史編さん委員会を開催し、進捗状況の報告とともに、今後の計画及び進め方についての御意見をいただきました。

 次に、学校関係について、日進中学校の吹奏楽部が第58回全日本吹奏楽コンクールに出場し、全国大会上位8校に与えられる金賞を受賞いたしました。

 次に、図書館関係について、10月22日に、市立図書館と椙山女学園大学図書館との間で、両館の所蔵する資料を相互に貸し出す現物貸借に関する協定を結びました。

 続きまして、各組合議会について御報告させていただきます。

 初めに、尾三消防組合議会でございます。

 平成22年第2回尾三消防組合議会定例会が9月29日に開催され、付議事件として、1点目は、同組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、2点目は、同組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、3点目は、同組合火災予防条例の一部改正について、4点目は、平成22年度同組合一般会計補正予算(第1号)について、5点目は、平成21年度組合一般会計歳入歳出決算認定についてであり、いずれも原案のとおり可決されました。

 また、平成22年第3回同組合議会定例会が11月29日に開催され、付議事件として、1点目は、同組合職員の給与に関する条例等の一部改正について、2点目は、平成22年度同組合一般会計補正予算(第2号)についてであり、いずれも原案のとおり可決されました。

 続きまして、尾三衛生組合議会でございます。

 平成22年第2回尾三衛生組合議会定例会が9月29日に開催され、付議事件として、1点目は、同組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、2点目は、同組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、3点目は、平成21年度同組合一般会計歳入歳出決算認定について、4点目は、平成22年度同組合一般会計補正予算(第1号)についてであり、いずれも原案のとおり可決されました。

 また、平成22年第2回同組合議会臨時会が11月29日に開催され、付議事件として、1点目は、同組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例の一部改正について、2点目は、同組合職員の給与に関する条例の一部改正について、3点目は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてであり、いずれも原案のとおり可決されました。

 続きまして、日東衛生組合議会でございます。

 平成22年第2回日東衛生組合議会定例会が9月29日に開催され、付議事件として、1点目は、同組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、2点目は、同組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、3点目は、平成21年度同組合一般会計歳入歳出決算認定について、4点目は、平成22年度同組合一般会計補正予算(第1号)についてであり、いずれも原案のとおり可決されました。

 また、平成22年第2回同組合議会臨時会が11月29日に開催され、付議事件として、同組合職員の給与に関する条例等の一部改正についてであり、原案のとおり可決されました。

 次に、平成22年第2回愛知中部水道企業団議会臨時会が11月29日に開催され、付議事件として、同組合の職員の種類及び基準に関する条例の一部改正についてであり、原案のとおり可決されました。

 最後に、工事請負契約について御報告いたします。

 8月21日から11月12日まで、契約金額1,000万円以上の工事請負契約は14件でございます。

 工事請負契約報告書を配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、行政報告を終わらせていただきます。



○議長(余語充伸) 以上で行政報告を終わります。

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○議長(余語充伸) 日程第3、議案第79号から議案第90号までを一括議題とします。

 各議案はお手元に配付したとおりです。

 各議案について提案説明を求めます。説明者、最初に、市長。

     〔市長 萩野幸三登壇〕



◎(萩野市長) 議長の御指名がございましたので、上程いたしました議案第79号から議案第90号までにつきまして、議案の概要を御説明申し上げます。

 初めに、議案第79号につきましては、交通死亡事故等の主な原因となっております項目を明記することにより、地域住民の交通事故防止に対する意識の向上を図ることを目的として、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 次に、議案第80号につきましては、南ケ丘、三井及び栄地区が公共下水道の供用開始区域となったことに伴い、条例をそれぞれ廃止するものでございます。

 次に、議案第81号であります。今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ2億4,722万5,000円を追加いたしまして、予算総額を230億5,314万8,000円にしようとするものでございます。

 次に、議案第82号から議案第85号までの4議案につきましては、国民健康保険、老人保健、介護保険、下水道事業の平成22年度特別会計補正予算をそれぞれ提出させていただいているものでございます。

 次に、議案第86号から議案第88号の3議案につきましては、にぎわい交流館及び指定管理が満了する市民会館、休日急病診療所について指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、それぞれ提出させていただいているものでございます。

