議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 日進市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月03日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−02号









平成21年  9月 定例会(第3回)



 平成21年第3回日進市議会定例会本会議[9月3日(木)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 比嘉知政

         3番 坂林卓美      4番 古谷徳生

         5番 近藤ひろき     6番 福安克彦

         7番 正木和彦      8番 山根みちよ

         9番 神谷繁雄      10番 島村紀代美

         11番 小屋登美子     12番 渡邊明子

         13番 近藤裕人      14番 丹羽園生

         15番 福岡幹雄      16番 西尾克彦

         17番 下地康夫      18番 茅野正寿

         19番 杉山昌夫      20番 武田 司

         21番 鈴村修波      22番 余語充伸

         23番 高木弘美      24番 峯 隆之

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        萩野幸三   副市長       田中民雄

   教育長       山田誠子   企画部長      青山雅道

   総務部長      加藤利秋   総務部参事     石原 束

   市民生活部長    水野和秀   市民生活部調整監  中川利美

   福祉部長兼福祉事務所長      福祉部参事     山中和彦

             吉橋一典

   建設経済部長    堀之内秀紀  建設経済部担当部長 市川幸生

   会計管理者     亀井 功   教育部長      青山 陽

   監査委員事務局長  花植里美   企画部次長兼企画政策課長

                              梅村光俊

   総務部次長兼収納課長       市民生活部次長兼環境課長

             原田直行             市川峰弘

   市民生活部次長兼保険年金課長   福祉部次長兼高齢福祉課長

             鈴木雅史             浅井金敏

   教育部次長兼教育総務課長     教育部次長兼生涯学習課長

             武田健一             田中 勉

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    伊藤一正   書記        辻 経一

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 余語充伸

      2 近藤裕人

      3 折原由浩

      4 杉山昌夫

      5 古谷徳生

      6 丹羽園生

      7 西尾克彦

1.閉議        午後2時56分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(福安克彦) 開議に先立ち報告します。

 市長から、9月2日に、日進市決算審査意見書について字句の訂正がある旨の申し出が本職にありましたので、これを確認し、正誤表を配付しましたので報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は23人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(福安克彦) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、余語充伸議員の発言を許します。

     〔22番 余語充伸登壇〕



◆22番(余語充伸) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。

 日本中が燃えた暑い夏も終わり、これから日本も大きく変わるのでは。しっかり見守る必要があるのではないでしょうか。そして、地方議会もますます重要になってきました。そこで、身近な質問をいたします。

 1つ目、優良農地の保全と指導でございます。

 日進市では、市内の面積の19.3%、673ヘクタールが農地として営まれています。そして春から夏にかけては緑で田んぼが覆われ、秋には黄金色に輝くのどかな風景をまだ日進は残しているのではないでしょうか。

 しかし、近年、特に田んぼから粘土採取をする工事があちらこちらで多く見受けられるようになりました。市民から深さ、埋め戻しの土質、作業開始時間、終了時間、使用道路の復元など、不安の声も上がっているかと思いますが、どのように把握され、指導されていますか。その一つ一つの具体的な例を挙げていきますので、お答えください。

 1つ、平成18年、19年、20年、21年度のその面積と件数の推移。2つ目、許可状況、作業の時間、そして期間でございます。そして、3番目、完了後の確認はいかがされておりますか、お願いいたします。そして、遊休農地の対策としてはどのようにされているかお答えください。

 続きまして、2番目の小中学校併設建設を含む、竹の山地区のまちづくりについてでございます。

 1つ目、併設校の進捗状況についてお伺いをいたします。小中併設校については、平成25年4月の開校を目指して今年度基本設計を実施していくと聞いております。これまでの進捗状況と学区の決定時期、そして先月8月21日に子どものための新設学校を考える保護者の会から市長と教育長に要望書が出されていると思いますが、近隣住民や学校関係者等への説明のスケジュールはどのようになっていますか。

 2番目の竹の山地区のまちづくりの考え方でございます。竹の山地区は、従前からの大学に加え、住宅、店舗の立地が著しく、今回の小中学校併設の建設によりいよいよ新しいまちとして着々と各種条件が整いつつあります。そんな中、地域内に県有地があり、以前から土地の有効利用について県から打診があると聞きますが、市としての対応はどのように検討されておりますか。お願いいたします。

 続いて、3番目のスポーツと文化により優しくでございます。

 その1つ、上納池スポーツ公園についてお伺いをいたします。暑い夏、寒い冬、それぞれの季節に流されることなく、スポーツを楽しむ市民は着実に増加していると思います。ことしも暑い夏でした。まずは上納池スポーツ公園の体育館についてお伺いをいたします。

 体育館は、昨年8月の温度で最高値は外気温36.7度、室内35.2度。この状態で室内運動するには、サウナ状態であります。屋内で熱中症になってしまうとか、気分が悪くなって外で休むなど、使い勝手が悪いと聞いています。今まで利用者から冷房設備を設置していただきたいとの要望も幾度となくあったかと伺っていますが、検討されましたでしょうか。

 そして、広場についてであります。広場でボール遊びをしていると、勢いよく川に飛び込むことがよくあります。当然それを拾うためにたもは用意されていますが、危険でもありますので、川沿いにフェンスをするべきではないでしょうか。お願いいたします。

 続いて、駐車場であります。交差点の拡張も済み、大変交通は便利になりました。そして、その道路側の駐車場が一部分砕石のままになっていますが、整備する予定はありますか。また、利用者が多いときは駐車場が不足するとの話もありますが、何か対応は考えておりますか。お願いいたします。

 そして、次に未来の演奏者を育成するためにということで、日進市内の中学校吹奏楽部は、皆熱心に一年中練習に励んですばらしいレベルになり、大会でもいい成績を上げています。そんなとき、近くの民家や老人施設から練習のときに漏れてくる音に対して苦情はありませんか。やはり気楽に、また、真剣に練習するためには、夏でも閉め切って冷房の中で練習ができるようにすべきではないでしょうか。よろしくお願いいたします。

 そして、次に、庁舎内でコンサートを開催してはでございます。今年度、委員会の視察で宇都宮市に伺うことができました。宇都宮市は渡辺貞夫氏の出身地であり、ジャズのまち宇都宮として、街角から音楽が聞こえるまちとして取り組まれています。ジャズに限らず、音楽に親しめる場所がたくさんあることはすばらしいことです。そして、議会でも7回目となるジャズコンサートが6月議会の開会日に議場で開かれました。我が市でも、議場ではなくても、1階ロビーで昼休みにでも開催してみてはいかがでしょうか。我が市には、昨年度には日進中学校吹奏楽部が全国大会に出場して銀賞に輝きました。また、市内には高等学校3校、大学7校もあり、音楽関係の部活動もあるのではないでしょうか。そして、既ににぎわい交流館では月に数回にぎわいランチコンサートを開催されています。市内にはまだすばらしい演奏家がいっぱいおられるのではないでしょうか。ぜひ気軽に演奏を聞く機会をつくっていただいてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(福安克彦) ただいまの余語充伸議員の質問に対する答弁者、最初に、建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) それでは、余語議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、平成18年度以降、農地の粘土採取の件数及び面積の推移についてお答えをいたします。

 平成18年度、4件で合計1万2,402平米、19年度、7件で3万2,670平米、20年度、12件で3万6,312平米、本年度、21年度は8月末時点で4件で、1万7,352平米でございます。

 次に、2点目の許可の状況でございますが、掘削の深さ、埋め戻しの土質、使用道路等の復元及び事業期間については、日進市開発等事業に関する手続条例及び基準等規則により規定しており、その規定に沿って指導をいたしております。なお、作業時間につきましては、通常は午前7時から午後7時の間で、状況に応じて事業者と締結いたします事業協定書の中で規定をしております。

 次に、3点目の完了後の確認でございますが、施工中は、現在、月に1回程度実施しております農業委員会委員による粘土採取現場パトロール時の確認や、完了検査時には道路の破損状況も踏まえ、産業振興課と土木管理課職員により、事業区域及びその周辺部を確認し、必要があれば是正措置を指示、指導しております。

 なお、今後埋め戻しに使用する土質等を詳細に規制するため、現在、仮称ではございますが、土砂等の採取及び埋め立て等に関する条例の策定作業に入っております。この条例によりまして、良好な土で埋め戻すことを今以上に厳格に担保できるものと考えております。

 最後に、4点目の遊休農地対策についてでございますが、これらの粘土採取後の農地につきましては、農地への復元後、営農することとなりますが、その他市内の遊休農地全般の対策といたしましては、本来農家自身で営農していただくことが理想でございますが、後継者不足などさまざまな理由で耕作できない農家に対しましては、現在あいち尾東農協の子会社であります尾東農産株式会社へ利用権を集積し、少しでも遊休農地の解消に向け、推進しているところであります。

 さらには、現在進めております田園フロンティアパーク構想の中でも、この遊休農地解消に向けての対策も大きなテーマの1つでございます。耕作が何らかの理由でできない農家の農地を市が借り受け、市民菜園、体験農場を開設する。あるいは農協、農業者団体と連携し、市内で収穫する野菜、果物などの農産物を販売し、地産地消につながる事業の展開などを研究し、実施をする予定といたしております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、教育部長。



◎(青山教育部長) それでは、2項目のまず1点目でございます。

 竹の山地区の新設校についてお答えをさせていただきます。

 最初に、小中学校建設の進捗状況並びに近隣住民や学校関係者への説明のスケジュールでございますが、今年度基本設計を実施するに当たりまして、7月にプロポーザル方式によりまして業者選定を行い、株式会社安井建築設計事務所に決定したところでございます。現在、設計素案作成のため、設計事務所と打ち合わせをしているところでございます。

 近隣住民や学校関係者等への説明でありますが、学校関係者につきましては、今回の併設校に関係する香久山小学校、北小学校、日進中学校、西中学校の教職員、PTA関係者及び学校評議員の方々に、8月24日と26日に基本構想の説明、今後のスケジュール等について説明会を実施いたしました。また、近隣住民等に対する説明会につきましては10月12日に実施していきたいと考えております。

 次に、学区の決定時期でございますが、6月30日に第1回目、8月21日に第2回目の学区検討委員会を開催して検討を行っているところでございますが、通学距離や地域コミュニティーの関係もあり、まだ決定には時間がかかるものと思っております。

 今後の予定といたしましては、10月下旬、1月中旬等に開催いたしまして、最終的に3月上旬には決定していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、福祉部長。



◎(吉橋福祉部長) 続きまして、竹の山地区にあります県有地についてのお尋ねでございますが、この土地につきましては、愛知県から市での利活用について打診を受けております。

 この県有地は市街化区域内にありまして、場所は岩崎町野田18番の18。区画整理事業でまいりますと、78街区の1になります。面積が3,324.71平方メートル、地目は雑種地でありまして、日進市にお住いの方が愛知県に寄附された後、区画整理事業によって現在地に換地された土地であります。

 県の意向としましては、公の施設であり、かつ福祉関連での利活用であれば土地の貸し出しは可能であるとのことであったために、福祉部において検討しております。現時点では、高齢者、児童の施設に比べ、障害福祉関連施設の充実が必要と考えておりますので、以前から整備課題となっております障害児通園施設すくすく園の用地として活用できないかと考えております。

 また、用地に余裕がありますことから、今年度からスタートしました第2次障害者基本計画の早期に取り組むべき事業として、障害者のライフステージに合わせた相談・支援体制を行うために、平成22年度に設置予定の総合的な相談支援センターの拠点、さらに関連する障害者福祉サービスの提供の場としても適しているのではないかと考えております。

 さらに、本用地の西側には新設の小中併設校建設予定でありまして、東側には椙山女学園大学人間関係学部があることから、この障害者支援関連施設を中心として、小、中、大学間の活発な交流やボランティアの活性化が期待できると考えております。また、南側には北部保育園もあることから障害児施設との交流も可能であります。

 愛知県に対しましては、ただいま申し上げました市の考えを伝えておりますが、県としても長年の課題であったというところから前向きなお話をいただいておりますので、今後は具体的な借り受ける際の条件について協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、教育部長。



◎(青山教育部長) それでは、3項目のスポーツと文化に優しくについてのまず1点目、上納池スポーツ公園についてお答えさせていただきます。

 体育館の冷房設備につきましては、過去の議会におきましても答弁いたしておりますように、設備設置費用に多大な経費がかかることや、光熱水費等の固定経費がかかることから、現在のところは設置は考えておりません。

 しかし、少しでも温度が下げられるよう、一昨年より指定管理者が産業用送風機2台を購入し、体育館内の空気を対流させ、温度上昇を抑えられる方法をとっております。今後も引き続き指定管理者と温度を効率的に下げられる方法について調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の広場でございますが、施設所有者として利用者の安全は一番大切なことでありますので、指定管理者と協議を行い、ネット等の設置により対応できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の駐車場でありますが、国道153号線と農道との交差点改良が平成20年度事業として完了しております。公園の境界が確定したことを受け、駐車場の舗装整備も含め、有効活用を行ってまいりたいと考えております。

 また、一時的な駐車場不足になるのではないかとの御指摘に関しましては、乗り合わせ等で来場をお願いし、限りある施設資源を有効に利用できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の未来の演奏者を育成するためにについてお答えさせていただきます。

 市内の中学校吹奏楽部の練習時における音に対しての苦情につきましては、これまでに一部の中学校で近隣の方から苦情を受けたことがあると聞いておりますが、総体的には御理解をいただいているところでございます。

 音楽室の冷房の件につきましては、確かに夏の暑い時期に楽器を演奏することは体力も消耗し、集中力も散漫になりやすく、生徒はもちろんのこと、指導する先生方も大変御苦労をなさっていることは認識しております。また、学校長や保護者からも、音楽室への冷房設備の整備について要望もいただいております。

 そのような中で、本市といたしまして、学校施設の整備につきましては、耐震補強工事を最優先として取り組んでまいりました。その耐震補強も今年度ですべて完了することになりまして、今後は老朽化した施設の大規模改修を計画的に進めていき、児童・生徒並びに教職員の学校生活における環境整備を図ってまいりたいと考えております。中学校の音楽室への冷房整備につきましては、その施設改修の中で優先課題として位置づけていきたいと考えており、今後関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の庁舎内でのコンサートの開催でございます。

 昼休みに心地よい軽音楽の生演奏が流れる庁舎は、心休まる憩いのひとときをつくってくれると思っております。また、市民音楽家の発表の場ともなります。

 一方、庁舎1階には、市民課を始めとした窓口があり、昼休み時間も含め、住民票、印鑑証明の申請、発行等各種手続に訪れる市民も多く、ロビーや窓口カウンターも混雑していることが多いのが現状でございます。

 したがいまして、庁舎スペースの関係もございますので、現在のところ直ちに実施することは難しい状況でございますが、今後庁舎管理担当部とも協議してまいりたいと考えておりますので、お願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(福安克彦) 余語充伸議員。



◆22番(余語充伸) それでは、逐次再質問をさせていただきます。

 まず、優良農地の保全と指導についてでございますけど、作業時間につきまして、先ほど午前7時から午後7時の間の状況に応じてとお答えになっていますが、役所の勤務時間を参考にしましても、役所の8時半から5時15分という時間ですけれど、その辺の中をとるわけじゃございませんけど、午前8時から午後5時ぐらいにしたらいかがと思いますけど、それについてお答えください。



○議長(福安克彦) 建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) それでは、再質問にお答えをいたします。

 作業時間につきましては、現在条文化されたものは残念ながらございません。先ほど申し上げました(仮称)土砂等の採取及び埋め立て等に関する条例につきまして検討に入っているところでございます。その条例の中で、この作業時間につきましても具体的な時間につきまして規定してまいりたいと考えております。その作業時間でございますが、他の市町村の事例を参考にしながら、現時点におきましてはおおむね午前8時から午後5時までとする案と持っております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 余語充伸議員。



◆22番(余語充伸) 時間が日ごろ仕事をする時間ぐらいになれば苦情等も少なくなると思いますので、ぜひそういった方向でお願いしたいと思いますけど、今条例を策定中というような形でお話をされましたので、少しでも早い施行が望まれますけど、その施行の予定の時期は大体どのぐらいと踏んでおられるか、わかっていましたら教えてください。



○議長(福安克彦) 建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) 現在の予定でございますが、この12月議会には条例の案を提出させていただきたいと考えております。それから3カ月ほどの周知期間を持って、来年4月1日には施行をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福安克彦) 余語充伸議員。



◆22番(余語充伸) 大変ありがたい話で、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。

 少し戻りますけど、最近現場の近隣とか、そういったところで苦情などがあったかなかったかということで、なおかつ、ありましたならば、どういった内容の苦情があって、その件数はいかほどかわかりましたらお願いいたします。



○議長(福安克彦) 建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) それではお答えをいたします。

 具体的に苦情に対して指導した件数とその内容、指導した後の状況についてでございますが、電話等で埋め立てに関する苦情があった場合、その内容について現場の確認、事業者への聞き取り、指導をその都度行っております。指導後、業者から報告をさせ、その確認を行っております。また、具体的な件数につきましては、今申し上げました電話等を受け、すぐに業者への指導を行っており、悪質な事例については書面で報告書を作成しておりますが、今年度は書面で残した事例は1件でございます。

 その他、口頭指示による指導でそれに従い是正した例は、三、四カ所の現場でそれぞれ数回指導は行っております。その内容でございますが、早朝からの作業による騒音に関するもの、進入する道路の破損に関するもの、あるいは現場内から排水する水の汚濁に関するものなどがあり、業者によっては早い、遅いの対応はございますが、一応現段階では対応していただいております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 余語充伸議員。



◆22番(余語充伸) 最近、それこそ地域のところへいろいろと回って話をする機会が多々ございました。そういった中で、大変果樹園とか、そういったところがよく最近盗難に遭うというような話を聞きましたけれど、そういったことについて行政の方は把握して、なおかつどのように指導してみえるか、ありましたら教えてください。



