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愛知県 日進市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月22日−05号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月22日−05号









平成20年 12月 定例会(第4回)



    平成20年第4回日進市議会定例会本会議[12月22日(月)]

1.開議       午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 下地康夫      2番 島村紀代美

         3番 山根みちよ     4番 古谷徳生

         5番 近藤ひろき     6番 近藤裕人

         7番 正木和彦      8番 神谷繁雄

         9番 折原由浩      10番 比嘉知政

         11番 坂林卓美      12番 渡邊明子

         13番 小屋登美子     14番 丹羽園生

         15番 福岡幹雄      16番 西尾克彦

         17番 茅野正寿      18番 高木弘美

         19番 杉山昌夫      20番 武田 司

         21番 鈴村修波      22番 余語充伸

         23番 福安克彦      24番 峯 隆之

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        萩野幸三   副市長       田中民雄

   教育長       山田誠子   市長公室長     中村鎮雄

   総務部長      加藤利秋   総務部参事     石原 束

   市民環境部長    中川利美   生涯支援部長兼福祉事務所長

                              吉橋一典

   生涯支援部参事   山中和彦   建設経済部長    堀之内秀紀

   建設経済部参事   市川幸生   会計管理者     萩野和延

   教育振興部長    青山 陽   監査委員事務局長  花植里美

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    伊藤一正   書記        伊藤孝明

1.会議に付した事件

  議案第98号 日進市安全なまちづくり条例について

  議案第99号 名古屋都市計画日進笠寺山地区計画に係る建築物の制限に関する条例について

  議案第100号 日進市部設置条例の一部を改正する条例について

  議案第101号 日進市税条例の一部を改正する条例について

  議案第102号 日進市児童厚生施設の設置に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第103号 日進市中央福祉センター条例の一部を改正する条例について

  議案第104号 日進市立保育園条例の一部を改正する条例について

  議案第105号 日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

  議案第106号 日進市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

  議案第107号 日進市立学校設置条例の一部を改正する条例について

  議案第108号 平成20年度日進市一般会計補正予算(第4号)について

  議案第109号 平成20年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第110号 平成20年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

  議案第111号 平成20年度日進市老人保健特別会計補正予算(第2号)について

  議案第112号 平成20年度日進市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第113号 平成20年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

  議案第114号 日進市中央福祉センター及び日進市福祉情報センターの指定管理者の指定について

  議案第115号 日進市高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について

  議案第116号 日進市生涯学習プラザの指定管理者の指定について

  議案第117号 日進市スポーツセンターの指定管理者の指定について

  議案第118号 日進市総合運動公園、市営テニスコート・グランドの指定管理者の指定について

  議案第119号 上納池スポーツ公園の指定管理者の指定について

  請願第4号 介護職員の処遇改善と人材確保を求める請願

  請願第5号 中部地方整備局の事務所・出張所の存続と地方分権改革推進委員会の第2次勧告に向けて地方分権改革に係る慎重な審議を求める請願書

  請願第6号 日進市議会インターネット生中継の早期実施を求める請願書

  請願第7号 妊産婦健診無料の拡充を求める請願書

1.議事日程

       ◯議会運営委員長報告

       ◯議長報告

  日程第1 下地康夫議員に対する処分要求の件

  日程第2 議案第98号から議案第119号までについて

       (委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

  日程第3 請願第4号から請願第7号までについて

       (委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

1.閉議        午後5時52分 議長宣告

1.閉会式       午後5時53分 議長挨拶

                   市長挨拶

     午前9時30分 開議



○議長(高木弘美) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は24人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 この際、議会運営委員長から報告を行っていただきます。

 議会運営委員会 折原委員長。

     〔議会運営委員会 折原由浩委員長登壇〕



◆(議会運営委員会折原由浩委員長) おはようございます。

 ただいま議長の御指名がございましたので、12月18日に開催をいたしました議会運営委員会の協議の結果について御報告を申し上げます。

 協議内容は、本日12月22日の議事日程についてでございます。

 本日の議事日程は本定例会開会日に報告いたしましたが、お手元に配付のとおり、12月12日付で山根みちよ議員から下地康夫議員に対する処分要求書の提出がございました。お手元に配付いたしました議事日程のとおり変更することとなりました。

 したがいまして、本日の議事日程は、この後議長から陳情の審査結果の報告を行っていただき、次に、日程第1で下地康夫議員に対する処分要求の件を議題とし上程、処分要求者である山根みちよ議員より説明をいただき、これに対する質疑の後、下地康夫議員より一身上の弁明を行っていただき、続いて、委員会付託、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決まで行っていただくことといたしました。

 次に、日程第2でございますが、議案第98号から議案第119号までについてを議題とし、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決、そして、日程第3で請願第4号から請願第7号までについてを議題といたします。委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決まで行っていただくことといたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(高木弘美) 以上で報告を終わります。

 この際、議長から陳情の審査結果について報告します。

 お手元に配付の陳情審査報告書のとおり、陳情第7号「協同労働の協同組合法」早期制定の国会への意見書提出の陳情書、陳情第8号自主共済制度の保険業法の適用除外を求める国への意見書の採択を求める陳情書、陳情第9号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書の各陳情は、全議員に写しを配付することに決したとの報告がありました。

 以上で報告を終わります。

 これより本日の日程に入ります。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高木弘美) 日程第1、下地康夫議員に対する処分要求の件を議題とします。

 山根みちよ議員から、地方自治法第133条の規定により下地康夫議員に対する処分要求が提出されております。

 下地康夫議員の退場を求めます。

     〔1番 下地康夫退場〕



○議長(高木弘美) 要求議員から説明を求めます。

 山根みちよ議員。

     〔3番 山根みちよ登壇〕



◆3番(山根みちよ) 今から説明いたします。

 2008年第4回定例会の12月10日総務委員会で下地康夫議員は、議案第108号一般会計補正予算の歳入、日進市議会議員選挙公営費返還金17万円の質疑の中で、公営費返還者に対して、自主返納されたということは本人が不正請求をしたという自覚のもとにされたのではという発言をしました。対象者はすぐに特定できる状況の中、不正請求をした者が私を指していることは一目瞭然でした。これは私に対しての侮辱であり、公の席でこのような発言をされたことで、私は到底許すことのできない大きな怒りを感じました。

 もちろん当該議員は、質疑を通じ、補正要因となった金額のいきさつ、内容、原因等について明確にし、使命を果たそうとされたと推察できます。しかし、一方、人権に関する発言は、より慎重、節度ある態度が要求されます。にもかかわらず、何の根拠もないまま、私の信頼を損なうような発言と受け取りました。政治家は市民の信頼あってこその立場であるため、当事者としては絶対に見過ごすわけにはいきませんでした。私は直ちに発言の削除を申し出ましたが、拒否されました。そこで、自身の潔白を証明し、この発言に対して陳謝と発言の取り消しを要求するには処分要求書を提出するよりほかには手段がないと、今回このように処分要求書を提出した次第です。

