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愛知県 日進市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月14日−03号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−03号









平成12年  3月 定例会(第1回)



  平成12年第1回日進市議会定例会本会議[3月14日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 延藤良春      2番 渡邊明子

         3番 高木弘美      4番 福安克彦

         5番 塚本 筧      6番 小池ていじ

         7番 後藤尚子      8番 白井えり子

         9番 橋本圭史      10番 西尾克彦

         11番 折原由浩      12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 横井 守      16番 正木和彦

         17番 茅野正寿      18番 中川増雄

         20番 山田芙美夫     21番 鈴木 毅

         22番 牧 達男      23番 福岡術夫

         24番 堀之内眞澄     25番 片岡拓一

         26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         19番 山本三義

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰    助役        中川勝美

   収入役       小塚有生    教育長       出原昭年

                     総務部長兼

   企画管理部長    福和冨士男             市岡俊寛

                     福祉事務所長

   経済環境部長    小澤史郎    建設部長      杉浦伸彦

   都市開発部長    市川 太    教育部長      萩野幸三

   教育委員会事務局参事兼

             福岡一秀    監査委員事務局長  山田 瞳

   日進市施設管理協会事務局長

   総務部次長兼            建設部次長兼

             松本幸治              萩野修二

   財政課長              土木管理課長

   建設部次長兼主要          都市開発部次長兼

             萩野和延              中川利美

   幹線道路対策室長          下水道課長

   教育部次長兼社会教育

             谷津優二    人事秘書課長    市川幸生

   課長兼市民会館長

   企画課長      花植里美    総務課長      青山 陽

   福祉課長      石原 束    保険年金課長    市川峰弘

   環境課長      佐藤邦男    農政課長      村瀬 務

   都市計画課長    岡田博文    学校教育課長    伊藤一正

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長    森本 健    書記        辻 経一

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 後藤尚子

      2 小池ていじ

      3 渡邊明子

      4 西尾克彦

      5 福安克彦

      6 塚本 筧

      7 片岡拓一

      8 正木和彦

      9 余語充伸

1.閉議        午後4時56分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○副議長(中川増雄) 開議に先立ち報告いたします。

 19番山本三義議員から本日の会議には出席できない旨の届け出がありましたので、御報告いたします。

 本日の会議には議長は欠席でありますので、地方自治法第106条第1項の規定に基づき、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。議事運営にふなれな私でございます。議員並びに当局各位におかれましては格別の御協力をお願いをいたします。

 ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○副議長(中川増雄) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りをいたします。質問については質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、後藤尚子議員の登壇と発言を許します。

          〔7番 後藤尚子登壇〕



◆7番(後藤尚子) 一般質問を行います。

 最初に、学校評議員制度について。

 文部省では、平成12年4月から学校評議員制の導入を決めています。本市では12年度に検討、13年から導入とのことです。12年度1年間をかけて十分検討いただくことは大切だと考えます。検討前ということで、細かい点についてではなく、大きなコンセプトについて質問いたします。

 1、地域に開かれた学校とはどんな学校、どんな状態のことでしょうか。わかりやすいように例を挙げてくださっても結構です。

 2、学校評議員制は、保護者や地域住民の意向を把握し、学校運営に反映することを目的としていますが、この目的に合致する人選とは具体的にどのような方でしょうか。

 3、そのためには公募や自薦も必要かと思いますが、それらについて、方法として考えていらっしゃいますでしょうか。

 4、イエスマンをそろえるのではなく、厳しい意見を忌憚なく発言できるような方にこそお願いするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 (2)総合的な学習について。

 2002年から実施される総合的な学習について、特に学校図書館の整備が重要になると考えます。

 1、総合的な学習に向けて学校図書館の整備はどのように進んでいますか。

 2、選書についてはどうでしょうか。総合的な学習を視野に入れた選書についての指導や方針はありますか。また、選書の実態はどのようになっているでしょうか。

 3、図書係の教員による整備では十分でないと考えますが、現状はいかがでしょうか。

 4、学校図書館に司書を配置すべきであると考えます。今回視察に出かけた先進地、大阪府箕面市においては、非常勤で図書館司書を配置したことにより、生徒、教員、両者に対して図書館で調べるということについて理解を広げ、自主的な学習につなげていました。本市では、これについてどう進めていく予定でしょうか。

 2、透明性を高め、公共事業費の縮減を目指して入札制度の改革を、ということで質問いたします。

 平成10年4月1日付建設省及び自治省から出された「入札の改善の推進について」という通達には、予定価格の事後公表については、不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上に資することから、公表を行うこと、また低入札価格調査制度については、一定の基準価格を下回る入札があった場合に、その入札価格で適正な工事の施工が可能であるか否かについて審査する制度であり、入札参加者の企業努力及び低い価格での落札を推進する観点からは、一定の基準を下回る入札を無条件で排除する最低制限価格制度よりも望ましい制度であるので、審査体制の整備等の条件整備を進め、最低制限価格制度から低入札価格制度に移行していくことと、書いてあります。本市では、この通達を受け、予定価格の事後公表、低入札価格調査制度について、どのような認識を持ち、検討をされ、現在のところどのような見解を持っておられるか、お答えください。

 また、私は平成11年度の入札調書を全部調べましたところ、複数回入札した場合は何回入札しても1位の会社は変わらないという1位不動の原則がはっきり見られました。これはオンブズマンの指摘するところで、健全な競争原理が働いていない状況証拠です。そこで質問します。

 平成11年度の工事落札価格は予定価格の何%だったでしょうか。次の区分で答えてください。100%から95%までは1%刻みで、95%から80%までは5%刻みで件数を答えてください。

 また、最低制限価格以下で失格になった件数もお願いします。

 透明で公正な競争を実現するために、公募型競争入札や見積内訳書の添付、事前説明会の廃止、直前でのくじによる入札業者の選定など、先進自治体での取り組みについて、本市で実行可能だと思われることはあるでしょうか。

 次に、市民参加のまちづくりについて質問いたします。

 審議会の活性化の工夫と、そのためのマニュアルづくりについて最初に質問します。

 各種審議会委員、各種委員会委員については、条例、要項等に従い、しかるべき報酬が支払われています。それぞれは、市が決定すべき計画や方針についての市長の諮問に答える場であったり、重要な決定を行うことになっています。しかし、実際にその場がそれにふさわしい議論をしているのかといえば、事務局説明も含め1時間弱の所要時間で、委員は単に座って事務局提案を容認するだけの役割に終わっている場が多く見られます。委員として任命された方自身からも、これだけの仕事にこんな報酬を受け取っていいのかという疑問を聞かされたこともあります。

 そこで、各種審議会、委員会での議論を活発にし、それぞれの場を真に意味のあるものにするために、1つ、広報、掲示板等での会議の開催の告知、2つ、公募委員の採用も含め委員の選定の方法、3つ、委員会の持ち方として、資料提供の時期、意見集約の方法、議論の場の持ち方−−これは全体討論だけでなく、分科会方式やバズセッションの採用など、そして4つ目、会議の公開と資料、議事録の公開など、5つ目、ワークショップなど新しい方法の採用、などについての検討が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 通告書2番、3番に書きました市民活動、市民事業との適正な関係づくりについては、昨日の延藤議員の代表質問と重なりますので割愛いたします。

 北部浄化センターについての問題は、次の情報公開のところであわせて行わせていただきます。

 (2)パブリックコメント制の導入について。

 国では、政策形成過程の一層の透明化を図る観点からパブリックコメント制度を活用するとして、基本的な政策の方向性などについての事項、規制の設定または改廃にかかわるものについて情報を開示し、必ず国民の意見を求めることになりました。市長は、昨日の山田芙美夫議員の代表質問に答えて、行政が今何を考え、どんな計画づくりを目指しているのか、あるいはどこが問題で、何ができないのかといった情報を市民に正確に発信し、市民意識を受信する情報の受発信の過程でまちづくりを考えていきたいとおっしゃっていました。まさに、これがパブリックコメントの考え方だと思います。

 国のパブリックコメントの精神を生かして、本市に合った意思形成過程での市民の声をきちんと聞くシステムが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 4番、より有効な情報公開条例の運用について。項目の順を少し変えて質問いたします。

 本市の情報公開条例は、知る権利を明記し、何人も請求できるという、時代の先端を行くものです。先日も他県のオンブズマンの方に、その条文や運用についての表現が大変洗練されていると絶賛を受けました。この情報公開条例が施行されて半年がたちました。

 そこで、1、実施半年を経て認識された問題点、課題は何ですか。課題について、全庁的にその認識や手続について理解を深めるための研修が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 2、手引書47ページ、公開の決定、第9条(6)運用において、次のような場合には情報窓口及び実施機関は当該請求を受け付けず、請求の取りやめを指導するものとする。

 ア、請求にかかわる公文書が存在しない場合、以下、エまでありますが、こうした場合は却下として扱うべきであり、窓口で請求の取りやめを指導するものとするというのは甚だ不適切な運用であると考えますが、いかがでしょうか。

 3、今後、公開請求に備えて各会議録は整備されていると思います。北部浄化センター増設についての住民説明会では、会議録についての疑問や質問、不信が多く聞かれました。進んだ情報公開条例を持つ自治体らしからぬ事態であると感じました。

 こうした会議録の作成について、全庁的にどのような手引の作成とその徹底を行っているのか、また北部浄化センターでの出来事は、そのどこに問題があったのか、お答えください。

 5、市民窓口課設置に伴う市民接遇の課題について。

 聴覚障害者への対応について、市役所での手話通訳の設置について、12月議会で「早期の検討」という答弁をいただきました。聴覚障害者は、見たところ健聴者と変わらないのでその困難が理解されにくいのですが、情報を手に入れるという意味では大変大きなハンディを持っておられます。市役所のような事務的な仕事は、情報障害者には適切な案内者がいないと利用できにくかったり、そのために足が遠のいたり、手続がおくれたり、滞ったりということがあります。

 手話通訳者設置の県内先進地である春日井市、小牧市などにお聞きすると、庁舎内のことだけでなく、消費者相談、健康相談など、手話通訳者がいることで聴覚障害者が市役所を有効に利用されている実態が報告されています。本市でも、機構改革に合わせ、できるだけ早い設置について具体的に伺います。

 6番、男女共同参画社会を目指して。

 1、男女が安心して働くことができるために、病後児保育制度の実施について質問します。

 働いている女性が子育てをする上で、子供が病気になったとき、休暇がとりにくいという悩みを挙げた人がトップだという調査があります。もちろん、父親が休みをとってもよいはずなのですが、なぜか休むのは母親です。病後児保育の対象となる児童は、病気回復期にあり、安静の確保の必要がある、集団保育が困難な児童で、かつ保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭など社会的にやむを得ない事由により家庭での保育が困難な児童とされています。

 この施策の先進地である東京狛江市、人口約7万5,000人のまちでは、年間800人の児童の利用があるとのことです。今後、核家族で、男女ともが働きながら日進で子供を産み、育てていただくために、大変有効な施策であると考えますが、いかがでしょうか。

 2、父子手帳の交付について伺います。

 男性、父親の育児への参加について、最近随分積極的になったと感じられますが、さらに主体的、積極的な参加の手だてとなるように、こうしたことの先進地である岐阜県多治見市のように父子手帳の交付をしてはどうでしょうか。

 母子手帳は、妊娠中からの子供の成長の過程や予防注射の記録などが記録されており、母と子の大切な記録、思い出として、その子が成人するまで重要な役割を果たします。そうした関係性を持つ機会を父子にも保障するという意味で、父子手帳の交付を提案いたします。

 多治見などで利用している既製品の父子手帳では、母子手帳ほどの重要な記録的要素はありませんが、父親の育児への参加の第一歩として活用されるよう、配付方法とあわせ、検討していただきたく、提案いたします。

 これで私の第1回目の質問を終わります。



○副議長(中川増雄) ただいまの後藤尚子議員の質問に対する答弁者、最初に教育長。



◎(出原教育長) 21世紀に向かう学校教育を目指して。

 (1)学校評議員制について。

 最初に、地域に開かれた学校について、どのような学校かの御質問にお答えをいたします。

 第1に、学校開放であります。これは、運動場、体育館を始めとした施設設備の開放だけでなく、例えば地域、子供たちのためのプログラムの企画運営に協力する学校の専門的機能を地域に供することであります。

 第2に、学校の教育方針を始めとした教育活動の広報、またその意見を地域より広く聞くという機能が充実している学校であります。

 第3に、地域教材の開発や人材の活用といった地域に根差した学校であります。

 この3点が機能した学校を開かれた学校と考えております。

 次に、どのような状態のことかにつきまして、学校は保護者、地域から信頼され、充実した教育が実践される状態と考えています。例えば、現在も行われていますが、小学校の社会科において昔を知る単元で、お年寄りを学校に招き、昔の生活や遊びを語っていただくことや、逆に中学校の進路指導の時間で、生徒が地域に出向き、職場訪問体験をすることなどが挙げられると考えています。こうしたことにより、地域の方々の学校に対する理解が進み、信頼関係が高まりました。また、小・中学生は、地域の温かさを知り、充実した学習ができました。

 次に、評議員の人選につきましては、文部省が言っているように、次の要件を満たす方と考えております。

 第1に、学校評議員は、校長の求めに応じて校長が行う学校運営に関して意見を述べるものであることから、教育に関する理解をその要件とするとともに、責任ある判断に基づき意見を述べることが必要であることから、教育に関する識見をその要件といたしております。

 第2に、学校評議員は、学校外から意見を聞くものであるという観点から、当該学校の職員以外から委嘱することとし、その趣旨を明らかにしたものであります。

 こうした2点を満たされる適格な方が各地域に居住されていると思いますが、学校間によって職種や立場が異なるものと考えますので、具体的に述べることは難しいと考えられます。

 次に、評議員の公募や自薦の必要性につきましては、評議員の構成はできる限り幅広い分野から委嘱することが望ましいと考えるとともに、校長の推薦により地域の方から委嘱すべきものであると考えております。したがって、現在公募や自薦による委嘱は考えておりません。

 次に、イエスマンをそろえるのかにつきましては、校長が推薦し、委嘱される方すべてが学校から出された内容にイエスという形で終えることはないと考えています。その理由といたしましては、公の場で学校評議員制度が論議され、その必要性も明確にされた中、話し合われた内容は、評議員一人一人の責任として判断されることとなっているからであります。

 各評議員は、校長の求めに応じ、自分の意見、考えを的確に述べる人が望まれるのであって、その意見と考え方によって健全な学校運営が構築されていくものと確信をいたしております。

 2番目に、総合的な学習についてでございます。

 最初に、総合的な学習に向け学校図書館の整備についての御質問にお答えをいたします。

 今の学校図書館では、全校児童・生徒が一斉に入室して学習できるものは備わっておりませんが、学級単位であれば十分活用可能と考えています。ただ、使用が頻繁で傷んできているものについては、随時手当てをしております。

 次に、選書につきましては、総合的な学習は学校、子供、地域社会の環境の中、子供の思いや発想を豊かに表現していく学習であると考えます。その学習過程の中で、時に学校図書館を利用することはあると思います。しかし、学校図書館にある資料では十分な活用はできないことがあるかもしれません。学校としては、でき得る限り資料を整えながら学校図書館司書教諭を配備していく中で、市立図書館などネットワーク化を将来に向けて進め、有効に活用できるように進めたいと考えています。

 次に、施設整備につきましては、「総合的な学習に向けて学校図書館の整備」で答弁いたしましたように、随時手当てをしてまいりたいと考えております。

 次に、図書係の教員による整備では十分ではないにつきましては、何を基準に十分、不十分という判断は難しいと考えていますが、児童・生徒を育成する場で、教師とともに図書係として本の整備や修理、貸し出しの手続、図書館だよりを作成していく中で、教師とともに成長していく児童・生徒があるものと確信いたしております。しかし、学校図書館にあっても、今後は総合学習の導入により、調べ学習の必要性が高まってくることが予想され、学校図書館司書教諭を置くことは必要と認識いたしております。

 次に、学校図書館に司書を配置すべきか、またどう進めていくかにつきましては、文部省でも学校図書館に学校図書館司書教諭を置くことは必要なことと考え、学校図書館法を改正し、平成15年4月までに実施する運びになっております。本市におきましても、目標年度までには各学校に1名配置できるように進めてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じております。

 以上で終わります。



○副議長(中川増雄) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、質問事項2の透明性を高め、公共事業費の縮減を目指してについて、お答えさせていただきます。

 まず最初に、予定価格の事後公表についてお答えします。

 公共工事の予定価格の事後公表につきましては、御質問のとおり平成10年に建設省より検討するように通達がありました。予定価格の事後公表は、積算基準に関する図書の公表が進み、既に相当程度の積算能力があれば予定価格の類推が可能となっているとともに、施工技術の進歩等により工事の内容が多様化し、事後公表を行ったとしても、以降の工事の予定価格を類推することには一定の限度がある一方、事後公表により不正な入札の抑止力となり得ることなどが考えられる現在、本市においても通達に基づき早期公表に向けて検討しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、低入札価格調査制度についてお答えさせていただきます。

 この低入札価格調査制度は、審査体制の準備及び、入札後契約までに相当の期間が必要となるという問題もありまして、この最低制限価格制度を活用しているところであります。今年度、日進市において最低制限価格以下の入札が1件ございましたが、今後最低価格以下の入札が多く発生するようなことがあれば、最低制限価格制度の廃止、低入札価格調査制度の導入について検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、平成11年度の工事落札価格について予定価格の何%であったかについてお答えいたします。

 平成11年度入札を執行した建設工事の設計金額に対する割合は、95%以上97%未満が6件、90%以上95%未満が112件、85%以上90%未満が29件、80%以上85%未満が1件、80%未満が5件、最低制限価格以下で失格が1件で、合計154件という状況となっております。

 次に、本市で実行可能だと思われることについてお答えさせていただきます。

 公募型指名競争入札は、透明性、明確性をより一層高めるため、一般競争入札より近い方法であります。この契約方法は、入札の告示をしてから契約の締結までに50日程度必要でありますが、指名競争入札では指名から契約まで14日程度と短期間で事務手続が済むため、多くの自治体で活用がされているところであります。

 本市においては、まだ公募型の入札の実績はございませんが、今後一定金額以上で技術的難易度の高い工事などがあれば、コスト削減にもつながることから公募型の入札を取り入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、工事の事前説明会については現在行わず、質問等のある業者の方につきましては書面により質問をいただき、回答をさせていただいているところであります。

 また、くじによる入札直前の業者の排除につきましては、今日まで行った実績がございませんが、今後談合情報等があり、疑わしき状況の入札につきましては、このような方法も検討していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、質問事項3の市民参加のまちづくりについてお答えさせていただきます。

 まず、審議会の活性化の工夫とマニュアルづくりについてでございます。

 審議会のあり方については、国においては平成7年9月29日、審議会等の透明化、見直し等について閣議決定がされ、透明な行政運営の確保、行政の簡素化、効率化を図るための措置が決められました。本市においても、これを参考にして、審議会の運営のあり方について平成12年度中に検討を行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、パブリックコメント制の導入をについてお答えをさせていただきます。

 パブリックコメント制については、平成11年3月23日に閣議決定された「規制の設定または改廃に係る意見提出手続」で国において制度化されました。現在、地方自治体では島根県が制度化したものであります。まだまだ普及していないのが現状でございます。本市においても、この制度については今後条例などを制定していく上で必要となってくることから、調査研究していきたいというふうに思っております。

 次に、質問事項5点目の市民窓口課の設置に伴う市民接遇の課題についてお答えさせていただきます。

 聴覚障害者の来庁への対応と手話通訳者の設置についてお答えさせていただきます。

 現在、聴覚障害者の方が窓口にお見えになったときには、筆談方式により御要件を伺うか、また介添えの方が御一緒の場合、その方にお聞きし、必要な証明等を交付しております。

 御質問にあります手話通訳者の設置については、聴覚障害の方の御不便を解消し御相談が受けられる体制づくりの一環として、今年中の早い時期に試行的に手話通訳者を設置するよう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、質問事項6点目の男女共同参画社会を目指してについてお答えさせていただきます。

 男女共同参画社会の推進において、保育事業を始め、子育てと就労の両立支援施策は、欠くべからざるものと認識しております。

 さて、議員御指摘の病後児保育に関する制度については、国、県の補助事業として乳幼児健康支援一時預かり事業があります。その概要は、病気回復期の保育園児を対象に、病院や診療所に併設した施設において、専任の看護婦または保育士が一時的に児童を預かるものでございます。保護者が勤務の都合で病後児を家庭で育児できない場合に大変役立つ制度と思われますが、医療機関との連携や施設確保など、預かる体制づくりを考えた場合、かなり綿密な準備をする必要があります。全国的な取り組み状況もまだ比較的規模の大きい一部の都市に限られているようですので、今後市が取り組むべき子育てと就労の両立支援施策の一つとしてどのような位置づけをするべきか調査研究してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、父親の育児参加の意欲と機会づくりのために父子手帳の交付をについてお答えさせていただきます。

 保健センターでは、現在両親学級を開催し、父親の育児参加を促す機会として取り組んでおりますが、その参加者の割合は、第1子の出生の場合について約30%であり、他の70%については積極的な関与がありません。今後、この学級を開催する中で、あるいは新しい手段で父子健康手帳の交付ができるように努力してまいりたいというふうに思います。

 なお、交付の時期、方法等については、先進地の事例を参考に検討を進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(中川増雄) 次に、総務部長。



◎(市岡総務部長) 質問事項の4点目の、より有効な情報公開について、1点目の認識された問題点、課題についてからお答えいたします。

 現在認識している問題点といたしましては、実施機関である担当課と情報公開担当課との解釈、運用上の意識のずれが若干感じられることがございます。このような意識のずれにつきましては、公文書公開調査委員会または職員研修会などを開催し、全庁的に統一を図ってまいりたいと思っております。今のところ、特に大きな問題点はなく、事務的にも支障なく進んでいると認識いたしております。

 今後につきましては、新たな問題も出てくることも予想されます。そうしたときには、制度の改正を検討していく必要があろうかと思っております。

 現時点では、実施後わずか半年を経過したところでございますので、1年を経過したあたりで問題点、課題を整理し、その検討をしたいと思っております。今は、現在の制度を公正に履行し、制度の定着と安定に努めてまいりたいと思っております。

 次に、2点目の不存在文書の取り扱いについてでございますが、この点は、現状といたしましては、請求窓口では膨大な量のすべての公文書を把握することが非常に困難でありますので、公文書目録を各課で作成し、情報公開窓口に設置しておりますが、請求者の対応といたしましては、その都度各課に照会をし、文書の保存期限の過ぎた廃棄文書や、もともと文書が不存在の書類等につきましてはその旨をよく説明し、請求の時点で請求を取りやめるように請求者に話をする取り扱いといたして、請求者の負担を軽減をしております。このことは、明らかに請求者の請求文書が却下されるものについてのみ、請求者本人に御理解をいただいた上で、請求者がみずから取り下げをするという形のものでございます。このことは、実施機関の市等と申請者の双方にとって利益のあることと思って運用をしておるところでございます。

 次に、会議録の作成についてでございますが、会議録の作成につきましては、作成の方法などの基本的な考え方につきまして各課に統一を図るように通知をしております。

 また、どのような手引を作成して徹底を図っているかとの御質問でございますが、作成の方法といたしましては、記録の取り方として、開催の場所、日時、時間、出席者、発言内容の記述方法などについて統一を図るよう文書で通知をいたしております。