○議長(福安克彦) 建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) 私どもでは、果樹の盗難に関します情報、相談は現在のところ聞き及んではおりません。万が一そういうことがありましたら、農家の方が丹精込めて育てた農産物でもございます。それを盗難されるということはゆゆしきことでございますので、情報があり次第、警察と連携をとって対処してまいります。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 余語充伸議員。



◆22番(余語充伸) 次の2番目の方に入らせていただきます。

 学区のことでございますけど、学区につきましてもこれからよく検討していくというような話でございましたけれど、前回というのか、梨の木小学校におきましては、途中から学区を変えるというようなことがございましたので、その辺、途中で学区を変えるということは非常に子どもたち、親も困るということでございますので、その辺はよくそういった出戻りみたいなことがないような形で検討していただくことを、これはお願いをしておきます。

 そして、先ほどの県有地に施設をつくるときに借り受ける条件、これから協議していくというようなことでございますけど、市としてはどういう条件を考えておるのか。また、県からはどのような条件提示があったのかお願いをいたします。



○議長(福安克彦) 福祉部長。



◎(吉橋福祉部長) 県有地の借り受けの件でございます。借り受け条件等につきましては、相手方との協議の中で具体的になっていくため、まことに申しわけありませんが、現時点では詳細にお答えできない部分もございます。

 しかしながら、市としましては、先ほど申し上げた用途に活用することになれば、少しでも早い借り受けができること、それから、より長期の期間、例えば20年とか30年とかいった期間をお願いできればという考えを持っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 余語充伸議員。



◆22番(余語充伸) それでは、上納池公園のことについてお伺いをいたします。

 上納池の施設管理について、管理者はソフト面をノウハウ的にやるというのが本来であり、設備は当然十分に整備されているべきではないでしょうか。それを管理委託している指定管理者と検討、研究していくようでは、余りにも行政の、言い方は悪いですけど、怠慢につながるのではないかなというふうに私は思います。

 やはり、今日日本も変わろうとしているのに地方が今までとして変わらないというのは非常に寂しいと思いますので改めてお聞きしますが、体育館を、先ほどの話じゃないですけど、つくるときがどうのこうのいっても既に済んだことは仕方がないものですから、送風機だけで風を送るというだけじゃなく、もう一歩進んだことを積極的に考えていただきたいと思いますけど、いかがでございましょう。



○議長(福安克彦) 教育部長。



◎(青山教育部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 上納池体育館の冷房機でございますが、先ほども答弁申し上げましたが、多額な費用がかかるということと管理の面ということで今のところ考えておりませんが、温度を効率的に下げる方法については十分調査しなければならないというふうに考えておりまして、その調査につきましても、専門家に相談するなり、そういった方法で調査し、温度上昇を防ぐということに徹底してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 余語充伸議員。



◆22番(余語充伸) 急にはなかなかとならないかもわかりませんけど、極力一生懸命に、やはり使う人たちの気持ちになって考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そして、音楽室の冷房設備につきまして、これから関係部局との協議のスケジュールというふうに先ほどお答えされましたけど、やはり特に日進中学校はすぐ裏に民家とか、いろんな形で接近しております。そういった中で、いい音楽を流すなら心地よいかと思いますけど、やはり練習のときにそれぞれの楽器が勝手勝手に音を出すのを聞いておるというのもなかなか環境的にはいかがと思いますので、やはり3中学校ある中でも特に民家と接近しておる日進中学校におきましては早急に対応していただくように、先ほど関係部局との協議というようなことを言われましたけど、そういうのが既にあるのか、ただ漠然とそのようにお答えになったのか知りませんけど、もう少し具体的なタイムスケジュール等でもありましたらお聞かせください。



○議長(福安克彦) 教育部長。



◎(青山教育部長) 音楽室の冷房でございますが、先ほども答弁いたしました。改修の中の優先課題ととらえておりまして、関係部局というのは財政当局等でございますが、そういったことへもきちっと実施計画に位置づけまして、きちっと私どもで概算予算を要求して、そういうことをやっていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 余語充伸議員。



◆22番(余語充伸) 日進が本当にそういった形で吹奏楽も立派に一生懸命先生も生徒もやっておられますので、少しでもいい環境でできるように行政当局の努力を期待しますので、よろしくお願いいたします。

 そして庁舎内のコンサートでございますけど、ロビーやカウンターが混雑しているとのことですが、1年間を通して例えば何月が込むだとか何曜日が込むとか、そういうような把握をされておりますか。また、スペース的にはATMを他のところに移すとかして広くする話もあったようにお聞きしますが、その後どのようになりましたか。お願いいたします。



○議長(福安克彦) 総務部長。



◎(加藤総務部長) お答えをさせていただきます。

 市役所の庁舎の1階のフロアが込み合う時期ということでございますが、年間を通してということになりますと、住所異動で転出入の多い時期ですね。これは3月中旬から4月中旬、それからお盆休みや年明けなどの連休明け。それから、月で申し上げますと、月初めや月末、曜日で申しますと、月曜日や金曜日が混雑をしております。

 なお、ATMにつきましては、将来的にこれは移設したいという考えはございますが、現時点では具体的なところまで至っておりません。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 余語充伸議員。



◆22番(余語充伸) 今の、大体込むときとか、そういったことは把握というのか、話がございました。それこそ年がら年中毎日やれというような話は毛頭しておりません。年に1度、2度というような形でもいいというふうに私は考えており、そんな中でスペース的にもそんな大々的に、例えば吹奏楽が全員来て全部そこを占めるような形でやるなんていうことも考えておらない。

 先ほど質問で最初にいたしましたように、市内にもそれぞれ音楽を一生懸命やってみえて発表の機会がなかなか少ないだとか、ぜひ聞いてほしい、いろんな方がみえるかと思いますので、そういった方を、またにぎわい交流館とは別な形でやったらどうかというふうに考えておりますので、先ほどからできないというふうではなくて、するためにはどうするかということでもう一度お答えをいただいたらありがたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(福安克彦) 教育部長。



◎(青山教育部長) 先ほども申し上げましたけど、庁舎1階はスペースの問題があります。お話の中にもありました議場でのコンサートというのはなかなかできるかどうかわかりませんけど、庁舎1階以外でも適当な場所があるかどうか、可能性も含めて施設管理部局と協議してまいり、市民の音楽の発表の場ができればと思っております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 余語充伸議員。



◆22番(余語充伸) 大いにその辺を期待しておりますので、即云々とは申しませんので、少しでもそういった機会を広げて、市民と行政、そしてそこへ集う人たちの交流の場になるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福安克彦) これにて余語充伸議員の質問を終わります。

 次に、近藤裕人議員の発言を許します。

     〔13番 近藤裕人登壇〕



◆13番(近藤裕人) 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初にお断りしておきますが、私、ちょっと勘違いをしまして、クールビズが終わったと思いましてネクタイをしてまいりましたが、決して気合いを入れてきたわけではございませんのでよろしくお願いします。

 まず、1番の市長マニフェストについてでありますけれども、市長は就任されまして2年数カ月、数カ月といいますか、一月ぐらい。着実に施策を進められまして、地域の座談会に参加されたり、あるいは市内の行事に積極的に御出席され、着実に市民との交流も深め、また、施策を進められておられると思います。

 多くの議員の皆さんが既に何度もマニフェストについて質問されておられますけれども、ちょうどタイミング的に折り返し地点ということで、私からも一度質問をさせていただこうと思います。

 書いてありますとおり、任期の2分の1が過ぎまして、これまでの成果についてどのように評価をされておられるか、特に主要な項目についてお聞かせを願いたいと思います。

 次に、この大きく変わりました国政状況、あるいは昨年の秋以来の経済情勢を踏まえまして、残任期、この2年をどうお考えになられるかお示しをいただきたいと思います。

 2番目であります。ことしの4月から機構改革がございました。1階の応対については、市民の皆さんにとっての一番の接点ということで、従来よりとても充実した応対がされています。逆に言いますと、人が多過ぎるのではないかというようなお話もあるぐらいでありまして、正直私もほかのフロアとの差があるのではないかなというふうに感じるところでありますが、質問であります。機構改革によって、市民窓口での状況はいかがであったでしょうか。現在来客の多い部署はどちらでありましょう。支障なくこなせているかという問題につきましては、特に介護、障害者関係の相談窓口についていろいろと私も耳にすることがありますので、お聞かせ願いたいと思います。

 3番目の環境問題についてであります。本市の環境基本計画は、総合計画に匹敵する内容がありまして、大変分厚い資料となっております。一般に行きますとCO2削減、いわゆる地球温暖化対策とか、あるいはごみ収集等、そういった問題に偏りがちではありますけれども、その総合計画に匹敵するという内容どおり、中身が非常に奥深い、範囲が広いというふうに思うわけであります。そこで、産業振興面から環境問題をどのようにお考えになられているか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 そして、少し各論に入りますが、ごみ収集方法について、いろいろ先進都市、いろんなことをされておられます。本市についても、集積場等、いろいろな問題がございますが、これからこういった問題についてどういったことをお考えでおられるか。それに関連してエコドームの移転が随分前から取りざたされておりますけれども、これについてはどうなっておるかお聞かせを願いたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(福安克彦) ただいまの近藤裕人議員の質問に対する答弁者、最初に、企画部長。



◎(青山企画部長) それでは、市長マニフェストについてお答え申し上げます。

 マニフェストの取り組み状況につきましては、市長の就任以来2年を経過した現時点で80%以上に着手している状況となりました。

 そこで、御質問の評価でございますが、中学生の医療費負担ゼロ、第3子保育料無料化、第2子の保育料の引き下げなど、子育て世代の多い本市の現状に即応した事業や、給食費、学用品費等を支援させていただく要・準要保護児童生徒就学援助事業の拡充など、今日の社会経済状況下におきまして、時宜を得た事業を実施させていただけたのではないかと考えております。

 また、議員の皆様には、こうした事業の実現に対しまして御理解と御協力をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。

 しかしながら、介護保険料につきましては、現時点ではできる限りの引き下げをさせていただきましたが、いまだ目標レベルには達しておりません。こうしたことから、今後の2年間におきましても、マニフェスト事業の完遂に向けて不断の努力をさせていただく所存でございます。

 次に、経済情勢や国政情勢を踏まえ、残任期間をどう考えるかとの御質問でございますが、だれも予測をし得なかった社会経済状況の急激な変化に加え、政権交代というこれまで行政が経験したことのない国政の変化を受けまして、今後、行政運営のさまざまな局面でこれまで以上に臨機応変な対応や迅速かつ厳しい判断が求められると受けとめております。このことはマニフェスト事業におきましても例外ではないと考えておりますが、職員一同知恵を出し、汗をかいてその実現に邁進してまいります。

 次に、2点目の市民窓口の質問にお答え申し上げます。

 まず、本年4月の機構改革における影響につきましては、改革の大きなポイントの1つとして、市民になじみのあるわかりやすい組織の名称とし、来庁された市民がスムーズに目的の窓口にお越しいただくよう改善を目指しました。現在5カ月を過ぎ、特に混乱もないことから、順調に推移できたのではないかと受けとめております。今回、御質問いただきまして、改めて各部署に聞き取りを行いましたが、市民から苦情等も特にございませんでした。

 また、来客の多い部署はとの御質問につきましては、来客数に関する個別のデータはございませんが、市民生活に直結するサービスの各種相談、手続や証明書等を交付する事務を担う市民課を始めとした1階フロアの各課がおのずと多いものと考えております。

 議員御指摘のとおり、来客の多い1階フロアと比べますと、他の階における接遇のレベル差が結果的に生じてしまう実情もあるかと思っております。申すまでもなく、窓口などでの市民に対する接遇は自治体職員が身につけるべき基本であり、最も求められる能力でありますから、これまでの接遇研修に加え、早い段階で接客の経験を積ませるなど、人事の配慮も必要だと考えております。

 いずれにいたしましても、それぞれの職場におきまして、接遇を重視した環境の醸成に努め、その実現に向けて努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、福祉部長。



◎(吉橋福祉部長) 続きまして、窓口に関連して、介護、障害者関係の相談というお尋ねでございます。

 初めに、介護関係の相談窓口につきましては、本市の高齢福祉課の窓口、それと市内の委託先であります3カ所の地域包括支援センターにおいて対応しております。

 また、障害関係の相談につきましては、障害者の制度的な内容は市の窓口で御案内しており、地域生活を送るための相談支援につきましては、市社会福祉協議会を始め、市内の障害福祉事業所の4カ所へ委託しておりまして、相談、助言、日常生活の支援をさせていただいております。

 委託先における相談等につきましては、介護関係では来所、電話、相談等で年間約2万件、障害関係では約3,600件に上っておりまして、それぞれ職員が丁寧に対応するよう心がけておりますが、特に市役所1階の福祉部窓口にはブース席に限りがありますことから、少々お待ちいただいたり、席が余り離れていないために、個人情報の取り扱いに気を配って接遇しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 続きまして、3点目の環境問題につきましての1点目の産業振興面から環境問題をどのように考えるかという御質問についてお答えいたします。

 従来、環境と経済の関係につきましては、ともすると環境保全の取り組みが経済発展の制約要因であるように見られがちでしたが、地球温暖化対策がおくれれば、気候変動により異常気象などが起こります。莫大な損失を社会に与えかねません。そうしたことから、環境を守ることは社会や経済の活動の基盤を守ることでございまして、環境保全の取り組みを進めることは、経済や社会の持続的な発展の必要条件であるとされております。

 本市の環境の取り組みは、環境基本計画の推進に加えまして、本年から市内企業やエネルギー供給者、運輸事業者などの関係者を委員としまして、市内の温室効果ガスの削減に向け、地球温暖化対策実行計画の策定に取り組んでいるところであります。具体的な市の実績としましては、平成12年度から生ごみ処理機の購入及び太陽光発電システム設置費の補助を実施いたしました。さらに平成20年度からは高効率給湯器設置費補助を行っております。

 ちなみに、実績としましては、昨年度、平成20年度の額につきまして、生ごみ処理機購入費補助としまして55件、104万600円、太陽光発電システム設置費補助が21件、302万800円、高効率給湯器設置費補助としまして58件、167万円を補助しまして、環境対策に取り組んでいるところであります。

 今後につきましては、太陽光発電システムの補助を拡充するなど、温室効果ガスの削減に有効な新エネルギーの普及に努めてまいりたいと考えております。

 それから、産業振興面のうちの農業の分野につきましては、建設経済部担当部長よりお答えさせていただきます。



○議長(福安克彦) 建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) それでは、農業と環境についてお答えを申し上げます。

 本市においての農業施策につきましては、生産者でございます農業者に対しては担い手育成支援、基盤整備や農地の集約化などがございます。

 他方、消費者である多くの非農家の皆さんへは、市民菜園の貸し出しや食育計画等の計画推進により地産地消を奨励するなど、双方の動きが車の両輪となって農業の振興に結びつくものとの考えで事業を進めております。

 また、農業と環境とのかかわりを考えますと、農地は里山や緑地と同様、市においての貴重な緑の資源でございます。かつ水田は防災機能も有しているなどさまざまな役割を担っておりますことから、農地の保全と活用は農業の振興という要素だけではなく、環境政策としても非常に有益なものであると認識をいたしております。

 以上です。



○議長(福安克彦) 次に、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 次に、環境問題の2点目でございますが、ごみ収集方法についてお答えさせていただきます。

 まず、資源ごみなどの分別収集につきましては、循環型社会形成推進基本法に基づきまして実施しているところであります。ごみの焼却や埋立処分による環境への悪い影響を極力減らすことと、限りある地球の資源を有効に繰り返し使う社会に寄与しようとするものであります。

 現状といたしましては、エコドームや市内に百数カ所ございます資源回収ステーションに、ペットボトル、瓶、缶など資源を市民が持ち込んでいただくことで収集コストは抑えられておりまして、効率のよい方法であると考えております。紙などの資源につきましても、子ども会を始めとしました150を超える団体が回収実施団体として登録いただき、回収量に応じた補助金を交付しております。

 また、香久山地区では、エコドームが休みとなります毎週月曜日に回収実施団体による資源回収が実施されております。なお、高齢者でごみ出しの困難な世帯につきましては、エコサポート事業等により個別に対応しているところでございます。今後、資源の収集方法につきましては、来年度から見直しを予定しております一般廃棄物処理基本計画の中で検討していきたいと考えております。

 次に、環境問題3点目のエコドームの関係でございますが、エコドームは土曜、日曜含めまして業務を行っておりまして、収集日、時間等が指定される収集方法とは異なりまして、さまざまなライフスタイルに対応した施設として市民に定着をしております。また、より多くの品物をコストをかけずに回収することができるメリットもございまして、現在は存続の方向で考えております。

 駐車場問題につきましては、出入り口や駐車台数の不足が主な原因となっておりますので、この施設の将来性や今後の市役所周辺の土地利用の形態、交差点と車両の出入り口の距離といった問題を総合的に検討した結果、現在の位置から新しい土地への移転を検討しているところであります。検討内容につきましては、田園フロンティアパーク構想の中で農業と環境をリンクさせ、エコドームを訪れる多くの方にも農業に関心を持っていただければ相乗効果が得られないか、また、施設の複合化をすることで駐車場などを共用できないかといったことをあわせて検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(福安克彦) 近藤裕人議員。



◆13番(近藤裕人) それでは、再質問をさせていただきます。御答弁いただきました後ろからさせていただくような形になろうかと思います。よろしくお願いします。

 まず、環境問題のごみ回収及びエコドームについてお答えをいただいたのですが、当初の私の質問の意図は、特にエコドームにつきましては、本市も随分高齢化が進んでおりまして、なかなかエコドームまでペットボトルやあるいは缶だとか、そういったものを運べないよというお声が出かかっておるというふうに認識しておりまして、計数的に見ましても、エコドームにかかる経費、これはずっと横ばいのようなんですが、尾三衛生の方でのいわゆる可燃ごみの回収に対する経費が年々上がっておるわけなんですね。