 次に、議案第89号につきましては、平成23年度の尾三消防組合分担金の算出方法を変更するため、規約の一部を改正しようとするものでございます。

 次に、議案第90号につきましては、昭和56年に発足いたしました尾張東部地区広域行政圏協議会を平成23年3月31日限りで廃止するものでございます。

 以上で、議案第79号から議案第90号までにつきまして、一括して提案させていただきました。

 よろしく御審議をいただきまして、御議決いただきますようお願いを申し上げます。

 なお、各議案につきましては所管部長より詳細を説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(余語充伸) 次に、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 初めに、議案第79号日進市交通安全条例の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の内容としましては、飲酒運転の根絶、高齢者の事故防止、シートベルトの着用の徹底などについて条項を追加するものであります。

 施行期日は公布の日からとするものであります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(余語充伸) 次に、建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) それでは、議案第80号日進市南ケ丘団地汚水処理事業特別会計設置に関する条例等の廃止について御説明申し上げます。

 この条例廃止は、南ケ丘団地、三井団地及び栄地区の汚水処理区域が公共下水道の供用開始区域となったことに伴い、日進市南ケ丘団地汚水処理事業特別会計設置に関する条例、日進市三井団地汚水処理事業特別会計設置に関する条例及び日進市栄汚水処理事業特別会計設置に関する条例を廃止するものであります。

 なお、この条例は、平成23年4月1日に廃止しようとするものであります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(余語充伸) 次に、総務部長。



◎(堀之内総務部長) それでは、議案第81号平成22年度日進市一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ2億4,722万5,000円を追加いたしまして、予算総額を230億5,314万8,000円にしようとするものであります。

 それでは、第1表の歳入歳出予算補正の主なものにつきまして御説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございますが、14款国庫支出金は1億3,825万2,000円の増額となっておりますが、1項国庫負担金で児童手当・子ども手当で9,279万3,000円、生活保護扶助料で1,308万3,000円増額、2項国庫補助金で、疾病予防対策事業費等補助金で344万9,000円増額、3項委託金では、子ども手当事務費交付金が426万円減額、4項国庫交付金で、次世代育成支援対策交付金が2,004万9,000円、地域介護福祉空間整備等交付金が1,163万5,000円増額となっております。

 次に、15款県支出金は1億450万3,000円の増額となっておりますが、1項県負担金で、児童手当・子ども手当で1,166万6,000円増額、2項県補助金で、地域子育て支援センター事業の1,406万3,000円と一時保育事業の486万円が国庫交付金に変更されたため減額、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業補助金が6,630万円、緊急雇用創出事業基金事業費補助金が1,596万円増額、3項委託金では、県民税徴収取扱費が1,000万円増額となっております。

 20款諸収入は2,291万1,000円の増額となっておりますが、4項雑入で、再商品化合理化拠出金が2,281万円増額となっております。

 次に、歳出の方でございますが、2款総務費は、2項徴税費で緊急雇用創出事業として市県民税賦課台帳フィルム保存委託料で1,596万円増額しておりますが、人件費等の減額により、合計で99万9,000円の減額となっております。

 3款民生費は2億1,837万6,000円の増額となっておりますが、1項社会福祉費の介護保険推進事業で7,493万5,000円、2項児童福祉費の児童手当・子ども手当支給事業で1億1,562万6,000円、3項生活保護費の生活保護扶助費で1,744万5,000円増額となっております。

 4款衛生費は6,916万円の増額となっておりますが、1項保健衛生費の一般成人健診事業で4,366万8,000円、乳幼児予防接種事業で2,493万円増額となっております。

 次に、7款土木費は4,702万1,000円の減額となっておりますが、2項道路橋梁費の道路維持事業で1,000万円増額、3項河川費の河川排水路維持管理事業で900万円減額、4項都市計画費では、都市計画推進事業で1,762万8,000円減額、建築物耐震化促進事業で1,066万3,000円減額、東部丘陵保全事業で361万円減額となっております。

 次に、9款教育費は1,697万4,000円の増額となっておりますが、1項教育総務費で、新設校の確認申請手数料等で158万8,000円増額、2項小学校費では、教科書改訂用備品購入のためなどで2,384万9,000円増額、5項保健体育費で、学校給食調理事業で1,089万9,000円減額となっております。