 私は、ポスター公営費について、条例解釈の間違いにより過請求をしました。この件については謙虚に間違いを認め、きちんと返還しました。2007年4月の統一地方選挙後直ちに返還を申し出て、結果としてことし6月30日に返還しました。市民の税金で賄う選挙公営に対して真摯な姿勢で臨んだことは議員としての当然の行為であり、何らやましい点はございません。この行為を不正請求したから自主返納したのではととらえられ、その発言に対して抗議の場も与えられず委員会の記録に残ることは著しく私自身の政治姿勢に係るものであり、このまま放置しておくことは絶対に許されることではないと考えました。なぜなら、本市議会議員政治倫理条例では、議員にはより高い倫理的義務が課せられているからです。日ごろから市民の信頼を得るべく努力している私にとり、事実と反する発言により信頼に値しない人間とみなされることに抗議し、私自身だけでなく私の政治活動を支援している人に対しても侮辱発言であることを認め、当該議員に陳謝と発言撤回を要求します。今回の動議は決して議員の発言機会を制約しようと圧力をかけるために提出しているものではないことを理解していただいた上で、議員の皆様に賛同を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(高木弘美) 以上で説明を終わります。

 次に、本件に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて質疑を終結します。

 下地康夫議員から、本件について一身上の弁明をしたいとの申し出があります。

 お諮りします。この際、これを許すことに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、下地康夫議員の一身上の弁明を許すことに決しました。

 下地康夫議員の入場を許します。

     〔1番 下地康夫入場〕



○議長(高木弘美) 下地康夫議員に一身上の弁明を許します。

 下地康夫議員。

     〔1番 下地康夫登壇〕



◆1番(下地康夫) 弁明をさせていただきます。

 議長を始め議員の皆様には、私の弁明の機会を与えていただきまして、まずをもって感謝を申し上げます。

 2008年第4回定例会の12月10日の総務委員会において侮辱に該当する行為、発言をしたということで私の処分を要求していることについて弁明をさせていただきます。

 私が議員として疑問に思ったことを総務委員会で当局に質疑したことは市民から負託を受けた議員として当然なことで、何ら問題になることではないと考えております。私は常日ごろから、議員は誤解を招かないよう、心して活動すべきと考えております。本人から自主返納されたということは本人が不正請求したという自覚のもとにされたのではとの発言に対して侮辱との御指摘でありますが、私は議案第108号の平成20年度日進市一般会計補正予算(第4号)において、雑入の日進市議会議員選挙公営費返還金の17万円について疑問に感じたので質疑をしただけであります。

 先ごろ行われた監査結果によりますと、今回は、条例に基づく公費の支出のうち163万3,662円については候補者及び事業者の不正な請求であり、それを市が支出したのは違法または不当であり、過払いであるとの指摘を受けての監査であったと私は認識をしております。私は今回の監査結果に対して納得をし、理解をしているつもりであり、尊重はしておりますが、その結果報告を読んで疑問に感じたことがありました。そのことを質疑したにすぎません。その監査請求を受けての返還であれば不当な請求であったと考えられないかの疑問を持った私の問いに、何ら問題があったとは考えておりません。議員として疑問に感じるのは当然ではないでしょうか。

 それに、私は委員会の発言で、自主返納されたということは本人が不正請求したと自覚のもと返還されたんだと思われますが、その辺はどのように理解されますかと質疑をしております。名前を出し、決めつけて断定的に質疑したものではありません。

 また、経緯を本人に一度も確認せず公の席で間違ったことを発言するのは私に対して大変侮辱ですと処分要求の理由で述べておられますが、私は本年9月の第3回定例会の総務委員会において、ポスター公営費の返還金が補正予算に間に合わなかったのか、次の補正予算には上がってくるということでよいかと質疑をしております。12月の議会までに9月の議会から3カ月ありました。突然質疑に及んだわけではありません。人それぞれ、政治手法も違います。私が議員に確認する立場にあるとは思えません。

 何にしましても、事実は1つであります。ポスター費のうち私費分が含まれているとしての誤りの請求分の13万6,752円が自主返納として平成20年6月30日に同額の返還金がなされたと確認したという事実であります。結果的に1年近くにわたり返納されていなかったという事実であります。監査報告では、選挙公営費の支出事務手続においては適正に執行されており、違法または不当な事実は認められらなかったとあるにもかかわらず、どうして自主返納ということが起きたのか疑問に感じ、質疑をしたものであります。適正であれば返金は不必要ではないか。事公金に関することは社会通念上、錯誤として通らない場合もありますことから、また、私の議員経験上初めての出来事でもありましたので、私が疑問に思ったことは市民も当然疑問に思うのではなかろうかと考え、質疑に及びました。いろいろ疑問を持って質疑することは議員として当然の責務だと私は考えております。そのことが何であるか確認するのは当然ではないでしょうか。それがむしろ、議員に要求される役目ではないでしょうか。

 口調はきつくとらえられたかもしれませんが、不正を正そうとか、決して侮辱を意図したわけではありません。率直に疑問に感じたことを質疑しただけでありますことを御理解いただければと思っております。弁明を聞いていただき、ありがとうございました。



○議長(高木弘美) 以上で弁明を終わります。

 下地康夫議員の退場を求めます。

     〔1番 下地康夫退場〕



○議長(高木弘美) 次に、お諮りします。処分要求の提出とともに、委員会条例第7条第1項の規定により懲罰特別委員会が設置されましたので、委員の定数を8人としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、懲罰特別委員の定数については8人とすることに決しました。

 次に、お諮りします。懲罰については会議規則第154条の規定により委員会付託を省略して議決することはできないこととなっております。よって、本件については懲罰特別委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、本件については懲罰特別委員会に付託することに決しました。

 次に、お諮りします。懲罰特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、2番島村紀代美議員、6番近藤裕人議員、9番折原由浩議員、10番比嘉知政議員、12番渡邊明子議員、15番福岡幹雄議員、21番鈴村修波議員、23番福安克彦議員、以上8人を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、懲罰特別委員会の委員の選任については、ただいま指名しました8人を選任することに決しました。

 ただいまから懲罰特別委員会の委員長、副委員長を選出していただきます。

 選出は第1委員会室でお願いします。

 選出が終わるまで暫時休憩します。

     午前9時47分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時00分 再開



○議長(高木弘美) 会議を再開します。

 議事の都合上、ただいまから暫時休憩します。

     午前10時00分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時50分 再開



○議長(高木弘美) 会議を再開します。

 この際、議長より報告します。

 下地康夫議員よりお手元に配付したとおり発言の訂正申出書が提出されましたので、これを許可しました。

 次に、懲罰特別委員会の委員長、副委員長が選出されましたので報告します。

 委員長に折原由浩議員、副委員長に福岡幹雄議員が選出されました。

 直ちに懲罰特別委員会を第1委員会室で開いていただき、本件について審査をお願いします。

 ただいまから暫時休憩します。

     午前10時50分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時50分 再開



○議長(高木弘美) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。本日の会議は、議事の都合上、時間延長します。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 懲罰特別委員会 折原委員長。

     〔懲罰特別委員会 折原由浩委員長登壇〕



◆(懲罰特別委員会折原由浩委員長) ただいま議長の御指名がございましたので、本会議で付託されました下地康夫議員に対する処分要求の件につきまして、主な審査の模様と結果を御報告いたします。

 処分要求の提出者である山根みちよ議員より説明を受け、質疑を行った後、次に懲罰事犯者である下地康夫議員より一身上の弁明を行った後、質疑を行いました。

 質疑の後、まず、反対討論を求めたところ、下地議員は委員会の中でポスター代の返還があったことについて違法または不当な請求があったのではないかという質疑をされた。これは、委員として当然疑義を感じたことについての質疑であり、弁明の中でも決して個人攻撃ではないということを言われていたように作為があって行われたことではないと認め、懲罰を科するに当たらないと判断したので本件には反対するとの発言がありました。