 次に、具体例として、北部浄化センターの会議録につきまして御質問をいただいております。この点につきましては、事業計画等の住民説明会の議事録の作成、整理というよりも、住民要求に対する市の答弁、記述の点のやりとりにおいて問題があったのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、情報公開担当部局といたしましては、職員に対しまして再度会議録の作成方法などの統一を図るように指導、徹底を図ってまいりたいと思っております。

 以上で答弁といたします。



○副議長(中川増雄) 後藤尚子議員。



◆7番(後藤尚子) ただいまの情報公開についての(3)手引書P47の件について再質問いたします。

 国民は、行政不服審査法、行政事件訴訟法の定めによって、行政の行った処分についての不服申し立て、その取り消しを求める権利が保障されています。これを不服申し立て権といいますが、本市は公開条例にもその異議申し立てを制度化しています。

 で、今の話し合いによって取り下げていただくという話なんですが、先日、私も医師会主催の介護シンポジウムの実施について、その報告書その他の請求を行いました。窓口では最初、そういうものはないということで、危うく請求をしないで指導によって納得して帰るところでしたが、却下でいいですからということで請求書を書きました。後日、請求の日が来て、かなりたくさんの、そういう意味では大変前向きにたくさんの資料が出てまいりました。

 既に、もうこういう事例が発生しているわけで、(6)のイ以下については問題はないかと思うんですが、ア「存在しない文書」については、手引から外すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(中川増雄) 総務部長。



◎(市岡総務部長) 不存在文書の取り扱いについてということでございますけれども、最初に請求があってから14日間につきましては、御指摘のありましたように検索作業を含めまして、公開、非公開の決定をするまでの決裁等の手続の必要な期間ということで設定をされております。

 次に、ただいま御指摘ありましたような、担当者がいない場合の即答についてでありますが、この点は私どもも即答を避けて、思い込みによる間違いのないように運用したいと思っております。万一そのような思い込みがあれば、請求書を仮に受け付けたといたしましても、決定通知はやはり却下の決定となってしまいます。

 御指摘のありましたように、何度も訪ねて、文書の日付、タイトルを設定して、ようやく必要な情報が入手できたというような事態を避けるためには、最初の請求時におきまして、請求者が求めている情報は何かということを十分時間をかけてお聞きし、請求文書の特定を的確に行うことが一番重要なことであると認識しております。

 今後につきましては、請求時の聞き取り調査などを十分徹底を図っていきたいというふうに思っておりますし、そういった方法で進めてまいりたいと思います。

 また、公開文書の運用につきましては、しかる時期、1年くらいを経過したところで、運用手引につきましては、その取り扱いについての詳細をもう少し具体的に定めていきたいと、そういうことによって間違いのない形にしていきたいというふうに思っております。



○副議長(中川増雄) 後藤尚子議員。



◆7番(後藤尚子) 1年ほどたったところで手引の運用について見直すということなので、もう少し申し添えます。

 先ほど申しましたように、公開窓口でヒアリングをしていただくことは非常に重要なわけなんですが、どこまで丁寧にしても、どうしてもそれはわかることとわからないことがあります。不存在の文書であるかどうかがわからないときに、指導によって取り下げていただいて帰っていただくということは、後、例えばその文書がどこかで存在が確認されたときというのは大変なことになるというふうに思って、このような窓口対応は早急に改めないといけないと考えております。つまり、請求者の負担軽減のためというふうに今お答えがあったわけなんですが、これは市の責任放棄だというふうに考えています。万一、請求の取りやめの指導を受けて取りやめた場合、その人がその後不存在とされた文書などについて納得がいかなく、異議申し立てや裁判などをして権利を行使したいと考えても、訴えることもできません。そういう意味で、この運用は大変危険だというふうに思っております。

 ここの情報公開条例及びこの手引については、先ほども申し上げたように大変高い評価を受けておりますが、私は3つ、意思形成過程についてと、任意公開のこと、そしてこの手引の運用については、早急に改めることによって100点満点の情報公開条例ができるというふうに考えておりますので、ぜひその点、早く運用について再度検討していただきたいと思っております。

 次に、入札について再質問させていただきます。

 予定価格の公表について、現在官報などで報道されるのは事前公表のことであって、事後公表をしますというのは、もう既にニュースバリューにもなっておりません。入札改善の推進についてという建設省及び自治省からの通達は、本年、平成12年2月1日にもさらに出され、市町村での実施のおくれをそこでは言っています。

 そこで、先ほど予定価格の事後公表について、早期公表に向けて検討中ということでしたが、どこで検討しているのか、「早期」とはいつをめどにしているのか、お答えください。



○副議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) それでは、再質問についてお答えさせていただきます。

 まず、どこで検討してるかということでございますが、総務課を事務局といたしまして検討しており、日進市指名審査委員会などに諮りながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、12年度中には公表していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中川増雄) 後藤尚子議員。



◆7番(後藤尚子) 先ほど答弁で、日進の11年度の落札154件中の落札率が90%以上が118件ということでした。98年4月、中日新聞の報道では、三重県久居市発注の下水道工事に絡む談合事件で、三重県警が談合16業者に、久居市発注の59件の下水道工事の入札を談合で入札したものと自由競争で入札したものに分けさせたところ、落札価格の予定価格に対する割合、落札率ですね、これが談合入札の結果の場合は平均で97.26%、自由競争の入札の場合で67.36%となっています。こうした報道を見るにつけ、先ほどの結果は健全に競争原理が働いているかどうか疑問を持っております。

 それで、低入札価格制度についてなんですが、先ほどの答弁で、今後最低価格以下の入札が多く発生するようなことがあれば最低制限価格制度を廃止して、という答弁がありました。しかし、これは逆だというふうに私は思っております。2月4日付自治日報では、最低制限価格割れが全国で1万4,500件と前年の61%もふえたという記事があります。建設省はこれについて、一般競争入札、公募型指名競争入札、低入札価格調査制度の導入によって競争が激化したことのあらわれであるというふうにコメントしております。つまり、制度を変えることによって最低価格割れが起きるのであって、最低価格割れが起きたら制度を変えるというのは、これ全く逆で、私の質問の意図とも逆だというふうに思っております。

 また、予定価格の80%から3分の2という最低制限価格というふうに設定した場合、先ほどの久居市の自由競争による落札の平均値67.36%というのは、下手をすると最低制限価格割れということで失格にもなりかねないという意味で、最低制限価格制度というのは高どまりを下支えするものであると考え、一刻も早くやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) それでは、お答えさせていただきますけれども、入札検討委員会を設置しろということだと思いますけれども、近年入札方式というのは多様化しておりまして、この制度を運用している自治体も見受けられます。現在、本市の入札につきましては、公平に入札がなされているというふうに考えておりますけれども、今後大規模な入札等の傾向もありますので、入札方法についてはプロポーザル、公募型、意向確認型等を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中川増雄) 後藤尚子議員。



◆7番(後藤尚子) 先ほど、公募型指名競争入札について、今後難易度の高い工事等があればコスト縮減にもつながるということで導入をしていきたいというお話がありました。

 名古屋市では、公募型について、そのボーダーを、土木工事では1億円、建設工事では2億5,000万円まで下げています。それから、松江市では、工事希望型指名競争入札も2,500万円以上というかなり低い工事金額でも指名競争入札にはしないで、より透明で競争性を持たせるようにしています。

 日進は、今後大変大きな工事がたくさん入ってきます。まず、給食センターが予算書によれば4億円強の予定です。このままだと、5億円というボーダーで一般競争入札にはならない価格帯になるかと思いますが、まずこうしたものから競争性の高い方法にしていっていただきたいというふうに考えております。

 続きまして、評議員制についてお尋ねいたします。

 先ほどの答弁の中で、話し合われた内容が評議員一人一人の責任となる、という答弁では全く私も同感です。その意味で、その一人一人の責任をどう市民と共有していくかということなんですが、既に岐阜県の方では県立高校全校で評議員制を導入しており、さらにその評議員会の議事録をすべてホームページで公開して、だれでも、いつでも閲覧できるようにしているのを見て大変驚きました。こうした公開によって、より活発で公平な議論が行われていくものと考えますが、日進ではその点について、ホームページを開くかどうかということではなく、公開をどうしていくかということについてお答えください。



○副議長(中川増雄) 教育長。



◎(出原教育長) お答えをいたします。

 学校評議員制度については、今学校側とも検討の最中でございます。貴重な御意見でございますので、それも承りながら進めてまいりたいと、かように思っております。

 何にいたしましても、委員一人一人のお考えを学校運営に反映をしていく、そういう努力をこれからもしていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(中川増雄) 後藤尚子議員。



◆7番(後藤尚子) 先ほどの教育長の答弁なんですが、平成15年4月から配置していただけるというのは学校図書館司書教諭でしょうか、専任の図書館司書なのでしょうか、確認をお願いいたします。



○副議長(中川増雄) 教育長。



◎(出原教育長) 学校図書館法の改正により、12学級以上の学校に司書教諭を置くことになるわけでございまして、これは、我々はぜひとも専任の枠外の司書教諭を置いてもらいたいと、こういう要望をいたしておりましたんですけれどもが、結果的には枠内の司書教諭でございます。



○副議長(中川増雄) 後藤尚子議員。



◆7番(後藤尚子) 今の御答弁のように、枠の中での司書教諭ということで、結局やはり専門的知識は持ったものの、仕事の軽減等、それから専門的にそのところでその方にお働きいただくということが大変難しいのが学校図書館の司書教諭ではないかというふうに考えております。ぜひ、これについては今後も議論していきたいと思っておりますが、総合的な学習に向けて、図書館の利用が充実できるような方向でぜひ検討していただきたいというふうに考えております。



○副議長(中川増雄) これにて後藤尚子議員の質問は終わります。

 次に、小池ていじ議員の登壇と発言を許します。

          〔6番 小池ていじ登壇〕



◆6番(小池ていじ) 議長のお許しがありましたので、通告に従い、質問します。

 昨日よりの代表質問でかなり入り組んだことというか、私のことにも立ち入っていただきましたので、再質問で切り口を変えていきますから、よく聞いとってください。

 1点目ですが、総合計画策定の1年先送りについての問題ですが、昨年9月の市長の第1回の施政方針の質問で、山田議員の質問に対しての答弁で、「第4次総合計画につきましては、現在基本計画部分の検討に入っております。そこで、私が所信表明の中で申し上げた施策、考え方についても、今後計画の中にどのように表現していくかについては調整を図っていきたいと考えております」と市長が答弁されました。まだ御記憶のことと思いますが、今回の施政方針演説の中で、第4次総合計画のスタートを1年先送りを総計審で了承してもらったと述べられました。

 私は、市長が9月から検討していれば、7カ月後の今月ぐらいには何か出てくるのではないかと楽しみにしていました。しかし、出てきませんでした。一体、何をやっていたのか。

 きのうの多くの答弁で、「検討をする」というのが多く聞かれましたけど、いろんな検討という事項がまた1年先送りをしてしまうのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 ここで、前にも言いましたが、市長は市会議員に飽き足らず、夢とロマンを持って選挙に出られたと思います。少なくとも選挙中は感じられました。相手方の批判もされず、自分の議員経験により、日進の将来像、あるべき姿を訴え続けられました。また、市長は芸術家でもあります。そのあふれる創造力で総合計画の立案ぐらいは朝飯前ではないでしょうか。

 総合計画の策定が1年延びるということは、市長の個性の発揮が1年延びるということです。来年になれば、市長の任期は半分過ぎてしまいます。次期もやられるでしょうが、市長をですね、激動の時代にそんな悠長なことをやっていて、市民のニーズにこたえられるのか、心配です。

 繰り返しますが、考えるために市長になったのではなく、変えるために市長になったのではないのでしょうか。つまり、実行です。

 きのうの質問でもありましたが、実行を求める発言が多くありました。総合計画の策定をおくらせるということは、政策の実行力を疑わざるを得ません。考えている間、つまり来年度は、小手先の耳ざわりのよい思いつきのサービスを優先して、肝心な背骨をつくらないということになると思います。とても夢を与える政治家とは思えません。

 市長とは、一人でも多くの市民に、一日も早く夢と希望を与えることだと思います。総合計画の策定を1年後と言わず、一日も早く市長の個性を盛り込んで発表してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 2番目の質問に移ります。

 私が去年の9月議会でも言いましたが、市内商工業者対策が今回の施政方針でも見当たりません。市内商工業者が元気になるには、ハード、ソフト、両面での支援が必要不可欠だと思います。多種のカンフル剤を打って元気になってもらい、その結果、市財政も増収の道が広がると思いますが、いかがでしょうか。増収の道も探らず、現在ある収入の範囲で節約だけでは、限界があります。行政は最大のサービス業であると言われる市長が、市民の多様なニーズにどうやってこたえるのか不透明です。

 石原東京知事は、あっという間に6,000億円を捻出してしまいました。しかし、そんな大それたことよりも、地味で結構ですので、節約以外に増収の方法を考えておられるのか、お答えください。

 参考ですが、私はかって日進名物の鉄塔高圧線に景観税を課してはと、前市長に御提案をいたしました。

 次に、小学校の質問に移ります。

 私は、昨年12月議会で、保育園の入園の際の公開抽せんについての質問をし、対策は、矛盾はあるもののやむなしとの結論でした。

 それは去年の話で、ことしに入ってから転居されてこられた方が随分おられます。ことしに転居された方が保育園の入園の問い合わせをすれば、当然門前払いです。子育てに関するファミリーサポートセンターとか、少子化対策整備事業などの事業は結構ですが、今現在あふれている幼児も大変心配です。

 そこで、幼児であふれているのですから、当然二、三年後には小学校にも移行します。

 今、南の小学校でいろいろと苦労していますが、その次は西の方だと思います。その見通しをお聞かせください。

 私がしつこく質問している遠距離通学も、あわせて解決する方法があります。来年度発足される高峰土地区画整理地内に小学校を建設すれば、不況の整備支援にも役立ち、一石二鳥の効果があると思いますが、いかがでしょうか。

 最後の質問ですが、国からの大幅な権限移譲がなされます。それに耐え得る内部の機構についてお尋ねします。

 過日、市長には申し上げたのですが、ある企業団の市へ提出する書類を各市役所、役場にお聞きしました。同一の決裁書類で、南のT市では決裁印が4つで3日間、隣のT町では決裁印3つで2日間、さらに東のM町では決裁印5つで4日間を目標に決裁をしているとのことでした。さて、本市での取り扱いは、決裁印10個で10日間の慎重決裁でした。

 私は、この事実を市長に申し上げ、一日も早く改革に早速取りかかるとのことでしたが、本市では決裁が回覧板扱いになっていて、責任の所在がはっきりしません。多くの申請書類の早期決裁は、市民サービスの一つです。組織改革と同時に、決裁規程なども簡素化の必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(中川増雄) 現在、小池ていじ議員の一般質問の途中ですが、ただいまから10時45分まで休憩をいたします。

             午前10時32分 休憩

           −−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時45分 再開



○副議長(中川増雄) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 小池ていじ議員の一般質問の答弁を行っていただきます。最初に、企画管理部長。



◎(福和企画管理部長) それでは、総合計画のお尋ねにつきましてお答えいたします。

 総合計画の策定に関しましては、御指摘いただきましたさきの9月議会における答弁に沿いまして策定作業を進めており、その内容について説明を申し上げます。

 さきの白井議員の答弁でも市長から触れさせていただきましたが、昨年の9月以降の動きにつきまして申し上げます。

 まず、市民の方々から改めて御意見を聞く機会として、昨年の3月に開催しました市民会議を、改めて10月、11月にも開催し、公募市民を含む7名の方々から基本構想及び基本計画部分におけるまちづくりのシンボルテーマであります交流、福祉、環境に沿ったシンボル施策について幅広く御意見をいただいたところでございます。

 この市民会議に関連いたしまして、学生によるまちづくりプラン策定事業を別に進めておりますが、この学生メンバーにより策定中のまちづくり提言を新総合計画へ反映させるべき市民会議メンバーとの合同による拡大市民会議を1月に開催しております。さらには、新聞でも報道されましたが、本市と同規模のまちでありながら、その成り立ち、性格、地勢、歴史的経緯も全く対象的であります尾張西部に位置する津島市と本市とにおいて、それぞれの市民会議メンバーの参加による交流市民会議をさきの1月に開催をいたしました。

 以上のような市民からの幅広い御意見をいただく機会づくりと並行いたしまして、市内の各種団体、法人等のヒアリングも実施いたしました。これは、昨年度において、市内の各種団体、法人等への総合計画についてのアンケートを実施しておりますが、その中で特に具体的な提案のあった団体、法人へ職員が直接出向き、基本構想、基本計画等について説明し、改めて団体、法人側からのまちづくりの提案、御意見を聴取いたしました。

 また、基本計画におきまして、昨年の6月から行っております部門別計画における第3次総合計画からの継続施策、新総合計画の新規施策等の調整に引き続きまして、10月からは庁内各課と現状、課題、主要な施策方針、具体的施策等についてヒアリングを行い、基本計画レベルの記述内容についても具体的に整理を進めております。

 そこで、こういった事務作業を進める中、去る1月29日に総合計画審議会を開催し、11年度中の総合計画策定に係る取り組みを御説明いたし、改めて計画開始年度を平成13年度とすることについて御承認をいただくとともに、さまざまな御意見、御提言をいただいた次第でございます。

 そこで、今後はこの半年間に寄せられましたさまざまな御意見、御提言を計画策定に生かすべく、さらなる基本構想及び基本計画の精査、部門別計画の修正、調整を行いながら、早い段階において議会、市民の皆様に御提案させていただくよう努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、権限委譲の御質問につきましてお答えをいたします。

 組織改革に伴いまして、事務分掌規則の改正等を行うとともに、決裁規程等を改正する必要も生じております。議員御指摘の決裁の期間につきましては、日進市が他の市町と比べて時間がかかり過ぎるという実態につきましては、現在既に改善し、御指摘の書類につきましては、課長以下、課長補佐、係長、担当の4名の確認印に改めております。

 今後につきましても、必要に応じ事務改善していく考えであります。

 決裁には、あらかじめ認められた範囲内で、市長の責任において、常時市長にかわって決裁する専決があります。また、決裁権者が出張その他の理由により不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で一時その決裁権者にかわって決裁する代決があります。

 このような専決、代決など、決裁をする順序、範囲は、決裁権者をよく見きわめて、必要最小限の期間で決裁が完了するよう、職員に意識づけ等を徹底するように努めてまいりたいと考えております。

 また、専決事項決裁区分につきましては、新しい事務分掌に沿った形で決裁規程を改正する中で、文書主管課の方で検討し、改正手続をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(中川増雄) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、増収策の対応についてお答えさせていただきます。

 多様化する市民ニーズに対する安定的な行政サービスを継続的に提供するためには、しっかりとした財政基盤を持つことが必要不可欠であります。そのためには、積極的な国、県補助金の獲得、地方債や基金の計画的な活用、また簡素で効率的な行政システムを目指すための一層の経費節減などはもちろんでありますが、議員から御指摘のありましたように、市税収入の安定的確保が何といっても健全財政の基本であると考えます。

 市税につきましては、市民税や固定資産税などであります。

 固定資産税については、バブル崩壊後は土地の価格も低値安定しており、今後多くの税収増を見込むことは困難な状況にあります。

 また、新たな課税客体を見出すことも、市民のコンセンサスを得る必要があることを考えますと、そう簡単にはいかないのが実情であります。

 そこで、市民税でございますが、これは個人分と法人分に分けて考える必要があります。

 まず、個人分につきましては、現在施行中であります竹の山南部地区、それや米野木駅前地区などの区画整理事業を早期に完成させることにより、住みよい環境づくりをする中で税収を図ることができると考えます。

 次に、法人分については、市民税のうち、法人分の占める割合は約4分の1となっており、これは本市税収の一翼を担っていると言え、日進市が活力ある発展を続けるには商工業の発展によるところが大であると考えております。

 市民税の法人分の増収策としましては、機織池地区工業用地への新たな企業の誘致促進を県へ働きかけるとともに、新たに整備されます名古屋瀬戸道路のインターチェンジ周辺において、その土地的優位性を最大限活用した土地利用を考えていく必要もあると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(中川増雄) 次に、教育長。



◎(出原教育長) 西小学校の新設分離校の赤池地区の建設と、これにあわせて西小学校の児童の遠距離通学の解消をという御質問についてお答えをいたします。

 本市においても、この問題については従前から認識しており、箕ノ手地区の区画整理事業が立ち上がる機会に地元の組合にお願いしてまいりましたが、近年の景気後退により同整理事業も計画が白紙となりました。

 本市においても、同校の新設分離校については十分認識しているため、学校用地は確保できない事態になったことについてはまことに遺憾に思っております。

 平成7年度に策定いたしました学校施設整備マスタープランにおいても、同校の新設分離校は将来計画として掲げておりますので、今回同マスタープランを改訂する計画があることから、この中で将来計画の児童・生徒数の数値を把握するとともに、通学距離などを十分考慮いたしまして、建設候補地についても絞り込んでいきたいと考えております。

 小池議員が御提案された、高峰地区の区画整理地区内の用地を建設候補地にしたらどうかということですが、赤池地区についてはまとまった用地もないことから、有力な候補地であると考えております。しかしながら、同区の区画整理事業についても、現段階では県と計画協議中でもあり、市としての意向も白紙の状態でありますので、今後同マスタープランを策定していく中で、同校の新設分離校の建設時期を明確にしていくとともに、市としての意向を明確にしていく中で、子供たちの交通安全対策を第一に考えるための方策として遠距離通学の問題も解消していく必要がありますので、高峰地区の建設候補地を始めとして通学区域や投資的事業費を比較検討する中で最終的な結論を求めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 再質問をしますけども、一つずついきますからよろしくお願いします。

 第1番目の問題ですけども、非常に時間がかかってるちゅうことはわかりました。そこで、恐らく1年ぐらいかかってしまうんですけども、一体全体リーダーシップの市長の考えはどこで入れる予定ですか。それをお答えください。

 それと、一日も早く発表する考えはあるかどうかもあわせてお答えください。



○副議長(中川増雄) 企画管理部長。



◎(福和企画管理部長) 市長の考えあるいは早期の策定のお尋ねでございますけれど、その都度市長とヒアリングをしながら、市長の意図を組み入れてまいっております。

 それから、一日も早くということでございますが、そのように鋭意努力をさせていただいております。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 次のことに入ります。

 増収策のことですけども、先ほど私が参考までに言いました鉄塔もそうですけども、当局の方から言われたインターチェンジ付近、名古屋瀬戸のインターチェンジ付近、それの都市化が予想されるわけですけども、イメージとしては土地から税収を生むものか、施設から税収を生むのかをお答えください。



○副議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) それを両方からというふうに考えております。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 3番目の小学校です。

 高峰地区にも検討していただけるという前向きな答弁はわかりました。しかし、きのう来、市長の答弁とか教育長の答弁などでありましたけども、きょうの、けさの新聞に、県内版と名古屋東版ですけども、県内版では「日進の山林での鉱業採掘権、市長が許可しないで、市民と一丸となって自然が破壊されないように」という前文です。そこで、緑を守るという市長の方針はよくわかりました。

 その次の名古屋東版ですけども、「14年4月開校困難に」。中に、造成には保安林解除予告を受ける必要があるという部分があります。保安林というまず認識を教育長、お答えください。