 ですから、そういったことを考えてみても、ひょっとするとそういったリサイクル品もごみに出ているのではないかという部分も心配されるところでありまして、そういったことも検討していただきながら回収方法を、いわゆる資源回収をさらに拡充していただくとか、リサイクルについても他市がやっているようなやり方もどうかというようなことを思ったわけでありますけれども、今、御説明いただいたこともありますし、それから、地区ステーションという部分では、香久山はたまたま月曜日にやっておるような状況を私も存じ上げておりますけれども、ほかのステーションも福祉施設等で随分、一覧を見せていただく限りやっておりますので、身近なところへの運び込みも十分やっていただいているんだなということの認識のもとに、このことについては、御説明もありましたように、田園フロンティアパークなどのそういった施設への移行をぜひとも早目にお願いしたいなというところであります。

 質問をさせていただきますけれども、産業振興面ということで今の市民生活部の方にお答えをいただきたいわけなんですけど。太陽光発電システム等の補助金、これについては前回の臨時議会でも私、補助金の追加を検討されたかという質疑をさせていただきましたけれども、この補助金というのが環境について効果がある、いわゆるCO2削減という意味で効果があるというだけではなくて、この事業を、要するに太陽光発電、あるいはエコキュートという名前を出してどうかいいかどうかは別問題として、そういった補助金をすることによって事業者が仕事ができるのではないかという部分も含めて、それがいわゆる産業振興、このエリアに、特に日進市の業者に仕事がもたらされるのではないかという期待も込めて、二重の施策として期待をしたいと思うわけなんですが、今後の国の動向のこともあります。日進市単独ではなかなか難しいとは思いますけれども、補助金の拡充も含めて思い切った施策を期待したいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(福安克彦) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) お答えさせていただきます。

 温室効果ガス、先ほどもお話ししましたが、それにつきましては、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの普及促進は不可欠であると考えておりまして、現在、御指摘のとおり、補助金に対する問い合わせが大変多くございまして、本年度は抽せんをするような事態になりました。市民の環境問題に対する意識が大変高くなっている、そういう状況は非常に実感をしておりますところでございまして、1人でも多くの方々へ補助金が行き渡りますように拡充を検討してまいりたいと考えております。

 御指摘のように、補助金の拡充に伴いまして、当然市内の工事施工件数が増加することで雇用の拡大といった経済的な効果も上がれば、なお好ましいことだと考えております。

 以上です。



○議長(福安克彦) 近藤裕人議員。



◆13番(近藤裕人) ありがとうございます。ぜひ補助金の拡充もお願いしたいと思います。

 それでは、農業振興についての質問を1つさせていただきたいと思います。

 先ほど御答弁にありましたように、農地というのは、いわゆる緑を残しておくということで、この日進市にとってのとても特徴のある環境問題だと思うんですね。ただ、御答弁、いろいろ言っていただきましたけれども、もう少しいわゆる本当に農業を振興するという意味では、行政がリードしていっていただかないといけないのではないかというレベルに入っているんじゃないかと思うわけです。

 私たちの会派で視察をしました田園フロンティアパークに近い形の農業センターをお尋ねしましたところ、ちょっとでき方が違っておりましたけども、いわゆる農産物の研究やら、それから土壌の土質の研究だとか、そういったことまでしておられるような施設をお持ちのところでありました。そういったことも本市もぜひ、あるいは農業従事者に対する研修などもしておられましたけども、そういったこともしっかりお考えいただいて、この日進市でもって農業がどういう形でできていくかということをお考えいただきたいと思うのですが、そういった考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福安克彦) 建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) それでは、お答えをいたします。

 農業振興に関する御質問でございますが、幸いにも日進市は、県の農業試験場というものが近くにございます。当地に適合する農産物の研修、あるいは農業従事者に対する研修につきましては、現在愛知県が所管をいたします農業試験場などで研究を行っております。愛知県の気候、風土に適した農産物の研究を行っておりまして、その研究の成果につきましては、農協を通じて市町村農家へと情報提供される仕組みとなっております。また、農業従事者に対する研修につきましても、現在は日進市では行ってはおりません。ただ、初級のものにつきましては、現在も実施をいたしております。

 今後、田園フロンティアパーク事業の中で、農業の発展を推し進める具体策として農業者を育てていくことも重要なことでもあり、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福安克彦) 近藤裕人議員。



◆13番(近藤裕人) それでは、2番目の市民窓口についての再質問をさせていただきます。

 御答弁の中では苦情がなかったというようなお話でしたけれども、私が耳にしておりますところでは、1階でないほかの部署では立ったまま長く待たされたり、あるいは、具体的に相談ごとというのかお話をするときも立ったままでやったりとかという苦情みたいなことをお聞きしています。

 要は、人手が少ないのもよくわかるんですけれども、部長、窓際におられるような方も、できればお心配りもしていただいて対応いただきたいというようなお声もありますが、まずいかかでしょうか。

 そしてまた、機構改革によってスポーツ課がなくなって、対応する混乱が若干あるように私は聞きましたけれども、こういったことも含めてこの改革についての問題がなかったかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福安克彦) 企画部長。



◎(青山企画部長) すべてのフロアで1階のように来庁者の方が窓口で座っていただいて相談いただくように、いわゆるハード面の環境整備が2階から上部につきましては整っておらないという事情もありますが、今回の御指摘を真摯に受けとめまして、職場における接遇を重視したソフト面の環境を、管理職を筆頭にぜひとも取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、課の統廃合について問題はなかったかという御指摘ですが、お尋ねのスポーツ課のほかに、わかりやすく一般的な名称へという取り組みの中で、確かに以前の名称と市民の皆さんがなれ親しんだ名称と変わったところがございます。それによりまして戸惑われた方があるかと思います。機構改革に伴いまして、広報紙などでお知らせはしておりますが、今後もさまざまな機会で市民の皆様にお伝えしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 近藤裕人議員。



◆13番(近藤裕人) 聞いておりますところ、耐震工事によっていわゆる旧図書館の再利用がなされるということになっておりますので、スペース的に、接客の座って話をできるような施設がないのであれば、そういったところの活用をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福安克彦) 企画部長。



◎(青山企画部長) 御質問の旧図書館の再利用につきましては、倉庫や会議室を当初予定しておりますが、実際本庁舎が大変手狭となっておりますので、今後来庁者に対する窓口スペースの拡張も進めるという意味で、事務室の利用も検討いたしております。そういったことで、できるだけそういった市民の皆様にサービス向上するスペースの確保に努めたいと考えております。

 以上です。



○議長(福安克彦) 近藤裕人議員。



◆13番(近藤裕人) それでは、次の質問をさせていただきます。

 市民窓口の福祉の方の関係になりますけれども、私の方にいろいろ寄せられるお声に、相変わらず行政に対するたらい回しに遭ったとかというような表現に近いことをやっぱり聞いておるわけでありまして、それでこういった質問をさせてもらっているわけなんですが、介護関連の相談窓口について、ことしから地域包括支援センターに統合したというふうなことでありましたけれども、現時点では具体的にその辺のたらい回し的なことはないのかどうか、現状どうなっているかお聞かせ願えればと思います。



○議長(福安克彦) 福祉部長。



◎(吉橋福祉部長) それでは、再質問いただきました介護関連、特に在宅介護支援センターの廃止等による窓口の状況でございます。

 今年度から在宅介護支援センターを廃止して、地域包括支援センターにその業務を統合しております。平成18年度に設置しました地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント、権利擁護、虐待防止、地域のケアマネジャー支援を始めとする高齢者への総合的な支援、または介護保険だけではなくさまざまは社会資源を利用した総合支援をその業務としておりました。地域包括支援センターの業務運営については、従来からの在宅介護支援センターの業務とは異なる新しい業務が加わる部分もありましたことから、同施設内に併設の形で設置することにより、支援を必要とする高齢者への対応を考慮しました。

 しかしながら、3年経過を機に、両センターの業務統合も可能であるというふうに判断したものでありますが、この統合によりまして、同じ施設内で相談業務の内容による応対の取り次ぎをする必要もなく、高齢者に関しての相談に対して社会福祉士や保健師、主任ケアマネジャーなどの専門職員が連携を図りながら支援しておりまして、支援体制の強化も図られ、円滑に運営されているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 近藤裕人議員。



◆13番(近藤裕人) 介護については、まだ比較的わかりやすいといいますか、質問についても難しくない部分もあろうかと思うんですけれども、障害者福祉に関する相談というのは、私も本当にこの議員になりましていろいろ勉強させていただきましたけど、すごく多岐にわたっていまして、難しいと思うんですね。そういったさまざまな内容で相談があるのでとても難しいというふうに思うわけなんですけど、先ほど答弁のありました個人情報の取り扱い等のことも非常に大事な部分だと思いますし、障害者基本計画の中でいわゆる総合的な相談支援センターの設置というふうなことがうたわれております。こういったことというのは、その設置でこたえられるものなのかどうか、そういったことを一度お伺いしたいと思いますが。



○議長(福安克彦) 福祉部長。



◎(吉橋福祉部長) お答えします。

 現在、社会福祉協議会の方へ委託しております相談支援センターがございますが、ここでの相談員は社会福祉士等の福祉資格を持って対応しております。しかしながら、相談件数もふえ始め、個別支援会議といったものも開催しておりますが、窓口や電話での相談にとどまることが多く、訪問相談は増加していない状況であります。

 また、相談窓口も保健センター、家庭児童相談室、すくすく園、小学校ということで、ライフステージごとに異なるために、おのおのの相談窓口で出生から現在に至るまでの経緯を何度もお話しいただくというようなことになり、障害のある方にとって心理的な負担となっており、個々の相談支援窓口での連携が強く望まれているというふうに認識しております。

 こういった課題を解決するため、平成22年度に設置予定の総合的な相談支援センターでは、社会福祉士や臨床心理士等の専門資格を持った相談員を置くことにより、相談支援を充実させていきたいと考えております。

 この総合的な相談支援センターは、新たに今年度からスタートいたしました障害者基本計画の最重要課題でありまして、障害者自立支援協議会とともに、計画推進のかなめとなっていると考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 近藤裕人議員。



◆13番(近藤裕人) 総合的な相談支援センターが計画の推進のかなめであるというふうなお話でありますけれども、きょうび、箱物をつくるというのは非常に慎重に考えなければいけない問題だというふうに思うわけなんです。計画を見ますと、ほかにも多くの新しい取り組みが盛られているわけなんですが、最近話題になります財源はどうするのかということになってきますが、ちょっと聞き及んだところによりますと、障害者扶助料について見直しを図るというようなお話も耳にしました。

 私、委員会でこういった古い慣習といいますか、やり方というのは見直すべきではないかという意見をしたことはございますが、このうわさを聞いて、当事者からは少し反発といいますか、混乱が出ているようにお聞きしますが、そういったことについてどのような状況かお聞かせください。



○議長(福安克彦) 福祉部長。



◎(吉橋福祉部長) お答えいたします。

 初めに、総合的な相談支援センターについては、箱物というお話がございましたが、これにつきましては、来年度からまずその組織をつくるということで御理解いただきたいと思います。いずれそれを展開する場所については必要になるという考えでございますが、現在はセンターの機能を興していきたいというところでございます。

 それで、御質問いただきましたお話の中で、まず、この障害者基本計画につきましては平成21年度からスタートしておりまして、障害のある方、その家族、支援者の声を集めて策定しました10カ年計画ということで、前期の5年間に60の事業を掲げており、これらを新たに起こす取り組みをしていかなければならないと考えております。そのためには、お話がありましたように、現在の福祉サービスの見直し、点検も必要となってまいります。

 この障害福祉事業には、国、県の補助がある全国一律の法律等で決められている福祉サービスと、市の税金等の財源で賄う市単独の福祉サービス事業がございます。本市の単独サービス事業には、現在、障害者扶助料支給事業、障害者タクシー料金助成事業、心身障害者通園費助成金交付事業、障害者紙おむつ助成金支給事業等がございます。

 特に御質問をいただいた扶助料につきましては、行政評価の中でも見直しが必要な事業とされておりますが、内容としましては、障害者手帳所持者であれば、障害の程度により、月額2,000円から5,000円までが支給される制度であります。今年度の当初予算は9,024万円でこれは市単独事業の約9割を占めている状況であります。

 そこで、私どもとしましては、8月5日に開催しました障害者自立支援協議会において、市からは障害者基本計画に掲げた事業を実現していくためには、市の単独事業の扶助料を障害者のニーズに合った事業へ転換していくという考えについて提案させていただいたところであります。協議会においては、これは重要な課題であるという指摘から、一部のメンバーの方による小委員会を組織していただきまして、検討するよう指示がありました。そこで既に小委員会が2回開催され、障害者団体へのヒアリング、当事者への実態調査等による現状把握を行っていくこととなっております。

 市としましては、自立支援協議会や施策推進協議会の議論を待って、この扶助料の取り扱い方針を決めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 近藤裕人議員。



◆13番(近藤裕人) 私、箱物がいけないと言ったわけではなくて、やっぱり窓口として必要なものをまとめていって、そこから当然そういったものが必要だということであればおつくりになられるべきだと思いますし、ただ、言いたいのは、そういった計画をよく議論をしていただく。今答弁いただいた中には随分いろんな協議会やそういった議論を持ってというお話でありましたので、あるいは財源、扶助料の取り扱いについてのそういった方針だということでありますので、今後しっかりと御検討いただいた上で計画をお進めいただきたいというふうに思います。

 最後に、市長マニフェストについての再質問をさせていただきたいと思います。

 市長マニフェスト、皆さんも何度も見られておられるかと思いますが、今回国民が支持をいたしました新政権の政策が、いわゆる子育て関連についての部分が随分ありまして、市長が掲げられたマニフェストに通ずる部分があるんじゃないかというふうに思うわけであります。随分先見の明があったといいますか、その部分については国民といいますか、市民の要望をとらえたものであるというふうに思うわけですけれども、先ほど介護保険については苦しい御答弁といいますか、残任期中にはというようなことであろうかというふうに聞き取りましたけれども、ぜひともマニフェストについて任期中だけが果たしてマニフェストかという議論もございますので、これはしっかりと次へ繰り越してでもやっていただきたいというふうに思うわけであります。

 それと、もう一つ、私、主要項目で取り上げておきたかったのは、学費ゼロというやつですね。あれについて、先ほど御答弁では、要・準要保護児童生徒就学援助事業という拡充をしておられるということでありまして、正直いいまして、結構これで十分じゃないかと。私は以前の議会でも言わせていただきましたとおり、財源に余裕がなければ、そこまでのことをやる必要もないんじゃないかというふうなことも思います。

 そういった話はおいておきましても、このほかに、新しい政権になったところで何らかの形でこの市長マニフェストに限らず、政策について支障が出てくるのではないかというふうな予想をするわけなんですが、具体的にそういったものの影響があるかどうかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福安克彦) 答弁者、企画部長。



◎(青山企画部長) お答え申し上げます。

 要・準要保護児童生徒就学援助事業につきましては、御案内のように、給食費や学用品費等の負担ゼロのお子様の施策を進めようということで、この事業の拡大をさせていただくことによって、優先順位をつけて解消させていただいております。御指摘のように、今後、社会経済状況を見定める中で、その効果、影響等をしっかり確認し、適切に判断したいと考えております。

 それから、今回の政権交代に伴いまして、影響が具体的にどういうことかという御質問でございますが、例えば、今後予定されておりました地域活性化・公共投資臨時交付金の実施の有無といったことが本市におきましては直近の影響と受けとめておりますが、当面は今後の新政権による方針を見守る中で、的確な行財政運営に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 近藤裕人議員。



◆13番(近藤裕人) まだなかなか難しい、わからない部分が多いというようなお話だと思います。1つ我々の心配するところは、市長がマニフェストでそう大きく取り上げておられるわけではありませんけれども、いわゆる基盤整備、都市計画道路の整備ですとか下水道整備については、さらにおくれてしまうのではないかというような心配を我々しているところでありまして、この辺についてもしっかりと、県や国への要望ということになりますが、パイプがどうなってくるのかわかりませんけれども、お願いをしていただきたいと思います。

 一応そういった内容の質問をずっとさせていただきましたけれども、市長のマニフェスト遂行については当然いの一番に行っていただきたいことではありますけれども、行政の根幹はリーダーである市長にあられるというふうに思います。さっき少し触れました職員のあいさつといった基本もそうでありますし、前市の目玉でありました市民参画といった内容についても少し後退しているという表現になりますか、市民参加という意味合いでは努力をされているとは思いますが、いろんな部分で混乱がないように、行政における考え方や、あるいは経過、そういったものを適切に情報公開していただきたいと思います。

 国も大きく変わろうとしております。地方分権が進む中で1つ言えることは、各自治体において財源の確保をするということが非常に重要な問題だというふうに私は思います。市民がふえた分だけ税収がアップするというこれまでの発想ではなくて、施策をすることによって税収が上がってくる、そういうサービスをぜひともしっかりとお考えいただきたいなというふうに思います。

 先ほど答弁を聞いてもややまだ消極的な、どうもそこへ発想が結びつかないのかなというような感じがいたします。市長を始め、職員の皆さんのお一人お一人の意識で大きな流れに沿った変化を期待して、私の質問を終わります。