 次に、第2表債務負担行為補正でございますが、今回、追加させていただきますのは、休日急病診療所、にぎわい交流館及び市民会館の指定管理委託事業でございます。

 以上が平成22年度日進市一般会計補正予算(第3号)の主な内容でございます。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(余語充伸) 次に、市民生活部担当部長。



◎(浅井市民生活部担当部長) それでは、議案第82号平成22年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ2億8,117万7,000円を追加いたしまして、予算総額を62億2,870万8,000円にしようとするものであります。

 それでは、第1表の歳入歳出予算補正の主なものについて御説明させていただきます。

 歳入につきましては、3款療養給付費等交付金を交付決定通知により8,982万3,000円減額し、9款繰越金を前年度の歳入歳出差引残額3億7,099万円を増額しようとするものであります。

 次に、歳出につきましては、2款保険給付費につきまして、一般被保険者療養給付費を2億7,869万9,000円、一般被保険者高額療養費を3,291万1,000円それぞれ増額し、退職被保険者等療養給付費を6,902万8,000円、退職被保険者等高額療養費を1,400万円それぞれ減額し、9款基金積立金を国民健康保険特別会計運用基金への積み立てのため、5,001万円増額しようとするものであります。

 次に、議案第83号平成22年度日進市老人保健特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ31万1,000円を追加いたしまして、予算総額を508万6,000円にしようとするものであります。

 それでは、第1表歳入歳出予算補正につきまして御説明させていただきます。

 歳入につきましては、4款繰入金を31万1,000円増額し、歳出につきましては、1款総務費の電算事務委託料を31万1,000円増額しようとするものであります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(余語充伸) 次に、福祉部長。



◎(加藤福祉部長) それでは、議案第84号平成22年度日進市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ4,200万5,000円を追加いたしまして、予算総額を31億7,362万1,000円にしようとするものであります。

 それでは、第1表歳入歳出予算補正につきまして御説明させていただきます。

 歳入につきましては、2款国庫支出金を718万1,000円、3款支払基金交付金を300万円、4款県支出金で611万3,000円の増額をし、歳出の保険給付費の増額に特定財源として充てております。また、5款財産収入で2万円の増額をし、7款繰入金で4,560万2,000円を減額し、8款繰越金で7,129万3,000円の増額をしております。

 次に、歳出でございますが、1款総務費を47万5,000円、2款保険給付費において、介護サービス等諸費を3,343万8,000円、高額介護サービス等費を807万2,000円、5款基金積立金で2万円の増額をしております。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(余語充伸) 次に、建設経済部長。



◎(武田建設経済部長) それでは、議案第85号平成22年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ935万円を減額いたしまして、予算総額を22億3,058万3,000円にしようとするものであります。

 歳入につきましては、4款繰入金のうち、一般会計繰入金で935万円を減額するものであります。

 次に、歳出でございますが、1款総務費のうち、人件費で455万8,000円を減額いたします。2款事業費のうち、減額分といたしましては、北部浄化センター維持管理事務で運転管理業務委託料1,890万円、電気設備保守点検委託料131万2,000円、水質等分析委託料70万3,000円、南部浄化センター維持管理事務で運転管理業務委託料567万円、電気設備保守点検委託料33万6,000円、水質等分析委託料70万3,000円を減額し、増額分といたしましては、人件費で473万2,000円、北部浄化センター維持管理事務で光熱水費460万円、南部浄化センター維持管理事務で光熱水費100万円、脱水汚泥運搬処分委託料1,250万円を増額するものであります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(余語充伸) 次に、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) それでは、議案第86号日進市にぎわい交流館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 この議案は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条に基づき公募したところ、3団体の申し込みがあり、同条例第4条に基づき審査し、日進市にぎわい交流館の指定管理者の候補者にコニックス株式会社を選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、日進市にぎわい交流館の指定管理者の指定について議決を求めるものであります。

 なお、指定の期間は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3カ年とするものであります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(余語充伸) 次に、教育部長。



◎(吉橋教育部長) それでは、議案第87号日進市民会館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 この議案は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条に基づき公募したところ、3団体の申し込みがあり、同条例第4条に基づき審査し、日進市民会館の指定管理者の候補者に日進アシスト株式会社を選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、日進市民会館の指定管理者の指定について議決を求めるものであります。