○副議長(中川増雄) 教育長。



◎(出原教育長) 保安林解除については8カ月ぐらいかかる、このことについては十分承知をいたしておりました。それよりも、用地買収のおくれがありましたので、したがって保安林解除の申請もおくれてしまったと、こういうことでございます。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) いや、そういう解除の問題ではなくて、保安林という定義をお答えください。



○副議長(中川増雄) 教育長。



◎(出原教育長) 私、その定義についてはちょっと存じておりません。



○副議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) お答えをさせていただきます。

 保安林、保安林と言ってるんですけども、保安林制度というように正式には言っておりまして、これは農林水産大臣が指定するということなんですが、日進は17種類の中の土砂の流出防備保安林と土砂の崩壊防備保安林と、2種類が該当するわけですが、定義といいますのは、水源の涵養とか、それから災害の防備とか、生活環境の保全、さらに形成などの公共的な目的を達成するためにこれらの機能を発揮させる必要がある特定の森林の区域、そういったものを保安林と呼ぶというように定義がなされております。

 以上です。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) いわゆる緑を保全するという地区であります。

 子供たちに、仲よくしなさいとか、いろいろなルールを守って社会に対応しなさいという指導する教育委員会が、わざわざ保安林を、国土を守るべき保安林を解除してまでそこに小学校をつくるという考え方が、果たして後世の子供たちに通用するという前提で、平成9年から選ぶ作業に入っとったわけですけども、そういう前提で保安林を解除するというのに、教育長というのは罪という部分は感じなかったのでしょうか、それともへっちゃらだったんでしょうか、ちょっとお答えください。



○副議長(中川増雄) 教育長。



◎(出原教育長) 保安林を解除してもらって、しかし保安林はある程度学校用地の中に林を残すと、こういうことになっておりますので、まさに共生できると、かように存じてここを設定させていただいたし、またそのことについては議会の皆さん方からも御同意を得てこれに決定をさせていただきました。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) そういう子供たちに教育を施すという場所、委員会が、社会のニーズがあるから保安林の解除ぐらいはいいだろうという、そういう認識で立ち向かったと思うんですけども、ここに来てまた用地の買収がおくれて、4月開校が困難になったということになりました。

 そういう、本来はここに場所をつくるんだよというときには、保安林だけども、こんだけ早くできるとか、こんなに安いとか、こういう選定をしていくと思うんですけども、そういういろいろ候補地があったと思うんですけども、本来行政が決めとる規則ですね、市街化区域は家を建てなさい、調整区域はなるべく建てていけませんという、そういう規則をつくってるのが行政なんですけども、そこで保安林というものをクローズアップしたいんですけども、少なくとも法で定められておる場所、悪法も法です、これはやはり守らなければいけないちゅうのが本来は行政じゃないかなと思うんですけども、そこの、どうしてもここの保安林につくらなくちゃいけなかったという何か理由があったら、教えていただけませんか。



○副議長(中川増雄) 教育長。



◎(出原教育長) 幾つかの候補地を検討させていただきました。どの候補地も、学校をつくるについてはいろんな難点もございました。そういう点で、栄地区に一番近くって、そして環境もよし、これが最適であると、かように考えたわけでございます。

 もちろん、私どもは山をすべて削り倒して、そして学校用地にしようというんじゃなくして、その中にいかにして林を、山林を生かして、学校の子供も、児童もそういうものを大切にしていく教育の場にしようと、かように考えてここを設定したわけでございます。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) ですから、本来は民間が恐らくこういうところに施設をつくるということになると、絶対に許可はおりないと思います。そういうところで行政がつくるということは、みずから守らなくちゃいかん立場のことをみずから破っていくということなんです。

 そこで、まだ給食センターとか体育館というのならまだいいと思うんですけども、小学校という学校というか、子供に教育をする場所でありながら、みずからそういう法を曲げてというか、すき間を縫ってつくっていくという、何となく僕にするとこそくな方法じゃないかなと思うんですけども、正々堂々とここでつくって胸が張れるという場所だったと今認識されておるか、もう一度確認させてください。



○副議長(中川増雄) 教育長。



◎(出原教育長) 保安林の解除、できるというのも、法律の一つでございます。したがって、私どもは法律を曲げてここに学校をつくったわけではございません。保安林を解除という手続をとって、その上で学校をつくっていきたいと、かように思っているわけでございます。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 再び小学校ですけども、ですから我々が聞いとったのは、14年4月に開校するために鋭意努力で一生懸命市長も用地者に走っとるというふうに聞いとったわけですけども、ここに来て、きょうの新聞だと用地買収がおくれたということになりました。しかし、用地買収がおくれたっちゅうのは、これは買えたわけですか、どうか、ちょっとお答えください。



○副議長(中川増雄) 教育長。



◎(出原教育長) 1筆だけ借地でいきたいと、かように思っております。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 1筆だけ借りるということで、本来は買収計画をつくって、何て言うんですか、小学校用地を設計図されたと思うんですけども、新たな問題が出てくると思うんです。きょうは傍聴者の皆様も見えますから余り立ち入りませんけども、こういう変形な契約というのは非常に後々問題が出ると思います。ですから、やはりあくまでも計画されておるとこは必ず買収して計画に移るということでないといかんと思いますけども、しかし相手があるということで多分おっしゃいますと思いますけども、しかしきのう言っとった、今まで鋭意努力しとったけどもおくれたっていう事実として、この責任をどのように感じておられるか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(中川増雄) 教育長。



◎(出原教育長) きのう、白井議員さんの質問にお答えしたとおりでございます。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 白井議員の答えには、責任は感じておる。ですから、なんですか、どこの部分っていうか、どの程度の責任を感じておられるかっていうことを聞きたかったわけですけども、わかります。完璧に計画が狂ったっていうことは、責任を十分感じておるっていうことなのか、おくれたことは担当者のことだからしかたなかって、私は役柄責任を感じておるっていう感じなのかですね。



○副議長(中川増雄) 教育長。



◎(出原教育長) きのうは、職員は精いっぱいやってくれた。その上でできなかったから、これは教育長の責任であると、かようにお答えを申し上げました。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 全くそのとおりの認識でいいと思います。部下のやった不祥事そのものは上司の責任ということで、不祥事とは言わんですけど、やはり仕事ですから、いつまでにこの土地を買収しなくちゃいかんという、そういう使命がお仕事なわけで、それを果たせなかったっていうことは、やはり仕事がうまくいかなかったっていうことで、恐らくマイナス要素になると思います。ここをしっかり教育長は認識しといてほしいと思います。

 最後の問題に入ります。最後の1つ、まだ今のことですね。

 市長にお尋ねします。

 今の栄地区の保安林解除は愛知県にお願いしとるということで、またまたこれ、通産局に、何て言うんですか、緑を守るために鉱業権を許可しないでっていうことで言っとるんですけども、このことに関しては矛盾は感じられんですか、ひとつお答えください。



○副議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) お答えをさせていただきます。

 私、きのうの答弁の中で少し言葉足らずの点がありまして、先ほど教育長が申し上げておりましたが、14年4月を目標としてやってまいりました。しかし、用地買収等の関係でおくれてきた、非常に難しい状況になってるということは、まことに申しわけないと思っております。

 しかし、最大限の努力を、まだ残された時間がありますので、精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えております。そして、確かに東部丘陵地域の関係で、過日国の方へ保安林を解除、いや国の方は保安林解除なんてないんですけども、鉱業権の関係ですが、行きました。その延長線で、林野庁の方へも保安林解除のことでお願いをいたしました。

 今度は学校で、一刻も早く保安林を解除してくださいというお願いに行くということになるわけですが、状況を2つ並べますと矛盾は感じられると思いますが、先ほどの決意を述べさせていただきましたように、背に腹はかえられません、精いっぱい頑張って、今度は逆の陳情に行ってこようと思っております。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 市長の認識の理想と現実はかなり違うということを、何て言うんですか、念頭に置いて、これから行政に当たるということがわかりました。また、ひとつ現実に沿ったよりよい方法を一生懸命考えてほしいと思います。

 そこで、最後の質問ですけども、4月から組織改革を行って決裁規程が決まらないからといって戸惑っていては、非常に決裁がおくれてしまって市民に迷惑です。一日も早く決裁規程をつくらなければいけないと思いますが、いつまでに決裁規程、改正までやられるかお答えください。



○副議長(中川増雄) 企画管理部長。



◎(福和企画管理部長) お尋ねの機構改革に関連しまして、事務分掌規則というものが変更してまいります。それに伴いまして決裁規程というものも追随して変わってくるわけでございます。早急に詰めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 「早急」という言葉ではなくて、いつまでというふうにお尋ねしたんですけども、よろしいでしょうか。



○副議長(中川増雄) 企画管理部長。



◎(福和企画管理部長) いつの何日という、ちょっと時期までは申し上げられませんが、このことは我々も意識しておりましたことでございますので、早い時期に解決したいというふうに思っております。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 組織改革だけは、本議会の初日で決裁をしてしまいました。そして、粛々と進んでおるわけですけども、その先っぽのそういう決裁規程までも、本来は同時に直すものだと思うんですけども、それをまた早急にということはどうも腑に落ちないんですけども、早急にという言葉は3カ月以内にとか、そういう言葉に変えれませんですか。

 以上です。



○副議長(中川増雄) 企画管理部長。



◎(福和企画管理部長) いつまでにということでございますので、機構の方も変わっております。事務分掌も変えてまいります。決裁規程もつくってまいります。今年度、11年度中に何とか頑張るということでお願いしたいと思います。



○副議長(中川増雄) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) やはり早急にちゅうのはやっぱり今月中ということで、一生懸命頑張ってほしいと思います。エールを送りますから頑張ってください。

 以上で終わります。



○副議長(中川増雄) これにて小池ていじ議員の質問は終わります。

 次に、渡邊明子議員の登壇と発言を許します。

          〔2番 渡邊明子登壇〕



◆2番(渡邊明子) 議長のお許しがありましたので、通告書に従い2項目6点にわたり一般質問をさせていただきます。

 1項目め、子供の読書環境をはぐくむ施策について。

 メディアの発達等により、子供たちが本を読まなくなったと言われております。学校読書調査によりますと、読書の習慣は30年ぐらいで徐々に失われ、3年前に最悪を記録しました。約3,500校で朝の読書運動などが実践され、昨年のデータは若干上向いています。

 2000年度は子供読書年です。1998年9月、インドのニューデリーで行われた国際児童図書評議会第26回世界大会において、ビデオテープで上映された美智子皇后様の基調講演で、「生まれて以来、人は自分と周囲との間に一つ一つ橋をかけ、人とも物ともつながりを深め、それを自分の世界として生きています。この橋がかからなかったり、かけても橋としての機能を果たさなかったり、時として橋をかける意思を失ったとき、人は孤立し、平和を失います。この橋は外に向かうだけでなく内にも向かい、自分と自分自身との間に絶えずかけ続けられ、本当の自分を発見し、自己の確立を促していくように思います」とおっしゃってみえます。また、「本というものは、時に子供に安定の根を与え、時にどこにでも飛んでいける翼を与えてくれるもののようです」とおっしゃってみえます。

 読書はファンタジー、空想の世界、イメージの世界を広げ、自分が物語の主人公となって追体験することが、子供の心を豊かにします。そして、いろいろな生き方があるんだ、いろいろなことを感じるんだという、他への思いやりも持てるようになります。想像力が豊かになっていけば、人間性も豊かになっていくと思います。児童文学の中でも、古典、傑作と言われる作品は、言葉が選び抜かれ、研ぎ澄まされて、見事な表現で感性に訴える形で描かれています。感性が豊かになれば、物の本質を見抜く目も育ち、人の喜びや悲しみもつかめます。読書はその要素の一つです。よい本を子供たちに読ませてあげたいと思います。そのためにも、子供たちに読書のきっかけと、いつでもよい本に出会える環境づくりが大切だと考えます。

 そこで1点目、読書のきっかけづくりとして、昨年市内のある小学校の要望を受けてお話の出前をされたと伺いました。パネルシアターや人形を使い、子供たちに本の楽しさを伝えたもので、一緒にごらんになっていた先生が大変感動され、後日図書館へ本の選び方やパネルシアターの手法を学びにお見えになったというエピソードも伺いました。本を読むきっかけを与えてあげれは、子供たちの何人かは本の楽しさ、おもしろさを知って読書好きになってくれると思います。このお話の出前を、ぜひ全市の小学校で実施していただきたいと思いますが、当局の御所見をお聞かせください。

 2点目、いつでもよい本に出会える環境づくりのために、小学校には7万9,373冊の蔵書があり、中学校には3万9,492冊の蔵書があります。特に中学校の蔵書の少なさが気になりますが、日進市立図書館には14万1,026冊の蔵書があります。現在、移動図書館あじさい号が7カ所を2週間に1回の割合で回っていますが、これを小学校、中学校へも巡回させていただきたいと思います。既に、市内の1小学校から子供読書年の授業として、この移動図書館の校内乗り入れの要請があったそうですが、ぜひ全市の小・中学校で実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、学校の図書室と図書館をオンラインで結ぶ、あるいは公民館と図書館をオンラインで結んで、どこからでも貸し出し、返却が可能にしてはいかがかと思いますが、教育部長の御見解を伺います。

 2項目め、アレルギー性疾患対策について。

 現在、何らかのアレルギー性疾患にかかっている人は、1995年の厚生省の調査によると、1歳未満の29%、1歳以上小学校就学前の39%、小学生の35%に上っています。成人でも21%、まさに現代の国民病といわれております。しかも、その割合は年々増加しております。

 1999年、文部省が行った学校保健統計調査によれば、平成11年度のぜんそくの被患率は、幼稚園1.5%、小学校2.6%、中学校2.0%となっており、前年度より上昇し、過去最高となっております。また、ぜんそくによる死者は毎年5,000人から6,000人にも上り、近年再び流行の兆しを見せていると言われるかつての国民病である結核の約2倍です。

 こうしたアレルギー性疾患増加の背景には、車の排気や工場の排煙、野焼きの煙に含まれるイオウ酸化物や窒素酸化物、ベンゼン類、ダイオキシン類、また散布農薬などによる大気汚染に加え、食品添加物や残留農薬、さまざまな家電製品や携帯電話などから発生する電磁波、建材や洗剤、芳香剤などに含まれる化学物質、スギ花粉の増加など多様な環境要因が影響していると言われ、またストレスや病気による抵抗力低下など、精神的、肉体的要因、遺伝等、さまざまな原因が複雑に絡み合っていると言われております。

 アトピー性皮膚炎のお子さんを持ったお母さんのお話を伺いますと、かゆみがひどくて毎晩ほとんど眠れない、ひっかき傷で血とうみだらけになり、それが衣服にくっついて、脱ぐときに皮膚までめくれてくる、顔の湿疹がひどく、外にも出られない等々、筆舌に尽くせない苦労をなさっているようです。また、除去食、添加物を一切含まない食品、アルカリイオン水等々、食費が多大にかかり、精神的、肉体的負担だけでなく経済的負担も大変大きいものになっております。市内の小児科病院でも、患者さんのほとんどがアトピー性皮膚炎、花粉症等のアレルギー性疾患で、その数は年々増加しているとのことでした。

 国におきましても、2000年度政府予算案にアレルギー対策の研究費が2億円増額されるほか、国立相模原病院に免疫異常の臨床研究センターを設置したり、2000年度中に初の免疫アレルギー白書を発行し、国際シンポジウムを開催する予算も計上されております。本市におきましても、何らかの手を差し伸べるべきと考えます。

 そこで、1点目。3カ月健診、1歳半健診時に、アレルギーに関する健康診査を実施し、ハイリスク児には管理栄養士による個別相談を行うべきと考えますが、当局の御見解をお尋ねします。

 2点目。平成10年度まで行われておりました県のアトピー性皮膚炎の相談窓口が平成11年度より廃止されました。現在、メーカーが行っております電話相談は、常時通話中で、かかりにくい状況であります。市としましても、県の相談窓口の再開を申請するとか、市独自の相談窓口を設けるべきと考えます。

 またその場合、栄養士の方を採用していただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。

 3点目。ステロイド剤の副作用や連用を中止することによるリバウンド等はよく知られておりますが、これによって悪化させる例は1割程度で、ほとんどの場合、民間療法や素人療法による悪化が指摘されております。正しい知識の普及啓蒙の強化が望まれるところであります。当局の御所見をお伺いし、私の第1回の質問を終わります。



○副議長(中川増雄) ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、最初に教育部長。



◎(萩野教育部長) それでは、第1番目の子供の図書環境をはぐくむ施策について。

 お話の出前についての御質問にお答えをさせていただきます。

 学校では、教育課程にある学級活動の時間や国語の授業で、読書を通して幅広い成長を願うとともに、公共施設の利用の心得を学ぶために、小学校1年生から学校図書館の利用を指導する時間を設けて指導をいたしております。また、学校図書館をより積極的に活用していくために、各学校では、年間計画を作成して、月別に重点目標を定めるとともに、図書館だよりを発行して、子供たちがより図書に親しめるよう啓発をしております。学校によっては、昼の給食時間に全校放送を通して、図書館情報や読み物を放送し、子供たちがより一層本に親しむような学校授業も取り入れて実施をしております。

 このほか、具体的に読書している指導時間例を挙げさせていただきますと、授業開始前や学期ごとに一斉に読書する時間をとるよう配慮しております。

 本の興味や楽しさは、幼児期から保護者が子供と一緒になって家庭で読むことから始まるものと思います。この方法は、学校の場であっても同様と思います。教職員を始め、外部からの講師を招いて本を読み聞かせることで、より充実したものになると思っております。特に教育委員会では、地域の教育力を生かす上にも日進市立図書館職員の派遣を積極的に進めるとともに、地域の人材を活用する手段で子供の本離れを少しでも歯どめできるように、学校教育の範疇で進めていきたいと考えております。

 2番目の移動図書館についての御質問にお答えをします。

 学校では、毎年新規に図書を購入し、充実した学校図書館づくりに励んでいますが、子供たちが読みたいと思う本が備わっていない場合もあると思います。こうした場合、市立図書館等を利用することが多いと思います。

 現在、市立図書館では、通うことが難しい市民の方に対して、有効に利用していただける移動図書館が設置され、各地域に巡回をしております。この運用を指定場所以外に定期的に広げることのうち、特に校内の乗り入れについては、学校側との調整も必要であり、児童数の多い学校では対応する時間帯で混乱することも予想されますので、現在の状況からすべての学校への対応は難しいものと考えております。しかし、移動図書館は子供たちが本に親しむための契機となる授業として効果が大きいと考えていますので、市民の皆さんに影響を与えない限り、学校の要望によってでき得る限り訪問できるよう調整を図っていきたいと考えております。

 3番目の公共図書館と学校図書室のネットワーク化についての御質問にお答えさせていただきます。

 庁舎改築に伴い、市役所内においてコンピューターにLANが引かれ、互いの情報交換が容易にできるようになる予定でございます。こうした情報の交流は、現在学校間でインターネットを通して実施されております。今後、ますます社会は情報化が進んでいくと考えられます。教育委員会としましては、子供たちの教育の向上を図る上で、多くの知識や情報を備えた市立図書館の利用は欠くことができないものと考えております。こうした知識や情報は、本の貸し出しという手段を通して入手できるわけですが、学校や自宅からコンピューターネットワークを用いることで、より多くの方に手軽に利用でき、知識や情報を得る機会が多くなるものと考えます。

 今後、こうした多くの機関と連携を図り、ネットワークづくりを構築していくには、市立図書館や学校、公共機関との調整を含め、準備期間が必要であると考えておりますので、直ちに実現は無理とは思いますが、その方向性の中で研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(中川増雄) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、アレルギー疾患対策についてお答えさせていただきます。

 現在、保健センターでは、3カ月児、1歳6カ月児健診ともに、アレルギー疾患だけを特定するような問診は行っておりませんが、母親からの聞き取りや相談、保健婦による子供の皮膚などの観察の中から、問題としてとらえ、医師、栄養士等の個別相談につなげております。しかし、今後のアレルギー疾患の増加傾向は、母親の育児不安をもたらす要因にもなることを考え、この不安の軽減のためにも、アンケートの導入を検討し、健診の充実を図ってまいりたいと思います。

 また、3カ月児健診では、医師の診察の前に保健婦が行っております問診で、アレルギー疾患との関連性の強いと考えられる項目につきましては、医師の診察時に指導と相談が受けられるよう体制をとっております。この時期のアレルギー疾患は、皮膚のトラブルとしてあらわれることが多く、検査で原因を明確にする時期としては早過ぎるとの医師の意見もあり、食べ物が原因と決めることは難しく、管理栄養士には主に離乳食指導を行っていただいております。

 1歳6カ月児健診では、3カ月児と違い、既に診断名もつき、医療の管理下のもとに主治医から指示や説明を受けている場合でも、相談を希望する保護者には相談を行っております。

 次に、2のアトピー相談窓口についてでございますが、県のアトピー性皮膚炎の電話と面接相談は10年度をもって廃止になり、11年度以降は県内の各保健所の総合相談窓口で対応することになったと聞いております。これは、市民が相談をより身近で受けることができるようになったと考え、当面の間はこの相談窓口を市民に紹介し、活用を図ってまいりたいと考えております。

 また、今後もアレルギー疾患は増加傾向であることを認識し、新保健センターの整備を進める中で栄養士の確保に努め、確保後は相談の窓口開設に努力してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の講演会等についてお答えさせていただきます。

 3カ月児健診では、医師の指示のもとに、アレルギーに関した冊子を配付しております。また、保健センターで行っております市民向けの健康講座にも取り入れております。

 今後もこれらの広報活動を継続するとともに、できる限りアレルギー疾患に悩んでいる保護者の方々に援助してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(中川増雄) 渡邊明子議員。



◆2番(渡邊明子) 再質問させていただきます。

 先ほど、将来的に図書館と学校の図書室、あるいは公共の施設をオンラインで結ぶという構想があると伺いましたが、その実施に当たっては、後藤議員の質問にも教育長が答えてみえたんですけれども、人を配置しなければなりませんが、当局はこの点をどのように考えておりますか。



○副議長(中川増雄) 教育部長。



◎(萩野教育部長) ネットワークの関係でございますが、このネットワークづくりにつきましては、どうしても新設図書館の開設を契機に検討するというようなことになると思いますので、先ほど教育長が答弁いたしましたように、学校図書館法の一部改正に伴いまして平成15年4月までに学校図書館司書教諭の設置が必要となってまいるということになっておりますので、人材の確保はできるとは思いますが、その状況に応じて適切な対応を考えていきたい、かように考えております。



○副議長(中川増雄) これにて渡邊明子議員の質問は終わります。

 次に、西尾克彦議員の登壇と発言を許します。

          〔10番 西尾克彦登壇〕



◆10番(西尾克彦) 議長のお許しがございましたので質問させていただきます。

 私の質問は、前日までにほぼ代表質問でその答えが出そろった感がございます。今からする質問は、例えば食品で言いますと賞味期限が切れたようなものになると思いますが、通告してございますので、その要旨のみを質問させていただきます。

 助役さんの抱負についてと、るるきのう助役さんから御答弁がございました。で、私の方の要旨をまず申し上げます。

 新助役さんの就任からほぼ3カ月がたちました。市長を補佐されるお立場をどのように認識されておられるのか、また何を目標に助役の執務を遂行されていかれようとお考えなのか。特に、助役さんにおかれましては具体的な数値を上げてこれからの抱負を述べていただきたいと、これが1つ目の質問の要旨でございます。