○議長(福安克彦) これにて近藤裕人議員の質問を終わります。

 ただいまより11時5分まで休憩します。

             午前10時47分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時05分 再開



○議長(福安克彦) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 折原由浩議員の発言を許します。

     〔1番 折原由浩登壇〕



◆1番(折原由浩) ただいま議長の許可をいただきましたので、御質問をさせていただきます。

 1項目めでありますが、市民意見の反映と市長への提案箱などの評価についてでございます。

 1点目、市長への提案箱では、平成19年度、299件、市民提案への対応を公開し、より開かれた市政運営と私は考えます。行政モニターを廃止し、市民アンケート重視に切りかえたと思いますが、市民からの直接の提案や苦情に対し、回答や改善をどう庁内で取り扱っているのか。貴重な市民の意見や苦情は、市の業務改善や施策の宝の山だと思うからでありますが、いかがでしょうか。

 2点目でありますが、今回実施の市民意識調査は、平成9年と比較しますと、回収率が大幅に低下していると思います。回収率が43.2%をどう当局は受けとめ、通常どの程度の回収率か、関心が低かった要因は何かお聞かせいただきたい。

 3点目でありますが、市民からの問い合わせに、スピーディーに、的確に、責任を持って対応をする。もちろんメールだけではなく、電話や手紙、対面で受けた市民の声もデータとして登録し、庁内で情報を共有し、活用することと思います。先進市の例もあります。本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2項目めでありますが、行政評価の結果から検査事務を例に。

 検査事務について、だれがどのように行うか。工事や業務の成果品を確認、これは図面と現地の整合性の確認などをし、合否を判定する。また、点数化、あるいはAからEの5段階評定をするとあります。平成19年度の検査件数は、目標が160件に対し、155件でありました。アウトカム指標は、評点の標準65点のところ、75点以上の評価を得られた件数が多くなるように検査事務を行い、次の工事施工に反映とあります。平成17年度から22年度までの目標と実績が示されておりますが、指標データの数値の整合性がないように私には思えますがいかがでしょう。また、平成20年度において目標とする75点以上の評価を得た工事は何件で、どのような工事があったのか示されたいと思います。

 3項目めでありますが、キッズセーフティーマップの作成の意図と成果についてであります。

 このマップを教育委員会名で業者に作成させ、学校を通じ、児童へどのように配付し、教育委員会の作成の目的と意図、そして目指した成果は何なのか。私は、本市では既に各学校区で順次学校とPTAなどが協力し、学区内危険箇所のマップを作成し、成果を上げていると考えておりますが、いかがでしょうか。

 4項目めでありますが、例月出納検査資料と平成20年度の予算と決算についてでございますが、本来の議会監視機能の充実と監査機能は果たされているのかという点であります。

 議会への例月出納検査資料は、発行部署の明記もなく、雑駁で表面を報告し、報告したというような気が私にはいたします。随時執行状況詳細を監査機能を持つ議会へ報告することが必要だというふうに思います。

 1点目ですが、例月出納検査資料の発行元はどこか明記されたい。

 2点目ですが、例月出納検査資料は検査後速やかに毎月発行し、わかりやすく工夫し、月次決算経過を詳細にされたいと思いますが、いかがでしょう。

 3点目でありますが、歳入の当初予算額と毎月の予算現額A、そして歳入補正との関係では補正額となぜ違うのか。いわゆる繰越明許等をわかりやすく示されたい。また、今回は額の差が大きいというふうに思いますがいかがでしょう。

 4点目でありますが、同様に歳出の当初予算額と毎月の予算額Aとの歳出補正との関係でも補正額の違いがございます。歳入と同様、わかりやすく整合性のある報告書とされたいが、いかがでしょうか。

 5点目でありますが、事業や委託の工期が平成20年9月30日で完了するものも多く、私は完了後速やかに直近の定例会で補正をしていただきたい。今までは、3月議会でまとめて補正が多いのはなぜか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 6点目でありますが、その結果といいますか、検収残や当初予算の見積もりも甘く、その結果として3月議会で財政調整基金へ4億9,000万円の積み立てという結果になったのではないかと考えますが、御見解はどうでしょうか。

 7点目でありますが、平成20年度も議会への最終決算報告は今、この議会で審査されるわけですが、予算書と決算書に、よく見ると、整合性といいますか、大変あいまいな部分が私はあると思います。ないとお考えなのか、まず当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(福安克彦) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に、企画部長。



◎(青山企画部長) 市民からの提案や苦情につきまして、回答や改善をどのように庁内で取り扱っているのかという御質問にお答え申し上げます。

 本市では、市民からまちづくりに対する提案を市政の施策形成及び事務事業の改善に反映する目的で、市民から文書によります提案をいただく市長への提案箱を実施いたしております。提案は、市内公共施設に設置しております提案箱に書面で投函いただくか、または市のホームページから電子メールよる送信をいただくことになっております。お寄せいただきました提案等につきましては、市長がすべてを確認し、必要に応じて担当部署に対応方針等の指示をするなどして回答させていただいております。また、提案の内容によりましては、担当が電話や直接お伺いをし、説明をさせていただくこともございます。

 なお、お寄せいただきました提案等につきましては、予算編成や各種計画の参考とするなど、市政運営に役立てさせていだいております。また、提案等の中から重立ったものにつきましては、広報紙で皆様に御公表をさせていただいております。

 次に、平成20年度に実施いたしました市民意識調査は、平成9年度、平成17年度に続きまして3度目の調査でありますが、回収率につきましては平成9年度が68.2%、平成17年度が42.9%、そして今回が43.2%でありました。前回平成17年度の調査と同程度の回収となっております。統計学上の社会調査では、一般的には調査対象の人数が2万人でも100万人でも必要標本数は1,000人あれば調査精度は変わらないとされておりまして、今回の1,295名という回答からは、社会調査といたしましては十分妥当な結果が得られたものと考えております。今回実施する際におきまして、統計的な手法を用いて必要標本数を計算し、その標本数の確保のために回収率を約45%前後と見込んだ結果、調査対象者を3,000人と設置させていただきまして、前回と同様に郵送による回収方法で実施させていただきました。

 なお、尾張東部の6市町が最近実施いたしました同様の調査の回答率を見てみますと、平均値が44.43%となっておりまして、今回の調査の回収率はほぼ同等のものと認識いたしております。また、平成9年度に実施いたしました際は、返送期日前に全員の皆様に再度の協力依頼状を送付いたしましたこと、さらには調査票を直接市役所に御持参いただいた方には送料に見合う程度の粗品を進呈いたしたことが回収率に貢献したのかと考えております。

 次に、3点目、市民の声もデータとして登録し、庁内で共有して活用している先進市があるということで、本市の対応はいかがという御質問にお答えさせていただきます。

 本市の市民の声をお聞きする方法といたしましては、ただいま申し上げました市長への提案箱のほかに、市のホームページで各課の御意見、お問い合わせコーナーを設けております。また、市長や幹部職員が夜間や休日に行政区へ直接お邪魔させていただき、地域における諸問題や提案等をお聞きします地域座談会を昨年度から精力的に開催させていただいております。こうした取り組みによりまして、多くの御意見等が日々寄せられておりますが、データベース化にはまだ至っておりません。そこで、議員御指摘のとおり、御意見、御提案をデータ化しているIT先進市もあるとお聞きしておりますので、これから先進市の対応を参考といたしまして、本市におきましても、情報が全庁的に共有できるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、総務部長。



◎(加藤総務部長) それでは、2項目めの行政評価の結果から検査事務を例に指標データの数値の整合性についてお答えをいたします。

 平成20年度日進市事務事業評価シートの検査事務におけるアウトプット指標の指標データの目標値であります検査件数160件というのは、この事務の場合、活動単位コストを算出するためのデータとなります。この時点での検査事務の目標は、アウトカム指標の指標データの目標である評定結果が75点以上になるものの率が向上することを目標と考えています。

 また、平成20年度における75点以上の評価を得た工事の検査件数は合計で26件であり、その内訳は建築工事で2件、土木工事で16件、舗装工事で5件、その他の工事で3件でございます。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、教育部長。



◎(青山教育部長) それでは、3項目めのキッズセーフティーマップに関してお答えさせていただきます。

 キッズセーフティーマップは、近年、愛知県内でも子どもたちが悪質な犯罪に巻き込まれるケースがふえている中、県内の地図製作業者が、地図を通して子ども自身が危険回避力を高めることをコンセプトに、社会貢献の一環として、子ども110番の家や交通事故多発箇所、避難所等の情報を地図上に表示し、イラストも加えながら製作しているものでございます。製作費用につきましては、業者から市内の企業や商店へ御協力を依頼し、広告料をいただくことで子どもたちに無料で提供をいただいているものでございます。

 教育委員会といたしましても、業者よりキッズセーフティーマップの製作及び市内全小学校への無料配付の申し出を受けまして、現物見本、製作方法等を確認したところ、子どもたちが学区の危険箇所や通学路、子ども110番の家を確認する際に使用することなどにより、安全意識の向上に役立つ点で意義があると考え、製作を認めたものでございます。

 配付につきましては、平成20年度末に市内全小学校あて業者より送付がありましたので、今年度の当初に全児童に配付いたしております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、監査委員事務局長。



◎(花植監査委員事務局長) それでは、質問事項の4、例月出納検査資料と、予算、決算の1点目から4点目についてお答えをいたします。

 1点目の例月出納検査資料の発行元はどこか明記されたいについてございますが、例月出納検査資料の発行元につきましては、御指摘のように、明記するよう対応したいと考えております。

 次に、2点目の例月出納検査資料を毎月発行し、わかりやすく工夫し、月次決算報告を詳細にされたいについてでございますが、御承知のとおり、例月出納検査資料につきましては、毎月資料を作成し、市議会定例会開催の折に議会の方に報告させていただいております。資料の内容につきましては、当該月の現金出納総括表1、それから現金出納総括表の2、歳入状況、歳出状況でございます。現金出納総括表1につきましては、各会計の当該月の受高、払高が、それから現金出納総括表2につきましては、各基金の当該月の受高、払高が、次に、歳入状況につきましては、各会計の当該月の収入済額が、それから歳出状況につきましては、各会計の当該月の支出済額があらわされております。わかりやすく工夫をし、月次決算報告を詳細にされたいという御指摘をいただきましたので、今後工夫、検討をしたいと考えております。

 次に、3点目の歳入の当初予算額と毎月の予算額Aと歳入補正との関係では、補正額がなぜ違うかでございます。また、今回額の差が大きいがについてでございますが、例月出納検査資料歳入の予算現額Aにつきましては、継続費及び繰越事業費繰越財源充当額が含まれているため、当初予算と補正予算額を差し引いた額とでは差異がございます。継続費及び繰越事業費繰越財源充当額を含めております理由につきましては、例月出納検査資料であることから、継続費及び繰越事業費繰越財源充当額につきましても出納があるためでございます。

 4点目の、同様に歳出の当初予算額と毎月の予算額Aと歳出補正との関係でも補正額と違いがあるがなぜかでございますが、これにつきましては、3点目の御質問と同様な説明となりますが、歳出の予算現額Aにつきましては、継続費及び継続事業費が含まれているため、当初予算と補正予算額の差し引いた額とでは差異がございます。継続費及び繰越事業費を含めております理由につきましては、歳入と同様、継続費及び繰越事業費につきましても、いわゆる出納があるためでございます。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、総務部長。



◎(加藤総務部長) 次に、御質問の5点目から7点目についての答弁をさせていただきます。

 まず、3月議会での補正が多いことについての御質問でございますが、補正予算を編成するに当たり、各所属長に対し、事業が終了した場合に入札等の執行残を速やかに提出するよう通知はしてるところでございますが、徹底されていないケースや、やむを得ず変更契約を伴う場合、いわゆる事業費の確定が年度末になることもございまして、3月議会で減額補正の提出が多いものと考えております。議員からも御指摘いただいておりますが、当初予算での要求に対しさらに精査するとともに、改めて各所属長に周知徹底すること、また、執行見込み残について会計システム上でチェックを行うことや総務課契約係との連携をすることなどで、こうしたことがなくなるよう研究してまいりたいと考えております。

 次に、財政調整基金の4億9,000万円の積み立てについての御質問でございますが、先ほど申し上げましたが、平成20年度は西地区の福祉会館の事業終了に伴う継続費の変更による事業費の減額があったこと、下水道事業特別会計の方の繰出金や介護保険特別会計繰出金など、事業費の見込みが立ったことで、3月補正にて基金への積み立てを行っております。

 次に、予算書と決算書の整合性にあいまいな部分はないかとのお尋ねでございますが、決算書につきましては、平成19年度分から予算書との比較がわかりやすく、また、見やすくなるようにと事業別決算としておりますが、予算書と決算書との整合性という点におきまして、内訳明細部分、こちらの方で一部不統一の箇所もございますので、事業の性質、規模などを考慮し、所管部局とも調整し、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) 再質問します。

 1点目ですが、市民の問い合わせや市民の声をデータベース化し、市長から全職員が閲覧可能にし、だれが苦情に対し、いかに対応をしたか全庁的に公開し、市民ニーズを共有して、これまでの縦割りの仕組みから横断的にして、行政の情報化が業務改善につながると私は考えますが、いかがでしょう。

 2点目ですが、究極は、市民の苦情に対する市の対応を、個人情報を除いた上でホームページ上に公開し、透明性の向上を図り、市民の市政参加を促す面からも効果的な施策と考えますが、いかがでしょう。



○議長(福安克彦) 答弁者、企画部長。



◎(青山企画部長) お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、市民からの問い合わせ、意見への回答をデータベース化して一元管理をすることで情報を共有することができまして、業務改善につなげることもできると考えております。しかし、提案、苦情などの分類や管理者といった体制の確保、個人情報の保護など課題もあることから、まずは紙ベースの情報を電子ベース化することによりまして、共有化へ向けた環境整備を進めたいと考えております。

 次に、市の対応をホームページに公開することによりまして、市政に対するさまざまな意見や疑問を持つ方の御理解を促し、また、市政の透明性に向上が図られ、行政への信頼感が増し、提案により市政への参加意欲も高まると考えておりますが、ただいまお答えいたしましたように、個人情報などの課題もございますので、まずは庁舎内における共有化を目指したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) その解決には、やはりあらゆる面から市民のニーズの情報化戦略を進める必要があると思うんですね。それには、それを支えるITスペシャリストの職員の育成が必要でありますよね。庁内には職員一人一人にコンピューターが配置され、その活用と考えます。ITに関する技術や知識を始め、民間企業で研修を受けるなど、ITをいかに活用するかを学ぶ必要が私はあると思いますが、いかがでしょう。

 そして、次の点ですが、市のホームページは市民への情報提供の情報量が膨大になり、欲しい内容を探すのが大変なのであります。検索機能の役割は非常に大切で、検索機能の強化が必要と考えます。ホームページの担当者はどうしてもシステム管理に追われがちであります。本来の役割は市民のニーズを迅速に把握し、それに対応する施策を考案、実行することと考えますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(福安克彦) 企画部長。



◎(青山企画部長) 市役所におけますIT利用の拡大や、ソフトウエア及びサービスにおける付加価値の増大につれまして、単なるITの使い手ということではなく、高度IT人材育成の必要性が増大していると認識いたしております。今後ともさまざまな研修等を実施してまいりたいと考えております。

 また、民間企業等で公共団体向けシステムの設計、開発、保守業務の実務経験が5年以上といった要件を満たす人材を対象といたしまして、今年度職員採用候補者試験を実施いたしております。採用の運びとなりますと、IT業務に関する委託業者と高度なコミュニケーションが図られ、品質の高い、適切な情報システムが構想、構築できると考えております。

 また、市のホームページにつきましては検索システムがございまして、最新の情報はもとより、過去の情報も見ることができるようになっております。現在、市民の皆様に伝えるべき情報は、各部署の担当職員が情報を作成いたしまして、管理者の承認を経ながら更新されております。それらのすべてを取りまとめてホームページが立ち上がっておりますが、本市といたしましては、できるだけ多くの市民ニーズにこたえることができるようなホームページを今後とも目指しております。議員御指摘のとおり、情報量が多いことから、かえって検索しづらくなっているという実態もございます。したがいまして、定期的な見直しを行いながら、利用しやすいホームページにこれからも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) その採用された方に期待したいと思います。

 2項目めの再質問ですが、1点目ですが、担当者の評価では一部改善が必要と1次評価し、成績評定の方法を変え、有効に改善されたが、監督職員にばらつきが見られ、監督職員への周知が思うようにできず、公共事業の実施に必要不可欠な検査事務の担当職員の一層の知識向上を図ること、専門職員の配置などの改善が必要というふうに行政評価では報告されております。平成21年度以降、どのような対応をされるのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、次の点ですが、所属長の2次評価では、一部改善が必要のC評価であります。工事成績表改正など導入は行いましたが、検査事務の担当職員の一層の知識の向上や専門職員の配置が必要と同様に記されているところであります。市民の税金を使った工事や業務の成果品の品質検査評価は、市民への報告義務があると私は考えます。平成21年度はどのような改善をされたのか、この2点について示されたいと思います。



○議長(福安克彦) 答弁者、総務部長。



◎(加藤総務部長) お答えをいたします。

 まず、担当者は平成21年度以降どう改善、対応されたのかという御質問でございますが、改善としまして、検査結果の公表に向け作業を進めるとともに、監督職員によるばらつきをなくすため、技師など工事を担当する専門職員の研修、愛知県の検査担当である建設企画課、あるいは建築工事の認定機関であります住宅供給公社などから積極的に情報の提供をいただいておるところでございます。

 続きまして、平成21年度にはどのような改善をされたのかということでございますが、平成21年度から専門職員と同等の知識を持つ者の増員を行うとともに、検査員同士による職場内での研修及び打ち合わせ、外部機関で行われる検査研修会への積極的な参加をさせておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) ぜひお願いします。

 次の点ですが、平成19年度の契約は532件でありました。入札が330件と件数が増加していますが、その要因は何でしょうか。また、検査事務は平成19年度行政評価実績では155件の検査実績でありますが、検査対象はどのようなものなのか。155件の検査数で問題はないのかについてお聞かせをいただきたいと思います。