 なお、指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5カ年とするものであります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(余語充伸) 次に、市民生活部担当部長。



◎(浅井市民生活部担当部長) それでは、議案第88号日進市休日急病診療所の指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 この議案は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条に基づき、施設の特殊性から非公募とし、日進市休日急病診療所の指定管理者の候補者に社団法人東名古屋医師会を選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、日進市休日急病診療所の指定管理者の指定について議決を求めるものであります。

 なお、指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5カ年とするものであります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(余語充伸) 次に、総務部長。



◎(堀之内総務部長) それでは、議案第89号尾三消防組合規約の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の内容といたしましては、分担金の算出方法について、均等割25%、法人税割額に係る基準財政収入額割10%、消防費に係る基準財政需要額割65%から均等割35%、人口割35%、面積割30%に変更するものであります。

 施行期日につきましては、平成23年4月1日とするものであります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(余語充伸) 次に、企画部長。



◎(青山企画部長) それでは、議案第90号尾張東部地区広域行政圏協議会の廃止について御説明申し上げます。

 国の広域行政圏計画策定要綱が平成21年3月31日に廃止されたことを受け、昭和56年に発足いたしました同協議会を地方自治法第252条の6の規定により、平成23年3月31日限りで廃止するものであります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(余語充伸) 以上で提案説明を終わります。

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○議長(余語充伸) 日程第4、議案第91号から議案第93号までを一括議題とします。

 各議案はお手元に配付したとおりです。

 各議案について提案説明を求めます。説明者、最初に、市長。

     〔市長 萩野幸三登壇〕



◎(萩野市長) 議長の御指名がございましたので、議案第91号から議案第93号までにつきまして議案の概要を御説明申し上げます。

 初めに、議案第91号につきましては、市議会議員の期末手当の支給割合を時宣に即応した額に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第92号につきましては、市長、副市長の期末手当の支給割合を国の特別職の職員の支給割合に準じた額に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第93号につきましては、人事院勧告に基づく国の一般職の職員の給与に関する法律の改正等に基づき、日進市職員の給与に関する条例等の一部を改正しようとするものであります。

 以上で、議案第91号から議案第93号までにつきまして、一括して提案させていただきました。よろしく御審議をいただきまして、御議決をいただきますようお願いを申し上げます。

 なお、各議案につきましては所管部長より詳細を説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(余語充伸) 次に、企画部長。



◎(青山企画部長) それでは、議案第91号日進市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の内容といたしましては、平成22年12月期の支給率を100分の165から100分の150に、さらに、平成23年6月期、12月期においては、それぞれの支給率を100分の145から100分の140に、100分の150から100分の155に改めるものであります。なお、年間の額は2.95月分となります。

 次に、議案第92号日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の内容といたしましては、平成22年12月期の支給率を100分の165から100分の150に、さらに、平成23年6月期、12月期においては、それぞれの支給率を100分の145から100分の140に、100分の150から100分の155に改めるものであります。なお、年間の支給額は2.95月分となります。

 次に、議案第93号日進市職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の内容といたしましては、人事院勧告に基づく次の3点となります。1点目といたしまして、40歳以上の職員の給料月額を平均で0.1%引き下げるものであります。2点目といたしましては、55歳を超える管理職職員の給与を1.5%引き下げるものであります。3点目といたしましては、期末及び勤勉手当の支給額を4.15月分から3.95月分へ引き下げるものであります。

 続いて、地域手当につきましては、昨今の厳しい経済状況の中から、平成22年2月1日から平成24年3月31日までの間、地域手当の支給割合を100分の12から100分の9とするものであります。

 なお、日進市職員の給与に関する条例を始め、同改正条例、日進市職員の育児休業等に関する条例、日進市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の以上4条例において関連する規定がございますので、本議案で改正するものであります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(余語充伸) 以上で提案説明を終わります。

 これより議案質疑に入ります。

 最初に、議案第91号について質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第91号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第92号について質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第92号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第93号について質疑を許します。