 2つ目。せんだって、東郷町もくるりんばすが走るようになりました。長久手、豊明、そして東郷町も巡回バスが終始、毎日運行する状況になりまして、非常に市民の方々が、町民の方々がお喜びになっておられるということを耳にいたします。

 当市におきましては、巡回バス発祥の地であります。巡回バスのパイオニアでもある当地が一番後進地域になったような気分をしておりますし、私も市民の方々からそういう希望といいますか、ある部分苦情といいますか、大変耳にする昨今であります。市民の期待にこたえて、もっと充実したくるりんばすを走らせていただきたいと思っております。

 この答えも、既に昨今、きのう、茅野議員さんへの答弁がございましたが、ここであえて質問をさせていただきました。

 要旨でございます、簡潔明瞭に当局のお答えをいただきたいと思います。

 以上にて質問を終わります。



○副議長(中川増雄) ただいまの西尾克彦議員の質問に対する答弁者、最初に、助役。



◎(中川助役) それでは、収入向上への意欲ということで、数字を上げて説明しろということでございますので、説明させていただきます。

 現在、本市の市税は、その5割近くを個人市民税に依存しておりますが、世代交代と流入人口による増収が見込めない近年の状況から、産業振興と優良企業立地の推進など税財源の転換を図り、税収の安定化を目指す必要があります。本市における税収構造は、平成10年度の決算で、市民税が市税全体の53.1%、固定資産税が40.7%、都市計画税が3.4%、残りが市たばこ税などで2.8%でございます。類似の都市としての尾張旭市と比較してみますと、市民税が市税全体の49.0%、固定資産税が38.9%、都市計画税が9.4%、残りが2.7%でございます。また、法人市民税では、日進市が市税全体の8%、尾張旭市が5.7%でございます。したがいまして、法人市民税の構成比では、本市が2.3ポイント上回った形でございます。

 一方、商工業の統計では、まず平成9年の商業統計調査では、年間販売額が、日進で1,202億円、尾張旭市が1,183億円で大差ございませんが、工業統計では、平成10年12月時点の製造品出荷額で、日進市が1,104億円、尾張旭市が1,931億円と、尾張旭市が上回っております。これらのことから、本市の場合、トヨタ、デンソー、中電など、現場で直接製造などを行っていない法人からの税収入のウエートが非常に高いことが裏づけられます。さらに、研究開発団地の愛知池及び機織池の企業における税収も、固定資産税など合わせて年間4億円近くあり、企業誘致といたしましては、その成果が着実に上がっているものと思っております。

 こうしたことから、財政基盤の強化の視点からは、法人市民税の法人割が多額に見込まれる資本金の多い企業が望ましく、あわせて地元企業の育成と雇用の促進が図られれば、非常に効率がよいということであります。今後も県企業庁と一体となって企業誘致に積極的に取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(中川増雄) 次に、企画管理部長。



◎(福和企画管理部長) くるりんばすについてお答えをいたします。

 議員御指摘のように、4月からお隣の東郷町が巡回バスの運行を予定し、毎日運行と聞いております。また、長久手町のNバスも毎日運行であり、運行日数から見れば、確かに本市のくるりんばすは見劣りする感がいたしてまいりました。しかし、昨日の茅野議員の会派代表質問でお答えしましたが、くるりんばすの運行形態を近隣市町との比較のみにおいて論じることは適切ではないというふうに考えます。それは、各市町の行政面積や人口、地形、既存の公共交通機関といった状況や事情はすべて異なり、当然バスの成り立ちや目的、対象もさまざまであるからです。車両形態、使用台数、運行日数、運行便数、運行時間、コース数、こうした要素の組み合わせや財源的検討等により、各市町の事情や目的に合った巡回バスが設定されておるわけでございます。その中で、交通空白地帯の解消や路線バスの廃止に伴う代替え措置といった目的を掲げる巡回バスは、毎日運行が前提となるかと思います。一方で、お年寄りや交通弱者の皆さんが、公共公益施設へのアクセス手段として、あるいは社会参加の一助となることを目的としているこのくるりんばすは、どういう運行形態が最も適切かという観点に立って検討すべきと考えております。今後もくるりんばすのあるべき姿を、利用者の皆さんの御要望はもとより、効率性や公平性、財源の確保といった観点から、その充実に向けて総合的に判断をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中川増雄) 西尾克彦議員。



◆10番(西尾克彦) 再質問いたします。

 助役さんの答弁いただきました。頑張ってください。

 その企画部長さんのお話で再質問するんですが、確認の意味が1つあります。今の答弁で、「お年寄りや交通弱者の皆さんが公共公益施設へのアクセス手段として、あるいは社会参加の一助となることを目的としているくるりんばすは、どういう運行形態が最も適切かという視点に立って検討する」とおっしゃいましたことですが、こうした運行日数や運行便数の充実といった議論は、ある面際限のないもののように考えますが、それでは本市が考えるくるりんばすの最も適切な運行体系とはどのようなものかお答えください。

 以上で再質問です。



○副議長(中川増雄) 企画管理部長。



◎(福和企画管理部長) それでは、お答えをいたします。

 大変難しい御質問でございますが、くるりんばすは今回の本格実施に伴いまして、先ほどの要素で申しますと、使用台数、運行日数、運行便数、運行時間といった要素を充実させていただきました。結果、昨年と単純比較しまして、3倍以上の拡大となっております。しかし、拡充後1年に満たない現在、さらなる要望をいただいておりますが、煩雑なダイヤ改正や運行形態の変更は、利用者の大半がお年寄りといった事情もありますし、混乱を招くおそれがあります。その意味から、議員御指摘のくるりんばすの最も適切な運行体系の到達点に向けて、さきの茅野議員に市長がお答えしましたとおり、近隣市町のアクセスや平成13年度に予定されております需給調整規制の廃止による市内及び広域的交通体系の再編といった取り巻く環境を見据えながら、その判断をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(中川増雄) これにて西尾克彦議員の質問は終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩をいたします。

             午前11時48分 休憩

           −−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○副議長(中川増雄) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 福安克彦議員の登壇と発言を許します。

          〔4番 福安克彦登壇〕



◆4番(福安克彦) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました2項目について一般質問をいたします。

 12月の議会で西尾克彦議員に続きまして正木和彦議員、再びきょう西尾克彦議員の後、私福安克彦でございます。負け彦にならず一生懸命でやりますので、よろしくお願いします。

 通告に従い、通告書の標記は幼児虐待と標記させていただきましたが、児童虐待が適切な表現と思いまして、訂正させていただきます。簡潔に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、児童虐待についてお尋ねをいたします。

 だれしもが青少年の健全な成長を願うものであります。しかし、彼らをめぐる忌まわしい事件、事故が、毎日といっていいほどテレビや新聞で報道されております。そのたび心を痛めておられる方も多いと思いますが、私もその一人でございます。多くの問題の中から、児童虐待及び不登校に関する2点について、日進市の現状とその対応について質問をさせていただきます。

 1点目といたしまして、児童虐待であります。

 3月5日の中日新聞、中日サンデー版によりますと、99年の児童虐待事件は全国で120件、124人の被害者があり、死亡事件は実に43件45人あったと報道されております。愛知県で生後2カ月の男児が、泣きやまないからといって父親から顔を殴られ、死亡するという痛ましい事件が発生しております。児童相談所での相談件数も年々急増し、98年には6,932件に上りました。今後ますます児童虐待の犠牲者はふえるものと予想されます。もはや特殊な家庭のケースではなく、どの家庭でも起こり得る身近な問題としてとらえております。子供を社会全体で守るシステムが必要であるかと思いますが、そこで本市の保育園や小・中学校での児童虐待が、99年には何件発生したのか把握してると思います。どうかその数を教えてください。また、予防、早期発見、早期対応のための対策をどのようにとっておられるか。この2点についてお答えください。

 2点目といたしまして、不登校についてであります。

 何らかの原因で学校へ行けなくなってしまった児童・生徒、毎日どのような気持ちで過ごしていることでしょうか。保護者の気持ちたるや、いかばかりでございます。私は、こうした不登校の生徒がなくなるように願わざるを得ません。本市では、現在どれだけの不登校の生徒がいるか、その主な原因は何か、そして教育委員会ではどのように対応しているのかをお聞かせください。

 次に、駐輪場のトイレについてお尋ねをいたします。

 それぞれの先輩の議員の方々が、重なる要求、要望を求めてこられたと聞いておりますが、赤池2丁目の前田公園のトイレの件でございます。なぜ設置できないか当局に尋ねてみたところ、特定の方々の利用頻度が高いということをお聞かせいただいておりました。トイレの設置を考慮していること、このようにお答えをいただきましたが、前田公園のトイレを設置することについて問題があるとするならば、本市当局が管理をしている駐輪場にトイレを設置していただきたいと、強い要望をいたします。例えば、暖房のきいた地下鉄をおり、駅舎内のトイレを利用して用を済ませても、冬の寒いこの時期に、外に出た途端に多くの人がトイレに行きたい心理に誘われます。駅ロータリー周辺には公衆トイレは設置してありません。特に駐輪場にはもちろんトイレはなく、我慢をして帰宅する人が多く、また我慢をして帰宅すると、ついつい急ぎがちになり、極めて危険な状態になるわけでございます。申すまでもありません、そのためにもぜひ赤池駅駐輪場にトイレを設置していただくよう強い要望をいたして、私の1回目の質問を終わります。



○副議長(中川増雄) ただいまの福安克彦議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、福安議員の児童虐待についてお答えさせていただきます。

 児童虐待は、議員の御指摘のとおり、あってはならないおぞましい出来事と認識しております。

 保育園での児童虐待につきましては、クラス担任の保育士が中心となり、保育活動の中で、身体、服装のチェック、食事の状況、あるいは保護者との会話の内容から、日々細心の注意を払っております。

 また、児童課では、市民から寄せられる情報、民生児童委員からの地域情報、家庭児童相談室からの相談報告等により明らかな虐待行為と判断される場合は、県の中央児童相談所の担当者と連絡を密に取り合いながら、早急な措置を講じております。本市におきましては、虐待に関する通報等は年数件あり、今年度は3件を児童相談所に送致し、2件は養護施設に保護し、1件は継続して相談に当たっております。

 次に、小・中学校でございますが、虐待を早期発見し、関係機関へ連絡する上で重要な機関であります。虐待は比較的見つけやすいものであります。体には内出血によるあざが絶えない、不自然な傷ややけどの跡が多い、服装や体が極端に不潔、身長や体重の増加が非常に悪い、表情が極端に暗いなど、表にあらわれるサインが見られるからであります。教育委員会として、小・中学校では、朝の健康観察により丁寧に行うこと、教師と児童・生徒との人間関係を一層深めることを校長会で指示しております。学校で虐待を発見したら、速やかに児童相談所や児童課、民生児童委員へ連絡することになっております。対応については、そうした専門機関にゆだねております。99年には1件の報告が学校からあり、対応を児童委員さんにお願いしましたところ、虐待ではないとの報告を受けております。ですから、本市においては、幸いにして小・中学生にかかわる虐待はなかったものと認識しております。

 次に、不登校についてお答えさせていただきます。

 教育委員会では、毎月不登校児童・生徒の状況を各学校から報告を受け、その数や指導の実態をつかんでおります。それによりますと、2月には不登校、不登校傾向にある小学生は14人、中学生は27人ありました。原因別では、小学生は集団不適応6人、怠学3人−−怠ける方の怠学です、神経症2人、その他4人であり、中学生は集団不適応9人、怠学9人、神経症6人、学校生活の意義がわからない4人、その他2人となっております。まだこのほかにも、登校したとしても保健室にしか行けない児童・生徒も数名いると聞いております。

 学校では児童・生徒の指導はもとより、保護者に対しても相談日を設けて話し合いをしたり、家庭訪問をしたりして、登校できるよう援助しているところであります。また、県より派遣された心のアドバイザーや県教育センターの相談員にも相談するよう呼びかけております。また、教育委員会では、適応指導教室で集団生活に適応できることを主なねらいとした指導を行っております。現在6人の児童・生徒が教室に通っております。また、不登校児童・生徒の保護者を対象に、情報交換をしながら参加者の気分をほぐすねらいで、毎月1回ハートフレンド親の会を開催しております。この会に参加された方の表情が目に見えて明るくなっていくのを感じております。

 不登校の問題は、指導すればすぐに解決できるというものではありません。そして、どの子も不登校になる可能性を持っているといっても過言ではありません。今後も学校と協力し合い、子供たちの幸せを願い努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



○副議長(中川増雄) 次に、総務部長。



◎(市岡総務部長) 2項目めの駐輪場のトイレについて、赤池駐輪場についてのトイレの設置についてお答えいたします。

 現在、赤池駅は1日平均約1万8,000人の利用者が、名古屋方面、豊田方面への通勤通学等に利用されております。当駅には4カ所の駐輪場が設置されておりまして、鷺池上部を利用した赤池駅前駐輪場を始め、地下鉄東出口駐輪場、国道153号線バイパス沿い駐輪場、赤池駅北駐輪場において、多くの方々に御利用いただいております。御承知のとおり、赤池駅構内には公衆用トイレが地下鉄利用者用として設置されております。今のところ、この駅構内のトイレを利用していただき、利用者の利便を図っております。また、赤池駅北駐輪場につきましては、市有地でもあり、現在自転車管理事務所が設置されておりまして、ここのトイレは駐輪場利用者の方々にも利用をしていただいております。そのほかの3カ所の駐輪場につきましては、トイレが設置されておりませんが、その理由といたしましては、それぞれの駐輪場が借地であること、また池の上部を利用したり、地下鉄入り口上部並びに国の道路用地の一部を駐輪場として利用して建設されておりまして、駐輪場内部においてのトイレを建設するスペースがとれない、そういった事情によるものです。

 特にこのたび設置について御要望いただいております赤池駅前駐輪場につきましては、スペース的には確保できましたとしましても、池の上部を利用しているために、構造的にトイレを建設する加重計算が示されていないことや、排水処理問題、公共下水道未整備地区での浄化槽の設置場所の問題など多くの問題がありまして、とても適地とは申し上げられないのが現状でございます。しかしながら、赤池駅は現在多くの方が利用する日進の西の玄関口でもあり、周辺に公衆用トイレが1カ所もないことから、この地域の公衆用トイレの設置の必要性は十分感じておりますので、関係する部局に協議をするなどしてまいりまして善処を図りたいと思います。検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○副議長(中川増雄) 福安克彦議員。



◆4番(福安克彦) 再質問させていただきます。これは質問でなしに要望しておきます。

 児童虐待については、今後関係機関とともに連絡を密に取っていただいて、努力をしていただきたいと要望します。

 2つ目のトイレについてでございますが、先輩議員が再三要望されて、いまだ赤池駅周辺にはトイレがございません。私の方にも強い要請、要望がありましたので、ぜひ努力をして駐輪場あるいは公共機関用地に、公用地にも十分トイレはできると思いますので、よろしく強い要望をして私の質問を終わります。



○副議長(中川増雄) これにて福安克彦議員の質問は終わります。

 次に、塚本 筧議員の登壇と発言を許します。

          〔5番 塚本 筧登壇〕



◆5番(塚本筧) 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。

 先ほど福安議員がおっしゃいました、私はかっては不登校児童の最たるものでございまして、60よわいの年を数えまして、頭もちょっとぼけてまいりましたので、こういう場で、おかりして、不謹慎な言葉を吐くのはまことに御無礼かと思いますけども、通告しました議題につきましては、昨日来会派の代表者の皆さんが大半質問されましたので、要点のみ質問させていただきたいと思います。

 1番としまして、機構改革に関連します12年度予算と機構改革後の部別予算の整合性についてにつきましては、極力省略したいと思います。ただ、細かい点につきましてちょっと御質問したいと思いますが、その前に、昨日来会派の代表者の皆さんから出ておりました、知恵、勇気、優しさ、交流というすばらしいキーワードとキャッチフレーズに基づきまして、市長が提案されました12年度予算と機構改革につきまして、まずもって長年、半年間の御努力に対しまして敬意を表するものでございます。あえて申し上げれば、再三繰り返されておりました共通問題としまして、参加プラン、参加は皆さんしていただくが、策定いたしますという言葉が再三繰り返されたわけでございますが、行動します、ともに働きますという、またはここにおられます議員さんを含めまして、市民参加の前に、議会の皆さんよろしくお願いしますという言葉は、市長さんからも再三言葉が出たかと思いますけども、皆さん一人一人にお願いいたしますから、ひとつ知恵をかしてくださいと、または一緒に働いてくださいというお言葉はなかったように私は記憶しております。そういう意味におきまして、画竜点睛を欠くと、せっかくでございますので、大事な12年度スタートとしまして、市長からそういうお言葉があり、市民参加とともに議員も頑張れよと、おれと一緒に働けよというお言葉があってもよかったんではないかということを冒頭に希望として申し上げます。

 質問事項に入らさせていただきますが、部課別の要員配分と予算配分につきましては、予算書には、これは先般の部設置条例の認可、いわゆる可決された事項でございますけども、430名、予算は、一般予算でございますけども、197億4,600万円、ちょっとごろが悪いんじゃないかなと、私なみに何とかいいごろにならないかと一生懸命に考えてみたですけども、これ読み方によっては、「行くな、よろろ」というふうに読めてしまうんですね。197億4,600万円、恐らく、すばらしいアイデアの市長さんでございますので、違った読み方があろうかと思いますけども、私は197億円を「行くな」、4,600万円、「000」でございますから、「よろろろろ」っとこう読んでしまったわけです。これはちょっと考えていただかないかんなあと。よく政府がいろいろな予算の読み方を、言葉を変えて言っておるわけでございますけども、これに関連しまして一般会計197億4,600万円、機構改革されます新設の部に対してということで、部設置条例のときにも、議員の皆さんからも質問があったかと思いますけども、じゃあ前の部のとおりですよと、いわゆる要員は変わりませんですよということでございますけども、1つだけこれにつきましてはお尋ねいたしますが、新しく機構改革されまして、新しい部課を設置されれば、当然、細かいことでございますけども、名刺、封筒、書類、その他がすべて変わって、新しい機構改革に伴う予算支出というものがあろうかと思いますが、これあって当然でございますので、あって悪いと申し上げてるわけじゃございませんので、12年度予算の中に含まれておりますか含まれておりませんか、後で結構でございますので、これにつきまして御答弁を賜りたい。これが1つでございます。

 それから、人件費等につきましては38億円云々ということで御説明ございましたんですが、できれば本来機構改革でございますので、予算と機構改革とは連動して、これも3月2日のときには、いわゆる予算、人件費予算はイコールですよと、要員もイコールですよという御答弁ございましたので、ここで細かいことを申し上げようとは思いませんですが、少なくとも機構改革に伴う要員と人件費予算というものは、事前にやっぱり、従来の部でつくっときましたよということではなくて、新しい部課に伴ってつくっておかれるのが当然ではないかなというふうに思いますので、あえて要望事項として申し上げとく次第でございます。

 それから、2番目の生涯支援部、教育振興部と産業環境部との関連でございますけども、部別的にはそんなに変わりませんよと、いわゆる従来の部をこちらに移しただけですよということでございますので、自分なりにはつくってみたんですけども、先ほどちょっと申し上げましたように、人件費が、人件要員がどうなるかわからないということで、そこまでやれなかったと、これについては、ここにウエートづけが、産業環境部のウエートづけが少ないんじゃないですかと、これは6月か9月の一般質問でも申し上げたかと思いますけども、そうではなくて、ここで申し上げたいことは、日進市全面積3,490ヘクタール中、昨日来、いわゆる都市計画区域、南部公共下水対象区域、今後の問題等で論議されておりました都市計画区域が約1,000ヘクタール弱ということだと思いますけども、要は都市計画区域、そのうちの半分ぐらいは開発されておりますよと、きのう市長さんが説明しておられました。開発された住宅地、それからそこに人も集中しておると思いますが、福祉、教育、環境問題等もそういうとこから発生しておると思うんですが、旧集落を含む田畑、原野、河川、丘陵地等の日進市の3分の2に対する具体的な方針が、12年度予算の市長方針の中に盛り込まれておらないようなふうに私は読まさせていただきました。その一例としまして、産業振興課、従来の農政課と商工課の予算でございますが、案として予算額は5億8,520万7,000円一応計上されております。きょうも小池議員その他からもちょっと、また茅野議員からも御提案があったかと思いますけども、商工会員、今約1,100会員でございます。きょうちょっと小池議員からか、その他の答弁の中で御説明、中川助役さんの答弁の中でも御説明あったと思いますけども、昨年いただきました日進市の統計資料、製造出荷高、平成9年が1,000億円ちょっとと、それから卸、小売高が1,200億円ちょっとということで、双方合算しますと約2,200億円ぐらいですから、これに対する、この5億8,520万円の中の2億数千万円が商工経費なんですね、予算なんですね。専業農家はほとんど日進おられませんですけど、統計上もおられません。酪農家を含めて一部ほんのわずかしかおられませんですが、日進JAに関連する兼業農家の皆さんが1,500戸ぐらいあろうかと思います。一応統計に載っております田んぼは462ヘクタール、畑は284ヘクタール、合算しますと約740ヘクタール強と、これらに対する予算が、いわゆる5億8,500万円ということは、産業振興、税の自立、自主というものを、きょうも何度も皆さんからも御質問ございましたんですけども、たとえ5,000万円でも1億円でも自主財源をふやしていこう、日進に住まれる皆さんに、いわゆる働いてよかったなあ、生きていてよかったなあという喜びを与えるものがちょっと少ないんではないかなというふうに受け取れましたので、あえていかがお考えになっておられるんか。いわゆる日進のそのものを健全に維持していく上において、いま少し御検討を賜りたいということをお願いいたします。

 抽象的に申し上げれば、いろんな言葉で表現されております。緑豊かな日進市、文化交流、福祉ゾーンの中核と、自然との保全、自然との共生、森の図書館、公共施設の集約等いろいろと挙げておられますが、これはいい意味では非常にうまい、日進に住んでおられる新しい方にとっては魅力的な美辞麗句であって、旧集落に住んでおる者については、言葉は非常に悪いんですけども、一部のとこから、ああまたインディアンが騒いどるかというように伺っておるわけですが、そうじゃないと、アメリカもかって200年前にはヨーロッパから移民して、今アメリカの先住民が見直されておるときでございますので、そういう意味におきまして、ともども市民でございますので、少数多数を問わずバランスのある、おっしゃっとられましたように、ハードとソフトのバランスをという、そういう意味におきまして、バランスのある政策をいま一つ見直していただきたいということでございます。

 ただし、ただし書き2項申し上げます。あくまでも主要都市近郊型ベッドタウン地域として、このままで推移させますよという政策であれば、先ほどお願いしましたことは撤回をいたします。ただし、そうでなければ、ぜひともひとつ考えていただきたいと。

 人口増加につきましても、受け身で考えていかれるのか、積極的に考えていかれるかによっては、物の今後の対処の仕方が変わってくるんじゃないか。昨日来、区画整理云々ということで、既に着手されております竹の山、それに米野木等につきましては論議されておりましたんです。一部赤池につきましても言及されておりましたんですけども、ここでストップされるのか、プラスさらにされるのか、その後の、その時点の最終年度のバランスをどういうふうに保たれるか、やはり今から第4次総合計画の中に明確に記していかれるべきではないかなというふうに思いました。あえて申し上げるわけでございます。