 行政評価、いわゆる本市で市が行う総合計画に基づいて、政策、施策、事務事業の3つに体系化し、行政評価はそれぞれの体系ごとに評価を行うとともに、相互に目的と手段という関係にあるそれらの評価を総合的に行い、市政全般にわたって継続的に見直しを行うシステムを構築しようとするものだというふうに私は思いますが、基本的な当局のお考えをあわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福安克彦) 総務部長。



◎(加藤総務部長) それでは、御質問の方にお答えをさせていただきます。

 平成19年度における契約等の増加の要因は何かとの御質問でございますが、平成19年度から地方自治法施行令第167条の2第1項第1号の規定により、これは一定金額以下でございますが、この規定により行う随意契約以外の随意契約を総務課の契約担当で一括して行うこととしたこと、それから、平成20年度に開校した赤池小学校の各種物品の購入に伴う契約などが増加の要因と考えております。

 続きまして、総務課で行う検査対象についてということでございますが、現在総務課の検査担当が行う検査は、工事検査要領の規定により、設計金額が130万円を超える請負工事並びに建設工事の調査委託等で50万円を超える委託業務と限定しております。対象のすべての検査を総務課の検査担当で行っております。

 また、155件の検査件数に問題はないかということでございますが、検査職員数に対する検査件数が多いかとは思いますが、時間外などによる対応により、適正に検査を行っていると考えております。

 それから、最後の御質問については行政評価全般のお話になると思いますので、企画部長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福安克彦) 企画部長。



◎(青山企画部長) 本市の行政評価の目的は、職員の意識改革、市民への説明責任の向上、事務事業の見直し、施策の優先順位づけと定めております。御指摘の行政評価を政策、施策、事務事業の3つの階層に体系化し、全般的にわたって継続的に見直しを行うシステムを構築すべきとする点につきましては、本市の場合、施策の優先順位づけと対費用効果などの判断が深くかかわるものと考えております。現段階といたしましては、毎年度の事務事業評価をベースとして作成いたしました施策評価結果を、総合計画の進捗管理を担っております実施計画の策定における基礎資料といたしまして、その事業選定や、優先順位等の設定に活用しております。また、予算編成や枠配分の際にも施策評価結果を反映してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) ぜひそのように前向きにやっていただきたいと思いますし、検査職員が私は少ないんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 キッズセーフティーマップについてですが、1点目ですが、児童が一家に複数いる場合は重複配付されたのか、配付部数は何部なのかという点であります。

 また、次の点ですが、作成されたキッズセーフティーマップの対象学年は何年生ですか。低学年では親が読み砕いて説明をしないとわからないというふうに私は思います。教育委員会としてできばえをどう評価され、各学校単位で危険度マップを作成しているこれとの整合性と意図は何なのか。まず、この2点についてお答えください。



○議長(福安克彦) 教育部長。



◎(青山教育部長) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 キッズセーフティーマップは、昨年度末ごろに各学校あてに全児童及び教員数分、合わせて約6,000部の送付があり、配付をいたしました。よって、一家庭に複数の配付がされている場合もあるかと思います。

 それから、続きまして、2点目の件でございます。作成されたキッズセーフティーマップの対象学年は、全児童ということでございますので、小学校1年生から6年生でございます。低学年では親が読み砕き、説明教育が必要ではないかとの御指摘でございますが、交通安全教育や防犯教育に関しましては、日ごろから通学路の危険箇所などについて御家庭で話題にしたり、子どもたちに声かけを行ったりすることが、一人一人の子どもが危険回避に対する意識を高めることにもつながると考えております。このキッズセーフティーマップにつきましても、御家庭で改めて子ども110番の家の場所を確認するなど、上手に活用していただくことにより、有効な働きをするのではないかと思っております。

 また、学校単位で危険度マップを作成することとの整合性につきましては、御指摘のとおり、保護者や子どもたちの協力により小学校単位での学区の安全マップを作成しておりますが、1年に1校ずつの作成でありますので、今回改めて通学路の交通事故の多発箇所等について再認識することができれば、子どもたちの危険回避をより安全にするには有効ではないかと考えたものでございます。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) わかりました。

 それでは、児童がいない家庭への対応は考えられなかったのかという点、それと、もう一つは防犯担当や防災担当と共同でよりよいものを作成するということを考えなかったのかという点、また、先ほどと重複しますが、全世帯対象について考慮をしなかったのかという点について、この3点、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福安克彦) 教育部長。



◎(青山教育部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 児童・生徒がいない家庭への対応でございますが、このキッズセーフティーマップは市内全児童及び教員分ということでございます。作成業者から無料で提供をされたものであり、部数に限りがありますため、それ以外の世帯への配付は想定しておりませんでした。

 次に、防犯、防災担当の共同ということでございますが、作成に当たりましては、昨年でございますので、本市防災安全課及び愛知警察署がAED設置場所や交通事故発生場所等の情報を提供するなど、協力をしていただいております。なお、キッズセーフティーマップは幾つかの近隣市町でも作成しておりますが、表紙デザインや内容のレイアウトなど、業者が他市町と統一したものを採用しており、本市として内容等に関して大幅な変更を加えることはできませんでしたので、御了解をいただくようお願い申し上げます。

 全世帯配付ということでございますが、先ほど来申しておるとおり、市内小学校を通じて全児童に配付することを条件に6,000部を無料で提供を受けましたので、全世帯対象については考慮する余地もございませんでしたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) わかりました。

 私は、各学校作成の安全マップの更新、そしてその更新の予算化が必要だというふうに思います。やはり継続的にやるべきだというふうに思いますが、今後、各学校区でつくっている安全マップ、どのようにお考えか。また、私は1年生に入学時に配付すべきだというふうに考えております。今は一過性ですよね。その改善についてどのようにお考えですか。



○議長(福安克彦) 市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 安全マップの作成についてでございますが、更新予算化の今後の予定でございますけれども、まず、これは平成14年度に北小学校から始めまして、本年度、赤池小学校をもちまして、小学校全校での作成実施が終了いたします。先ほど来からのキッズセーフティーマップの作成とか、学校独自の活動ももう始まっておりますので、今までのものを更新ということについては、今のところは考えておりません。

 それに、小学校1年生の安全マップの配付については今のところは予定はございません。

 以上です。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) 1回つくればいいということではなくて、ぜひ新しい生徒にも配るべきだということで、これについては要望しておきたいと思います。

 それでは、4項目め、出納と決算、予算について再質問します。

 補正を見ますと、何度も言うようですが、9月に検収済みで予算が余っているのに半年近く補正せず3月に行うのは、現年度の予算で最小の経費で最大の効果を上げる趣旨の単年度主義に反してはいないかということについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、2点目ですが、教育費の小中学校費、工事請負費、校舎改修工事の見積もりは、私は大ざっぱだというふうに指摘をさせていただきます。次回から見直しをして、詳細な予算作成が必要と思います。土木では道路工事整備名を記入して予算計上をしている、この違いはなぜでしょう。小中学校の耐震工事の見積もりがなぜ示されないのか。専門職が少ないと言われるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(福安克彦) 答弁者、総務部長。



◎(加藤総務部長) お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の関係でございますけれども、御指摘の件につきましては、一部例外として繰越明許などの予算の繰り越しもありますが、年度内に執行し完了すれば、特に法には抵触すると考えておりません。しかしながら、早い段階で補正減できるものを3月に行うことについては、適切な時期に予算を計上し、その財源を活用した新たな事業に充てることにも考慮するとともに、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいります。

 それから、もう一点の御質問でございますけれども、これも先ほどもお答えしておりますけれども、予算書の内訳明細、事業名で一部不統一なところがありますので、事業の性質、規模などを考慮し、所管部局とも調整し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) 来年度の予算書を期待します。

 例月出納検査資料から、私は監査委員事務局の人員は満足しているのかと考えます。監査委員の強化について、監査委員事務局では行政改革集中プランで第三者による検証を監査の目標に上げていますよね。第三者監査、いわゆる外部監査では、例えば豊田市の例では、指定管理者の監査を公認会計士に依頼し、監査しています。本市ではどのような対応をお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福安克彦) 答弁者、監査委員事務局長。



◎(花植監査委員事務局長) それでは、再質問にお答えをいたします。

 監査機能の充実、強化につきましては、現在、第29次地方制度調査会の専門小委員会で審議されているところであります。財政健全化法制定に伴う健全化判断比率、それから資金不足比率等の審査を始め、新公会計制度へ移行など、監査業務の役割が重要となっており、より専門的な知識、経験が求められております。

 御質問の監査委員事務局の人員についてでございますが、県下の人口規模、財政規模など、本市と同規模の自治体の状況を見ますと、監査委員の人数、それから職員の人数につきましても、おおむね本市と同じような状況でございます。現段階では充足していると考えております。

 次に、指定管理者の第三者機関の外部監査については実施しておりませんが、市の指定管理委託料の監査につきましては、定期監査、それから財政援助団体等監査の折に、書類にて審査を予定しております。

 なお、第三者機関の外部監査につきましては、市長部局などとの協議も必要と思われますので、今後の検討課題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) 検討してください。

 それでは、教育費の予算と決算でありますが、前年度の繰越明許は8,500万円、逓時繰り越しが2億1,000万円。繰越額は示されておりますが、予算書には載っていないわけです。今回の決算書で最終確認をする。例えば西小学校南校舎耐震補強工事では、前年度の繰越金を引き当てたという答弁でありましたが、予算書では小学校の校舎改修費の平成20年度予算は1,800万円ですよね。2つの書類を見ないとわからない。入札予定価格に対して、落札価格は91.6%であったんですけど、この9月議会で初めて決算書を見て落札率を、工事完了後見ますと105.5%、いわゆる変更があったわけでありますよね。平成20年7月3日から9月30日の3カ月間で、議会が確認できるのは約1年後、この9月議会です。議会の監視機能が働かない、いわゆる働かなくしている典型的な例だというふうに私は思いますが、いかがお考えでしょう。このことについて答弁ください。



○議長(福安克彦) 総務部長。



◎(加藤総務部長) お答えをさせていただきます。

 予算の調整の様式及び決算の調整の様式は、地方自治法の施行規則の規定に基づき作成をしております。また、最終の契約金額につきましては、現在、公表に向けて事務を進めておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) わかりました。ともかくわかるようにしてください、これから。

 次ですが、例えば16%の変更が生じた理由は何かお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、16%の支払いがふえたわけですね。1,800万円です。現金を用意しなくてはならない財政当局や会計担当は何らかの対応はされたのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、監査委員として、この落札額と完成後の変更についてどのように監査されたのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 また、このことについて契約担当当局はどのように評価し、品質評価をされたのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福安克彦) 教育部長。



◎(青山教育部長) それでは、再質問の最初に、16%の変更の出た理由でございます。

 西小学校南校舎耐震補強工事におきまして、仮設足場を設置いたしまして校舎外壁を詳細に確認したところ、予想以上に状況が悪かったため、後日、改めて工事を発注するのに比較しまして、耐震補強用の足場を兼用できることから、御指摘の変更工事として外壁改修を追加したため、このような金額に変更が生じたものでございます。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 総務部長。



◎(加藤総務部長) 続きまして、御質問の16%の支払い増が生じ、何らかの対応をしたのかということでございますが、歳出予算の財源としまして、同額の歳入予算が確保されており、この工事契約におきましても当然予算の範囲内で執行されたものでありますので、財政部局としまして特に対応をしたということはございません。

 以上です。



○議長(福安克彦) 次に、監査委員事務局長。



◎(花植監査委員事務局長) それでは、再質問にお答えいたします。

 監査委員としてどのように監査をされたかでございますが、平成20年度の決算審査におきまして、決算審査参考資料の繰越事業報告、それから入札による契約の状況などによりまして、契約及び契約変更の内容について書類にて審査を行いました。

 審査の結果につきましては、おおむね適正に処理されているということを確認しております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 総務部長。



◎(加藤総務部長) 続きまして、契約検査当局はどのように評価したかという御質問でございますが、設計変更につきましては、一定の手続を経て成立した請負契約の内容を変更するものであることから、内容、金額などから判断しまして、再度変更契約に関する手続を経て適正な変更契約が行われていると認識しております。

 また、品質評価については、この場合は工事検査になりますが、すべての検査事務は変更契約の有無にかかわらず、最終契約内容に対してその検査を行うものでございます。本案件に関しましては、適切な施工等が行われたと評価しております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) 再度お聞きします。

 民間では月次決算や中間決算などが多く、監査機能が働き、原因は何かわかるわけです。当市の主な耐震工事は、ピタコラム工法を採用しているので、このようなことは起こりにくいというふうに思ったんですが、外壁というんですが、ということは、当初予算が甘かったのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福安克彦) 答弁者、教育部長。



◎(青山教育部長) 変更理由でございますが、先ほども申し上げたとおり、変更内容は外壁改修でございまして、詳細な内容といたしましては、ひび割れ補修、浮き補修、欠損部補修、外壁塗装が占めるものであり、耐震補強自体の工法による変更ではございませんけれども、今後、当初の積算につきましては十分精査し、大幅な変更が生じないよう注意してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) この校舎ばかりではなくて、今回の決算を見ますと、例えば、西中の体育館の玄関の改修工事なんですが、これも落札は83.1%で、工事完了後は92.8%で、10%近くアップしているわけでありますよね。同様に各担当部署にお聞きしたいのですが、発注、財政といいますか資金、検査、見積もりとの整合性についてどのような御見解か、説明をされたいと思います。変更についてです。



○議長(福安克彦) 教育部長。



◎(青山教育部長) 再質問にお答えいたします。

 西中体育館玄関改修等工事の変更の件でございます。工事内容の変更につきましては、仮設足場によりひさし上部塗膜防水の劣化が判明がいたしたため追加したことと、外壁のひび割れ、浮き、爆裂等の設計数量に変更が生じたためでございますので、よろしくお願いします。



○議長(福安克彦) 次に、答弁者、企画部長。



◎(青山企画部長) 各部長にということで、よろしいでしょうか。

 本来は、当初の予定どおり施工されるのが望ましいわけなのですが、建築や土木につきましては、現場によっては当初の見込みを超える状態もございますので、ある程度の変更はやむを得ないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) いわゆる道路等で積算の違いが発生するというのは私は変更はわかるんですよ。しかし、積算見積もりは十分精査して行うべきだと思います。特に建築や改修、そして耐震補強などは確度の高い積算が可能と思います。再発防止について当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう一つだけ、米野木駅前の駐輪場、これもそうなんですが、同じように入札から比較すると9.2%、三本木の道路についても、築造なんですが、13.9%落札率が完成後は増加しているんですね。予算のときの積算と実際の工事が何でこのように変更が生じたものが多いのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福安克彦) 答弁者、教育部長。



◎(青山教育部長) 変更の再発防止という再質問でございますが、先ほど来申し上げております。設計変更が生じたことにつきましては予算の関係と、学校施設関係につきましては外壁の詳細確認により数量等の変更が生じたものであります。今後につきましては、積算について十分精査し、大幅な変更が生じないよう注意してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福安克彦) 次に、総務部長。



◎(加藤総務部長) 米野木駅前の駐輪場の関係、それから三本木の道路の築造工事の関係は、私の方からあわせてお答えをさせていただきます。

 米野木駅前の駐輪場新設工事につきましては、当初予算4,200万円、予定価格が3,923万7,450円。これに対しまして、入札後が3,643万5,000円で契約いたしました。工事変更の理由としましては、当初同現場を駐輪場として半面利用しながら施工を考えておりましたが、利用者の安全確保のため、別の場所に仮設の駐輪場を確保したことによりまして、362万7,750円の増額変更をしております。

 次に、市道黒笹三本木線の道路工事でございますが、この事業につきましては、国の地方道路整備臨時交付金により行っております事業でございます。事業費が当初予算で、8,000万円と積算しておりましたが、国、県との保安林解除の協議の中で、三本木川までの排水の流末水路の整備が必要であるということがわかりまして、道路築造区間を当初の400メーターから100メーターの区間に短縮して設計を行い、予定価格1,335万750円に対して、入札後1,223万2,500円で工事契約を行いました。この工事変更の理由といたしましては、道路築造の進捗率を少しでも高めるため、道路築造区間を延長し、185万1,150円の増額変更を行い、あわせて国からの交付決定で示された事業費を満たしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) わかりました。

 教育部長、もう一つだけ最後に。

 平成18年度に、この西小校舎の設計委託を430万円で出しているんですよね。これで積算でされたと思うんですよ。この工事で大幅な変更は、もともとの設計委託で見落としはなかったのか。設計品質が問われると思いますが、見解はいかがでしょう。



○議長(福安克彦) 教育部長。



◎(青山教育部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 変更理由につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございます。工期の関係でございますが、外壁改修を追加したことによりまして、学校運営に支障がないよう学校と協議を行いまして、工期延長をしております。外壁改修の設計時点では積算してありますが、予算の関係と詳細確認により数量の変更が生じたということでありますが、設計の見落としや品質によるものではないものでございますので、その点は確認しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) 市長、済みません。最後に。

 いろいろお聞きしましたけど、市長の見解をお聞きしたいと思うんですが、やっぱり設計委託だとか、そういうことで変更がありますよね。指摘させていただきましたけど、やはり建設部長を経験された市長としては、私は再発防止をお願いしたいというふうに思うんですが、御見解はいかがでしょうか。



○議長(福安克彦) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 予算を適切、有効に活用するためには、その内容を精査して予算で御理解いただき、それを適正に執行していくということが基本であると思います。したがって、残念ながら、うちの職員の資質も年々向上させていただいておりますが、やはり専門性という問題についてやや問題があるかなという思いもいたしておりまして、そうした場合の積算、そういうものに対する配慮と申しましょうか、見落としが若干あるのではないかなという思いをいたしておりますので、より職員、鋭意努力をいたしまして、そのような事実がないようにできるだけ適正な内容で予算積算ができると、こんなことで努力をしてまいりたい。よろしくお願い申し上げます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) ありがとうございます。