 また、私は過日の総務常任委員会を傍聴しており、そのときの経過と配付いただいた経過報告書からは何ら個人を攻撃した言葉、表現はない。先ほどの山根議員、下地議員に対する質疑の答弁では個人攻撃は決してなかったと考えている。この先、下地議員が懲罰に値するということになれば質疑ができないということになる。懲罰に値する言葉はないと私なりに理解して、本件には反対するとの発言がありました。

 また、私も総務常任委員会を傍聴していた。そのときの私の率直な思いとしては、当然17万円の返還に関し監査請求があった事案であるので突っ込みたくなるという議員の立場を理解できることであり、議案外であると若干思ったが、それは適切な中でのものだったと理解している。議事録を再度読んでみても、今のとおり特に懲罰に値するとは思わないので反対するとの発言がありました。

 また、処分要求書の中では、あたかも最初から不正請求の自覚を持ち、ポスター代を水増し請求したと発言されたとあるが、下地議員の質疑は水増し請求したという確定的な表現ではなく、疑念を表明したにすぎないと思う。下地議員がそういった疑念を持ったということの背景には監査請求の時期と返金の時期が重なっていたということがあって、その点で監査請求に関連して返金したのではないかという疑問を生じた背景があるということを考えればごく自然な疑問であって、そのことを委員会で質疑したにすぎないと思う。それから、今回の問題は条例解釈上の誤りを認め、自主的にポスター代を返還したものであり、私は問題の解決の仕方については、必ずしも委員会でそういった質疑をすべきではなかったのではないかという意見を持っている。確たる証拠があって解決を図るということであれば別であるが、単なる疑念で委員会という場で追求するものではないのではないかと思う。そういったことから反対するものであるとの発言がありました。

 また、処分要求書は条例解釈を間違えた部分を発端にした山根議員と下地議員の見解の相違点からであると思っている。下地議員は議案に基づいて当初は質疑をされたと推察されるが、途中からは総務常任委員長から議案外にならないよう質疑するようにと連続3回も注意されている審査状況であると議事録から推察した。我々は平成19年3月に日進市議会議員政治倫理条例を制定した。第1条の目的において、議員は市民全体の代表者としてその使命と責務を深く認識し、みずからの人格と倫理の向上に努め、いやしくも市民の信頼を損なうことのないよう努めるとあり、また、第2条の議員の責務では、市民の代表として、重大な使命とより高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、政治倫理の向上に努めなければならないとある。以上、再認識と自覚をされ、議員活動により一層研さんされることを要望する。また、山根議員に申し上げるが、選挙公営の潔白を示すにはこの場所では違うと思う。あくまでも侮辱を受けたということは見解の相違などいろいろあると思うが、公のお金、税金を使った部分についての条例解釈の説明について、正しいかどうかは個人の議員活動でやっていただきたいと思う。以上で反対討論とするとの発言がありました。

 次に、賛成討論を求めたところ、議員の身分に対する懲罰の判断は大変重いものであり、安易に判断すべきではない。委員として今回の案件が懲罰に値するかどうかを慎重に見きわめるために論点整理をし、見解を述べた上で立場を明確にしたいと思う。

 1点目であるが、問題の発言が、総務常任委員会における補正予算の審査をする上で適切な発言であったかということがある。補正予算の審査は、その内容や財政上の影響について明らかにして、補正予算として認めるべきものかを判断するための質疑がある。この点でいえば、下地議員は質疑の初めには返還金の内容についてお尋ねになっており、これは質疑として当然のことと考える。しかし、その後に問題となっている、本人が不正請求をしたという自覚のもとでそういうことをされたのではないかと思われるが、その点はどういうふうに理解しているのかという発言は、返還した個人の意図について執行者側に問うという、問われた側としても単なる予測、答弁者の私的な思いでしか返答ができないことをお尋ねになっており、これは、いかに議員の発言が自由であると保障されているとはいえ、補正予算の質疑として適切であるとは言えない。

 次に、この発言が山根議員にとって侮辱と感じるものであったかどうかである。総務委員会で当日配付された全議員の選挙公営請求額一覧については、ナンバー7、ナンバー22の候補者2名について、ポスターに関する公営額を訂正したというただし書きのもと、その部分が太字で書かれているというように、一見して公営費の一部を返還した者がだれであるかがわかる資料であった。その上で、この発言は不正請求を自覚していると思われる本人とは山根議員であるということを周囲に知らしめる状況となった。この前後の質疑では、2008年5月16日にされた、日進市の議会議員及び長の選挙の公営費用の過払い金の返還に関する監査請求についても言及されており、監査請求があって不当な請求を認めたから返還したのではないかという下地議員の一連の見解が示されていた。先ほど山根議員から、この返還については選挙後すぐに気がついた。公費としてはポスター掲示枚数のみ認められているのに、注文した枚数分まで請求したのは適切ではないと判断し、すぐ返還しようとしたが受け付けられなかったという経緯がある。不正請求、つまり、条例違反をしたとか、法に反したということではなく、候補者としての姿勢、判断に基づいて、これが不適切であるということで返還したということである。こういった経緯をじかに確認されることなく、委員会という公的な場で不正請求を自覚したのではという返還を問題視されるような発言をされたことは山根議員にとって心外であり、侮辱を受けたと感じるのは当然であると考える。

 もう一つ重要なことであるが、返還することがいけないことかという論点がある。この選挙公営の問題は2007年より全国で大変問題になっており、各地で議員から選挙公営費の返還が相次いだ。住民の税金を、自治体の財政をチェックする議員という立場に立とうとする者は少しでも使わない努力をすべきであり、請求の勘違いに気づいて返還することは何ら問題はなく、むしろ有権者へ議員としての姿勢を示し、責任を果たすことというふうに全国的な動きになっている。山根議員がみずからの意思で返還を決められたのは当然のことであり、下地議員はこうした選挙公営の趣旨について、全国的な公費返還の現状を認識された上でこの発言をされたのか大変疑問である。山根議員が議員としての姿勢を否定されたとショックを受けるのも理解できる。

 以上を総合すると、下地議員の発言は明らかに山根議員に対して配慮を欠くものであり、謝罪等何らかの形で責任をとっていただくことが必要であると考え、今回の処分要求に賛成するものであるとの発言がありました。

 討論の後、下地康夫議員に懲罰を科することについて採決したところ賛成少数であり、下地康夫議員に懲罰を科さないことに決しました。

 以上で懲罰特別委員会の報告を終わります。



○議長(高木弘美) 以上で報告を終わります。

 ただいまの懲罰特別委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、懲罰特別委員長の報告に対する質疑を終結します。

 これより本件について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。

 武田議員。



◆20番(武田司) 反対の立場で発言をいたします。

 今回処分要求をされたさきの総務委員会での発言は、本人から自主返納されたということは本人が不正請求をしたという自覚のもとにされたのではないかと思うがとの発言であります。発言の受けとめ方により問題になり得る発言であったと私自身は思っております。

 我々議員は、公式の場、特に個人、また、企業等に直接かかわる発言は慎重の上にも慎重にすべきものと理解をしております。あえて申し上げるならば、そのような発言をするときは発言に責任が持てる確証を持ってすべきであります。今回の要求につきましては理解できる部分もあります。なお、今回の事案につき、日進市議会の品位、品格が、市民、また、近隣市町からどのように見られるのか、非常に心配をしております。