 それから2番目に、環境、福祉、教育、非常に大事なことでございます。少子・高齢化対策等も大事なことでございますので、これを今の現状、今の流行語であるから政治姿勢として出すということではなくて、本当に前向きに建設的に考えられるんであるならば、農業用地の利用、河川、山林等の活用、商業用地の形成等をいま少し具体化されるべきではないかというふうに思います。自立促進の福祉施設、高齢者敬愛と自然と共生ができる優しさのはぐくまれる学習農園、手工芸作業場等を、できれば1つ、まず一つ一つで結構でございますので、勇気を持って具体的に作成、提案をしていただきたいと思います。例えば、日進市の食糧自給率目標があっても、私見でございますが、よいと思います。いわゆる今国は自給率40%ということを盛んに言っとるわけでございます。大麦はどうとか大豆がどうとかと言っておられますけども、国は国でございますので、やはり自然保全、緑豊かな日進市とうたわれる以上は、その中に農業も考えて、日進市独自の食糧自給率は何と何について、例えば米と何々についてはこれだけにするぞということをJAと相談されまして、いわゆる第4次総合計画の中に盛り込まれてはいかがか。その中に、もちろん大根とか白菜とかキャベツとか、日進の花をつくるでも結構でございますので、そういうものが私は前向きなやはり提案では、施策ではないかなというふうに思います。

 いま一つは、市民の交流、老幼の協調作業交流と教育と環境の前向きな改善と、農地の荒廃防止を含めまして、きのうも、その前にも出とりますけども、農業排水の問題、河川堤防の野焼きの禁止の問題等含めまして、やはり農家にすべてを依存することなく、市民参加でございますので、日進市民の皆さんが農地に出、河川に出て草刈りもする、ごみ拾いもすると、そういうような前向きな、いわゆる市の方針、対策というものを御提案いただけますと、真の交流、真の市民参加になってくるんではないかなと思いまして、あえて申し上げる次第でございます。

 いま一つは、昨日出ておりまして、きょうも小池議員からも出ておりました東部丘陵地区の鉱区の試掘問題につきまして、保全云々とか手続云々とかございましたんですけども、これにつきましても12月にPFIで申し上げましたんですが、あえて申し上げますと、民間所有者の参加も得て、またある意味では出資の可否も得て、議員の皆さんまたは建設常任委員会等含めまして具体化していかれる方向で準備されたらいかがかなと。その中での市民公募、市民参加というものを取り入れられればよろしいかと。どうも話を承っておりますと、後でちょっと申し上げます問題に触れますけども、市民参加だけが、市民公募だけがひとり歩きしていくような感じがしまして、その他が取り残されていってしまうと。市民参加を否定するもんじゃないです、非常に結構なことだと思いますけれども、その辺がいま少し平行線を保った形で進めていただいたらどうかなというふうに思いまして、あえて申し上げた次第でございます。いずれにしましても、今までにない新しい市長公室が設置されて、革新的な市政が展開されるものと御期待申し上げまして、今後の御活躍に期待するものでございます。

 それから、3月2日の部設置条例に関連しまして、ちょっとこれ通告にございませんですけども、お尋ねちょっとしたかったのが、職員勤務評定実施規程の問題と、日進市決裁規程はきょう出ておりましたんですが、決裁権限者、専決者、代決者、それから日進市職員の職の設置に関する規則、これは事務分掌云々ということで、企画管理部長からきょう別なあれで答弁が出ておりましたんですけども、これらは当然部設置条例に関連する事項であろうかと思いますので、いかがされますか、この3項につきまして、簡潔で結構でございますので、お答えをいただきたいと。

 それからもう一つ、通告しとりません問題で、平成12年度の予算を拝見しましたところ、各部の委託料が非常に多額になっておる。きのう、たしかある議員さんから、折原議員さんだと思いますけども、いわゆるコストの高い方から低い方へということで、委託料云々その他のことを、一応効率よくということで言っておられたと思いますけど、私は違った意味であえて申し上げますのは、前はたしか二十二、三億円、11年度予算はそれぐらいであったかと記憶しております。今度は、計算全部しとりませんですけども、恐らく30億円に近い委託料、つまり委託料が多いからいかんと申し上げるんじゃなくて、いわゆる一般予算に占める委託料の、その二十数億円、30億円弱の中の四、五億円を、今ここにおられる職員、理事の皆さんを含めまして、430名の優秀な日進市職員の皆様の御活用、いわゆる4年、5年かけて、きょうも皆さんから出ております専門職要員に養成していくという方向で、養成後にはこの委託料が一部軽減されるという方向に持っていけないものかどうかお尋ねをいたします。できましたら、委託料総額について、数字を言うとなかなか、計算をせないかんからということで、恐らく準備されておると、すぐ答弁が出ろろうかと思いますけども、後で結構でございますので、出していただきたいと思います。これが1番の機構改革に関連する問題でございます。

 2番目、市長さんの諮問委員会またはその他の類似した各委員会があろうかと思いますけども、情報公開と市民参加、市民公募を積極的に推進されます市長さんに対しまして、なぜこういうことをお尋ねするかといいますと、昨年5月かと思いますけども、我々初めて入ってまいりまして、これから議員は審議権を持っておるから諮問委員会は極力脱会するぞと、これはいい悪いは、私はあえて申しませんし、いまだにわからないわけでございますが、そのときに一覧表をいただきましたのが、35、市長さんに関する諮問委員会が35、これ一覧表持っておりますけども、ございまして、今も残っております消防委員会、また学区検討委員会等もあったわけでございますが、その中で16廃止にするぞと、それから残された35のうちの16を引いたものの中からも、一部議員は撤退するぞということで、撤退されたかと思うんです。なぜこういうことをあえて申し上げますかといいますと、今過渡期だと思うんですね、この35の委員会、また議員が所属しない委員会もその他まだ多数あろうかと思いますけども、それは過去に必要であってつくられてきたと、しかし時代に合わないということから、新しい時代は市民参画であり一般公募であるということも含めまして、恐らくかなり思い切って改善されたであろうと思うわけでございますが、その過渡期の中で、今幾つ議員さんが所属される委員会等が残り、議員が所属しないものが幾つあり、さらに新たに市民参加と称して一般公募、その他で昨年からつくられたものがどれだけあるか、3つに分けてできれば一覧表で全議員に御配付をいただくように、ここでお願いをいたします。それは、なぜそういうことを申し上げますかといいますと、やはり情報公開、当然我々勉強してすべてのことを承知しておくことが大事かと思いますけども、知らないことが余りにも多過ぎる。これは自分の不勉強をここで恥ずかしい思いをしてさらけてることになるわけでございますけども、ぜひともひとつ条例に従って設置された委員会につきまして、そういうことをあえて申し上げる次第でございます。

 市条例、規約、規則等に明文化され運営継続されてるものが今もあろうかと思いますが、その中で特に、または殊にという言葉でも結構でございますけども、2つ、市長さんの御見解を求める次第でございます。

 1つは消防委員会について。昨年、先ほど申し上げましたように、消防委員会からは、かって議員さんが入っておられましたんですけども、抜けられたと、その後いろんな経緯がありまして、ことしの出初め式が行われ、その後また委員会が開かれた。しかし、消防委員会条例を読んでみますと、私の読み違えであるといかんですから、後で御訂正賜りたいと、もし誤りがあれば御訂正賜りたいと思いますけども、6人で構成されておって、3人の議員さんが抜けたと、箇条別に書いてございまして、消防委員会の招集は委員長が招集することになってる。これは、委員長は当然議員さんでございません。ところが、招集については過半数をもってと書いてございます。3人抜けてしまって3人残って、過半数、招集権、招集かけれない。所轄は総務ということでございますので、総務でおやりになっておられたと思いますけども、なぜこれをあえて申し上げたかといいますと、その中のいろいろなものを読んでみますと、関連の例規集の中にございます日進市防災会議、日進市消防団条例等を読んでみますと、火災だけじゃないぞと、火災は尾三消防で結構でございますけども、一般防災も消防分団に課せられておりますよと、そういう大事なものに対して条例、規則等がありながら、いつの間にか自然消滅の方向でいってしまうと、いや消滅されてもNPOだとかボランティアだとか、その他の対応策が次のステップとして考えられておればよろしいかと思いますけども、長年継続、持続されてきたものが、うやむやのうちにということでは言葉がちょっと悪いかもしれませんけども、日進市を考えた場合に、これはちょっとまずいじゃないかと、そういう意味におきましてどうお考えになっておるか、ひとつお伺いいたしたいと思います。

 これは、私も昨年6月の平成11年の第2回定例会議で賛成をしておりますので、こんなとこで大きな声で言っとる立場じゃございません。責任は私にもございます。それに対して賛成しましたから、ございますと言って、ここで本当は謝罪すべきかと思うわけでございますけども、これについてあえて市長さんの御見解、これ総務部の御見解じゃございません、市長さんの御見解をお伺い、市長さんのためにあえて弁護をしときますと、昨年の5月に議決された、前市長が当然これを受けとめて、前総務部長と協議の上で、即消防委員会を諮っておられれば、そういうことはなかったと思いますけども、その後引き継ぎはいかがされましたかということがこの中に含まれております。総務部長さんも当然交代しておられますので、引き継ぎ業務であろうかと思いますけども、引き継ぎ業務であるから安易であっていいということじゃないというふうに認識いたしますので、あえて申し上げます。

 いま一つは、学区検討委員会につきまして、これも先ほど来、私がくどく申し上げましたいろんな委員会の中で、どこに所属するかと、たまたま手を挙げて学区検討委員会になった。きのう、きょうと盛んに質問が出とる南小学校に関連する境界、いわゆる南小学校と新設校とのボーダーラインをどこに引くかということが、どうも学区検討委員会のようでございまして、学区検討委員会条例的なものが平成9年、きのうも白井議員からも出ておりましたけども、7月に、私は後で資料をいただきましてわかった、きのうじゃないです、いただきましてわかったんですが、出とりまして、昨年10月に初めて新しい学区検討委員会が招集されて、3回行われた。今後の予定等も全部出していただいて、これは教育委員会は予定どおりに一生懸命努力されて、進捗してきとられると、その間のやりとりの中では、うるさいぐらい14年開校ができるかという御質問も、私も仄聞しとりますし、よく理解しとるわけでございますけども、しかしこれを承認し、これを推進してきたのは市でもあり議会でもあると、あえて私は申し上げたいと、それはなぜかといいますと、たまたま9年度の学区検討委員会の意見書等を読んでみますと、その中では、つくるべしというふうに意見提案されております。もちろん2年は、皆さんの任期は1年でございますので、そういうものが議会の中でも継続されていく、市の中でも継続されていく。ともに闘わせる、討議する、提案するという姿が持続されて始めて市民参加も、従来の審議委員会も生きてくるもんであろうかと。いいのはおれだよと、悪いのはおまえだよというのは非常に簡単でございますけども、そうじゃないんじゃないかなと。お互いにやっぱり責任分担というものは、50%、50%ではなくても、たとえ99対1であっても、責任は関連する以上はあろうかという意味におきまして、きょうは市長さんに、どういうふうにお考えになっておられますか。もう少し従来あったものを尊重しながら新しいものにと、スクラップ・アンド・ビルドということを、きのうだったかきょう市長さんおっしゃられた。改革をやろうと思えば、当然そういうことが必要かとは思いますけども、ただ壊しっ放しで、つくるべきものつくらなければつながってまいらない。やっぱりある意味では、建物の場合、要するに建物を建てておいて、古いもの壊して移すとか、その位置のものを壊すんであれば、その計画をきちっとしておいてやるとかということが大事であろうかと思いますけども、その辺が過渡期であるから明確にできないという、恐らく隔靴掻痒的な要因、要素はあろうかと思いますけども申し上げたいと思います。これが委員会に関連する問題でございます。

 それから、最後でございますが、瀬戸大府東海線の供用開始が3月29日ということで御案内をいただいておりまして、これにつきましては県、市、特に市当局の皆さんも非常に県道でありながら長年、私の記憶でも苦労されて、努力されたものと思いまして、敬意を、この場をかりまして表する次第でございます。しかし、すべてどんな仕事、業務にも、100点満点、完全無欠というものはあり得ない。そういう立場に立って、重箱の隅をつっつくとか批判するとかという気持ちは毛頭ございませんので、御礼を兼ねて次の点をお願いしたいと思います。

 そのあれは、供用開始前に当たりまして交通安全対策は十分なされておるか。きのう、きょうも交通安全の問題が出ておりましたんですが、これは議員の立場で地元のことを言うのは、それは礼を失すると、ルール違反だということのようでございますから、本郷とあえて申しません、いわゆる瀬戸大府道路の今度の供用開始の中間点にございますお寺の東の交差点、いつも納涼花火の仕掛けがかけられる、あそこの交差点が、幅恐らく25メーター強あろうかと思います。東西に農道が入っているわけでございますが、ここに信号機がつかない。いわゆる建設説明開始以来、信号機をお願いしたいということは地元からも言っておりましたんですが、そのときには200メーター間隔では信号機は交通渋滞に支障を来すからつけれないという答弁、これが平成元年から平成6年にかけての答弁であったんです。でも、その問題点は公安委員会であると、こういうことだったんですね。つい最近対策委員会に出ろということでちょっと出ましての回答は、県の予算がありませんからつけれませんと、これは市に今批判をしとるとか何かでございませんけども、あわせいわゆる陳情をお願いしますと、非常に前向きな答弁を県、市当局からいただいたわけでございますけれども、なぜそういうことを申し上げるかというと、それであれば二、三年前に、いわゆる陳情を一緒にやりましょう、車が通ってみて混乱を起こしたらこらいかんぞと、何とかせないかん、陳情をやろうよと、どうもそのムードのようでございますけども、そうじゃなくて、事前の手を打っといて事後の手も打つという観点から、この問題について市長としましてはどういうふうに、市長のこれ責任じゃございませんので、あえて、今は当事者でございますから、当然当面責任はこれあるわけですけども、過去の経緯から行けばどういうふうにお考えになっておられるということで1つお伺いしたい。

 それからいま一つは、非常に積極的にこれも、東西、特に藤島地区から本郷の給食センターの方へ、現給食センターの方に抜ける本田川地区につきまして、非常に積極的に拡大、拡幅工事を、メーン道路になるからということでやっていただきまして、あそこのやはり東側の方が、開口部が非常に大きな暗渠になっております。あれは、お年寄りの方、子供の方が落ちたらまず出れない。これも、きのう、きょうの中に、農業用排水の暗渠等含めまして、いや安全ネットを張りますといういろんな市当局の答弁もいただいていますから、いわゆる建設部、都市計画部等に対してあえてクレームをつけるわけでございません。そういう意味で、これにつきましてひとつ前向きに安全対策をとっていただきたいということが1つでございます。

 その他細かいことはございますけども、ここであえて申しませんので、できましたら南北に渡る日進市のメーン道路となる瀬戸大府につきまして、ぜひともモデル的な安全対策を実行していただきたいということをお願いしまして、第1回の質問を終わります。



○副議長(中川増雄) ただいまの塚本 筧議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) 通告の内容とかなり違っている部分がございまして、議員もそのように申されました。通告にない部分で、答弁に際しまして慎重を期す部分と、あるいは現在ここでお答えのできない部分がありますので、その辺の部分につきましては、まず答弁漏れとなることをお許しいただきたいと思います。

 それで、第1番目の御質問が20分あったわけですが、昨日の7名の代表者質問と本日の5名の皆さんの質問も総括しながらされたようでございます。それはそれといたしましても、一番気になりますのは冒頭言われました「行くな、よろろ」という、この予算の読み方でございますが、私はこれは「じっくりなじむ」というふうに読んでおります。その点を、まず御理解いただきたいと思います。

 その次にもう一つでございますが、私は旧集落とか新しい住民という意識は持っておりません。全体を日進としてとらえ、日進の住民がどうすれば、ここに住んでよかったか、そういうことを念頭にまちづくりをし、しかもこの時代に合ったシステムはどういうもんなんだろうということで、これからも努力をしてまいりますし、今も努力をいたしております。

 それでは、通告をいただいた部分について答弁をさせていただきます。

 まず最初に、機構改革に関連いたしまして、平成12年度予算案と機構改革後の部門予算の整合性についてお答えをさせていただきます。

 当初予算につきましては、予算編成の時期と今回の機構改革の決定時期に相当期間的な開きがありまして、機構改革の内容が必ずしも予算に反映されているということは、私も思っておりません。予算の編成は前年の11月ごろから始まりまして、1月末には確定をしております。今回の機構改革につきましては、準備はしておりましたが、決定に至ったのは予算策定の後であったために、その内容を完全に盛り込むことができませんでした。今回は旧年度の事務室の改善費用があり、配置がえ等の費用で予想される相当分を旧年度中に対応できるものと考えておりますが、完全ではありません。今後必要とされます経費は新年度予算で柔軟に対応していくことによって、そういった欠点を補正していきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市長の諮問委員会の件についてお答えをさせていただきます。

 現在は、本市におきましては、各種審議会、審査会、委員会、協議会、会議等がありますが、市長等の諮問事項に対しまして、調査、審議を行っていただいております。御意見をいただく機関としての諮問委員会、また諮問機関も含まれておりますが、行政運営上の必要性から、審査、審議、調査等を行っていただく附属の機関だということでございます。この中には、民生委員の推薦委員会など法律上の規定に基づくもの、また市条例、規則に基づくもの、そのほか市規程、規約、要綱に基づくもの、そういったものがございます。会議開催につきましても、定期的、継続的に行っているものや、事業の終了と同時に解散する時限、限定の委員会等もあります。

 御質問の諮問委員会、審議会などの設置数や、これらの根拠規程等につきましては、最新の分を現在所管課へ確認を行っておりまして、まとまり次第お示しをしていきたいと考えておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。いずれにいたしましても、諮問委員会を始め各種審議会につきましては、行政を運営していく中で、有識者や関係団体の代表者など、多くの市民参加のもとで貴重な御意見をいただく非常に大切な機関だという認識をいたしております。今後におきましては、市民公募の手法も取り入れて、積極的な行政の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、消防委員会につきましてお答えをさせていただきます。

 消防委員会は、消防団運営に関し、市長からの提案に対し意見を述べていただき、答申をいただく機関でございます。今までの主な審議事項というのは、分団の統廃合の際には、本部分団の廃止でありますとか各分団の消防車両の小型化など、いずれも常備消防の充実によって改革を進めてまいりました。都市化の著しい本市に合った内容の見直しということであったと理解をいたしております。

 現在、消防団活動も常備消防との連携の中での後方支援による消火活動や、それぞれの地域での防火防災の広報活動など順調に行われているものと思っております。こうした中で、短期、中期的にも消防団活動の変化が見当たらない今、差し迫った委員会への諮問事項はなく、最近はもっぱら定例的な行事報告の委員会となっております。行政改革の点から、その存在の是非を考えていかなければならないと考えております。

 私といたしましては、以上のような状況から、委員の任期満了となりますこの3月をもって、本委員会の抜本的な見直しをしたいと思っております。その上で、今後の消防団のあり方について、時間をいただき検討する課題だと認識いたしております。その際の諮問委員会は、消防、防災の知識を有する方はもちろん、財政、行政面など地方分権といった点で、従来の消防団経験者に限らず、幅の広い人材の中から委員会を構成し、諮問事項についての議論をしていただきたいと考えております。委員会設置の必要性やその時期等については、慎重に考え対応してまいります。

 次に、学区検討委員会についてでありますが、学区検討委員会を設置した目的につきましては、市内の市立小・中学校の通学区域に関して関係者の意見を幅広く聴取して、適正な学区を編成していこうということがねらいであります。学区検討委員会で審議をされた内容につきましては、最終的に意見書をまとめていただいた上で、教育委員会あてに提出をしていただき、意見書を採択後、教育委員会に諮って、意見書の審議を行い、承認後、全体方針として市民の皆様にお知らせをさせていただいております。

 瀬戸大府線のバイパスの供用開始に際して、交通安全の対策、方策はあるかという御質問でございます。

 第1点目の流小橋交差点の信号設置についてでありますが、この件につきましては、瀬戸大府線バイパスの建設当初から地元の要望もありますので、県の当局に働きかけ、信号機が設置できるような交差点形状にしていただき、信号機の設置を要望してまいりました。しかし、供用開始時点は設置がされないと聞いております。信号機設置につきましては、今後は公安委員会の方へ地元の皆様ともども、特に議員にも御支援をいただきながら、要望してまいりたいと考えております。

 次に、中央橋と愛知青果前の交差点の間の前川側からの出入り口の安全対策をということでございますが、瀬戸大府線バイパスに供用されることにより車の流れが変わると思われますので、今後の状況を見てそれは検討させていただきたいと思います。

 次に、本郷藤島線の南側歩道についてということでありますが、現在市内の歩道の必要としている道路におきましても、片歩道で整備している状況でありますので、当路線におきましても、今のところ南側については考えておりません。

 次に、現瀬戸大府東海線の管理移管に関しましては、でき得る限り県に整備をしていただいて、それから受けるつもりであります。また、通行方法につきましては、白山の交差点から高松の交差点の間は特に変わることはありません。

 次に、県、市道の安全対策の点検につきましては、日常の点検は十分しているつもりでございますが、気づかない箇所がありましたらお知らせをいただければ、現場を見て判断をさせていただきたいと思います。

 次に、現集落内の新たな進入車両の増大についてでありますが、瀬戸大府線バイパスが供用開始されることにより渋滞が解消され、集落への新たな進入車両はないと信じておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(中川増雄) 塚本議員。



◆5番(塚本筧) 御懇切なる御答弁をいただきまして厚く御礼を申し上げます。

 再質、その他用意をしておりましたんですけども、時間切れのようでございますので、今あるところはお酌み取りいただきまして、私としましては、一言で申し上げたいのは、ここにおられます議員の皆さんも当然でございますけど、そんなことは皆さんも十分承知ですけども、すべてが参画して市長さんの新しい方針を審議し、協力していくという議会でありたい、また議員でありたい、そういう意味で質問をさせていただいておりますので、その点は十分に御認識賜りまして、今後ともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(中川増雄) これにて塚本 筧議員の質問は終わります。

 ただいまから午後2時45分まで休憩をいたします。

             午後2時30分 休憩

           −−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時45分 再開



○副議長(中川増雄) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 片岡拓一議員の登壇と発言を許します。

          〔25番 片岡拓一登壇〕



◆25番(片岡拓一) 議長の許可がありましたので、通告に従って、1、市民参加について、2、入札制度について、3、交通安全について、4、産廃についての、4点14項目を質問いたします。当局の前向きな答弁を期待をいたします。

 では、第1の質問です。市民参加を実効あるものにするために、提案を含めて質問をいたします。

 さきの12月議会においても、市長は、「市民参加のあり方について現在研究中でありますので、皆様の幅広い御論議をお願いしたい」と、こういうふうに答弁されております。また、今議会でも答弁ありましたように、学者に今年度中をめどに、市民参加のあり方についての見解の取りまとめを委託されております。しかし、行政は一日たりともとまることはありません。立派な条例ができなければ市民参加ができないというのではなくて、条例ももちろん必要ですが、今手がけている問題の中から実践的によりよい方法に接近していく、そういうことも考えなければならない、このように思います。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、第1点目です。「第4次総合計画を2000年度中に策定する」、こういうふうに言われておりますけれども、この策定フローを見ますと、市民の意見を直接聞く機会がありません。きのうの市長の答弁では、「広報等で案を公表し、市民の意見を聞きたい」と、このように言われましたが、私は各種団体、法人等ヒアリングに加えて、少なくとも小学校区ごとに市民懇談会を開き、現在総合計画審議会に提出している案を公表し、市民の意見や要望を聞くことを提案します。また、各種団体のヒアリングは、当局が指名する団体のほか、意見を述べたい団体があればぜひ応じていただきたい。このように思いますが、いかがでしょうか。