 職員は優秀だと私は思いますけれどね。

 最後に、突然でありますが、副市長にお聞きします。

 副市長はよく県ではと、私は耳にたこができるほど聞くんですが、私が指摘をさせていだたいた工事変更について、県ではどのようなことといいますか、副市長の御見解を聞きたいと思うんですが、変更がこういうふうにあるということについて。



○議長(福安克彦) 副市長。



◎(田中副市長) 県ではということで、耳にたこができるということでございますけれども、私の経験では、県しかございませんので県ではと申し上げますけれども、工事検査や何かも担当したことがございます。やはり、設計変更というのはいつもつきまとうものだと。物品を買う場合については予算は固定されますけれども、やはり現場をさわる場合、例えば道路をつくる場合は思わぬ石が出てきたとか、それから建築の場合ですと、新しくつくる場合はよろしいでしょうけれども、古いものをさわる場合には思わぬところにまた傷があったとかというのが出てまいりますので、変更というのはやむを得ないかなという感じはいたします。

 あと、それにいろいろな資材の高騰とかいったものが要素に挙げられますけれども、ただし安易な契約変更は厳に慎むべきだということで、私は市の指名審査会の委員長をやっておりますけれども、その都度各部長にも安易な変更は認めないと、随契は認めないということを柱にして審査会の運営をさせていただいております。今後ともその方針を守っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) 副市長、最後に。

 副市長は、600万人の人口の県ですからね。8万人の日進で一番と考えられる、このようなことがない改善の方法は何とお考えか最後にお聞かせをいただきたいのですが、私は緊張感がある税負担をする市民への情報公開、これが一番だというふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(福安克彦) 田中副市長。



◎(田中副市長) やはり情報公開というのが有効な手段であると思います。そういった視点を、我々職員が日々業務に当たりまして、心にとめながら執務を行うべきであると思います。あと、いろいろな研修とか、そういうものを踏まえまして、技術の向上等を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) これにて折原由浩議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩します。

             午後0時03分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(福安克彦) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 杉山昌夫議員の発言を許します。

     〔19番 杉山昌夫登壇〕



◆19番(杉山昌夫) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。

 1番目に、行政改革集中プランの見通しについてであります。

 昨年9月議会で本件に関し一般質問をいたしましたけれども、今回、その後の取り組み状況をフォローさせていただきたいと思います。

 行政改革大綱では、その推進のあり方として、この大綱に基づき具体的な取り組みを集中的に実施するため、平成17年度から22年度までの取り組みを明示した集中改革プランを策定し、年度ごとに取り組みの目標、年間スケジュール等を明記した改革推進シートを作成し、着実に改革を実行していきますと、このように記されております。さらに、この集中改革プランは、急激に変化する社会経済情勢に対応するため、必要に応じ見直しを行うと書かれております。

 そこで、以下、質問をいたします。

 1項目め、行政改革大綱の基本指針項目に基づき、集中改革プランの成果目標、つまり合理化目標でありますが、合理化目標として市民本位の行政サービスの向上で2億4,900万円、それから行財政運営の効率化で24億5,800万円、組織改革と職員の意識改革で7,600万円、それから民間活力の導入と地域自治の推進で3億5,700万円、合計で31億4,000万円を掲げておりますが、現在までの達成状況と、最終平成22年度までの目標達成見込みはどのようになっているかお伺いをいたします。

 次に、2項目め、集中改革プランの中では必要に応じ計画の見直しを行うと述べておりますが、見直しをされたかどうか。見直しを実施した場合は、その内容についてお伺いします。

 3項目め、中期財政計画についてであります。

 集中改革プランに基づき策定された人件費、物件費の削減後の数値目標や経常収支比率、公債費比率の目標達成見込みについてお伺いいたします。

 次に、2番目の健康増進支援策についてであります。

 日進市内にある県営口論義運動公園の温水プールは、年間7万7,000人が利用しております。このうち、日進市在住の利用者数については、正確なデータはありませんが、施設で開催されるスイミングスクールには日進市民が約200人参加し、参加者の40%を占めています。近時、健康志向の高まりで、水中歩行を行う利用者が増加しているということであります。

 そこで、以下、質問をいたします。

 1項目め、健康増進策として水泳や水中歩行は大変有効な手段と考えますが、当局はどのように認識しているかお伺いします。

 2項目め、現状、年間を通じて利用できる市営の温水プール施設がないため、日進市内にある県営口論義運動公園の温水プール利用に対し、利用料補助を実施する考えはないかお伺いします。

 3項目め、生活習慣病予防対策として、各保健機関では特定健診・特定保健指導を実施しておりますが、メタボ対策として水中歩行コースを組み入れる考えはないかお伺いします。

 次に、3番目、施設利用環境の向上についてであります。

 1項目め、市民会館大ホールや小ホールなどの利用申し込みについては、申込順となっております。このため、申し込み開始日の前日から会館の外で申込者が並ぶ状況となっています。しかし、会館外にはトイレがないため、申込者は大変不便を感じている状況です。これについて、市当局はどのように考えるかお伺いします。

 2項目め、会館の外にトイレを設置する考えはないかお伺いします。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(福安克彦) ただいまの杉山昌夫議員の質問に対する答弁者、最初に、企画部長。



◎(青山企画部長) 行政改革集中改革プランについてお答え申し上げます。

 本プランに記載しております歳出の削減及び歳入の増額による成果につきましては、個々の取り組みによる事業費への影響額を想定できる範囲で算出いたしております。そこで、御質問にありました5項目についての達成状況と平成22年度の達成見込みにつきましては、平成17年度から平成20年度までの各項目の成果の達成状況でお答えいたしますと、市民本位の行政サービスの向上では1億2,148万円、行財政運営の効率化では7億8,426万円、組織改革と職員の意識改革では3,514万円、民間活力の導入と地域自治の推進では3億164万円の成果がそれぞれあり、4年間の合計では12億4,252万円の成果となっております。そこで、計画期間終了時の平成22年度末には目標値の7割から8割程度の達成率を見込んでおります。

 なお、本プランを推進していく際のPDCAサイクルの推進についてですが、毎年所管課へ進捗状況のヒアリングを実施いたしまして、現状の把握と問題点の洗い出しを行っており、問題点があればその理由を確認し、必要に応じてプラン推進の立場から助言を行い、次年度に向けてどのように推進していくかを確認し、改革の成果が上がるように努めております。しかし、現状において未実施の事業も若干ございますが、これらの事業にはさまざまな課題や、計画当初からすると現状の変化がございまして、さらに検討が必要かと考えております。今後も、毎年所管課とのヒアリングを実施して課題を整理し、フォローアップに努めながらプランの達成に努めてまいります。

 次に、集中改革プランについては、社会情勢の変化や国等の施策の変更等に対応した見直しを必要に応じて行っていくこととしておりますが、これはプラン自体を修正することではなく、行革への不断の努力を進める観点から、取り組むべき新しい項目があればプランと同様に改革していくこととしております。

 なお、追加いたしました項目としましては、市ホームページへのバナー広告掲載など合計29事業あり、平成22年度末までに、総額として約3,300万円程度の成果を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、総務部長。



◎(加藤総務部長) 次に、3点目の中期財政計画につきましてお答えをいたします。

 中期財政計画の平成20年度人件費、物件費の削減後の目標値は、人件費は一般会計総額ベースで39億2,400万円となっておりますが、実績額では40億円、物件費につきましては、一般財源ベースの目標値87億3,600万円に対しまして、92億5,800万円となりました。中期財政計画の目標値に対しての平成20年度の実績額との差額は、人件費が一般会計総額ベースで7,600万円、物件費は一般財源ベースで5億2,200万円目標値を上回っております。

 また、経常収支比率についてでございますが、目標値81.5%に対し実績が79.1%、公債費比率は目標値5.9%に対し実績が3.5%と、いずれも目標値を下回っております。

 なお、今後の見込みでございますが、予測はなかなか難しく、できる限り目標値に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 昨年秋ごろからの景気の後退により本市の税収の減少が避けられない中で、社会保障や義務的経費の増加の影響から、さらに厳しい財政運営が続くこととなります。現在のところ、財政の健全性は保たれており、特に深刻な状況にはありませんが、今後、下水道事業などの都市基盤整備や学校建設事業などの大型事業を控えていることなどから、楽観視することなく、これまで以上に歳入の確保やムダ・ムリ・ムラの排除により歳出の削減を図り、行財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 また、財政課の方としましても、減債基金や財政調整基金などの積み立てを行い、将来の財政負担を抑制することや、公用車を削減したり、電話交換業務を入札することなどで経費の削減を行っております。

 なお、中期財政計画の見直しにつきまして、計画時点とは乖離しているところも見られますので、今後の計画策定に当たっては的確な予測はなかなか難しいところがございますが、できるだけ精査した内容で作成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 次に、健康増進策としまして水泳や水中歩行は有効な手段ではないかという御質問についてお答えをいたします。

 健康増進のために行う水泳や水中歩行のいわゆる水中運動は、他の健康体操やウォーキング等の陸上の運動に比べまして、水の持つ特性であります浮力作用で体重の負荷が軽減されるために、特に肥満やひざの関節に疾患を抱えることの多い中高年の方を含め、だれにでも無理なく安全に行うことができる運動と言えます。また、水圧があるために血行促進、筋肉トレーニングの効果もあるなど、健康づくりのためには有効な運動環境であるとの認識をしております。

 以上です。



○議長(福安克彦) 次に、教育部長。



◎(青山教育部長) それでは、2点目の口論義運動公園温水プール利用料補助についてお答えいたします。

 市内には市営の温水プールはございませんが、議員御指摘の県営口論義運動公園温水プールのほか、民間施設として香久山地内のビ・ステーション、赤池地内のオクスポートなどがございます。

 一方、昨年度実施しましたスポーツ振興基本計画の策定のためのアンケートの中でも、小中高生の学校外でのスポーツ活動では、水泳は全体の18.5%の人が実施しております。今年度末には策定完了となりますこのスポーツ振興基本計画でも水泳はスポーツ活動の中の重要な位置づけとなっております。

 お尋ねの口論義運動公園の温水プールに対しての利用補助につきましては、健康増進支援策担当の市民生活部局と必要性は協議してまいりますが、新たな補助金ということでありますので、慎重に進めるべきものと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(福安克彦) 次に、市民生活部長。



◎(水野市民生活部長) 次に、3つ目の特定健診・特定保健指導の中でのメタボ対策として水中歩行コースを組み入れる考えはないかということにつきましてですが、特定健診・保健指導は国民総医療費の約3分の1を占める生活習慣病の予防、解消を目的としまして、平成20年度から国保を始め各医療保険者に義務づけられたもので、特に保健指導は医師、保健師、管理栄養士の指導のもとで食生活の改善や運動に継続して取り組むことを支援するもので、実施率のアップに努めているところであります。

 昨年度に保健指導を受けられた方からは、生活習慣の改善に取り組みたいがきっかけがないとか、運動を始めたいが1人では長続きしないといった御意見が寄せられました。これらの御意見をもとに、保健指導を受けた方が生活習慣の改善に取り組むきっかけを提供するため、本年度から運動教室を開催する予定でございます。運動指導士の指導のもとに、1回当たり2時間、週1回の開催で6回を1単位としまして、体への負荷の少ない運動や、ストレッチを主としたものを実施いたします。

 御質問にあります水中歩行につきましては、先ほどお答えいたしましたように、肥満やひざの関節等に疾患のある中高年の方々が安全に無理なく行えるトレーニング方法であることから、メタボ対策に向いていると言われております。しかしながら、中にはプールが苦手という方もおられますし、プールを休日に貸し切ることにするということとか、専門の指導士の確保といった課題もございまして、参加者の皆さんの御意見をお聞きする中から、運動教室に取り入れるかどうかを検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福安克彦) 次に、教育部長。



◎(青山教育部長) それでは、3項目めの施設利用環境の向上についてお答えさせていただきます。

 市民会館では、大・小ホール、会議室等の利用申し込みについて6カ月先の予約を先着順で行っており、月初めの日に順番待ちで並ぶ方は数人いると指定管理者の方から報告は受けております。現在の受付方法について利用者にアンケート等により意見を伺いまして、申込者が並ぶことのないよう、市と指定管理者で受付方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、会館外へのトイレの設置でございますが、現在設置の予定はございません。屋外トイレは防犯上の観点から危険箇所となり得る場合もあり、管理上の新たな問題が発生いたします。先ほども申し上げましたように、市と指定管理者で受付方法を工夫し、並ばなくてもよいような方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 杉山昌夫議員。



◆19番(杉山昌夫) それでは、再質問をいたします。

 まず、1番目の行政改革集中プランの見通しについてであります。

 最近の厳しい経済情勢が財政に与える影響はかなり大きく、加えて小中学校の建設や公債費の増大による財政への圧迫が予想されまして、財政健全化を目指すべき当市にとって合理化目標の達成の成否は極めて重要な問題であります。先ほどの答弁では、平成20年度までの4年間の合理化実績が12億4,200万円の実績でありまして、達成率は40%にとどまっております。そして、平成22年度末には昨年同様70%から80%の達成見込みということであります。仮にその達成率がその中間の75%としますと、あと11億円の合理化が生み出せるという見込みであります。今まで4年間かけて12億4,200万円の実績であったものを、今後2年間で、実際にはあと1年半しかありませんが、11億1,000万円生み出せる見込みという答弁でしたが、どの項目でどんな施策で成果を上げるのか、この点についてお伺いします。



○議長(福安克彦) 企画部長。



◎(青山企画部長) 行政改革集中改革プランにつきまして、今後2カ年の成果の見通しでありますが、主な事項といたしましては、仮換地課税の実施で約3億5,400万円、指定管理者制度の実施で約1億6,300万円、公共工事コストの削減で約1億5,300万円、外郭団体の運営体制の見直しで約6,000万円など、合計11億5,600万円ほどの効果を見込んでおります。効果の見込み金額につきましては、平成20年度の実績をベースに算定したものでありますので、達成は可能かと考えております。

 行政改革集中プランは、日ごろから常に点検、見直しの意識を持って事務事業を行うことが求められております。職員へはこれらの意識を忘れることなく、さらに啓発を図りまして、より効果が上がるように進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 杉山昌夫議員。



◆19番(杉山昌夫) 現状、まだまだ目標値と見込み値では大きな差がある状況であります。行政改革集中プランでは103項目にわたる施策が上げられておりますが、それぞれ目標を立て取り組んでいただいているところですが、各項目について吟味させていただきました。達成が難しい項目も当然ありますけども、そのうちの1つだけ質問させていただきます。

 それは市有地の有効活用でありますが、計画では市が所有する普通財産を整理し、借地や売却などによる収益を確保するためのルールを策定し、市有地の有効活用を図るとして、その成果目標を3億円掲げております。これは大変大きな金額でありますが、現在どのように体制を整備され、実施に向けて推進されるのかお伺いいたします。



○議長(福安克彦) 総務部長。



◎(加藤総務部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 市有財産の有効活用に関しましては、既に財政課で普通財産の現地確認や台帳の整理を行い、具体的に売却や借地可能な財産の洗い出しを行っております。また、現在、売却基準の案を策定しておりますが、売却する場合、入札するのか公募にするのかなど、一部検討中の事項もあります。今後につきましては、整理した普通財産のうち、売却または借地、あるいは用地買収時の代替地での活用とすべきか等判断をし、具体的に普通財産が有効活用できるよう、例えば売却して特定事業に充てるなど有効活用を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 杉山昌夫議員。



◆19番(杉山昌夫) この項目を一挙に実現させるということは不可能かもしれませんけども、現在所有の財産の現地確認とか台帳整備、これは早期に実施していただきまして、合理化の実現に向け取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次に、2番目の健康増進支援策についてであります。

 県営口論義運動公園の温水プール利用料は、現在1回800円と非常に高いものであります。隣の東郷町にも町営の温水での水中運動施設を運営しておりますが、東郷町では500円の利用料であります。私は、この800円と500円の差額300円について市の補助を求めるところであります。

 7月に口論義運動公園の指定管理者であります財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団の所長にお会いしました。そのとき、温水プール利用券は自販機販売が主体のため、利用者の地域別実態を把握していないので、新たにアンケート調査を実施するよう協力するという申し出がありました。そして、8月3日から8月9日に実施されましたそのアンケート結果では、日進市民の利用率は26%でした。この期間中は学校の夏休みのため、子どもの利用が多いことから、この利用率で昨年の日進市民の利用者を推計するのは適当ではないかもしれませんけども、この利用率から単純に計算しますと、2万人の日進市民が利用したことになります。これに300円の補助金を掛けますと年間600万円で、多額な予算となって、先ほどの否定的な答弁となったと思います。しかし、スポーツセンター建設当時は、時期を見て温水プールをつくるという計画もあったと聞いております。建設の費用を考えれば、格段にコストが安くつきます。現状、厳しい予算運営を強いられる中でありますので、補助対象のターゲットを絞って、例えば40歳以上が加入している介護保険加入者を対象にスタートし、順次対象を広げる方向で実現できないかお伺いをいたします。



○議長(福安克彦) 答弁者、教育部長。



◎(青山教育部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 議員御指摘のような40歳以上の介護保険加入者を対象とするなど、補助を絞って実施するという方法につきましてでございますが、中高齢者の健康増進支援策とするのか、介護予防施策とするのか、生涯スポーツ施策とするのか、また、これらの複合施策にするのかという問題も発生いたします。関係部局との協議が必要かと思います。ただ、スポーツ振興施策の角度で申し上げれば、口論義運動公園が行ったプールの利用アンケートにつきまして、議員御指摘のありました住所別の設問で日進市は26%でありました。水泳教室での日進市の参加率は40%と、一般の利用に比べて水泳教室での利用の方が高いというデータが出ております。このことからも、市民にとって参加しやすく健康増進につながる本市独自の生涯学習講座の一環として水泳教室を新たに口論義運動公園のプールで開催できるよう検討はしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 杉山昌夫議員。