 島村議員。



◆10番(島村紀代美) 議案第93号につきまして質疑させていただきます。

 附則の第4条、地域手当の特例措置についてですが、支給率を9%とした根拠及びなぜ時限としたのか、その理由についてお尋ねします。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) 9%といたしました根拠につきましては、地方公務員法におきましては、職員の給与は、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者等の事情を考慮して定めなければならないと規定されております。そこで、人事委員会を設置していない本市におきましては、人事院勧告を準拠、考慮する中、支給率を現在12%といたしておりますが、他の地方公共団体の事情も考慮する立場から、県内全市の平均地域手当支給額が平成21年度と比べまして本年度は約3%減額されているという状況を踏まえまして、現状の12%から3%下げた率で組合と協議を行い、合意を得ましたので、9%といたしております。

 また、期間を設けたことにつきましては、昨今の社会経済状況下でこれまで、より効率的な行財政運営に努めてまいっておりますが、景気回復の鈍化や、平成21年度に1.20であった本市の単年度の財政力指数も、平成22年度、1.01となるなど、さらに厳しい状況が見込まれますことから、地方公務員法に規定されております社会一般の情勢に適応するよう、随時適当な措置を講ずるとの情勢適応の原則に基づきまして、当面の平成24年3月31日までの時限措置とさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) ほかに質疑はありませんか。

 比嘉議員。



◆12番(比嘉知政) 議案第93号日進市職員の給与に関する条例等の一部改正について、2点質疑します。

 1点目は、この条例の一部改正に伴って、最も影響を受ける職員の影響額についてお願いします。

 それから、この条例の一部改正によって全体としてはどれぐらいの影響額が発生するのか、お願いします。



○議長(余語充伸) 企画部長。



◎(青山企画部長) まず、最も影響を受ける職員の金額につきましては、21万4,262円でございます。

 また、今回の人事院勧告に伴います影響総額につきましては、3,918万8,287円となります。

 以上でございます。



○議長(余語充伸) ほかに質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第93号に対する質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第91号から議案第93号までの各議案は、総務文教常任委員会に付託します。

 直ちに総務文教常任委員会を第1委員会室で開いていただき、各議案の審査をお願いします。

 ただいまから暫時休憩します。

     午前10時55分 休憩

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     午後2時35分 再開



○議長(余語充伸) 会議を再開します。

 企画部長から発言の許可を求められていますので、これを許可します。

 企画部長。



◎(青山企画部長) 午前中の議案第93号に関する提案説明におきまして、私が地域手当の支給期間を平成23年2月1日からと説明すべきところを、平成22年2月1日からと説明を申し上げてしまいました。おわびをして訂正申し上げます。申しわけございませんでした。



○議長(余語充伸) この際、総務文教常任委員長より審査結果の報告を求めます。

 総務文教常任委員会 杉山委員長。

     〔総務文教常任委員会 杉山昌夫委員長登壇〕



◆(総務文教常任委員会杉山昌夫委員長) 議長の御指名がありましたので、本会議休憩中に開催いたしました総務文教常任委員会の主な審査の模様と結果を御報告いたします。

 初めに、議案第91号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。現在の議員の期末手当は一般職の職員に比べてどのぐらいの水準かとの質疑に、市職員の一番高い部長級の金額であるとの答弁がありました。

 期末手当の支給率について、平成22年度の12月、平成23年度の6月と下がっているが、平成23年度の12月は平成22年度の12月よりは上がっている。これは、その時点で経済状況などが上向くという予測によるものかとの質疑に、今回の改正により、平成22年度の12月は0.15カ月分の減額となる。平成23年度については、年間では平成22年度と同じく2.95カ月であるが、6月に0.05カ月分を減額して1.40カ月とし、その分を調整するために、12月に1.55カ月とするものであるとの答弁がありました。

 平成22年度と平成23年度の期末手当の支給率が年間の合計で同じであるならば、なぜ平成22年度と平成23年度でそれぞれ6月と12月の支給率を変えるのかとの質疑に、平成22年度の人事院勧告において0.15カ月分の減額の勧告があり、それに基づいて、平成22年度の12月で0.15カ月分を減額としている。しかし、12月だけでの負担を軽減する意味もあって、平成23年度では6月を減額することによって12月を少し増額するもので、これは国の勧告に基づくものであるとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めたところ、議員の期末手当は一般職の職員と比べてやや高額であり、引き下げは妥当であると考え、本議案には賛成するとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、議案第91号日進市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第92号日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第93号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。行政職給料表の改正について、その適用を受ける職員数、その適用を受ける管理職はどれくらいいるかとの質疑に、477人の職員のうち、適用を受ける職員が199人である。管理職は6級以上となるので、81人で17%の職員が対象となるとの答弁がありました。