 さらに、私個人の意見としては、懲罰特別委員会開催に至るまでに責任ある方々で調整できなかったことが非常に残念であることを申し添え、反対論といたします。



○議長(高木弘美) 次に、賛成論の発言を許します。

 正木議員。



◆7番(正木和彦) 賛成の立場で討論いたします。

 本件に至るまでに下地議員は、9月議会でその質疑が議案外とされ、本定例会中に開催された12月10日の総務常任委員会において、委員長から質疑の方向を再三戻すよう注意を受けたにもかかわらず繰り返し行い、ついには今回の懲罰問題にまで発展してしまいました。

 そこで、今回の懲罰問題に関し、その経緯から受けとめれば多くのことを考えさせられたと思います。

 まず第1としまして、議員として選ばれた人の後ろには多くの選んだ人もいるということ。したがって、議会における質疑は、本人を特定してする質疑に対しては事実確認に基づいてすべきであるということです。それを本人に直接確認もないままに質疑を続けていたことであります。

 次に、条例の解釈間違いに気づき、いち早く返還したにもかかわらず、確信犯的な疑義を与えたことなど、今後に多くの課題を残しました。本来、正義感で気づいたことをきちんと対処した人が攻撃されることはあってはならないことであり、まことに理不尽なことと言わざるを得ません。

 以上、山根議員の懲罰動議には、今後の議会運営に関してよりよい方向を指し示す意味においても賛成するものであります。

 以上。



○議長(高木弘美) ほかに討論はありませんか。

 島村議員。



◆2番(島村紀代美) それでは、今回の懲罰を科すことに賛成の立場で発言いたします。

 その根拠を述べます。

 委員会の場でも述べましたが、補正予算の審査は、その内容や財政上の影響について明らかにし、補正予算として認めるべきものかを判断するために質疑があります。そこには当然に議員の発言の自由は認められるべきですが、個人の意思や行動といったプライバシーに関することにまで踏み込むべきではありません。総務常任委員会当日の配付資料は、一見して公営費の一部を返還した者がだれだかわかる資料になっていました。個人が特定できる状況において、本人に意思確認もせず、公の場でその意思を類推するような発言をされたことは、たとえそこに中傷する言葉はなかったとしても山根議員にとって大変な侮辱であったと考えます。

 また、山根議員からの説明にもありましたが、この返還については、選挙後に自分として不適切な請求をしたと判断し、すぐに返還しようとしたが受け付けられなかったという経緯があります。これは、不正請求、つまり条例違反をしたという認識からではなく、候補者としての姿勢、判断に基づいて不適切であったと考え、返還するとしたということです。こういった経緯を確認することなく、委員会の場で返還を問題視され、監査請求があったので不正請求の自覚を持ったのではといった発言をされたことは山根議員にとって心外であり、侮辱を受けたと感じるのは当然であると考えます。

 選挙公営というのは選挙に当たって候補者の負担軽減のために住民の税金を使うことであり、自治体の財政をチェックする議員という立場に立とうという者は、少しでもその額を減らす努力をすべきです。ましてや、請求の間違いに気がつき、意思を持って返還することは何ら問題ではなく、むしろ有権者へ議員としての姿勢を示す責任を果たすことです。全国でも返還の事例は多々あることは新聞等で周知されております。下地議員はこうした選挙公営の趣旨、全国的な公費返還の実例を認識された上でこの発言をされたのかが大変疑問です。勇気を持って返還したことについてこのような形で公の場で発言されたことに、山根議員が議員としての姿勢を否定されたとショックを受けるのは十分理解できます。

 以上を総合しますと、下地議員の発言は明らかに山根議員に対して配慮を欠くものであり、発言の取り消しに応じていただけない以上、何らかの形で責任をとっていただく必要があると考え、懲罰を科すことに賛成いたします。



○議長(高木弘美) ほかに討論はありませんか。

 比嘉議員。



◆10番(比嘉知政) 今回の案件に反対する立場から討論します。

 最初に、この問題は議員の地位や名誉にかかわる問題であると同時に議員の質問権にかかわる重大な問題だと考えています。したがって、慎重な審議を求められていることは当然だと思います。

 私は、今回の問題の発端は、6月30日に山根議員がポスター代の一部を自主的に返納したということに最初の発端があると思います。これは、繰り返し処分要求書でも書かれていますように、本人が条例解釈を間違えて私費分を含めて請求したことを選挙後に認め、ポスター代を返還したというふうにみずからが書いているように、6月30日までの時点でいえば、いわば誤った状態にあったというふうに思います。しかも、その返還の時期が、5月16日から7月11日に行われた日進市の議会議員及び長の選挙の公営費用の過払い金の返還に関する住民監査請求と重なっていたという問題があります。この2点から下地議員が一連の経過について疑問を持ったということについては理解することができます。

 それから、内容的な問題でいいますと、私は、下地議員が本人から自主返納されたということは本人が不正請求したという自覚のもとに返還されたのではないかと思うがどうかということについては、これは疑問を呈していることであって確定的なものではないというふうに判断をします。しかも、内容的にいいますと、この処分要求書の中身にあるように、この行為があたかも最初から不正請求の自覚を持ってポスター代を水増し請求したとの発言という確定的なものとは違うと思います。そういう意味で、この点では誤解に基づく処分要求書になっていると私は判断します。

 もう一つつけ加えれば、この問題は、条例解釈上の誤りを認めて自主的にポスター代を返還したという点でいえば漸進的な対応をしたということで、その問題を単なる疑念ということで追求すべきことではない、当初から不正な請求をしたという、そういう確たる証拠がない限り、単なる疑念で委員会の場で追求すべきことではないというふうに思います。

 それから、先ほど委員会での質疑の内容を超えているという話がありましたけれども、今回の問題は委員会での、いわば議案外になるかどうかという問題のことではなくて、下地議員の発言の内容についての問題ですので、その点では委員会でのあり方の問題は別の問題だと考えます。

 以上で反対討論とします。



○議長(高木弘美) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて本件に対する討論を終結します。

 これより下地康夫議員に対する処分要求の件を採決します。

 この採決は起立により行います。

 本件に対する懲罰特別委員長の報告は下地康夫議員に懲罰を科すべきものではないとするものです。

 本件は懲罰特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数です。よって、下地康夫議員に懲罰を科さないことに決しました。

 下地康夫議員の入場を求めます。

     〔1番 下地康夫入場〕

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○議長(高木弘美) 日程第2、議案第98号から議案第119号までを一括議題とします。

 この際、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。

 最初に、総務常任委員会 余語委員長。

     〔総務常任委員会 余語充伸委員長登壇〕



◆(総務常任委員会余語充伸委員長) 議長の御指名がありましたので、本会議で付託されました議案審査を12月10日に行いましたので、その主な審査の模様と結果を報告いたします。

 初めに、議案第108号歳入全部と歳出所管部分についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。

 日進市議会議員選挙公営費返還金で、6月30日と7月3日に入金されたことが確認されているので9月議会で雑入に計上されるかと思ったが、そのときはなく、今回計上されているので説明をお願いしたいとの質疑に、2名からポスター公営についての返還金があった。内容は、1名については、6月20日にポスター公営費に私費分を含めて請求したため返還の申し出があり、6月30日に13万6,752円の返還をしていただいたものである。もう一名については、ポスター作成の請負契約書及び請求書の記載誤りがあったということで6月27日に申請をいただき、7月3日に3万3,264円の返還をしていただいたものであるとの答弁がありました。