 第2点目に、既に実施されている子供議会に続いて、高齢者議会、女性議会、商工者議会など、階層ごとに市民議会を開いてはどうでしょうか。市民の方が議場に入る機会は一般的にはありません。傍聴にしても、ごく一部の方に限られております。議会や議員の役割を知って、関心を持っていただくためにも、ぜひ実現をしていただきたい。当局の所見をお伺いします。

 第3点目であります。市民参加の一環として、各種説明会や懇談会等が持たれております。最近も新設小学校の説明会がありましたが、2時間半の会議で、この議事録はA4、25ページにもなっております。また、北部浄化センターの住民説明会は、昨年10月からことしの2月までの間に5回開かれました。先ごろ、後藤議員も指摘されましたけれども、中日新聞の報道によると、議事録を公開するということが要望として出されております。正確に議事録をつくるには、中断のないように録音して、そのテープをそのまま文字にするしかありません。担当課の職員が片手間でやれるような仕事ではないと思います。議事録を作成するなど、真の意味で住民参加を保障するために必要な経費を予算に計上すべきと、このように考えますが、いかがでしょうか。

 第4点目です。このような説明会で、その場で住民と約束したりすることがしばしばあります。検討しますという言葉は、議会では、実は何もやりません、このような意味だとしても、一応通ってしまいますが、しかし住民はそんなわけにはいきません。当局は慎重に、かつ責任を持って発言をしていただきたい。住民参加とは、それだけ職員の力量がためされる。もう一つ、そういう場合に気になるのは幹部の姿勢であります。説明会などで担当者が一生懸命応答しているのに助け船を出すのでもなく、終始無言という場面があります。幹部は幹部としての責任を果たせと、このように私は言いたいわけでありますが、いかがでしょうか。

 第5点目です。最近ワークショップ方式という言葉がよく聞かれます。どのような事業に適用するのか、どのような基準で参加者を集めるのか。そもそもワークショップ方式とはどのような手法で、どんな効果をねらっているのか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 第2の質問に移ります。入札制度の改善と地元業者の育成についてであります。

 1999年度の予算の執行に当たって、4月から12月までの間に入札が行われたのは約280件にもなります。1回10社指名されたとしても、延べ2,800社指名されております。指名願を出していても指名されなければ、受注のチャンスは絶対にありません。同時に、地元業者に発注すれば、市民の税金が地域に還元され、雇用の確保にもつながります。入札制度を改善し、地元業者の育成を図ることが必要な理由はここにあります。

 以下、建設、土木工事の入札を中心に質問いたします。

 まず、第1点目の質問であります。公平な指名、これは当然でありますが、同時に地元業者と市外業者の一定の指名割合、さらに地元といっても市内に本社、あるいは単独事業所がある業者と支店や営業所だけがある、そういう業者との間に少し差をつけるなどの指名の基準が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 98年10月の事業所統計によりますと、本市の建設業の事業所数は224事業所で、従業員は2,011人、こうなっております。しかし、市内に本社があり、指名願を出している業者は限られております。例えば、土木工事で指名願を提出している会社は21社であります。その指名状況を見ますと、98年度では、土木の入札件数が97件、そのうち40回前後指名されたのが、21社のうち3社であります。反対に、10回以下が5社であります。このような差がなぜ起きるのか、どのようなルールで指名しているのか、公平性と確実な事業執行についてどう配慮しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第2点目の質問であります。業者は資本金や従業員数などを点数化して、上からS、A、B、C、こういうふうにランク分けされております。この格付と受注できる請負金額が連動しております。例えば、建築工事なら、5億円以上はSの業者のランクしか指名されません。Cだと1,000万円以下の工事しか指名されません。しかし、上位ランクの業者が下位の工事の指名を受けることができます。スーパーゼネコンが地元の小さな工事を受注することがあるのは、こうした仕組みがあるからであります。下位の業者が上位の工事を受注できないように、上位の業者の下位への参入を規制する必要があります。さらに、工事額の区分が5,000万円以上5億円以下をAランク業者に割り当てております。これは建築の場合でありますけれども、幅が広過ぎてゼネコンの参入を招いている、このように思います。ここにもう一、二段階を設定し、地元中小業者の分野を確保するべきであります。

 また、分離分割発注については、毎年電気工事業界団体などからも要望が出ております。三好町などでも実施をしているわけであります。他の自治体がやっていることでありますから、よく研究して、よいところがあれば積極的に採用し、従来の慣例にとらわれない挑戦を当局に求めますが、見解を求めます。

 第3点目に、公共事業を発注する際、下請には市内の業者を使うように元請に対して要望していただきたい。そのために、下請業者の報告を2次、3次まで正確に求めて、例えばその実績も今後の指名の参考にするなどすることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 第4点目に、予定価格の公表を求めたいと思います。これについては、先ほど後藤議員の質問にお答えになりましたので、私はそれに加えて、委託契約の問題について当局に見解を求めたいと思います。委託契約も入札制度になっておりますけれども、そのうち、委託契約のうちで、一部のものは随意契約になっております。この随意契約については、その契約額が適正であるかどうかということを判断する材料がないわけであります。この点では、当局はこの予定価格を公表すると同じように、情報公開ということで、設計単価、単価を公表するべきだと、このように思いますが、いかがでしょうか。このことによって随意契約の契約額が適正かどうかということも検証できるのではないか、このように思いますが、いかがですか。

 第3点目として、市内の交通安全施策についてお伺いいたします。

 市内の交通事故は、1997年が2,780件、98年が2,828件、99年が2,928件と徐々に増加しております。これは警察に届けた数だけでありますので、もっと実際は多いと思います。交通事故死者は、97年が2人、98年が1人、99年は3人です。当事者の苦痛はもとより、物的損失もはかり知れないものがあると思います。

 そこで、第1点目の質問であります。事故の起こりやすい場所というのがあります。99年に3件以上事故が起こった場所は、市内で23カ所あります。最高は愛知学院大学前の交差点で、1年で10件交通事故がありました。以下8件あったのが、国道153号線の藤塚地内の交差点、南山の手線の孫三が杁交差点、ここの交差点では重傷者も出ております。7件は国道153号浅田西交差点、ここにも重傷者が出ております。県道名古屋豊田線の浅田交差点にも7件事故があり、重傷者がありました。事故の件数がふえれば、当然重大事故の確率も高くなるわけですが、99年中の重傷事故12件のうちの4件は事故多発交差点で起きております。こういうだれでもわかっている危険な交差点がなぜ改善されないのか。事故が起きたら現場に出向いて、警察と総務課、土木など関係機関が一つずつ点検して、具体的な対策をとるべきだと、矢印信号や適切な看板、カーブミラー、街路灯など、すぐにできることもあるはずであります。当局の真剣な検討を求めたいと思います。

 第2点目として、計画的な交通安全施策の確立についてであります。

 交通安全対策基本法では地方公共団体の責任として、「住民の生命、身体及び財産を保護するために、その区域における交通安全に関し、国の施策に準じて施策を講じるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する」と、このようにしております。明確に自治体の責任を規定しとるわけであります。市町村において条例を定めて、交通安全対策会議を置き、交通安全計画を作成し、実施することができることになっております。県下の9市で、これは条例化されております。愛知県では1971年度から6次にわたって交通安全計画を定め、それに基づいて毎年実施計画を策定しております。例えば、11年度で言えば、県道の交差点改良、48カ所、48億5,080万円、信号機新設123基などで6億986万円、歩道、自転車道などの整備で76億80万円など、数値目標と予算を明確にしております。本市も条例により交通安全対策協議会を置き、交通安全計画、そして実施計画を策定し、数値目標を明らかにして取り組みを強化すべきであると考えますが、いかがでしょうか。ちなみに、ここ3年間の本市と県の交通安全施設整備費の決算額は幾らぐらいになっているか、お聞かせを願いたいと思います。

 第4の質問であります。産業廃棄物の処理について、今まで何回も質問してきましたが、十分に問題が解決しているとは思えませんので、引き続き質問をいたします。

 第1点目、市内の産廃処理施設の情報の公開を求めます。処理方法や能力、許可品目、ダイオキシン濃度、炉の連続燃焼記録、産廃や焼却灰のマニフェストなど、現在会社に保管しなければならないとされております情報を市として収集し、公表していただきたい。私も個々にはそういう事業所に立ち寄ることがあるわけでありますが、社長がいないなどと言って書類を提出してもらえませんでした。きちんと条件がこのような業者に守られているなら、公開されて困ることはない、このように思います。

 なお、最近産廃処理業者で本市に焼却場を持っております伊藤重機が許可を取り消されております。しかし、相変わらず、看板は撤去しましたけども、炉からは煙が出ていると、こういう状態でありますが、当局はこの事実を知っているのか。行政処分を守らせる努力をどうしているのか、お聞かせ願いたい。

 第2点目に、米野木町に建設廃材が埋められていると報道された問題であります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令第7条の改正前の条項では、3,000平方メートルを超える処分場の場合は制約があります。その条項の説明と罰則があるのかないのか、そして埋め立てられた場所の地番と面積を当局から報告していただきたいと思います。ここにその現場の航空写真があります。これは1998年11月に撮られたものですが、こういうものは市も入手してみえると思います。この現場を見ますと、これはまだ埋め立ての途中でありますけれども、明らかに建設廃材と思われるコンクリートがらなどがここに見えるわけでありますので、この点も含めて当局の所見をお伺いしたい、このように思います。

 第3点目に、こうした問題が起こるたびに、保健所だ県だ警察だということで、市には何の責任も権限もないと、こう言われております。そこで、私は他の自治体にあるような廃棄物や産廃を規制する条例の制定を提案いたします。最近では豊明市がつくりましたが、その後効果が上がっているというふうに言われております。市として積極的にかかわっていくという姿勢が求められているということを強く主張しまして、私の第1回目の一般質問を終わります。



○副議長(中川増雄) ただいまの片岡拓一議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、質問にお答えさせていただきます。

 まず最初に、市民参加を実効あるものにするためについてお答えします。

 総合計画案について、小学校区ごとの説明会を開かれたいということについてお答えします。

 計画案につきましては、今後議会へお示しさせていただき、市民にも広報等でお知らせするとともに、直接市民の方々へ御説明する機会を持っていきたいというふうに考えております。また、この説明方法については、総合計画が地区別計画といった性格づけでない点も踏まえて、市全体の開催を検討していきたいというふうに考えております。

 各種団体、法人等ヒアリングにつきましては、さきの団体意向調査において具体的な提案をいただいた団体、法人等について、直接出向いてお話をお聞きしましたが、議員がおっしゃられますように、今後も御意見をいただける場合は、適宜お聞きしていきたいというふうに考えております。

 次に、2点目の階層ごと市民議会を開かれたいについてお答えします。

 種々の階層からの意見を聞く場については、意見交換会などいろいろな手段があり、いろんなチャンネルで意見を聞くことは大切と考えております。確かに議会形式についても、その一つの手段とはなり得ると考えております。平成10年に子供議会を、国際青年年には青年議会を開催をいたしましたが、現在のところは、こうした議会を開催する予定はありませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、各種説明会、懇談会等の議事録の作成についてお答えさせていただきます。

 現在の議事録については、大部分職員の要約筆記となっております。この要約筆記については、微妙な言い回し方について一部主観が入るおそれがあります。今後、より正確に早く作成することが必要になってくることが考えられます。どの会議についても正確なものが必要かは、もう少し精査が必要と考えますが、予算化に向けて検討していきたいというふうに思います。

 次に、市民との合意は責任を持って実行されたいについてお答えさせていただきます。

 説明会等でのやりとりについては、いろいろな場合があります。説明者や答弁者が、だれの発言であろうと行政としては一致した意見ということで発言しており、その面で幹部の責任を果たしていると考えます。職員はそれぞれ責任を持って対応しておりますし、また約束した事項については、責任を持って行うことが行政の信頼を得るために必要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、ワークショップ方式の実施についてお答えさせていただきます。

 一般的には、ワークショップは作業場とか仕事場という意味ですが、ワークショップ方式というのは、市民参加方法の一つとして、講義方式によらず、参加者に自主的に活動させる講習会という意味で使われております。

 市民参加のあり方については、現在調査検討中であり、ワークショップ方式についても、この中で検討していきたいと考えております。考え方がまとまり次第、議員の皆さんとの意見交換の場もつくりたいと思っておりますので、御協力くださるようお願いをいたします。

 次に、質問事項2の入札制度の改善と地元業者の育成についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の質問でございます。入札につきましては、現在本市では指名競争入札により契約を行っているところであります。これは、現在の実務の中で、我が国の公共工事契約方式の基本となって多く活用されている方式で、これは一般競争入札等に比べ、発注者が業者を選定する中で、不良、不的確業者を排除でき、手続が簡単であり、また契約までの期間が比較的短いことが挙げられます。特に公共工事は、その履行期間、でき上がりの品質等を確保することが前提でありますので、信用ある業者間での競争が重視されるためであります。この指名競争入札で、日進市に10、11年度の指名願が提出されている市内に本店のある業者は、土木工事で21社、建築工事で13社、支店業者につきましては、土木工事で4社、建築工事で3社という状況となっておりまして、支店業者は土木、建築いずれも市内本店業者に比べて指名回数は低く抑えられているところでございます。

 次に、指名回数の差でございますが、発注件数に対する指名回数が低い業者につきましては、他の登録業種に主力となっておりまして、その業種の指名回数と合わせますと、上位業者と遜色のない指名率となっております。

 なお、市内業者で指名の実績がない業者が若干ありますが、指名については、受注意欲、施工能力及び信用、実績等をかんがみて、公平に業者を選定していく考えでありますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の請負金額のランク分けの細分化や分離分割発注により地元業者の指名機会をふやすについてお答えさせていただきます。

 工事の発注については、指名業者選定基準及び業者格付要領に基づき、各業者に格付し、金額別にそれぞれ発注しており、指名願が提出されている建設業者はすべてどれかに格付されているところでございます。この格付につきましては、本年度新たに指名願の受け付けを行い、また格付の基礎となる経営事項審査点数につきましても、昨年計算方法が見直しされましたので、格付の見直しについては行う予定をしているところでございます。格付の細分化につきましては、指名業者、受注金額の範囲が狭くなり、指名回数が少なくなると考えられます。

 また、上位ランク業者の下位等級工事への参入につきましては、発注者に有利な場合、地理的要件、受注済み工事等の要件などが発生した場合を考えますと、現行のとおりで業者選定を行っていきたいと考えております。

 次に、分離分割発注でございますが、工事の施行の合理性に反する分離分割発注は、一括下請−−丸投げですね−−を誘発、助長することになりやすいので、発注に当たっては、工程等から見て分離分割して発注することが適切であるかどうかを十分に検討して発注していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目の関係でございます。本来、元請と下請の取引は民間同士の契約関係であり、本来自由な経済活動にゆだねるべきであり、行政においても、元請企業が取引上の地位を不当に利用し、不公平な取引に該当するような行為を行うような場合には必要な指導を行うべきでありますが、元請業者と下請業者との契約関係に行政が関与することは、市民から誤解を招くことにもなりかねません。このようなことを考えますと、下請業者の方には、工事の発注状況、落札業者等の情報は総務課で閲覧ができますので、この情報により元請業者へ営業活動をしていただき、公共工事に参入をしていただければと考えております。

 次に、下請の報告でございますが、工事標準仕様書に、契約締結後に工事施行計画書の作成を義務づけており、この計画書の現場組織図の作成で、下請に発注する工種がある場合には、2次、3次への下請の発注状況が確認できるようになっております。

 4点目の予定価格の公表につきましては、後藤議員の質問に御答弁させていただきましたように、公表にむけて検討しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、随意契約で行っている委託契約について設計単価の公表というお話でございます。委託業務を算出根拠として使用している積算単価については、公開することにより、反復継続する同種の事業の公正、適正な執行を妨げるおそれがあると考えますので、設計価格並びに積算単価につきましては非公開とせざるを得ないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(中川増雄) 次に、総務部長。



◎(市岡総務部長) 質問事項の3、市内の交通安全について。

 御質問1点目の市内の事故が多く発生している場所の安全対策の改善について。特に交差点での事故が多く発生し、増加している背景には、地域の発展に伴う通行車両の増加、高齢化社会の到来、シートベルト着用率の低下、レジャー志向型への移行に伴う夜間及び休日の交通量の増加、そして道路利用者の交通安全意識の低下などが考えられます。

 御指摘いただきました事故の発生場所における対応でございますが、警察の指導のもとに交通事故の実態調査、分析、原因解明、事故防止対策等について、関係者が現場確認の上、協議をしながらできる限りの対策を実施しております。平成11年度には、現在までに米野木地内及び栄地内において各1カ所の信号機の設置を始め、横断歩道の設置及び道路反射鏡、啓発看板等の交通安全施設を設置し、少しずつではありますが、安全対策の改善がされてきたと思っております。しかし、抜本的な対応としましては、交差点の改良並びに歩道の設置等の改善対策は必要になってまいりますが、国等の所管部分が大半でありますし、用地の取得も関係することから、すぐに改善することは難しいのが実態でございます。しかしながら、少なくとも改善が図られるように、今後とも関係部署と十分協議しながら検討して、実施をしてまいりたいと思っております。

 次に、2点目の御質問の法に基づく交通安全対策会議の設置及び交通安全基本計画並びに実施計画の策定についてでございますが、現在本市には交通安全対策基本法第18条に基づく交通安全対策会議につきましては、必要に応じ設置することができる旨の規定でございますから、現在設置はされておりませんけれども、第26条第1項第2号に基づく市町村安全計画の策定につきましては、第6次交通安全計画として策定をいたしております。内容につきましては、平成8年度から平成12年度までの市内の交通安全対策を定めたものであります。この計画に基づきまして、平成11年度から平成13年度までの日進市の第9次実施計画の中において実施目標を策定しておりまして、現在各関係機関等が一体となって諸施策を推進しております。

 次に、お尋ねの過去3年間の本市と県の交通安全施設整備費の決算状況でありますが、本市は平成8年度の決算額は、7款2項4目交通安全施設としまして1,041万5,360円、9年度の決算額は999万4,950円、10年度の決算額は995万9,250円でありました。また、2款1項7目の交通安全対策費といたしましては、平成8年度が708万9,490円、9年度が550万8,300円、10年度が684万1,002円でありました。

 次に、県の決算状況でございますが、県土木及び県警本部に問い合わせをいたしましたところ、その額は交通安全施設関係整備費といたしまして、平成8年度が決算額で約380億円、平成9年度の決算額は同じく380億円、平成10年度の決算額は348億円とのことでございました。

 また、交通安全対策会議の設置がなされていない点につきましては、先進の市町村等に設置の有効性などの情報の収集に努めるとともに、その検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁といたします。



○副議長(中川増雄) 次に、経済環境部長。



◎(小澤経済環境部長) それでは、4番目の産業廃棄物の処理についてお答えをしたいと思います。

 最初に、産廃の焼却施設の情報の公開を市の責任でということについてでございます。最終処分場等の設置者は、施設の維持管理状況を記録し、これを利害関係者の求めに応じて閲覧させることになっております。

 今後の対応につきましてですが、現地の状況を把握しまして、必要に応じて私どもが調査して知り得たことについては、窓口対応の中で報告させていただく方向で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、伊藤重機についてであります。産業廃棄物の収集運搬業と処分業の許可が取り消され、業として他社の産廃物を取り扱うことができなくなりましたことは承知いたしておるところでございます。しかしながら、産廃の自家物の焼却施設の設置許可及び建設業法の許可を持っておりまして、自社で解体を請け負った自家物につきましては、引き続き焼却ができることになっておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、2点目の施行令第7条の関係でございます。廃棄物処理法施行令第7条につきましては、平成9年12月以前は、産業廃棄物の処分場のうち安定型産業廃棄物の埋立処分の用に供される面積が3,000平方メートル以上のものが許可対象とされており、それ未満のものについては対象外でありました。

 罰則についてでありますが、法第25条から31条で規定をされております。例えば、許可を受けず処分場の設置をした場合は、25条4号違反で3年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはこの併科となっております。

 次に、場所の関係でございますが、場所につきましては明確にはされておりません。私どもが図面等で検索したところ、米野木町の追頃の2筆が対象と思われます。

 なお、扱いといたしましては、昨年9月議会でお答えしておりますように、現状を確認しまして、3,000平方メートル以下で届け出の対象ではないという判断で取り扱われておりますので、よろしくお願いします。

 次に、3番目の産廃に関して豊明市の条例をということでございます。豊明市内におきましては、民間産業廃棄物処分場の廃棄物の問題が発生し、廃棄物に係る許可、適正処理の指導権限が県に委任されている中で、現行法を補完する形で条例が制定されたと聞いております。そこで、現在、私どもも条例策定を目指し調整中でございます。ちょうど国におきましても廃棄物処理法の改正が検討されており、これを視野に入れながら、また他市町村の状況を参考にしながら、条例制定ができるよう努力しておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(中川増雄) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 再質問いたします。

 まず、市民参加のことでお伺いしたいんですが、総合計画の懇談会ということです。説明会、懇談会ということですが、これは私は、きのうからいろいろ皆さんが言われておりますように、声の大きな市民、また物言わぬ市民と、こんなような表現もありましたけれども、多くの方に意見を述べていただくためには、やはり地域へ出向いていくということが必要だと思います。そういう点で、学区ごととかということは、地域に出向いて行うということが必要だというふうに思ってるんですが、この点について、今当局の方は1カ所でやりたいというようなニュアンスだったんですが、この点について再度答弁を求めたいと思います。



○副議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) 先ほど申し上げましたように、地区計画的なものじゃありませんので、全般的な説明会を開きたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。



○副議長(中川増雄) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) もちろんそういう全般的な計画だと、学区ごとの計画になってないということは当然なんですが、私が今言いましたようなことで、たくさんの人に参加していただくということから言えば、当然そういうことが必要じゃないかということを改めて主張して、ぜひ引き続き具体化できるように努力をお願いしたいということを要望します。

 次に、高齢者議会とか各種階層ごとの議会ということで、考えていないということでありましたけれども、こういう人たちに市の施策、いろんな具体的な、高齢者の施策であるとか、あるいはこういうほかの商工業者の施策だとか、こういうことについて意見を聞かれる気はあると思うんですが、そういうようなものについては、例えば議会という名称は使わなくても懇談会であるとか、そういうものについてやられる意思はあるかどうか、この点お伺いします。



○副議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) 意見は聞く必要がありますので、今後その点については検討していきたいというふうに思います。



○副議長(中川増雄) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 市民との合意というのは責任を持って実行されたいという件について、具体的な例を挙げて、1点お聞きします。