 職員の給料の減額と、それとは別の55歳を超える管理職の職員の給料の減額は年額で1人平均それぞれ幾らぐらいかとの質疑に、人事院勧告に基づき、職員1人当たりは7万7,918円の減額で、55歳を超える管理職の職員1人当たりは16万4,918円の減額となるとの答弁がありました。

 地域手当の減額の総額はどのぐらいかとの質疑に、地域手当の減額の2カ月分の総額は971万4,757円であるとの答弁がありました。

 平成18年度からの国の給与の構造改革において、当時の消費者物価指数や民間給与との格差がもとになって日進市の地域手当は15%となっている。その当時と現時点における消費者物価指数や民間賃金との格差をどのようにとらえて今回の地域手当を9%とする根拠としたのかとの質疑に、消費者物価指数は平成17年度を100%として、平成22年8月は0.5%減となっている。名古屋市の新しいデータで、11月は0.2%減となっている。民間給与との格差では、本市には人事委員会がないので、国の人事院勧告を反映させていただいているとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めたところ、40歳台以上の一般職員の給料を平均0.1%、年額で約7万8,000円引き下げ、それとは別に、55歳を超える職員の給料をさらに1.5%引き下げ、期末・勤勉手当を0.2カ月引き下げ、さらに、地域手当も一定期間12%から9%に引き下げるものである。今回の人事院勧告は、アメリカ発の経済危機以来2回目の引き下げになる。この間に、民間賃金の低下、公務員給与の引き下げ、民間賃金の低下と続き、民間と公務員の給与引き下げの悪循環に陥っている。今回の引き下げが全国で行われれば、約580万人の職員に直接影響を及ぼし、民間にも波及し、賃下げの悪循環に拍車をかけることになり、労働者全体の生活を損なって景気を悪化させることになると思う。今、行うべきことは、不安定雇用から正規雇用への転換や最低賃金の引き上げなど、貧困を解決して、所得を底上げする政策が必要だと思い、本議案には反対するとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、議案第93号日進市職員の給与に関する条例等の一部改正については賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(余語充伸) 以上で報告を終わります。

 議案第93号に対しては、神谷繁雄議員、島村紀代美議員から、お手元に配付したとおり、修正動議1件の提出がありました。これを本案とあわせて議題とします。

 この際、提出者の説明を求めます。説明者、神谷繁雄議員。

     〔9番 神谷繁雄登壇〕



◆9番(神谷繁雄) それでは、ただいま議題となっております議案第93号日進市職員の給与に関する条例等の一部改正についての修正案につきまして、島村議員との共同提案でありますが、私から修正案の説明をさせていただきます。

 修正案は、議案第93号で、職員に支給する地域手当につきまして、特例措置として、平成23年2月1日から24年3月31日までの14カ月間、支給率を現行12%から3%減額し、9%とするというものでありますが、修正案はこうした時限立法ではなく、条例本則で規定化するよう、この修正案を提案するものであります。

 以下、提案理由を申し述べます。

 地域手当は、平成18年、国が給与構造改革によって俸給表の水準を大幅に引き下げたのに伴って、民間賃金の高い地域にこれを支給するために設けられたものでありますが、等級を決めた平成17年度時点と今日における状況を比較すれば、この間、大不況にも見舞われ、本市においても職員の給与が民間給与を著しく下回っている状況にはなく、また、消費者物価指数にあっては、季節変動を除き、おおむね長期にわたって低落、もしくは横ばい状態で推移しており、当地域が他より物価高の状況下にあるとは言えません。

 こうした現状から、今、官民格差是正の目的で制度化された地域手当については、国が定めた現行等級や支給率そのものの適否を問われる段階にあります。また、民間雇用の実態等、現下の諸般の状況を勘案すれば、市民感情にも十分配慮した見直し、検討改善が求められるところであります。