◆19番(杉山昌夫) ただいまの御答弁で、生涯学習講座の一環として新たに口論義運動公園の温水プールで水泳教室を開催するという方向で検討するという答弁でしたけども、早期に割安な料金でこれを実現していただき、さらに今後市民の健康増進につながる施策の拡大を要望いたします。生活習慣予防対策につきましても、前向きな答弁をいただいておりますので、早期実現を期待いたします。

 それから、3番目の施設利用環境の向上についてでありますけども、先ほどの答弁で、申し込み受付方法を、利用者が並ぶことがないよう検討するということでありますが、利用者が納得のいく方法を採用していただきますよう要望いたします。

 前向きな検討をお願いいたしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福安克彦) これにて杉山昌夫議員の質問を終わります。

 次に、古谷徳生議員の発言を許します。

     〔4番 古谷徳生登壇〕



◆4番(古谷徳生) 議長の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして質問をいたします。

 市役所駐輪場の増設について、地球規模の環境問題に触れ質問をいたします。

 地球が誕生して46億年の月日が経過しているそうでありますが、人類の歴史はわずか400万、500万年前からと言われております。その中で、近年、先進国を中心とした国民は物質的な豊かさを追求し、自動車や家電を始めとする工業製品に生活は支えられ、まるで当時の人からは想像もつかなかったほど快適な生活を送っております。しかし、その一方で、大量生産・消費、そして大量廃棄の社会システムを築き、二酸化炭素の大量排出社会を同時に築いてしまいました。悲鳴を上げている地球にやっと気づき、国も地方も法人も個人も深刻化する環境問題に対して見詰め直し、動き出して数年というのが現状だと思います。

 このところのゲリラ豪雨や春夏秋冬のずれも地球温暖化の影響による気候変動なのか、だとすれば、農業や漁業への影響、生態系の変化は避けられず、気象災害、食料問題や感染症による被害など、行政から見ても多くの政策課題が山積することになるでしょう。将来を担う子どもたちの今後の暮らし、未来に夢を描く若者に安心して今目標に向かって頑張ってもらうためにも、温暖化防止への取り組みを強力に進めていかなくてはならないと思います。今必要なことは、国民、市民一人一人が便利で快適な生活を見詰め直し、エネルギー消費を抑え、少しずつ努力、我慢をすることで後世に大切なバトンを渡していくこと、すなわち、未来を担う子どもたちのために、地球に優しく、未来に優しい考え方をし、少しの我慢を取り入れることが必要だと思います。

 広報にっしん8月1日号の「市長のそよ風便り」では、本庁舎南玄関前に職員の皆さんが大切に育てたゴーヤやアサガオでつくった緑のカーテンが紹介されており、小さな取り組みを継続していくことが最終的には大きな成果へつながっていくことになりますと書いてありました。市長が私にもいつもおっしゃっていただきます、どんなことでも小さなことの積み重ねが大切という考え方が職員の皆さんにもしっかりと浸透しているなと感じたところであります。

 さて、本市では環境保全・創出のための行動計画を策定し、市役所や市内各施設においてCO2排出削減行動を実施しているところであります。電気、ガス、水道や市公共施設で使う用紙類の使用量の削減目標を定め、冷暖房温度の適切な調整、照明の点灯、消灯の工夫や省エネルギー機器の検討、IT化による紙資料の削減や両面コピーの徹底などに努め、公共施設グリーン購入指針としても事務系消耗品、家電系備品、工事材料など環境に配慮した物品購入に努められております。また、エコバッグ運動の推進によるレジ袋削減や生ごみ処理機、エコキュート、コージェネレーションシステム、太陽光パネルの補助並びに利用促進も進めておられます。そして、市職員を対象に通勤ノーカーデーも実施し、公共交通機関、自転車を利用した通勤の呼びかけ、サイクリングロードや歩道の整備を急ぎ、二酸化炭素の排出をできるだけ抑える努力をされていることと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 市役所来庁者やくるりんばす利用者で自転車利用者の人数も徐々にふえていることと思いますが、現在市役所内にある駐輪場の数は足りているという認識をされておりますか。また、市民からの駐輪場整備の要望を私は聞いておりますが、直接の声はありませんでしょうか。私は多額な費用をかけてまでの駐輪場設置ではなく、簡易的な駐輪スペースという意味で、市役所や市役所周辺の公共施設利用者にこれまで以上に自転車でお越しいただくために、くるりんばすの拠点となる市役所のバス乗降者スペース付近に市役所駐輪場の増設は必要だと考え、提案いたしますが、いかがお考えになるのかお聞かせ願います。

 続きまして、団地汚水処理事業の公共下水道事業への切りかえについてであります。

 下水道事業は、御承知のとおり、健康で快適な生活を目指すため、生活環境の改善、公共水域の水質保全を目的とする基礎的な公共施設として、まちづくりには必要不可欠な事業であります。日進市の下水道事業は、昭和59年に事業認可を得て、平成元年には北部浄化センターの完成により一部供用を開始。以来、平成4年に梅森処理区96ヘクタールの事業着手、平成10年には南部処理区98ヘクタールの事業に着手、さらに平成15年には南部処理区の認可区域を330ヘクタールに拡大され、平成16年4月には南部浄化センターの完成により南部処理区の一部について汚水処理を開始。さらに、平成21年には南部処理区の認可区域を新たに170ヘクタール追加されるなど、積極的に下水道処理区域の拡大が図られてきております。

 下水道整備は、生活基盤の中でも市民の要望は非常に高い事業です。本市の下水道普及率は平成21年4月現在で48.3%と、100%にはまだほど遠い状態ですが、長年にわたり限られた予算や体制の中で御尽力されてこられた担当者の皆様には心より敬意を表します。今後も普及促進には全力で努力をされることをお願い申し上げて、質問に移りたいと思います。

 現在整備されている区域の中に、南ケ丘、三井、栄の3つの団地汚水処理事業の区域が公共下水道へ切りかわると聞いておりますが、切りかわることにより汚水処理施設が不要になってきますが、その取り扱いについてどのようにされるのか、その方針についてお伺いをいたします。



○議長(福安克彦) ただいまの古谷徳生議員の質問に対する答弁者、最初に、総務部長。



◎(加藤総務部長) それでは、市役所の駐輪場の増設についての御質問についてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、地球温暖化防止のため、二酸化炭素排出削減行動の1つとして自転車の積極的な活用も1つの手段であり、職員も毎月第1水曜日、昨日も通勤ノーカーデーを実施し、公共交通機関、自転車等を利用した通勤を促しているところであります。現在、市役所敷地内にある駐輪場は、建物式が2カ所で駐輪台数32台、駐車場の区画を利用した屋根なしの簡易駐輪場1カ所で18台、計50台程度駐輪可能であります。市民からの増設要望については現在のところ聞き及んでおりませんが、利用状況から考えますと、曜日によっては若干不足しているとも判断できる状況であります。今後のさらなるくるりんばすの利用促進、また、市役所への自転車利用者の増加促進も含めまして、議員より御提案いただきました庁舎の敷地内の駐車場の区画などを利用した簡易駐輪場の一部増設を検討し、くるりんばすや自転車による来庁者をふやすことで地球温暖化防止策の一助になればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、建設経済部長。



◎(堀之内建設経済部長) それでは、2項目めの団地汚水処理事業の公共下水道事業への切りかえにつきましてお答えをいたします。

 汚水処理施設の閉鎖の方法でございますが、団地汚水処理事業は、施設の移管当初より施設の維持管理費用については一般財源の投入はせず、基金及び使用料収入で運営を行ってまいりました。そうしたことから、閉鎖に係る費用につきましても一般財源の投入はせず、基金をもって施設の閉鎖をしていきたいと考えております。

 また、現行の団地汚水処理事業財政調整基金の設置及び管理に関する条例では、団地汚水処理施設の整備及び増改築の資金に充てると規定されており、廃止に伴う費用には充てることができないことから、条例改正を行いまして施設の閉鎖にも充てることができるようにした上で、平成22年度に閉鎖に伴う工事を実施し、特別会計の廃止をしていきたいと考えております。

 なお、条例改正につきましては、今回該当する3団地だけではなく、三ケ峯、南山エピック、五色園につきましても公共下水道接続の時点で同様の問題が起こってまいりますので、6団地とも12月議会に上程させていただき、条例改正していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 古谷徳生議員。



◆4番(古谷徳生) 駐輪場につきましては、大変前向きな御答弁をいただきまして感謝をいたします。さらに自転車利用を促し、大きな成果へつなげる小さな一歩にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、汚水処理について再質問させていただきます。

 今の答弁では、廃止に当たって一般財源を投入せず、基金だけで廃止していきたいということでございますが、それで施設の全撤去はできるのかお伺いをいたします。



○議長(福安克彦) 建設経済部長。



◎(堀之内建設経済部長) お答えいたします。

 基金だけでは全撤去はできず、残念ながら、一部撤去ということになります。このため、残った施設の安全対策が最重要課題であると考えております。一部撤去の内容といたしましては、各施設によって若干内容は相違いたしておりますが、最低限行わなければならないことといたしまして、汚泥の引き抜き、清掃、消毒、そして安全対策の徹底でございます。また、残る施設につきましては、市の方で管理していくこととしております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 古谷徳生議員。



◆4番(古谷徳生) 今回、南ケ丘、三井、栄の3つの団地汚水処理事業が公共下水道に接続されるということでありますが、現在、市で管理運営されている残りの三ケ峯、南山エピック、五色園団地の汚水処理事業については、今か今かと待ち望まれている団地住民もおみえになりますので、いつの時期に公共下水道に切りかわるのか、また、基金で一部撤去するということで、汚泥の引き抜き、清掃、消毒等行い、残る施設は市で管理していくという廃止に関する方針でいくのか、今後も変わらないのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福安克彦) 建設経済部長。



◎(堀之内建設経済部長) お答えいたします。

 下水道の整備につきましては、市街化区域を優先的に整備しておりますので、市街化調整区域内にある三ケ峯、南山エピック、五色園団地の汚水処理事業の切りかえの時期につきましては、現段階では明確に申し上げることができません。今後、計画を立てる中で、少しでも早い切りかえの時期につきまして検討させていただきたいと考えております。

 また、廃止につきましては基金をもって充てていく、また、残る施設を市で管理していくという方針は変わりございません。

 以上です。



○議長(福安克彦) 古谷徳生議員。



◆4番(古谷徳生) 御答弁ありがとうございました。

 本市の諸施策にとって非常に重要な位置づけがされております天白川を始めとする河川の水質保全を考えると、市街化区域にこだわることなく、上流域の整備を少しでも早い時期にできるよう努力をされることが本市の進むべき道ではないかとも思いますので、前向きにお取り組みいただきますようお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(福安克彦) これにて古谷徳生議員の質問を終わります。

 次に、丹羽園生議員の発言を許します。

     〔14番 丹羽園生登壇〕



◆14番(丹羽園生) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。

 ことしも、先日9月1日の防災の日を迎え、それに合わせ各地で防災訓練が行われたわけですが、防災がいつまでも訓練のレベルであってほしいと願うのは私だけではないと思います。

 1番目、災害対策についてですが、その1点目といたしまして、戸別耐震診断と耐震補強の現況についてお聞きします。

 8月11日早朝、駿河湾を震源地とする推定マグニチュード6.5の地震が発生しました。気象庁では以前より想定される東海地震に結びつくものではないとの判断でしたが、この駿河湾周辺などを震源地とするプレート境界型の大地震が発生した場合、国の中央防災会議の想定ではマグニチュード8程度で、静岡市などが震度7の非常に強い揺れに見舞われ、死者約9,200人、建物全壊が約26万棟に及ぶと予想されます。また、地震調査研究推進本部の予測では、その発生確率は30年以内に87%とされています。近年、国内各所において大小数多くの地震が発生していることを見てもわかるとおり、地震大国の我が国は常にその脅威にさらされているわけですが、防災と二次災害防止の意味で、耐震診断と耐震補強はより多く、より早く進めていくことが大事です。2年前の9月議会で質問しましたが、2年経過した今、その状況がどうなっているかをお聞きします。

 次に、2点目の独自共済、住宅再建共済制度についてお聞きします。

 1点目の質問の耐震診断と耐震補強は予防策としてまず打っていかなければならないものですが、その次に、自然の脅威に対して起きてしまった状況にどう対処していくかということを考えていかなければなりません。その策の1つとして独自共済があります。先日の台風9号による豪雨被害に対し、兵庫県では独自の住宅再建共済制度が初適用される見通しとなりました。阪神大震災の教訓から生まれたこの共助の仕組みが、2005年9月の創設から5年目で自然災害の被災者の生活再建に役立つことになるわけですが、愛知県においてこのような共済制度はあるのでしょうか。

 続きまして、3点目の避難経路についてお聞きします。

 市では、水災害対策として最近発生しているゲリラ豪雨等大雨により洪水が発生した場合の浸水予想区域と、その深さを表示した天白川洪水ハザードマップを作成しています。また、この先予想される東海地震など突発地震発生時に徒歩で帰宅する人の支援のため、その支援ステーションの位置などを掲載した徒歩帰宅支援マップを作成しています。しかし、いずれにおいても、災害発生時に避難する場所の確認やその避難場所への経路についておのおのに任せる形になっています。避難場所等の確認はそれぞれのマップにて容易にできますが、避難場所への経路についてはどうでしょうか。確かに住んでいる近辺地域の道は把握ができていると思いますが、道路の寸断等で最寄りの避難所へ行けず離れた避難所へ行く場合など、把握ができていない道については判断がしにくく、不安が募ると思います。避難経路のより高い安全性を考える場合、現状の個々に任せる形ではなく、基本的な骨子となる避難誘導の経路を作成し、避難計画に盛り込んでいくといった見直しが必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。また、避難経路の安全性について、震災時の道路や橋の強度、水災害時の水はけなども考慮が必要ですが、市内の現況の中で見直していかなければならない道路、橋梁についてはどのようにお考えでしょうか。

 続きまして、4点目の災害ボランティアについてお聞きします。

 最近、地球温暖化の影響か、予想外の大雨災害に加えて、地震災害も多数起きています。このような突然の災害時には、救急車や消防車などの公共の救助部隊が瞬時に機能できない状況も往々にしてあります。そんなとき、民間レベルでの手助けが必要となりますが、先日、大雨被害のあった兵庫県佐用町では災害ボランティアがかなりの助けとなりました。いつ来るかわからない災害に備えることは大事なことであり、必要なことでありますが、本市ではこの災害ボランティアに対してどのような取り組みをされているでしょうか。

 次に、2番目の開発事業者への指導についてですが、事業者への指導は適正に行われているかについてお聞きします。

 事業者への指導については、本市の条例、指導要綱にその指針が定められていると思いますが、ある民間での宅地開発の現場において、作業をする事業者が隣接する公園の水道と駐車場を使用していたと近所の方よりお話がありました。開発行為の許可が出る段階では事業者への指導は的確に出されていると思いますが、その後の指導についてはどのようにされているでしょうか。前述の水道と駐車場の無断使用の継続的時間は定かではないですが、その長短に関係なく、あしきことには適正な指導をしていただきたいと思います。市当局として、どのようにお考えでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(福安克彦) ただいまの丹羽園生議員の質問に対する答弁者、最初に、建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) それでは、災害対策についての第1点目、戸別耐震診断と耐震補強の現況でございますが、まず、木造住宅無料耐震診断の実施済み棟数につきましては、制度創設年度の平成14年度から18年度までの5カ年で1,502棟を、平成19年度と20年度の2カ年で385棟を実施しております。合計で平成20年度までに1,887棟について診断を実施しております。率で申しますと、昭和56年以前の旧基準で建てられた住宅のうち、耐震診断を実施していただいた棟数の割合は24.6%ほどとなります。

 また、耐震改修工事に対する助成の状況は、平成15年度から18年度までの4カ年で103件の補助金を、平成19年度と20年度の2カ年で29件の補助金を交付済みであります。合計で平成20年度までに132件の耐震改修工事に対して補助金を交付しております。

 住宅の耐震化を推進していくためには、まず診断を受けていただくこと、そして、その結果を受けて改修工事を行っていただくことが必要でございます。市では、木造住宅の無料耐震診断及び改修補助制度をPRするため、昭和56年以前の旧基準で建築された木造住宅の所有者に対して、診断、改修助成金についてのパンフレットと申込書を直接郵送しております。また、市ホームページ、広報にっしんへの掲載、日進建築士グループへの周知依頼等、さまざまな手法を通してPRに努めているところであります。

 耐震診断の結果を受けて改修工事を行っていただくために、県及び市では平成20年度から診断の内容を充実させておりまして、診断の結果とあわせて改修工事にかかる費用を概算で提示させていただいております。これによりまして、建物所有者は改修の計画が立てやすくなると考えております。また、最近ではより安価でより施工が簡単な補強工事の方法が開発されておりますので、モデル事業としての官民協力の上、PRと普及に努めているところでございます。

 続いて、2点目の住宅再建共済制度についてお答えします。

 地震で住宅に甚大な被害を受けないためには、診断、改修などを有効に活用していただいて、住宅所有者みずからが住宅の耐震化を図っていただくとともに、被災した場合に備えて地震保険に加入していただくことがまずもって重要であると考えています。しかしながら、万が一の被災により住宅を再建しなければいけない場合には多額の費用がかかりますので、公助として被災者生活再建支援法では、平成19年度の改正で住宅の建設または購入についても支援金を充てることができるようになったところであります。

 御質問にあります共済制度は、兵庫県において平成17年9月からスタートしたもので、住宅所有者が年間5,000円の共済負担金を支払うことにより、万が一自然災害により住宅が半壊以上の被害を受けた場合に、新たな住宅の再建または購入に対して最高600万円までをお支払いする制度でございます。私どもが把握する範囲内でこの制度を有するのは兵庫県のみで、残念ながら愛知県にはございません。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、総務部長。