 税務総務費において、職員手当等の時間外勤務手当で300万円の補正増となっているのはどうしてかとの質疑に、主なものとして、税法改正による市民税業務の増大から人件費を補正増させていただくものである。今年度に関しては、住民の増加もあるが、税源移譲に伴い平成20年度の住民税から住宅借入金等特別控除申請を受け付けるようになったことや平成20年度に限り減額措置の申告を受け付けること、平成21年度から始まる住民税の年金からの特別徴収に向けての準備など、作業量が予想以上に増大したということが特に主な要因として挙げられる。改めて精査したところ、税務課及び収納課を含めての補正予算として300万円を計上させていただいたとの答弁がありました。

 収納管理事務の税源移譲に係る減額措置による還付金については予算見積もりが甘いと思う。国の減額措置ではやむを得ない部分もあるとは思うが乖離が大き過ぎるのではないかとの質疑に、当初予算の積算時期には平成20年度の課税情報がまだないので、平成18年度と19年度の課税情報をもとに積算せざるを得ず、それぞれを平成19年度、20年度に見立てて算出した。その際には対象者は1,800人ぐらいで7,200万円を計上したが、実際に課税情報が正式に出た上で再判定したところ、約1,650人が対象となった。新しい初めての制度でもあり、課税情報の年度の違いによって大幅に差が出てしまったとの答弁がありました。

 債務負担行為補正の事業ごとの人件費の積算根拠はどのようになっているのかとの質疑に、指定管理者を募集するに当たっては、指定管理料の限度額として平成18年度と19年度の指定管理者の収入額と支出額の実績に基づいて算定している。指定管理者の人件費については、基本的には市が示した指定管理料の範囲内で、指定管理者がそれぞれ経費に適切に配分してやりくりしていくものであると考えている。指定管理料の限度額の中で指定管理者が積算をしているとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めたところ、指定管理委託料の債務負担行為が計上されており、指定管理者は努力されていると思うが、この制度は公共施設の利用料などから指定管理者に利益が出る仕組みになっている。本来、これは市民に還元すべきものだと思う。本案には利益追求の可能性のある事業が含まれており、人件費も市が主体的に積算したものではないということであった。また、あいち森と緑づくり税導入準備費交付金が歳入に計上されており、システム変更をするものであるということであった。森と緑というが、愛知県は自動車のテストコースをつくるのに、岡崎市と豊田市にまたがって山を切り開いて造成をし、その造成費は県から出る。緊急経済対策が必要な今の経済状況で増税するというシステム変更になっており、課税の仕方も低所得者や中小企業に負担の重い不公平なやり方である。以上のことから本議案には反対するとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、議案第108号平成20年度日進市一般会計補正予算(第4号)について、歳入全部と歳出所管部分については賛成多数であり、原案のとおり可決承認すべきものと決しました。

 次に、議案第98号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。

 第1条にある関係する機関とは具体的に何か、それが第2条で定義されていない理由は何か、そして、関係する機関が第3条に入っていない理由は何かとの質疑に、関係する機関については、日進市に在所し、または日進市を管轄する国、県の出先機関、警察などの行政機関を指している。そのため、第2条で定義としては規定していない。また、第3条の基本理念では、地域社会を中心とした民意の取り入れを第一と考えているので関係する機関は入れていないとの答弁がありました。

 愛知県の条例の中に安全なまちづくり推進指導員をボランティアに委嘱するとあるが、日進市の場合はこれについてどのように考えるかとの質疑に、県の公安委員会が安全なまちづくり推進指導員として県内で610人に委嘱している。本市でも3名の方が委嘱を受けられている。日進市においては、少年防犯活動推進委員や愛知レディース4により活動が行われており、現在のところは既存の委員の方にその役割を担っていただきたいと思っているとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めたところ、地域の安心・安全はもちろん重要であり、進めなければならないと考えている。そのために、地域の住民の協働によって守られるということはそのとおりであると思う。ただし、それは、住民の自主的な活動を支援するとか、警察の防犯体制の強化によるべきである。条例を制定するということは住民に対して強制を伴うものにつながることを危惧するので本議案には反対するとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、議案第98号日進市安全なまちづくり条例については賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第100号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。

 機構改革は生涯学習部門の市長部局への組織がえのステップということであるが、具体的にステップに当たる部分の説明と教育委員会の見解をどう聞いているのか教えていただきたいとの質疑に、1つの段階として、生涯学習部門を市長部局に移す前に強化あるいは生涯学習によって市民の生涯にわたる生活を支えようとする取り組みをさせていただくというのが今回の機構改革である。具体的には、生涯学習課とスポーツ課を統合して、より組織力を高めていくということである。教育委員会には、課の名称や生涯学習課とスポーツ課の統合について教育振興部より説明を申し上げ、了承をいただいている。その中で、生涯学習部門の市長部局への移管については行わない旨を申し上げ、委員からは学校教育と生涯学習の関連は強い部分もあるという意見もあった。市としては、まずこの方向性について御了承をお願いし、協議は終わっているとの答弁がありました。

 プロジェクト推進のための組織新設として田園フロンティアパーク整備室が設けられているが、設ける以上、具体的な事項が定まっていると思うがどのようなものかとの質疑に、現在、あいち尾東農協や商工会などに参加いただき、プロジェクトチームを立ち上げている。また、県の市町村サポーター制度によるプロジェクト会議を立ち上げており、現在、田園フロンティアパークに関する骨子や構想を鋭意策定している。来年度以降、基本計画や実施計画、用地選定や整備といったより具体的な作業に入るので、整備室を立ち上げて、その部分に特化して強力に進めたいと考えているとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めたところ、今回の機構改革については原則的に賛成である。ただし、田園フロンティアパーク整備室の設置については、いま一つ平成25年に供用を開始するまでのスケジュールなどがまだはっきりしない段階での新規設置であり、時期尚早ではないかと考える。さらに、行財政改革という観点から見てもこの時期での人員配置は無駄なような感じがすることを申し上げ、本議案には賛成するとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、議案第100号日進市部設置条例の一部を改正する条例については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第101号日進市税条例の一部を改正する条例については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(高木弘美) 以上で報告を終わります。

 ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、総務常任委員長の報告に対する質疑を終結します。

 次に、文教民生常任委員会 峯委員長。

     〔文教民生常任委員会 峯 隆之委員長登壇〕



◆(文教民生常任委員会峯隆之委員長) 議長の御指名がありましたので、本会議で付託されました議案審査の主な審査の模様と結果を報告いたします。

 なお、報告は審査を行った順にいたしますので、御了承願います。

 初めに、議案第108号平成20年度日進市一般会計補正予算(第4号)について、歳出所管部分を議題とし、説明を省略して質疑に入りました。

 特色ある学校づくり事業の学生サポーター謝礼に関してであるが、学生サポーターの配置状況はどのようになっているかとの質疑に、現在32名が登録しており、すべての小中学校に配置されている。学生サポーターの特質を見きわめて、保健室に来ている子どもや相談室に入り込んでしまう子どもに対応していくということは、学校の内部事情でその役割を変えている。学生サポーターがよいと思うことは、子どもたちの年齢に近いということでもあり、融和的に対応ができ、子どもたちの心をいやしていくことができるという点であるとの答弁がありました。