 こうした現状認識を踏まえたとき、たった1年間の暫定措置では、市民感情からも原案は受け入れがたいものであります。1年後が到来すれば、改めて提案がない限り、自動的にもとの12%に舞い戻ることになります。これでは、改革も見直しも単なるジェスチャーと言わざるを得ない。また、その時点で考えるということは、だれが考えるのか、提案の保証もない、まるで条例を私物化している発想であり、これでは議会の議決権をも奪うような結果になります。こうした市民を愚弄するようなやり方は議会として看過すべきではないと考え、条例本則で明確に規定化するよう、ここに修正案を提案する次第であります。

 なお、支給率9%の是非は問われるところでありますが、今回は、こうした中での職員組合との合意のもとでの引き下げの提案であり、これを尊重した修正案といたしました。

 以上、皆様の御賛同をいただきますようにお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(余語充伸) 以上で説明を終わります。

 総務文教常任委員長の報告及び修正案に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、総務文教常任委員長の報告及び修正案に対する質疑を終結します。

 これより議案第91号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第91号に対する討論を終結します。

 これより議案第91号を採決します。

 本案に対する総務文教常任委員長の報告は可決です。本案は総務文教常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第91号日進市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

 これより議案第92号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第92号に対する討論を終結します。

 これより議案第92号を採決します。

 本案に対する総務文教常任委員長の報告は可決です。本案は総務文教常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第92号日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

 これより議案第93号について討論に入ります。

 討論はありませんか。

 比嘉議員。



◆12番(比嘉知政) 議案第93号日進市職員の給与に関する条例等の一部改正について、原案について反対の立場から討論いたします。

 本会議の質疑でも明らかになりましたように、今回の条例改正の結果、最高で約21万4,000円の影響、全体としては約3,918万8,000円の影響が出ると答弁がありました。これらの影響は、単に日進市だけの問題にとどまりません。全国約580万人の公務員の全体の給与の減額ということにつながります。しかも、この公務員の給与について、それを1つの基準としている中小企業の賃金に大きな影響を及ぼすと考えます。日本の雇用の全体の7割を占める中小企業の賃金がこのことによって引き下げられる方向に働くことは、この間の結果でも明らかです。民間の給与の引き下げと公務員の給与の引き下げという連鎖が、この間、続いています。

 民間の給与の年間平均は、1997年の467万円から2009年の406万円へと61万円も下がっています。民間の給与を総額で見ると、1998年ですけれども、ピークの223兆円から2009年は192兆円に31兆円も下がっています。これらの結果が日本の経済に与える影響というのが非常に大きくなっていると思います。

 一方で、大企業の内部留保というのが、この同じ期間に143兆円から244兆円にふえています。リーマン・ショックの一時期を除いて、大企業は史上空前の利益を上げ、今日でも業績を回復しています。一方で、労働者の賃金は引き下げが続けられています。

 今の日本経済の実態は、物をつくっても売れない社会になっている、これが今の日本経済の深刻な実態だと考えます。それをつくり出しているのが、賃下げ競争ということにあると考えます。

 私たちは、この日本経済の回復という視点からも、今、必要なのは、購買力、国内の需要の喚起ということが肝心かなめの問題だと考えています。したがって、今、必要なことは国民の購買力の向上、具体的には、賃金の引き下げではなくて賃金の引き上げ、不安定雇用から正規の雇用の拡大、こういったことがなければ、日本経済は復興することは不可能だと考えています。

 今回の一部改正がそういう方向に逆行するものだという立場から、この議案に反対するものです。

 以上です。



○議長(余語充伸) ほかに討論はありませんか。

 島村議員。



◆10番(島村紀代美) それでは、議案第93号について、修正案賛成、原案反対の立場で討論いたします。

 地域手当については、同じ仕事をしながら、地域により格差を明確につける手当として問題との指摘がされています。例えば、愛知県職員が県内どこに勤務しても一律に同じ6.5%の割合で支給されるわけですから、物価地域差の補てんという説明は全く意味をなしません。また、原案に提案された日進市の9%が適正かどうかということは、本来ならば、市内民間給与を徹底調査した上で定めるべきですが、急激な引き下げを避けるという意味でも、支給率については一定の理解がされるところです。