 たまたま私が出た新設小学校の説明会の例を挙げまして、当事者にはちょっと御迷惑かと思うんですが、こんなやりとりがあったわけですね。例えば、新設小学校のところで、参加者から、新設小学校の用地の周辺に日東建設のグラウンドがあると、このグラウンドを借用するとか共同で使用するとかによって、学校のグラウンドとして使用しながら、なおかつ民間の施設でも利用していただくというようなことで、もっと施設の建設コストが下がるんではないか、あるいは土地の有効利用できるんではないか、このようにありました。それから、その方の最後の発言に、こういう説明会を今後、1回じゃなくて、もっと開いてほしいと、こういう要望がありました。それに対して、当局側はこういうように答えたんですね。まず説明会ですが、「回数のことは別としても、実施をしなければならないと思っております」と、こういうふうに答えてみえます。また、日東建設の方について、「日東建設株式会社とも一度話をしてみますが、その結果で前向きな回答が得られるかどうか、ちょっとまだ私の方ではわかりません」、こういう答弁されているんですが、こういうことについて、具体的にその後どのように進展されたか、少し担当の方から返事をお願いしたい。



○副議長(中川増雄) 教育部長。



◎(萩野教育部長) 説明会の件でございますが、こういう機会という形のお話は申し上げまして、今報告のとおりでございまして、私どもは、申し上げておりますように、設計業者が決まりますと、まとまった内容、とりあえず元原案をつくりました段階におきまして、地域の皆さんに1度御説明する機会を設けるということで、意見を聴取する、何もない材料の中で意見を聴取するということの考え方は、もう私どもは意見というのは要望書もいただいておりまして、たくさんの皆さんからいろんな形の御提言もいただいておりますので、取りまとめたものを説明する中で御意見を賜る、こういう考え方でおりますので、今後その機会を設けたいというふうに考えておりますし、日東グラウンドの問題につきましては、まだこれ開校の問題、まだ開校を今一生懸命やっておりますので、開校してグラウンドの形状、あるいはそこの日東グラウンドとの関係を学校側がどのような形で利用するかということも含めて具体的な話を申し上げないことには、ただ単に貸せとか、使うぞという程度の話では大変失礼と思いますので、その辺を煮詰めた上で、もしその必要性があれば、その段階でお話を申し上げると、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(中川増雄) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 今の部長の答弁は、そういうことだと思うんです。そういう点で、説明会で市民の皆さんに、安易にいろいろな点で検討するとか約束するとかということを言われないように、そしてまた、それは言われた以上必ず実行していただく。市民は、それが当たり前だというように思ってるもんですから、いつ返事がいただけるのかと、こういうことで、そういうことなんですので、ぜひ慎重にやっていただきたいし、言われたことについてはぜひ実行していただきたいし、今後も説明会を開いていただきたいと、このように思います。

 次に、入札制度の問題ですが、今結果的に、指名は、市内業者の入札の機会については公平に行われていると、こういう説明があったと思うんですが、私はルールをつくるべきじゃないかと、こういうふうに指名の問題についてお伺いしたんですが、このルールというのはどのようになっているのか、結果として公平だということじゃなくて、ルールがあるはずなんですが、そのルールについてお伺いしたい。それでなければ、担当者のさじかげん一つで、この業者を指名するしないというふうになってしまうと思うんですが、これはいかがですか。



○副議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) 特にそういう何件ずつとかそういう決まったルールというのはないんですが、一応市内業者についてはワンランクアップということでやっておりますので、平均して指名できるように心がけておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(中川増雄) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 今の話だと、私が言ったようにルールがないと。それは結果的にそうなっているというだけの話で、それについてはやはりルールを設けるべきじゃないかというふうに私は思います。その点を要望して、ぜひ改善を検討していただきたいというふうに思います。

 それから、請負金額のランク分けの問題ですが、これはほかの舗装にしてもいろいろずっとランクがあるわけなんですが、これについて上位の業者が下の方に参入しないようにする、そういうルールをつくるっていうことは必要じゃないかと、私はその点を指摘したんですが、その点についてはいかがでしょうか。これについては、私が知る範囲ではルールがあるというふうに聞いてますけれど、いかがですか。



○副議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 一応そういう金額的には決めておりますけれども、特に必要がある場合についてだけランクを下げて扱っておりますので、お願いいたします。



○副議長(中川増雄) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) お答えがはっきりしないんですが、必要がある場合だけ下の方の、下位の方の事業規模のとこに上のランクの業者が参入することができる、指名することができると、こういうことなんですが、その場合は具体的に先ほど申されたような理由があると思うんですが、この比率についてルールがあると思うんですよね。このルールについて御説明をお願いします。



○副議長(中川増雄) 総務部長。



◎(市岡総務部長) お答えします。

 まず、関連工事につきまして、本体工事に伴って、それに追加するような形で工事が出るという場合は、現在請け負っておるような業者もその指名の中に入れて指名をしておるということでございます。また、比率につきましては、本体工事の3分の1を基準としております。

 以上です。



○副議長(中川増雄) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 再度お尋ねします。

 今の説明では、実際のところよくわからないというのが多くの、聞いてみえる方の御意見だと思います。私は事前にある程度お聞きしましたので、私の方はそれなりに理解できるというんですが、もし具体的に答弁できなければ、直接の契約担当の方に、担当者に明快に答弁をお願いしたい。いいですか、それで。



○副議長(中川増雄) 総務部長。



◎(市岡総務部長) 済いません、今の答弁の中で、一部訂正させていただきたいと思います。

 私関連する工事の額というふうに申し上げましたけども、業者の数が3分の1までということでございますので、よろしくお願いします。



○副議長(中川増雄) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 上位の業者が下の方の工事に参入する場合に、どういうルールがあるかということなんです。で、指名の場合、もちろん最初に指名するわけですが、指名するときのルールはどういうルールかと、そこにどういう規制があるかと、このことをお伺いしてるんです。下位の業者は上に指名されないんです、これはこういうルールがあるんですよね。



○副議長(中川増雄) 総務課長。



◎(青山総務課長) ルールということでございますが、関連工事ということで、必要に応じてということで、その際には指名審査会に諮って決めております。

 以上です。



○副議長(中川増雄) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) いつまで言ってもちょっとあとほかの質問もありますので、もう少し明快に答弁ができるように、はっきりルールを説明できるように、だれにもわかるようにしていただきたいし、それが「見える、届く、変わる」ということだと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いします。

 それから、市内の交通安全についてですけども、当局は規則によって計画を定めていると、このことはそのとおりだと思うんです。だけど、私どもは交通安全計画、あるいはそれを見たこともないし、実施計画もないわけですよね。条例をつくると、これを公表しなければならないと、こういうふうになってるんですよ。だから、条例をつくって、そういう交通安全対策協議会をつくって、基本計画、そして実施計画をつくって、それを公表する、このことをぜひ求めたいと思います。どうですか、担当者の方にお答えをお願いします。



○副議長(中川増雄) 総務部長。



◎(市岡総務部長) 条例の制定ということでございますけれども、これは先ほどもお答えさせていただきましたけども、先行しておる市がございますので、そうしたところでその実効性を確認をして、必要があればそういうことを検討していきたいというふうに思います。



○副議長(中川増雄) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 当局の検討をよろしくお願いしたいと思います。

 産廃の問題についてですが、米野木町の埋め立ての現場の問題ですが、3,000平方メートルでないと、目視によってそういうふうに確認されているということですが、現地の登記簿謄本によれば3,258平米ありますよね。このことについては確認してみえると思います。その上で、なお3,000平米以下だというふうに言われる根拠についてお伺いします。



○副議長(中川増雄) 経済環境部長。



◎(小澤経済環境部長) その件につきましては、私どもの台帳の方調べまして、面積は3,000ということは確認しております。しかしながら、これ台帳面積ということでございまして、現地と台帳と果たしてどういうもんか、また現地の方が明確に境界ぐい等が見当たらないというようなことから、そういったことは特段確認がされてございませんので、よろしくお願いします。



○副議長(中川増雄) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 現地へ当然行かれてるもんですから、現地を見ればそれが3,000平米以下か以上かということは恐らくわかると思うんですよね。3,000平米ということは、100メートル掛ける30メートルですよね。現地で、むしろ登記簿謄本の面積より多いんじゃないかというふうに実際は思っているわけですが、あくまで目視しかない、目視しかしてみえないわけですよね。現地へ行ってきちっとやはり対応されるべきだと、そういうふうに私は思います。その点について、当局はあくまでそういう必要がないというふうな認識なのかどうか、再度お願いします。



○副議長(中川増雄) 経済環境部長。



◎(小澤経済環境部長) 先ほども申しましたが、どうしてもああいった地域ちゅうのは非常に面積的には難しい格好になっております。そうした中で、先ほど答弁させていただきましたが、昨年9月議会で目視ということでございました。私どもも当時保健所あるいは県庁本体といろいろ議論の中で、こういう回答をいただいておりますので、あくまでも3,000平米以下の、関係しないということで理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(中川増雄) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 私は事実に基づいて言っているんですよね。だから、当局だって事実に基づいて反論してもらわなきゃ、それは納得できないんじゃないですか。そういう事実もなしに、ただそう思うというだけの話では、これは行政がやるこっちゃないというふうに私は思います。こういうことはやはり問題ははっきりさせなきゃならないと、そういうふうに思うんですが、当局に聞いてもなかなかお答えがないようですので、市長にお答えをひとつお願いします。



○副議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 非常に僕自身が実際にその数値を見ておりませんので何とも言いづらいんですが、担当の部長が今そう申しておりますので、改めて考えてみたいと思います。



○副議長(中川増雄) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) そういう答弁では、せっかく市長が言われた、本当に「見える、届く、変わる」ということになかなか到達しないんじゃないかと私は思うんです。それで、こういうことは起こり得ること、起こってはならないことですが、そういうことが起こったときにどういうふうに対処するかと、ここにいわゆる政治の仕事がある、行政の仕事があると思うんですよね。こういう責任を放棄しては、やはり物事は進まないんじゃないかと、これはいろいろな利害、得失ありますけれども、やはり正しくルールに基づいてやるべきだということをお願いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(中川増雄) これにて片岡拓一議員の質問は終わります。

 次に、正木和彦議員の登壇と発言を許します。

          〔16番 正木和彦登壇〕



◆16番(正木和彦) 議長のお許しがありましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 なお、昨日来の代表質問、一般質問と重なる部分がありますが、今回は予算にかかわることでありますので、改めて御回答くださいますようお願いいたします。

 まず最初に、財政と市長の選挙公約について質問させていただきます。

 1として、国や県の財政の逼迫や本市の財源の伸び悩みの中で、住民のニーズにこたえた予算を編成していくことは、最小限の諸費用で最大限の効果を上げるという効率のよい事業を進めていくことは、言うまでもないことだと思います。本市の本年度予算ではその点どのように努力されたのか、お聞かせください。

 また、市長の公約であります「みんなが自慢できる道路づくり」「散歩道契約」「30人学級」「森の図書館」等について、本年度あるいは次年度以降にわたってどのように進めていかれるつもりなのか、それぞれ時系列的にお聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、予算の歳入は国の法令等によって定められております。このため、税収をふやそうにもままにならないのが現状です。しかし、東京都では独自に外形標準課税を打ち出しましたが、本市では逆に市長の公約であります「都市計画税の凍結」、また「国保税の引き下げ」という課題があります。そこで、今後の税収予測についての考え方をお聞かせください。

 次に、新規事業について質問させていただきます。

 まず最初に、タウンガイドの製作について。

 いわゆる市民への公共施設、観光案内用ガイドブックについて、改訂版として1万部つくりたいということで予算を組んでおられます。一般に、私どもは書物は興味がなければ読まないと、あるいは積んでおくというような時代的な風潮があります。そこで、私の提案ですが、現在月に2回出されております日進市の広報を活用されたらいかがなものでしょうか。例えば、広報に地図とか写真を添付するとかいった方法が考えられますが、いかがなものでしょうか。

 新規事業の2つ目としまして、市職員の事務の効率化を図るために、パソコンを1人当たり1台導入し、その予算が組まれております。そこで、お聞きいたします。

 職員全員が一度に同時にパソコンを使用することがあるかどうか。また、2つ目として、フロッピーを活用するわけにはいかないのかどうか。また、3番目として、これにあやかって、議員の各会派ごとに1台置いてもらえたらと思いますが、それをお聞かせください。

 また、この御回答は、パソコンの1人1台当たりの導入によって、これまでと比べて事務量がどれだけ余計にスムーズにこなせれるようになったのか、これまでと比較してお答えいただきたいと思います。少なくともこの費用は毎年計上しなければならないものでありますから、その費用に見合った効果を期待されております。よろしくお願いいたします。

 最後に、365日あったか給食についてお聞きいたします。

 まず最初に、1食の予定金額、2番目にサービスの対象者数をお聞かせください。

 これまでの給食と比較して、お答えいただきたいと思います。例えば、業者数はふえたのかとか、1食の負担額は幾らなのかとか、利用者が業者やメニューの選択ができるのかどうかとかいったふうに御回答いただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○副議長(中川増雄) 現在、正木和彦議員の一般質問の途中ですが、ただいまから午後4時まで休憩をいたします。

             午後3時42分 休憩

           −−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時00分 再開



○副議長(中川増雄) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。

 本日の会議は、議事の都合上時間延長をします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 正木和彦議員の一般質問の答弁を行っていただきます。最初に、市長。



◎(佐護市長) 正木議員の御質問に対して、1番目の財政と市長の選挙公約ということでお答えをさせていただきます。

 平成12年度予算では、従来から行っております基盤整備事業に加えまして、介護保険関連の福祉、環境対策、教育文化などのソフト事業も増加をいたしまして、財源の確保はなかなか厳しいところがございました。税収は前年度が少し低かったこともありますが、強気に見込みまして、4.1%の増というようにさせていただきました。既に継続をしている建設事業費の見直しや、新たな建設事業の査定を厳しくやっていく中で、歳出の節約というものも行わせていただきました。経常経費や補助金は引き続き削減をしていくということで努力をさせていただきました。また、新しい施設の建設のために用地の買収が集中しておりまして、財源確保というのが困難でありまして、土地開発公社の利用というものを積極的に行わせていただきました。

 御指摘のみんなが自慢できる道路づくりとか、あるいは散歩道計画につきましては、計上してある道路建設事業費や交通安全施設費などを執行していく段階で考慮して、実施をしていくことにいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 30人学級につきましては、法令上の問題とか施設面の問題がありまして、まだこれらがクリアされておりませんので、新年度予算についてはその費用は計上してありませんが、今後において実現ができるように努力をしていきたいというふうに思っております。

 森の図書館につきましては、新年度に建設のための用地調査と、建築計画策定の費用というものを計上しておりますので、これらを実施していく中で、場所の決定もあわせてその構想というものを明らかにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2つ目の今後の税収についてでありますが、まず市税のうちで、個人市民税と固定資産税の2つの税が約86%を占めております。個人住民税は人口の伸びによりまして、わずかな伸びではありますが、景気の低迷や減税で伸び率は減少してきております。固定資産税につきましては、地価の下落や評価替えによる家屋の減価によって、微増になると思っております。反面、歳出につきましては、人口増加などにより大幅な増加傾向があります。そのため、税収の確保というものは財政運営の重要な課題であると認識をいたしております。しかし、税の賦課、徴収につきましては、御指摘のように税法などにより定められておりまして、今後地方分権で緩和される方向にはあるものの、まだまだ制約というものが多い状況であります。このため、現下の法律のもとではその課税の対象などをふやす施策程度しか方法がありません。

 その有効な手段といたしましては、何度か申し上げておりますように、企業誘致が考えられます。当市も米野木地区に機織池地区の工業団地というものを持っておりまして、企業も誘致しておりますが、現在の経済状況下ではまだ大幅な増収にはなっておりませんが、確実に効果というものはあらわれてきております。今後も愛知県の協力を得ながら、優良な企業誘致に向けて努力していくことは継続してまいりたいと思います。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○副議長(中川増雄) 次に、企画管理部長。



◎(福和企画管理部長) それでは、タウンガイドの製作についてお答えをいたします。

 日進タウンガイドは、行政全般の窓口案内をするいわゆる「市民便利帳」の位置づけでございますが、市の歴史、自然のほかに観光名所や行事等も紹介し、「市勢要覧」としての要素も兼ね備えた冊子でございます。したがって、生活情報、行政情報として、日々の市民生活に必要な広報事項を中心に掲載する広報「にっしん」とはおのずとその役割も違ってまいります。

 さて、公共施設、観光施設等は、その位置を示す図面を添付して広報の関連記事に載せれば、タウンガイドがなくても足りるのではないかという議員の御指摘でございますが、もちろん内容、スペースの余裕によっては、現在でも必要に応じてわかりやすいように図面、写真等を掲載しています。しかし、逐一そうするわけにもいかず、割愛する場合が多いのは事実でございます。そのあたりをカバーするため、タウンガイドで一括して施設などを紹介することにより、情報提供の効率化を図ろうとするものでございます。タウンガイド製作のねらいの一つでございます。

 なお、この冊子は全戸配布せずに、転入時に転入世帯に配布するほか、希望者にもお分けいたしていますが、いずれにしろ市民の皆さんの座右の書とまでもいかず、日ごろから市についての手引き書として手元に置いていただけるように、常に改善を心がけている所存でございます。

 なお、平成11年度におきましては既に不足を生じましたので、この3月、4月期転入の多い時期を迎えるに当たって、一部増刷をさせていただいたところでございます。

 次に、パソコンの1人1台導入についてお答えをいたします。

 パソコンについては、本庁舎内は1人1台パソコンの環境を整えるため、新年度予算において86台分の費用を計上させていただいております。これは、現在190台のパソコンが2人1台強で使用されており、使いたいときに使えないといった時間的ロスが生じないため、今後より一層スムーズな事務を行うため導入するものでございます。また、市民ニーズの多様化、高度化に伴い、業務を拡大、複雑化しているため、事務の効率化、迅速化を図るためにもふやすものでございます。

 この導入によって人がすぐに減らせるといったことはありませんが、OA化の積極的な推進により残業時間の削減や、将来的には新規採用職員の抑制といった面につながってくるのではないかというふうに考えております。

 現在、行われております庁舎改修工事によって、OAフロア化とLANの敷設が完成しますので、パソコンをすべて庁内LANに接続することにより、情報伝達が正確でスピーディーとなり、情報を一元化、共有化することができるようになります。こういった整備により、庁内連絡文書のペーパーレス化を図り、電子会議を開くこともできるようになってまいります。将来に向かってそのような環境をつくり上げていきたいと考えており、このようなネットワークの利点を十分活用するには、1人1台パソコンは欠かせない要件と考えております。今後、職員の操作能力の向上のために研修を行う等して、少しでもパソコンになれ親しんでもらい、1人1台パソコンの目的が達成されるよう努力をしていきたいと思います。

 御質問のフロッピーディスクについてでありますが、職員一人一人が何枚も管理している状態のため、その職員の不在時に他の職員では必要とする情報を探し出せない、あるいは探し出すのに時間を費やすといった場合がございます。このため、LANを活用し、フロッピー管理していた事務文書をサーバ機等のハードディスクで管理することで、文書の管理、共有を図り、市民サービスの向上を図っていきたいと考えております。

 また、職員全員が同時に一斉パソコンを操作することは今の段階ではありませんが、将来的に朝一番に職員全員が電子メール、電子掲示板といった機能を持ったグループウエアを見るといったことが起きてくると考えられます。

 最後に、議会内の会派にパソコンをお渡しすることにつきましては、議会内での御協議をいただいた後、御希望に添えるようにつとめてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(中川増雄) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、365日あったか給食についてお答えさせていただきます。

 食事サービスはひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯で、調理等に困る方を対象に、健康の保持や孤独感の解消を図るために始まった事業であります。また、食事は人が生きるためのエネルギーであると同時に楽しみであると思っており、毎日型にすることにより、より一層のサービスが図れるものと考えております。

 そして、現在配食専門業者への委託に大きく頼っている形から、市内の飲食店等の協力を得るなどして、多くの事業者が参加する形に変えていきながら、利用者が食事内容を選択したり、食材のみを注文したり、または来店して食事したりできるなど、多品種なサービスの形としていきたいと考えております。

 また、1食当たりの費用は650円と考えており、利用者の負担といたしましては、食材の実費相当額等を考えて250円をいただきたいというふうに考えております。

 なお、利用者は170人程度と見込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(中川増雄) 正木和彦議員。



◆16番(正木和彦) 再質問をさせていただきます。

 まず、タウンガイドについて質問させていただきます。

 現在、改訂版というものがこの2月29日に発行されたと聞いております。市長の機構改革が日程に上っている現在において、こうしたことは内部のコンセンサスがなされていないのではないかと、このように思いますが、そのあたりの整合性についてお答えいただきたいと思います。



○副議長(中川増雄) 企画管理部長。



◎(福和企画管理部長) お答えします。

 一部不足分の増刷を行いましたが、従来の内容で増刷をしたわけでございます。御指摘の新しい機構等のタイミングとは整合がとれておりません。早くそうしたことが確定できれば、そうしたことで対応するわけですけども、この段階ではまだそういう状況に至っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(中川増雄) 正木和彦議員。



◆16番(正木和彦) 再質問させていただきます。

 あったか給食について。あったか給食といっても、食事が温かいという意味と、もう一つ温かい心遣いを相手方に与えるということがあると思います。例えば、受給者が給食を食べ残したかどうか、それがふえる傾向にあるのか、日に日に食べ残すのが、今までは3分の1ぐらいあったものが半分ぐらいになってあると、そういったデータをとるようなシステムをぜひつくっていただきたいと思います。

 例えば、難しいことではないと思います。二、三のチェック項目をつくりまして、マル・バツ式に書いてもらって、それを市の方で後日集計、インプットしまして、それがちょっと問題があるなと思う方については、各家庭に訪問しまして、どうなんですかとか、そういう温かい言葉をかけるのがあったか給食の一つの意味があると思います。その辺いかがでしょうか。



○副議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) 再質問にお答えさせていただきます。

 本事業の目指すところは、温かい食事を楽しんでいただくとともに、気持ちも温かくなっていただき、あしたを楽しみに心待ちしていただけることを願うものであります。そのために、御指摘の点を含め、できる限りの工夫や配慮を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中川増雄) これにて正木和彦議員の質問は終わります。

 次に、余語充伸議員の登壇と発言を許します。

          〔14番 余語充伸登壇〕



◆14番(余語充伸) 本日最後ということでございますので、頑張ってやりますので、よろしくお願いいたします。

 議長のお許しがありましたので、通告に従い御質問をいたします。

 今議会に、佐護市長から初めて市政運営の基本的な考えを聞かさせていただき、知恵と勇気と優しさをモットーに、市民の視点に立った行政を進めていかれる決意に大変感動いたしました。行政は最大のサービス業であり、顧客である市民が何を求め、何によって満足をするのかを真剣に考え、市民のためにできることを常に念頭に置き、職員と一丸となって行政を推進されるという決意でございましたので、大いに期待をいたしたいと思います。また、行政は人が行うものであり、「人と自然」といった日進の特色を生かした優しい街づくりを実現したいとのお考えでもありました。

 そこで、次の3点について御質問をいたします。

 最初に、1つとして、自然の再発見と育成をであります。

 今回、平成12年度予算におきましても、主要事業の中にイタセンパラ・大清水湿地状況観察事業として、金額は24万円と少ないですが、新規事業として組み込まれました。今、日進市は多くの自然を残していますが、着実に変化をしようとしています。自然の希少な魚や植物を大事に守っていくのも、我々の使命ではないのでしょうか。そして、春が過ぎ、夏になりますと、今でも夏の風物として川の堤や散歩道で蛍を見かけることがあると思います。しかし、その蛍もだんだんすみかを追われ、少なくなってきているのではないのでしょうか。