 部活動事業についてであるが、全国大会等に出場する子どもたちの活躍を応援することはとてもよいことであるとは思うが、来年度以降も緊縮財政と言われている状況もある。こういったところの兼ね合いについてはどのように考えているかとの質疑に、選手派遣費補助金については上位大会があるものや愛知県中小学校体育連盟が主催しているものに出場する場合といった一定の制約を設けているとの答弁がありました。これに対し、あちらを応援してこちらを応援しないのかということにもなりかねないので、できれば親御さんたちにそういったこともどこかの場で伝えていただけるとよいと思うとの意見が出ました。

 就学支援事業の要・準要保護児童就学補助金についてであるが、現在、社会情勢が余りよくない中で、年度途中で経済状態が苦しくなっている家庭がふえていると思うが、そういった家庭の個別対応はどのようにしているかとの質疑に、給食費の滞納が発覚したり、家庭訪問、保護者会等においてそういったことがうかがい知れる場合には、学校側からどのような状況かと尋ねることもある。就学援助については随分知られてきており、転入時に申し込みをされたり、親が失業してしまったというような機会に申し込まれることが多いとの答弁がありました。

 9款5項2目のグランド改修工事については全額補正減となっているがこの理由は何かとの質疑に、この工事は東山グランドの西側の法面にフェンスを設置しようとするものであるが、建設課が来年度にこの場所に沿って歩道設置工事を行うことになり、工事の調整をした結果、平成21年度以降にフェンス設置工事を行うこととなったため、今年度予算としては全額減額補正させていただくこととなったとの答弁がありました。

 介護保険特別会計繰出金が753万円増額となっているが理由は何かとの質疑に、介護保険特別会計の中の総務費を753万円増額補正しており、その分を一般会計から事務費繰出金として繰り出すものである。ここで言う事務費とは介護保険を運営する上での事務的経費であり、電算委託料、介護認定調査に関する費用等であるとの答弁がありました。

 普通保育事業の民間保育所運営費補助金についてはどこの保育所が対象か、また、どのような内容についての補助であるかとの質疑に、日東保育園の職員の人件費分であり、委託費と補助金という名目で支給している。委託費分については、園児の年齢区分による国の定めた保育単価に基づいて園児の数分を支給している。人件費については、委託費ですべて賄えないため補助金として支給している。当初予算作成時には前年度の保育単価で試算しており、今年度の単価と差額が出たため不足分を補ったものであるとの答弁がありました。これに対し委員より、民間の無認可保育所で夜9時まで子どもを預かっているが、経営難でいつ倒れるかというところも市内にあるということも聞いている。片や認可されており、公的な位置づけもあるが、子どもの人数がふえれば補助金が入ってくるという仕組みがよいのかとの発言がありました。

 保健センターの人件費についてであるが、当初18人であったのが21人になっており、これにより約660万円増額であり、雇人費で600万円減額になっているが計上ミスではないかとの質疑に、人事異動で主査が1名増、任期付職員が1月から2名増ということで合計3名分の増額が約660万円であり、雇人費については、保健師3名、育休代替である。保健師の確保が非常に難しいため補正減とさせていただいたとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ全員賛成であり、議案第108号平成20年度日進市一般会計補正予算(第4号)について、歳出所管部分は原案のとおり可決承認すべきものと決しました。

 次に、議案第109号平成20年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とし、説明を省略し、質疑、討論を求めるもなく、採決したところ全員賛成であり、議案第109号は原案のとおり可決承認すべきものと決しました。

 次に、議案第110号平成20年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、説明を省略し、質疑、討論を求めるもなく、採決したところ全員賛成であり、議案第110号は原案のとおり可決承認すべきものと決しました。

 次に、議案第111号平成20年度日進市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてを議題とし、説明を省略し、質疑、討論を求めるもなく、採決したところ全員賛成であり、議案第111号は原案のとおり可決承認すべきものと決しました。

 次に、議案第112号平成20年度日進市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とし、説明を省略し、質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ全員賛成であり、議案第112号は原案のとおり可決承認すべきものと決しました。

 次に、議案第103号日進市中央福祉センター条例の一部を改正する条例についてを議題とし、説明を省略し、質疑を求めたところ、第8条の使用料と第15条の利用料の違いは何かとの質疑に、公の施設を使ってサービスを受ける場合、自治法上、使用料と定義されており、利用料金ということは、利用料金制度ということで条例の中で上限を設定して、その範囲の中で指定管理者が料金を設定し、独自に裁量を発揮しながら効率的、効果的なサービス提供を行うというものである。当初、現行の条例をつくる際に、指定管理制度で利用料金制をとるということを前提としていたので、利用料金のことしか規定していなかった。本来市が直営する場合は使用料の規定がなければいけないので今回追加したものであるとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ全員賛成であり、議案第103号日進市中央福祉センター条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第104号日進市立保育園条例の一部を改正する条例についてを議題とし、説明を省略し、質疑、討論を求めるもなく、採決したところ全員賛成であり、議案第104号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第105号日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、説明を省略し、質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ全員賛成であり、議案第105号日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第106号日進市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とし、説明を省略し、質疑の後、討論を求めたところ、産科医療補償制度は事故によって脳性麻痺の赤ちゃんが生まれたときに経済的な負担が家庭にのしかかるのを軽減していくということであり趣旨としては理解できるが、出産時における医療ミスによって生じるのは脳性麻痺だけでないという話とか、余剰金が出た場合はこれをどうするのかという話とか、妊婦当人は自分のことであるにもかかわらず掛金は市で負担するということなどがあり、心配されることもたくさんあるので、利用状況等をよく注意して見ていただくということで賛成するとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ全員賛成であり、議案第106号日進市国民健康保険条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第114号日進市中央福祉センター及び日進市福祉情報センターの指定管理者の指定についてを議題とし、説明を省略し、質疑を求めたところ、指定管理者業務評価結果報告書ではA評価であるが指定管理者ありきであって、しかも高評価につながるような評価になっていないかということを心配する。今回の業務評価報告書はマルかバツかの評価であり、バツは恐らくつけられないと思う。こういう評価についての当局の見解を聞かせていただきたいとの質疑に、平成19年度は評価シートを使い、判定項目をかなりふやしていったが、言われるとおりマルかバツかのチェック方式である。御提案いただいたことについては今後よく検討させていただきたいとの答弁がありました。

 また、福祉情報センターの利用率が低いと思う。ここを活性化するという意味も含めて、中央福祉センターと分離して指定管理者を募集するという考えはなかったかとの質疑に、場所的にも、また、同じ福祉目的ということからしても一体的に募集するという考え方であり、特に切り離してということは考えていないとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ全員賛成であり、議案第114号日進市中央福祉センター及び日進市福祉情報センターの指定管理者の指定については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第115号日進市高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定についてを議題とし、説明を省略し、質疑を求めたところ、自主事業の具体的な内容が公表されていない状況の中で事業の実施状況がB評価になっているがその理由は何かとの質疑に、受注件数と契約金額が前年度を下回っているためであり、シルバー人材センターの活動をさらに活発にしていっていただきたいということで、この点を課題としてB評価をつけさせていただいているとの答弁がありました。