 しかし、原案において引き下げ期間を限るということは、全く理解ができません。私の調査の範囲内では、地域手当の支給率引き下げにおいて、そういったやり方をした自治体の情報はありません。議会報告の場で市民に説明ができないことです。支給率の引き下げについては、きちんと条例改正をし、社会情勢を考慮して、また、必要があれば、引き上げの条例改正をし、市民を代表する言論の広場である議会に議論を求めるというのが本来の行政のあり方だと考えます。今回のような市からの提案を受け入れるということは、議会としての権能、そして、議員としての職責、これを放棄することであり、到底認められるものではありません。

 以上によりまして、修正案に賛成し、原案に反対するものです。



○議長(余語充伸) ほかに討論はありませんか。

 正木議員。



◆7番(正木和彦) 議案第93号の原案に対して反対の討論をいたします。

 今回の手当の引き下げは、諸般事情からすると、やむを得ない面があろうかと察せられますが、決める過程において幾つかの問題がありました。また、地域手当の平均影響額11万3,000円という額、支給率9%の算定の根拠が不明確であります。

 このため、この原案について反対といたします。



○議長(余語充伸) ほかに討論はありませんか。

 坂林議員。



◆11番(坂林卓美) 議案第93号の修正案に対して反対の立場から討論いたします。

 この議案の修正案は、地域手当の引き下げを恒久化するものであり、原案よりも一般職の職員の給与を引き下げ、そして、民間企業への悪影響の波及が懸念されるものとなっているからであります。

 以上です。



○議長(余語充伸) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第93号に対する討論を終結します。

 これより議案第93号を採決します。

 まず、本案に対する神谷繁雄議員、島村紀代美議員から提出された修正案について、起立によって採決します。

 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立少数〕

 起立少数です。よって、議案第93号日進市職員の給与に関する条例等の一部改正についての修正案は否決されました。

 次に、原案について、起立によって採決します。

 原案に賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第93号日進市職員の給与に関する条例等の一部改正については原案のとおり可決されました。

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○議長(余語充伸) 日程第5、請願第3号を議題とします。

 請願書はお手元に配付したとおりです。

 請願第3号の委員会付託を行います。

 請願第3号は総務文教常任委員会に付託します。付託を受けた総務文教常任委員会は、会期日程により委員会を開いていただき、請願の審査をお願いします。

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○議長(余語充伸) 日程第6、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。

 市長より議会に意見を求められています文書は、お手元に配付したとおりです。

 本件について説明を求めます。説明者、市長。

     〔市長 萩野幸三登壇〕



◎(萩野市長) 議長の御指名がございましたので、人権擁護委員の推薦について御説明申し上げます。

 人権擁護委員の小池誠氏の任期が平成23年3月31日をもって満了することに伴い、引き続き再任の手続をさせていただこうとするものであります。

 小池氏は、平成17年4月1日から2期6年にわたり人権擁護委員として人権問題に関して格別な理解を示され、委員としての使命を十分認識し、人権相談を始めとし、啓発活動などに対しても、その職責を十分に果たしておられます。小池氏はもとより人格、識見ともに高く、広く社会の実情にも精通しておられますので、引き続き、人権擁護行政に御尽力を賜りますようお願いし、再任の推薦をさせていただくものであります。

 よろしく御審議をいただき、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(余語充伸) 以上で説明を終わります。

 次に、本件に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて質疑を終結します。

 お諮りします。ただいま議題となっています本件について、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。

 近藤ひろき議員。



◆5番(近藤ひろき) 人権擁護委員の推薦について、賛成の立場から発言いたします。

 小池誠さんは、平成17年4月1日に委嘱を受けられてから6年間にわたり人権擁護委員として市民の人権を守るため、積極的に普及啓発を行うとともに、職務に必要な知識の習得に努められ、市民からさまざまな相談を受けるなど、精力的に活動されていらっしゃいます。

 また、今、市長からも御説明がございましたとおり、人格、識見ともに高く、誠実で穏やかな人柄から地域住民の信頼も厚く、広く社会の実情にも通じておられることから、人権擁護委員の要職に継続してつくには適任者であると考え、このたびの推薦に賛成をいたします。

 以上です。



○議長(余語充伸) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて討論を終結します。

 これより採決します。

 人権擁護委員の推薦について議会の意見は、適任とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、人権擁護委員の推薦について議会の意見は適任とすることに決しました。

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○議長(余語充伸) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る12月2日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後3時05分 散会