 近隣市町の豊明市、一宮市などでは、蛍の幼虫を育てて、放流をして、市民と行政が一緒に蛍が飛び交う水辺を取り戻そうと頑張っています。そのようなときに、我が日進市の岩藤地区の有志も、昔のように夏の夜には蛍の乱舞が見られるように取り組みを始めてみえますので、市民と行政が一体となり、蛍が絶滅しないうちに、蛍が住めるような自然環境の整備と育成の支援に取り組んでいただきたいと思います。

 2番目、消防の出初め式等についてお伺いをいたします。

 今日、新春の恒例行事の一つになっている消防出初め式の起源を調べてみましたところ、遠く万治2年、西暦で言いますと1659年にさかのぼります。明暦3年(1657年)の大火を契機として、万治2年1月4日の時の老中稲葉伊予守正則が、定火消総勢四隊を率いて上野東照宮前で出初めを行って気勢を上げたことが、当時焦土の中にあって苦しい修復作業に、ややもすれば絶望的な状態にあった江戸市民に大きな希望と信頼を与えました。このことが契機となって、定火消の出初めは毎年1月4日上野東照宮で行われることになり、次第に儀式化され、恒例行事となって、今日の出初め式に受け継がれています。このような約340年続く伝統的な出初め式の意義をどのようにお考えになり、今回式典の会場をスポーツセンターにて行われましたか、お聞かせください。

 また、近隣の市町においては、どのような会場にて、どのようなお考えの上にて開催をされましたか、そして日進市の出初め式の開催する会場の決定には、当然屋外から屋内にと大きく変わることにつき、消防の諮問委員会にも諮り、決定をされましたか。聞くところによりますと、事後承諾との話を聞きましたが、いかがでございますか。

 私は、たかが会場のことかもしれませんが、委員会には事後承諾で済ませるようでは、ほかにもある各種の諮問委員会を今後どのような位置づけにて開催をされるおつもりですか、お聞かせください。これは少し前の塚本議員も同じような質問がございましたけど、あえて再確認の意味を含めてよろしくお願いいたします。

 それと、この出初め式を今後だれが何のために行うのかも明確にお答えください。

 3番目でございます。電話の市外局番についてお伺いをいたします。

 過去に2回この件で質問をさせていただきました。私の2回の質問の意図はよく御存じと思いますので話は早いと思いますが、日進市の電話利用状況はどのようになっていると把握されてみえますか、御説明をお願いします。

 その中で参考までに、市内の西小学校区あるいは香久山小学校区では、052局番と05617局番がまじっています。このことはどのようにお考えでございますか。

 市長が日ごろ、これからの行政は市民のためにどのようにしていったら市民が納得するのか、市民サイドに立って考え、行動すべきかとも述べてみえます。例えば、思い切ったことをすれば摩擦が起きるもので、何もしなければ市長をかえる必要もないとインタビューで答えてみえます。佐護市長は、元日本電電公社あるいはNTTの職員であられました。当然電話のことは一番よく御存じと思います。そこで、今市民のためになり、どのような状態が一番便利で、日進市のためになるとお考えですか。

 我々新政クラブの会派は、本年2月に8人全員で市長が少しでも行動を起こしやすいようにと、八代郵政大臣に日進市の電話番号の現状と市外局番を052番に統一していただきたいと直接お願いにも行ってきました。国からの応援と市長のやる気で、NTT電話のことを知り尽くした佐護市長しかできないことではないでしょうか。市民のためになる行動を一刻でも早く起こしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 以上で質問は終わります。



○副議長(中川増雄) ただいまの余語充伸議員の質問に対する答弁者、最初に経済環境部長。



◎(小澤経済環境部長) それでは、自然を生かした蛍の育成と環境の整備をについてにお答えいたします。

 御質問のとおり、今から三、四十年ほど前までは、どの地域においても水田や水路等に多くの水生生物がいたことを懐かしく思い出されます。しかし、水田等への農薬散布や都市化などにより、蛍等が減少してきたのは御指摘のとおりと思っております。

 近年、農薬散布の減少や環境への市民意識の変化等、徐々にではありますが、自然環境がやや回復しておると思っております。隣の豊明市では、沓掛の城址公園に生息していたヘイケボタルの復活を目指し、幼虫を購入して、ボランティアに成虫まで育てていただき、公園内に蛍川を設置し、放流しているとのことでございます。

 そこで、岩藤地区についてでありますが、現在有志によりましてゲンジボタルの幼虫のえさであるカワニナを養殖するなどして、蛍の里づくりを岩藤の大清水地内で考えておられると聞いております。この地域でゲンジボタルが飛び交う環境になれば、大変喜ばしいことであると考えており、私どもとしましても、当面は水質等の調査を実施するなどして、側面から応援をしていきたいと考えております。

 なお、今後はこの状況を見守りながら、どのような環境で蛍などが生育できるか調査研究をしまして、少しでも早く環境整備が実施できることを目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(中川増雄) 次に、総務部長。



◎(市岡総務部長) 質問事項の2、消防の出初め式等についてお答えさせていただきます。

 まず初めに、消防出初め式の意義についてでありますが、消防団の士気高揚と消防精神を涵養し、訓練及び設備の向上をもって消防活動の万全を期することを目的に、市及び消防団が主催し、開催するもので、近年の出初め式は団の視閲及び表彰状の贈呈などが主な式の内容となっております。

 また、例年は屋外で開催をしておりましたが、屋外実施はグラウンドコンディションや天候によって、出場者の肉体的、精神的負担が大きく、幸い市にはスポーツセンターがあり、式典には適しているとの判断から、屋内実施といたしたものであります。

 また、出場者の消防団員並びにクラブ員の意見、気持ちについてアンケート調査という形でその声を聞いてみました。結果は、屋内実施は極めて好評で、消防分団長並びに婦人消防クラブ正副支部長の合計34名の集計は、アンケートに無回答の1名を除いたすべての方に賛同をいただき、絶対的な評価をいただきました。実際に現場へ出動する団員やクラブ員の気持ち、またその立場を酌み取り、改革することは、当然必要なことと思っております。そうしたことが、団員やクラブ員との考え方の距離を縮めることでもあるとも思っておりますし、時期に適応した柔軟な姿勢こそが今行政に求められているのではないかと考えておるところであります。

 次に、近隣市町の状況でありますが、開催場所につきましては競技場や庁舎駐車場等で、式の内容は当市とほぼ同様な内容で行っており、アトラクションを行っているような団体もあるようでございます。

 なお、県内では稲沢市ほかで消防団の意志によりまして、屋内での実施を行っているところもございます。

 次に、屋内決定に際しての消防委員会での事後承諾についての点でございますが、委員会への諮問あるいは相談、協議事項につきましては、各委員会の設置目的などによって、その運用や趣旨は一律ではないと思いますが、消防委員会の設置目的は市長の諮問委員会として、市長の諮問に対しまして答申をいただく、すなわち本来の委員会の立場としましては、市が判断がつきかねる、あるいは専門的見地からの意見をいただいた上で決定をする、そういった問題について諮問をし、答申をいただく、そうした形であると考えております。したがいまして、諮問事項以外のことにつきましては、基本的には市と消防団とで決めてまいりたいというふうに考えております。

 従来、数年前までは年1回の県外研修の日程や行程調整、あるいは諮問事項の審議の際にあわせて、諸点についても説明をさせていただいていた経緯もございました。こういったことが消防団行政全体にわたっての承認、了解が委員会に対して必要であるかのごとく思われたのではないかと推察をしているところでございます。

 なお、近隣市町はもちろん、県下でも消防委員会が設置されているのは日進市以外にはないと承知いたしております。

 次に、他の委員会の位置づけ、運営についてのお尋ねでございますが、市長の諮問機関等としての各委員会は、それぞれの目的を持って設置されておりまして、その運営につきましては、審議事項を定めている委員会や定期的に開催を義務づけている委員会、あるいは市長の諮問に対して審議する委員会などがありますが、委員会の運営につきましては、それぞれの運用基準に沿って所管する部局が適切に実施されていると思います。

 また、出初め式はだれのために行うのかとの御質問でございますが、当初にお答えいたしましたように、出初め式は消防団員及びクラブ員の士気の高揚と消防精神を涵養するものであります。そうした点から申せば、消防団員、クラブ員はもとより、その御家族や消防団を愛し、長く御支援をいただいている皆様、あるいはそれぞれの地域の方々等々ということと思いますが、本旨といたしましては出場者でもあります団員及びクラブ員ということではなかろうかと思っておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(中川増雄) 次に、市長。



◎(佐護市長) 非常に温かいエールを送っていただきまして、まことにありがとうございます。御支援におこたえできるように、これからも一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで次に、3番目の御質問、電話の市外局番にということでございますけれども、これはやはり私もこれに関しましては、非常に古い時代から総務委員会等で陳情も繰り返しながら、よく承知をしております。よく承知をしているが上に、一つの方向に決めていくということに戸惑いも感じているのであります。お答えをさせていただきます。

 まず、現状についてでございますが、議員は既に御承知のことと思いますが、NTTによりますと、日進市内における一般加入電話の契約者数は、05617局が約2万件あります。そして、052局が1万件あります。約2対1という比率になっております。また、通話の料金が3分10円の区域であります単位料金区域、いわゆるMA区域、メッセージエリアでありますが、これのうちには、契約者数につきましては052局である名古屋MA区域が120万件、05617が含まれております瀬戸MAにおきましては13万件となっております。

 次に、西小学校区、香久山小学校区内において、市外局番の異なる区域が存在することや、日進市内が05617局と052局に二分されているということについては存じております。市内に2つの市外局番が存在している状況につきましては、一方の局番と他方の局番との間で電話をする場合、その都度市外局番をダイヤルする必要があることや、同一市外局番内の通話に比べ料金が割高となると、市民の皆さんに不便や経済的負担を強いているわけでございますので、私どもといたしましては一つの市外局番に統一されることを、つまり市内を一つのMA区域内に統一することが望ましいことであるかもわかりません。

 なお、それにつきましては、現況でいいという方もおられますし、本当に市民の声を聞くとすれば、私どもが独断で決定していくということにはならないと思います。

 なお、平成9年に実施をいたしました市民意識調査におきましても、市外局番が052あるいは05617など一つの局番で統一することが望ましいと言われる方、この方たちは7割おります。しかし、3割はそのままでいいという方もおります。

 そもそもMA区域は昭和37年に、社会的、経済的諸条件、地勢及び行政区画というものを考慮して、通話交流上おおむね一体と認められる緊密な関係にある地域として設定されたものであります。それが西に片寄っているということになるわけであります。当時といたしましては、地形等通信設備の整備に関する条件が優先されたことから、今の形に至っております。つまり、地勢上や技術上の制約等のある地域において、当時増大していた電話架設の要望にこたえるために、行政区画と異なるMA区域になったということによるものであります。

 さて、本市における市外局番の統一についてでありますが、本市における昼間の流入、流出人口、そういったものは平成7年の国勢調査では、本市と名古屋市との間の移動が約2万8,000人、瀬戸MA区域を構成する瀬戸市、尾張旭市、長久手町、東郷町及び三好町などとの間の移動が約9,000人となっており、名古屋市との結びつきが大変強いということは確かに示しております。

 また、先ほど申し上げました市民意識調査において、市外局番が統一されることを望むと回答された方のうちの7割強の方が052で統一されることを望んでおります。このようなことや、平成6年10月に市制施行をいたしました本市の市としてのイメージアップからも、市外局番が052で統一されることが望ましいと考え、NTTに対し052への統一についての要望書を平成10年11月に出していただいたところであります。また、局番の統一を図ることができた都市に赴き、調査を行ったほか、局番の統一に向けて研究は重ねてまいったということでございます。

 今後につきましても、機会のあるごとにNTTの関係や関係行政機関に対しまして、私どもの考え方というのを伝えていきますが、あくまでも全体的な御意見というものも見ていかなければならないということも感じております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問をいたします。

 1番目の方のことでございますけど、先ほど豊明市のことは少し答えの方で触れていただきましたけど、ほかにもしわかれば、例えば一宮市、足助町、祖父江町とかいろいろあるかと思いますけど、わからなわからんで結構ですけど、わかりましたらお願いしたいということと、当然機構改革になりまして、4月からは、例えば今回の答えと今度立場が変わって、どのセクションにこういったことでなるかということも念のためにお教えを願いたいと思います。

 そして、出初め式のことについて、聞き漏らしたかどうかわかりませんけど、アンケートを聞いて絶大なる支援をいただいたというようなお答えでございましたけど、これは終わってからなのか、やる前に聞いてやられたかということで、まずはこの部分でお答えを願いたいと思います。



○副議長(中川増雄) 経済環境部長。



◎(小澤経済環境部長) それでは、再質問の方お答えしたいと思いますが、ここの場所で地元からいい提案をしていただいております。そういったことから、この状況を見守って、担当の方も決めていかないかんと。豊明市さんの方は教育委員会ということも聞いております。現在、私どもは水質等の関係で環境課、私ちょうど農政課もおりますので、きょうは私が担当しておりますが、また4月以降もその情勢を見ながら判断をしていくことになろうかと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 なお、一宮市、足助、それぞれ特徴のあることをやっておみえになります。私代表的に豊明のことを申しましたが、それぞれ子供さんを始め町内会とか、そういったとこで取り組んでおみえになるようです。また機会を見つけて足を運んで、研究の方もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(中川増雄) 総務部長。



◎(市岡総務部長) アンケート調査の結果について、出初め式の実施前か後であるかというお尋ねでございますけれども、アンケート調査を行いましたのは出初め式を行った後でございまして、団員の体験からその気持ちについてアンケートを実施いたしました。

 以上です。



○副議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 蛍のことでなんでございますけど、課はそれこそ4月以降は何課になるかということはまだ決まってないということで、これから4月になったらそういったのをどこに振るかというような解釈でよろしいですか。



○副議長(中川増雄) 経済環境部長。



◎(小澤経済環境部長) ちょっと言葉が足りませんでしたかもわかりませんが、当面水質の方をやって、ここで生息がいいのかというようなことを地元の方とお話ししております。その状況を見て、どの課で対応するのが望ましいかは考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 出初め式のことでございますけど、答弁で団員の肉体的、精神的負担が大きいということで答えられましたけど、先ほど私が出初め式のことについて調べましたように、約340年という伝統ある行事、儀式でございますけど、そういったものをどういうように考えられて、やはり今まで340年は団員の体力だとか精神的なことは加味されずに延々と続いたちゅうことで、今回初めて肉体的、精神的なことを重きを持って日進はやられたというふうにとることなのでしょうかどうか、お聞かせください。



○副議長(中川増雄) 総務部長。



◎(市岡総務部長) 先ほどの答弁の中で説明させていただいておりますけれども、式典についてはこれが視閲あるいは表彰、そういったところに重点が置かれてきております。したがいまして、式典化しておりますので、室内で実施しておるところもありますし、市といたしましては幸いにして市のスポーツセンターという立派な施設もあるということでございまして、そういうふうに踏み切らせていただいたということでございます。



○副議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問します。

 出初め式の考え方もいろいろとおのおの違うかと思いますけど、いろんな諮問委員会の考え方におきましても、やがては消防委員会もなくなるような話も何となく先ほどのいろんな一般質問等でも聞かさせていただきましたけど、やはり伝統は伝統ということで、もう少しそういったことにも配慮をしていただかないと、何か新しいやり方、新しいことがすべていいというような感じ、またそして何かにおいてもすぐアンケート、アンケートということで、何かそういうことに楽するのか、そういうアンケートに責任をなすりつけて、すべてがそちらの形で転換されてしまうというような危険性が非常にあるように思いますので、これは再度伝統をどうするかということで、要望でございますけど、ひとつ考えていただきたいと思います。

 そして、当然来年もまた出初め式はめぐってきて、やられると思いますけど、来年のことを聞くと鬼が笑うかもわかりませんけど、一応ここであえて聞くんでなくって、来年の出初め式についても伝統と団員の精神的、肉体的な負担というものを考えていただきまして、やはり消防たるべきものはいろんな形、雨が降ろうと、風が吹こうと、防災のときにもいろんな形でやるということはあるかと思いますけど、暖房の中、屋根のある下で表彰等そういったことだけを目的とするような消防団員では、非常に今後不安になりますので、そういったことの指導もよろしくお願いいたします。

 それでは、電話の方に入らさせていただきます。

 佐護市長は、今まで以上に電話のことは答える側として非常によくわかってみえると思いますので、大分中身の濃い答えがいただけると思いますから期待をしておりますけど、当然書類的なことになりますと、出す場所がいろいろとあるかと思いますけど、今まで過去2回につきましても、どことどこに出すんだというようなことは聞かさせていただきましたけど、やはり本音というのか、やはり経験で本当はここへ出すとストレートに行くとか、こうするといいというのはきっとあるかもしれませんので、その辺の御指導というのか、やはり職員のまだ知らない部分もあるかもわかりませんので、経験をもとに、よろしくお願いいたします。



○副議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) よく質問が理解しにくかったんですが、要望書の提出先ということですか。

          〔「そうです、はい」と呼ぶ者あり〕



◎(佐護市長) (続)はい、わかりました。平成10年11月に先ほど要望書を出したというお話をさせてもらいました。NTTの名古屋東店の支店長あてに出しております。それ以前は、天白の方へ出しました。平成7年度に市外局番の管理は郵政大臣が告示をもって行うということになりまして、地域も指定をされております、現在。当時窓口というのはNTTでよいという話がありまして、日進の管轄区域である名古屋支店の方へ出させていただきました。私が元NTTにいたから、だからそういうことができるというような種類のものではないということを申し上げたいと思います。



○副議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問します。

 例えばというような質問の仕方をすると大変御無礼かと思いますけど、日進すべてが例えば052になったとしますと、市役所におきまして現在電話はいろいろたくさん使われておるかと思いますけど、その場合の今の05617の電話の場合と、日進がすべて052になった場合の日進の電話の使用料というのか、そういったものはどのようになるか、わかれば教えていただきたいと思います。



○副議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 電話の料金につきましては、平成10年度から実績をもとに算出をいたしました一般電話の通話料金というものは、月の平均でいきますと約41万円。内訳といたしましては、近距離電話、NTTが約34万円、遠距離電話、日本テレコムが約7万円ということになっております。また、日進の市内が全部052に統一されたらどうなるかということでございますが、実際はこれなかなか難しい話でございまして、まず料金の刻み方がどのようになるかということでございます。052局に統一をされた場合には、現在かけている052局地域への通話料金は、原則といたしまして1分30秒で10円から、今度は3分10円と削減になります。逆に、現在かけている日進市内を除く0561局地域への通話料金というのは、今度は3分10円から1分30秒で10円と増加になります。また、基本料金が回線1本につきまして月2,450円というものが2,600円に、名古屋は高いから上がります。なお、現在かけられております052局から052局、あるいは0561局以外の地域へ電話をかける場合、これは同じでございます。

 このような状況を考えた上で、御質問をいただきました電話料金は一体どうなるかということでございますが、1年間分すべての通話を分析するというのは、先ほど申し上げましたように非常に困難でございますので、一月分通話状況から類推をして試算をしてみますと、非常にこれは粗い計算になりますということをまずお断りしておきたいんですが、一月34万円であったものが、約35万円に上がります。4%の増加というような格好になるのではないかと思います。増加していく理由といいますのは、052局地域への発信よりも日進市を除く0561局地域への発信の方が多いために、052地域では2万4,380円というものが1万2,190円、90秒10円というところから180秒10円という格好になりまして、今度は0561局地域が1万6,520円というものが3万3,040円というふうに上がります。単位は180秒10円というのが、今度は90秒10円になってまいります。したがいまして、今回の計算といたしまして、時間的にゆとりがなかったからこういう、1月11日から2月10日の1カ月間というものを通話料金、秒数等で算出をさせていただきました。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問いたします。

 一つ質問の中で、西小学校区と香久山小学校区の、当然子供たちがたくさんおりますけど、その中で市街局番が混在するということで、その辺の感想はということで聞かさせていただきましたけど、少しその辺のことで何か思い当たる節がございましたらお聞かせください、よろしくお願いします。



○副議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) お言葉を返すようでございますが、思い当たることは別にございません。



○副議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問します。

 いろいろと電話、052局にするということで、最終的な話として全体の約7割が052に統一されることを望んでおると、大好きなアンケートにも載っておりますので、日進としては052に向けていくということで解釈していいかと思いますけど、それと並行して、例えばですけど、市民に非常にサービスということの観点からいきますと、いっそのことフリーダイヤルの0120を市役所として設けて、市民からのいろんな電話を無料でするというぐらいの、大きく構えて、意見をみんなから吸い上げるというのも非常に今の御時世に合うだろうと思いますし、例えばこれをアンケートで取れば、非常にいい形で支援をされると思いますけど、いかがでございましょうか、お願いいたします。



○副議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 非常に数の多いことでございますし、今いろんな各議員の皆さんが経費の節減のお話をされている中で、これはかなりの経費負担になってくるんじゃないかと思います。現在の時点ですべて無料化ということは考えておりません。特別なものに限って、そういう必要性があれば、それはいろんな社会的に弱い人のためとか、いろんな大義があれば、それはまた別の話でございますが、現時点ですべての方を受信無料ということには考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再度再確認ということで、052に向けて市の方としても提出書類、そういったものを出すべきところには速やかに出すという形で、佐護新市長になられてからはそういうものは出されておらないと思いますので、ありとあらゆるところ、やはりいろんな今までの経験をもとに人脈を使われまして、今までのところに出せば、そのまままたすっと先送りされる可能性がございますので、やはり今までとは違った形で一生懸命というのか、やられると思いますけど、出していただいて、その結果を眺めたいと思いますので、我々も大いに、先ほどの質問でも言いましたように、郵政大臣にまで行ってお願いをしております。だから、それ相当のことを市長もやっていただきたいと思いますし、もし何でしたら一緒にお願いに行っても結構でございますので、そのぐらいの勢いを持って取り組んでいただきたいと思いますので、最後にその番号のことと、取り組みの方法の感想を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 継続してそういう要望が上がっております。私は別にNTTが困るから、困らないからとか、そういう考えではありません。ただ、3割の方は嫌でも番号が変わってしまうということも念頭に置かなければならないと思いますし、一桁というのは私自身も非常に田舎という感じがします。私のところは奥廻間とついて一桁ですので、えらい田舎に住んでいるなと言われますので、そういうこだわりはありますが、ただもう決めてしまえば、3割の方はみんな変わってしまうということも念頭に置くと、私としては非常に難しい判断になると思いますが、継続してそういう方向で来ておりますので、全部が変わっていくというような、圏域制とかいろんな方法もありますので、これからまた技術革新も非常に進んでおります。日本全体を考えたまた新たな形になってくるかもわかりませんが、上がっているものについては上げさせていただきます。非常にわかったような、わからんような御答弁になりましたが、意はわかります。



○副議長(中川増雄) これにて余語充伸議員の質問は終わります。

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○副議長(中川増雄) 以上で本日予定されました質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会をいたします。

 あす3月15日は午前9時30分より本会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。

 どうもありがとうございました。

             午後4時56分 散会