 指定管理の概要の中にはサービス内容として高齢者と地域社会との交流という項目が挙げられているが、このサービスについてはこの3年間においてどのように取り組まれてきたかとの質疑に、奉仕活動ということで、ごみ拾い、清掃を実施している。また、高齢者と小学校低学年の子どもたちが一緒に行うおばあちゃんのおやつ教室や夏休みに行う囲碁教室を開催している。来年度以降は、子どもの安全見守り隊ということで、小学生の下校時の見守りを実施していく予定であるということを聞いているとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ全員賛成であり、議案第115号日進市高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第107号日進市立学校設置条例の一部を改正する条例についてを議題とし、説明を省略し、質疑、討論を求めるもなく、採決したところ全員賛成であり、議案第107号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第116号日進市生涯学習プラザの指定管理者の指定についてを議題とし、説明を省略し、質疑の後、討論を求めたところ、指定管理者を選定する場合は、その施設の性格とか市民サービスとして何をそこで目指すのかということの市としての方針をしっかりとした上で選定基準を定め、そこに加算するならばその施設の特性部分も加算することが必要であると考える。特に生涯学習プラザは施設が大変小規模であり、施設設置目的を考えてもさまざまな団体が手を挙げやすい施設ではないかと思う。大きな施設であると財政上きちんとした団体でないとなかなか手を挙げにくいが、ここであれば本当に生涯学習を活性化していきたいという思いのある団体であればどこもが意思を持って手を挙げやすいと考える。ただ、この今の採点基準や加算の状況を見ると非常にハードルが高いと感じる。選定委員会の結果というのは大変重要視しなければならないと思うが、やはり今後この施設が活性化するためには誤った評価の仕方があったのではないかと思うので本議案に反対するとの発言がありました。

 また、日進アシストそのものに対してはどうのこうのと言うつもりはないが、その選考過程について不信感がぬぐえない。市民から見て透明性のある選考過程というものが必要であり、この選考は最初からやり直してほしいと思うので反対するとの発言がありました。

 また、評価シートのあり方については若干の疑問を感じるが、この候補に挙がっている日進アシストは既に十分実績があって、現場を見ても大変確実に運営されているので指定管理者としてよいと思うので賛成するとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、賛成多数であり、議案第116号日進市生涯学習プラザの指定管理者の指定については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第117号日進市スポーツセンターの指定管理者の指定についてを議題とし、説明を省略し、質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ賛成多数であり、議案第117号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第118号日進市総合運動公園、市営テニスコート・グランドの指定管理者の指定についてを議題とし、説明を省略し、質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ賛成多数であり、議案第118号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第119号上納池スポーツ公園の指定管理者の指定についてを議題とし、説明を省略し、質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ賛成多数であり、議案第119号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で文教民生常任委員会の報告を終わります。



○議長(高木弘美) 以上で報告を終わります。

 ただいまの文教民生常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、文教民生常任委員長の報告に対する質疑を終結します。

 次に、建設経済常任委員会 渡邊委員長。

     〔建設経済常任委員会 渡邊明子委員長登壇〕



◆(建設経済常任委員会渡邊明子委員長) 議長の御指名がございましたので、本会議で付託されました議案審査を12月12日、第1委員会室において、委員全員の出席のもと行いました。その主な模様と審査の結果について、審査を行った順に報告いたします。

 議案第102号日進市児童厚生施設の設置に関する条例の一部を改正する条例については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第108号平成20年度日進市一般会計補正予算(第4号)について、歳出所管部分を議題とし、説明を省略して質疑に入りました。

 資源ごみ収集袋及び塵芥収集袋の取扱委託料について、JAあいちに保管、配達の委託をしているが、保管の仕方、基本的な考え方はいかがか。また、それぞれ補正減となっているがその理由は何かとの質疑に、パレット管理という方法で管理していただいており、一度に32パレット分の袋を保管する契約をしている。在庫確認については毎月行っている。基本的には2カ月に1度のペースで消費した分を発注している。補正減の理由については、経費節減の意味から昨年度まで行っていた1枚当たり単価での契約をパレット管理という方法に変更したため減額するものであるとの答弁がありました。

 在庫管理で在庫の数が多いと保管料がかかる。保管数を減らす考えはないかとの質疑に、本来であれば市が保管すべきであるが、市にはストックヤードがない。それで、一番近い、配達業務もできる、倉庫を所有しているJAに委託している。経費を節減する意味では市が保管すべきと考えるとの答弁がありました。

 東部丘陵保全事業で1,219万3,000円が減額となっているがその理由は何かとの質疑に、当初予算では平成16年度と18年度に取得した用地の償還額935万3,794円と、平成19年度に取得する土地の金額総額を5,000万円と想定し、その償還額1,193万1,875円を合わせた2,128万6,000円を計上していたが、結果として3月末までに取得するに至らなかったため、その残額と利率分を含めた1,219万3,000円を補正減するものであるとの答弁がありました。これに対し委員から取得できなかった理由は何かとの質疑があり、2件の地権者と交渉を続けてきてほぼ合意は得られていたが、取得に当たっては用地を確定する必要があり、境界立ち会いを依頼したが諸般の事情により立ち会っていただけない部分が数カ所あり、取得まで至らなかったとの答弁がありました。

 借地で管理している長塚湿地について、管理の現状はどのようになっているかとの質疑に、長塚湿地は貴重な湿地ということで、市としても取得を見据えながら進めているところであるが、境界の確定が難しいということで取得できていない状況である。また、この土地については水路敷しかついていない状況であり、周りは立入禁止のテープが張られるなど非常に厳しい状況にあるため、現状としては借地を継続していくという考えを持っているとの答弁がありました。

 用排水路整備工事費として100万円の補正が上がっているが、この100万円で整備計画のどこまで実施できる見込みかとの質疑に、補正した100万円についてはパイプラインで水漏れしている箇所の修繕を行うための工事費であり、何割という形でお示しすることは難しいとの答弁がありました。これに対し委員から、他の自治体ではこうした用排水路の工事を国の農地・水・環境保全向上対策という制度を活用して実施したということを聞いたが、そういうことはできないかとの質疑があり、農地・水・環境保全向上対策事業については、国からの交付金を市内の地区を限定して、その地区内において地区の農家の方を中心とした住民の方が農地あるいは隣接する排水路、農道等の環境整備のために活動していただくことを趣旨とした交付金であるため、その地区外での工事には使えないものであるとの答弁がありました。

 バリアフリー化推進事業補助金の内容はどのようなものかとの質疑に、平成19年度から21年度の3カ年で名古屋市が主体となり、名古屋鉄道と本市が協力して赤池駅のバリアフリー化推進を進めている。今回の補正については、3カ年それぞれの工事の年次計画を立てて進めていたが、本年度分の工事内容を一部変更したために市補助金を補正増するものである。工事の内容については、本年度分の当初計画では地下1階の多機能トイレ工事を先行して実施する計画であったが、水回り等の関係でよりスムーズに事業の進捗が図られるよう、要望の高いホームからコンコースへのエレベーターを優先して進めることにしたものであるとの答弁がありました。

 道路改良用地購入費の内容はどのようなものかとの質疑に、栄本郷線における蟹甲交差点からスポーツセンター入口までの西側の歩道を、現在1メートル足らずしかないものを2メートルに広げる計画をしているが、西側には擁壁があって、すぐ直近に家屋が建っていることから買収ができない。そのため、反対側の用地を50メートルほど用地買収し、道路センターを1メートルほどずらして歩道を広げようとするものであるとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第108号平成20年度日進市一般会計補正予算(第4号)について、歳出所管部分については賛成多数であり、原案のとおり可決承認すべきものと決しました。