◎(加藤総務部長) 続きまして、災害対策についての3点目と4点目についてあわせてお答えをさせていただきます。

 まず、避難経路の安全性と見直しについてでございますが、本市で指定した避難所への経路については、市民それぞれの生活様式や被災時の活動状況に応じて異なること、また、被災時における道路や橋梁の損傷状況も地域により異なってまいります。常日ごろから、どの経路を通って避難所へ避難するのかを各家庭や職場などで決めておくことが重要になっておりまして、日進市の防災対策マップ等を全戸配布するなどして啓発に努めているところであります。

 さらに、各地域で行われている防災訓練、避難訓練などにも積極的に参加をしていただき、近隣住民同士の横のつながりを確保していただけると、より安全な避難行動につながるのではないかと考えております。

 また、御質問のとおり、避難経路をより安全性の高いものにしていくことは非常に重要な課題でもありますので、日進市耐震改修促進計画で指定された緊急物資輸送ルート、避難路については日常から施設の危険箇所の調査とこれに基づく補修工事に努めております。

 なお、日進市の地域防災計画で指定される緊急輸送道路のうち、市の管理する橋梁については、阪神・淡路大震災以降、橋梁調査を行い、平成8年度に対策が必要な橋梁については落橋防止対策を実施しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、災害ボランティアについてお答えをいたします。

 まず、市内におけるボランティア組織としましては、現在、各地域に30の自主防災組織が立ち上がっております。大災害が起きた場合に備え、日々活動を行っていただいております。万が一、市役所や消防の活動がおくれた場合には、地域住民自身による初期消火活動、救護活動または避難所の運営といった活動を行っていただくことになるため、市といたしましても、自主防災組織の役割は非常に重要なものと考えており、組織の設立支援から各地域での防災訓練の推進など、地域での取り組みに対して今後も積極的に支援を行っていく所存でございます。

 また、市外からの応援ボランティアが必要になるほどの大災害が起きた場合には、災害対策本部内の社会福祉協議会が中心となってボランティアセンターを開設し、ボランティアの募集、受け入れ体制の整備等を行うこととなっております。その上で、各避難所等の救援を必要とする被災場所への派遣を行い、被災された市民への必要なサポート活動をしていただける体制となっております。

 また、人的な支援では、広域的に募集が必要な場合には愛知県への要請を行い、さらに災害応援協定に基づき必要に応じて尾張東部の広域行政圏の各市町から応援職員の派遣を受け、本市と友好姉妹提携を結んでいます長野県の木祖村とも友好提携自治体災害時相互応援に関する協定を締結いたしまして、災害時には支援していただける体制をとっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 次に、建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) 続きまして、開発事業者への指導についてお答えをいたします。

 開発事業者への指導につきましては、平成18年4月1日から施行いたしました日進市開発等事業に関する手続条例及び関連する規則に基づき行っているところであります。これらの条例、規則では、宅地開発に伴って設置される公共施設の技術的な基準を定めているほか、開発行為の内容や工事中の安全対策の事前公開、近隣等にお住まいの方への事業内容の説明、そして事業者に対して出された要望に対する調整、工事に対する要望の調整などを規定しております。これにより、開発行為に伴う紛争を事前に防ぎ、良好な住環境の保全に努めているところであります。

 また、開発を担当する建築課では、規模の大きな開発など注意を要するものにつきましては、現場のパトロールを頻繁に行い現状把握に努めており、県の職員に同行して行う完了等検査の際には、あわせて近隣の開発現場もパトロールするよう努めております。

 なお、市民からの苦情や通報に対しましては、まず現場を確認させていただき、公園でございましたら都市計画課、道路でございますと土木管理課の職員とともに現場に参りまして、必要に応じて指導をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 丹羽園生議員。



◆14番(丹羽園生) 御答弁ありがとうございました。

 開発事業者への指導については条例、規則に準じた方法にて的確に遂行されていると思いますが、この先も人口増加が見込まれている本市では、大小さまざまなレベルにおいての開発行為が生じることが予想されることから、今回のような事例の問題もいろいろと出てくると考えられます。今後において、より早い苦情等情報の収集と対処をしていただき、それぞれの地域にとって円滑な開発事業が推進されますようお願いします。

 それでは、戸別耐震診断と耐震補強について3点再質問いたします。

 1点目、市では耐震補強についての予算が計上されているわけですが、年間の耐震改修工事補助の限度となる予定数に対しての依頼数の割合はどのようになっているでしょうか。

 2点目、平成20年から耐震診断の内容を充実させているとのことですが、以前との相違点についてお聞かせください。

 3点目、耐震診断の結果とあわせて改修工事にかかる費用を概算で提示しているということですが、その費用は現状ではどれくらいとなっていますか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(福安克彦) 建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) それでは、再質問にお答えをいたします。

 耐震改修費補助金につきまして、当初予定件数にかかわらず、市から県への補助金申請の変更期限と市の補正予算の時期を勘案し、申し込み年度内に改修工事を行っていただけるようできる限り対応をさせていただいております。ちなみに、平成17年度と18年度は補正により予算を増額し、すべての申込者に対応をさせていただきました。また、平成19年度と20年度につきましては当初予算に対しての申し込み件数の割合がそれぞれ34%、56%でありましたので、3月議会において不用額を補正減させていただきました。

 次に、平成20年度からの耐震診断の変更点につきましてでございますが、従来からの耐震診断結果報告に加えて、新たに耐震改修工事に必要な概算工事費を提示させていただくようにさせていただきました。

 次に、耐震の改修工事に要する費用でございますが、愛知県の資料によりますと、制度創設の平成15年度から19年度までの県下の平均では約182万円であります。そのうちの約半数は150万円未満となっております。

 以上です。



○議長(福安克彦) 丹羽園生議員。



◆14番(丹羽園生) ありがとうございました。

 愛知県の平成19年度の防災に関する意識調査結果のあらましでは、東海・東南海地震に関心がありますかの問いに、95%の人が関心があると答えており、震度6弱以上の強い揺れが起きた場合、あなた自身の安全はどのようになると思われますかの問いに、約6割の人が死亡するおそれもある、または大けがをするかもしれないと答えています。また、外出先などで東海・東南海地震が発生した場合、不安や危険に思うことは何ですかについては、9割以上の人が家族の安否、7割近くの人が自分のいる建物の倒壊を不安に思っています。それにもかかわらず、東海・東南海地震発生の場合、あなたのお住まいの町内や集落での想定震度や被害予想を知っていますかの問いに対して、44%の人がどちらも知らないと答え、その傾向は増加にあります。御答弁にありました本市の近年7カ年における耐震診断の実施率24.6%は県の意識調査の傾向を如実に反映したものとなっています。また、耐震改修費補助に関してはきちんと対応されているものの、改修工事にかかる自己負担の影響もあり、全体では低い実施率となっていますが、今後は県の意識調査を踏まえた上で、この地域の地震災害時の状況のより高い周知を図り、まず耐震診断の実施率を高めていくことが大事と思われますので、よろしくお願いします。

 続きまして、独自共済について再質問いたします。

 愛知県にはこのような共済制度はないとのことですが、御答弁にありました公助として被災者生活再建支援法で平成19年度の改正により住宅の建設、購入に充てることができるようになった支援金の内容についてお聞かせください。



○議長(福安克彦) 建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) お答えをいたします。

 被災者生活再建支援法は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として平成10年に制定され、16年の改正で従来からの生活再建支援金に加えて、居住関係経費を対象とする居住安定支援制度が新たに追加をされました。しかしながら、その内容は、支援金の支給に所得制限や年齢制限があったり、住宅の解体撤去や借入金関係の経費には使えるが、住宅の建築費や購入費の直接経費には使えないなど、複雑で使い勝手のよくないものでございました。そのため、平成19年度の改正では所得制限、年齢制限を撤廃するとともに、住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金と住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金とに整理をされました。これによりまして、支援金を住宅の建築や購入に直接充てることができるようになりました。

 支援金の額といたしましては、住宅が全壊した等の場合、1世帯当たり最高で基礎支援金が100万円、加算支援金が200万円で、合計300万円となっております。

 以上です。



○議長(福安克彦) 丹羽園生議員。



◆14番(丹羽園生) 独自共済についてもう一点再質問しますので、お願いします。

 この共済制度は兵庫県独自のものですが、申請に自治体の罹災証明書が必要なこともあり、両者がタイアップして推し進めていくものと理解ができます。今後、このような制度を構築していくための県への働きかけについてはどのようにお考えでしょうか。また、共済制度を構築する場合、囲い込みの範囲は、例えば県内とか尾張地区とか、どの程度が適当とお考えでしょうか。



○議長(福安克彦) 建設経済部担当部長。



◎(市川建設経済部担当部長) まず、共済制度の区域の範囲についてでございますが、仮に本市を含むこの地域に大規模地震が発生した場合、いっときに多額の出費が見込まれることから、制度の安定的運営という面からではできるだけ広域であることが望ましいと考えております。また、共済制度の運営経費につきましても、加入者が多ければ多いほどスケールメリットがあると考えられます。

 いずれにいたしましても、このような共済制度は国あるいは県レベルの規模で低い負担金でもって安定的に運営していく必要があると考えますので、設立に向け、とりあえずは県に要望をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福安克彦) 丹羽園生議員。



◆14番(丹羽園生) ありがとうございました。

 兵庫県の共済制度が阪神大震災の教訓から生まれたことを考えますと、事前からこのような制度を構築していくことは難しい面も多々あると思いますが、災害対策の備えの一部分として、被災者支援策の選択肢は多い方がいいということを第一に考え、設立に向け御尽力いただきたいと思います。

 次に、避難経路の安全性と見直しについて再質問いたします。

 平成18年の地域防災計画修正案に対するパブリックコメントの中で、避難経路の設定と安全誘導のための標識板などの具体的計画を定めるという意見に対して、避難誘導の看板の設置計画については今後設置に向けて検討していきたいとの考え方を示されていますが、その後の進展についてはどうなったでしょうか。



○議長(福安克彦) 答弁者、総務部長。



◎(加藤総務部長) 再質問にお答えをいたします。

 議員御指摘の避難誘導看板の設置計画につきましては、市内全域を対象に調査を実施しました結果、避難所、公園等の施設数に比例して避難経路として指定する路線及び誘導看板の数も膨大な数となること、また、指定することによって1つの道路に避難者が集中すると緊急車両の通行の支障も予測されることから、設置は難しいと判断しております。そこで、本市では自主防災会の開催する防災訓練、避難訓練の支援、また、市民まつり等のイベント時に防災に関する啓発を行うなど、日ごろの備えや災害時の対応について周知に努めているところであります。

 いずれにいたしましても、避難所への経路について各家庭や近隣の方々、また、職場で事前に話し合って決めておいていただくことが、より安全な避難行動につながると考えております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 丹羽園生議員。



◆14番(丹羽園生) ありがとうございました。

 避難所への経路については各家庭、近隣地域、職場で事前に決めておくことがより安全な避難行動につながることは十分理解できますが、さまざまな状況の中で市がリードしなければならない局面も多分に出てくると思いますので、従来のマップ配布などの啓発に加え、今後の人口増加による地域の変貌に対応する避難経路を含めた避難誘導のさらなる施策を講じていかれますようお願いします。

 続きまして、災害ボランティアについて再質問いたします。

 本市が被災した場合のボランティアの受け入れ体制についてはお答えいただきましたが、逆に他自治体への応援が必要なときについてはどうなっているでしょうか。また、過去にそういった事例はあったでしょうか。



○議長(福安克彦) 総務部長。



◎(加藤総務部長) お答えをさせていただきます。

 マスコミ等で災害ボランティアの募集を受け、市民の方々が自発的に支援に向かう活動については把握しておりませんが、他の自治体から県、社会福祉協議会を通じて応援要請があった場合の本市職員の対応につきましては、無報酬でみずからが自発的に年度5日の範囲内において特別休暇を取得して災害ボランティア活動に参加することができるよう規則で定めており、ボランティア活動しやすいよう環境整備に努めております。

 過去の事例におきましては、支援の人員は異なりますが、平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災、平成9年1月のナホトカ号海難・流出油災害、平成12年9月の東海豪雨、平成16年7月の福井豪雨、また、平成19年7月の新潟県の中越沖地震等の発災後、職員が被災地に出向き、災害ボランティアとして支援活動を行っております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 丹羽園生議員。



◆14番(丹羽園生) ありがとうございました。

 本市では、災害時の基本ともいうべき自分の身は自分で守るという観点での自己防災組織の気運が高まりつつありますが、市と地域がより密着した形の防災のアイデアを多く取り込んでいくことでよりよい防災のシステムが形成されると思いますので、その部分での今後一層の取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(福安克彦) これにて丹羽園生議員の質問を終わります。

 次に、西尾克彦議員の発言を許します。

     〔16番 西尾克彦登壇〕



◆16番(西尾克彦) 議長の許可がございましたので、質問いたします。

 2点であります。

 カーブミラーの設置基準というものが立案されたというふうに耳にいたしました。これは初めて耳にしたものですから、少し詳しくお聞きしたいと思います。

 その内容は、まず1つ、その施行時期。いつからそういうふうになったのか、いつからされるのか。その内容。そして、その3番目は従前のものとの整合性、どういうふうに変わったのか、過去のものはどうであったのか、これからどうするのか、そのつじつま合わせはどうされるのかということをお聞きいたします。

 2つ目は、交通安全の施設、横断歩道等のことでありますけれども、それに対する考え方を一度お聞かせください。

 まず、1つ目は新規の設置。新しくつくるときはどういう基準をもって、もちろん公安委員会だと思いますが、市の取り組みなり考え方があると思います。新規の設置についてはどうされておられるのか。

 2つ目。当然新しいものができれば廃止になります。やめるときはどうするのか、どうされるのか。

 そして、3つ目。場合によっては合理性に欠けた場合がありますので、道路の状況が変わりますと移設をせざるを得ないような状況になることも考えられます。そういうときにはどういうふうに対応されているのかを御質問いたします。

 以上です。質問第1回目。



○議長(福安克彦) ただいまの西尾克彦議員の質問に対する答弁者、建設経済部長。



◎(堀之内建設経済部長) それでは、最初にカーブミラーの設置基準につきましてお答えいたします。

 カーブミラー設置基準は、生活に密着している道路かつ不特定多数の車両が通行して通り抜ける道路において、見通しが悪く危険な箇所及び通学路を基本といたしまして、歩行者や車両が安全・安心に通行できることを目的に作成したものでございます。施行時期につきましては、今年度提出していただいている土木事業施工要望書からを対象として今後設置を進めてまいります。なお、基準につきましては、平成21年8月1日から施行をしております。

 2点目の内容につきましては、見通しが悪く危険な箇所及び通学路につきまして、区長及び小中学校長、PTA会長から御要望いただきました箇所において、現地調査を踏まえ、道路の幅員、隅切りの有無、見通しを悪くする構築物の有無等、10項目の判断基準から採点方式により優先順位をつけて設置を行うものでございます。

 3点目の従前のものとの整合性につきまして、昨年度まではこうした基準がなく、行政区の要望の強い場所において、各行政区当たり2基をめどに設置をしてまいりましたが、今年度からは採点方式により優先順位をつけて、優先順位の高いものから予算の範囲内で設置してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2項目めの交通安全施設、横断歩道等に対する考え方についてお答えいたします。

 横断歩道や信号機などの交通安全施設の新規の設置、廃止や移設は、愛知県公安委員会がその必要性を判断して決定いたしております。決定までの流れといたしましては、本市の交通安全施設要望の窓口は所轄の愛知警察署となっており、愛知警察署に交通安全施設の新規の設置、廃止、移設の要望を行っております。愛知警察署は、現地の調査や本市との立ち会い、協議によりましてその必要性を判断し、愛知警察署からの具申に基づき、愛知県公安委員会が交通安全施設の新規設置、廃止、移設の決定を行っております。

 また、公安委員会はそのほかに一方通行、一旦停止、右折・左折禁止、7時から9時車両通行禁止、大型車通行禁止等の交通規制もその必要性を判断して行っております。

 交通安全施設の中で横断歩道の新規の設置、移設や廃止は、現在、実際に横断歩道を利用している周辺住民、特にその代表となる行政区や自治会の意見を尊重して警察署へ要望を行っております。愛知警察署の話では、横断歩道の移設や廃止につきましては、自治会の同意や少なくとも周辺住民の8割以上の賛成がなければできないとの見解でございます。

 次、信号機につきましては、定周期式信号機、押しボタン式信号機、歩行者用信号灯器などの種類がございまして、愛知警察署管内で新規に設置される信号機は年間4基か5基、このぐらいとなっております。本市の信号機設置の実績といたしましては、平成19年度が2基、平成20年度が2基となっており、この愛知警察署管内では一番信号機の設置台数が多いということでございます。また、信号機の廃止、移設は本市では今のところ予定はございませんが、その判断につきましては警察署が現地調査を行いまして、公安委員会の方が最終的には判断するということとなっております。

 以上でございます。



○議長(福安克彦) 西尾克彦議員。



◆16番(西尾克彦) 再質問ではなく、要望にいたします。

 1つ目のカーブミラーの設置ですけども、新設小学校が間もなくこれから立ち上がろうとしておりますが、その地域の住民の方々から多分増強しろと、カーブミラーなんかを増強しろという声が多々上がってくると思います。そのときは、その基準を緩和して弾力的に運用して住民のニーズにこたえていただければありがたいということを要望しておきます。

 それから、2番目については、また再質問は次回にいたします。

 以上です。



○議長(福安克彦) これにて西尾克彦議員の質問を終わります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(福安克彦) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 明日9月4日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後2時56分 散会