 議案第113号平成20年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第4号)については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決承認すべきものと決しました。

 議案第99号名古屋都市計画日進笠寺山地区計画に係る建築物の制限に関する条例についてを議題とし、説明を省略して、質疑に入りました。

 本条例の第13条に罰則規定があるが、違反行為に対するチェック体制と仕組みはどのようになっているかとの質疑に、この条例は建築基準法に基づいて定める条例である。建築確認申請において建築主事が審査することになっている。開発等事業に関する手続条例に基づくチェックについては、手続等規則第13条に、小規模開発等事業届け出書に必要な添付書類として地区計画等の設定がされている場合にはその基準に適合している書類を提出するという規定になっており、この添付書類でチェックを行っている。同時に市の都市計画としての設定もしている。地区内の行為届け出書をあわせてチェックできるようになっているとの答弁がありました。

 一般的には市街化調整区域は敷地内160平米以上で容積率が200%というのが多いと思うが、今回の地区計画はそれよりもかなり厳しい制限を加えているがその理由は何かとの質疑に、第1種低層住居専用地域と同様に、建ぺい率を60%、容積率を100%に、高さを10メートルという制限をかけている。また、よりゆとりある安全なまちづくりという観点から、敷地面積も180平方メートルということで制限させていただいたとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第99号名古屋都市計画日進笠寺山地区計画に係る建築物の制限に関する条例については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(高木弘美) 以上で報告を終わります。

 ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終結します。

 会議の途中ですが、ただいまから4時20分まで休憩します。

     午後4時02分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時20分 再開



○議長(高木弘美) 会議を再開します。

 これより議案第98号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、比嘉知政議員。



◆10番(比嘉知政) 議案第98号日進市安全なまちづくり条例についての反対討論を行います。

 今回の条例提案には幾つかの重大な疑問があります。その第1は、何ゆえに今回の条例提案がなされたのか、明確な理由に欠けることです。理念条例といいながら防犯についての市民的な議論があったわけでもなく、重大事件や犯罪が急増したということもありません。新しい条例を制定して日進市における安全なまちづくりを目指すというのなら、今までの安全なまちづくりのどこに問題があって、今回の条例制定でどのように変えようとしているのかを明確に示すべきではないでしょうか。

 第2点目に、防犯という極めて日常的な問題でありながら、本会議での質疑で、具体的なことは行動計画や要綱などで行うとの説明がありました。このことは、条例という議会の議決に基づく形をとりながら、実施に当たってはすべて行政サイドに白紙委任を求めるものだと思います。

 地域における防犯の取り組みは、もともと自主的な活動として発展をしてきました。条例で規定するまでもなく、みずからの安全はみずから確保するという意識の反映だと思います。今回の条例は、市民と事業者に市が実施する施策に協力することを責務として求めており、いわば上からの防犯という名のもとに市民と事業者を従わせるような内容となっています。安全なまちづくりをどのような方法で実現しているのかということが問われていると思います。つまり、上からの強権的な機構をつくり、一定の強制力をもって推進を図る監視型社会につながりかねないような方向を目指すのか、それとも、自主的な防犯活動を一層発展させ、地域の力で推進を図るのかが問われていると思います。

 防犯の最大のかなめは、人と人とのつながりをいかに強化するかにあると思います。私はことしの春に5日間ほど帰省した際に、隣の人から怒られました。5日間もうちを留守にするのに、何で一言声をかけてくれなかったのかと心配してのことです。私は、そのような関係を地域に築くことこそ、防犯でも防災という視点でも一番大事なことではないかと思います。条例で上から縛りをかけるのではなく、このような地域づくりにこそ行政の力を発揮すべきだと指摘して反対討論といたします。



○議長(高木弘美) 次に、島村紀代美議員。



◆2番(島村紀代美) それでは、議案第98号につきまして、政策ネット「結(ゆい)」を代表して賛成の立場で発言いたします。

 今回上程された日進市安全なまちづくり条例は、平成16年4月1日に施行されました愛知県安全なまちづくり条例に準じたものに、一部市の独自性を持たせた理念条例であるという説明がされました。県内自治体の6割が既に制定をし、12月議会では愛知警察署管内の4自治体で同時に上程がされています。果たして市としてこの条例が必要なのか、条文に問題はないかを、同時に上程された他自治体の条例案と比較検討しながら精査しました。

 まず、委員会での審査で、この条例による防犯強化によって地域の監視が強まり、個人のプライバシーが侵害されるおそれがあるという意見がありましたが、この点は十分に注意されなければならないことです。特に、条文のタイトルに「市の責務」、「市民の責務」、「事業者の責務」とあり、豊明市、長久手町がこの責務を役割としていることに比べ強制的な表現になっているのは問題ではと考えました。しかし、条文の内容を見ますと、責務を有すると明確に規定されているのは市のみであり、市民、事業者については条例の目的を達成するために次に掲げる事項に努めるとするという努力義務となっています。また、市の責務についても、広報・啓発活動、市民及び事業者の自主的活動の促進、防犯拠点の整備・強化、犯罪防止に配慮した環境整備という、これまでにも進められてきた事業についての限定的なものになっており、個人の人権侵害まで踏み込まれるおそれはないものと判断しました。ただ、条例の運用においてはくれぐれも注意を要します。

 もう一点指摘をしたいのは、豊明市、長久手町には盛り込まれました、学校、保育所などの施設内や通学路での安全確保と児童への防犯教育に対して市が負うべきとされる努力義務が本市の条例案にはありません。理由については委員会の審査の場で質疑がなく、明らかにされませんでした。市民の中には子どもも含まれているとの考えからこの条項は必要がないと判断されたのかもしれませんが、現在の社会状況から考えても条例に入れる必要があったのではと考えます。この点については今後学校教育課と連携してしっかりと取り組んでいただくよう要請しまして本案に賛成します。



○議長(高木弘美) 次に、神谷繁雄議員。



◆8番(神谷繁雄) 議案第98号の安全なまちづくり条例の制定に対して、私は反対の立場から討論に参加いたします。

 もちろん、市には警察権はございません。したがって、防犯活動に協力する中で県行政と競合しないようにしていかなければならないこと、そして、いま一つ、警察法にもうたわれておりますが、個人の権利や自由の干渉にわたるといった権利の乱用は決して許されないことであります。このことを大前提として、以下、討論をいたします。

 今日、私たちの生活を取り巻く不安定な社会、経済事情の中で、犯罪の多発化や凶悪化から市民がより安全に安心して過ごせる環境づくりに、行政はもちろんのこと、社会全体で連携し、協調し合って力になっていかなければならないことは言うまでもありません。そうした現状認識に立った安全なまちづくり条例の制定には全く異論はありませんが、本案は専ら理念と責務の基本をうたうにとどまり、住民に最も近い存在の地方公共団体である市が制定する立法としては、どうしようとするのか、どうしたいのかわかりづらく、甚だ明確性を欠き、実効性の乏しいものと言わざるを得ません。

 例えば、行動計画の策定、市民による通報義務、土地所有者への指導、助言やその管理責任、防犯教育、防犯情報の共有、審議会の設置といった具体的な事項を条例化し、実効性ある規定化を図るべきであって、総務部長は本会議の私の質疑に対しそれらの事柄は要綱で対応していくとのことでありましたが、規範力のない要綱でどう処理、対応ができるのか、私には全く理解できません。自治立法に対する甘さが感じられる。もちろん防犯の特性から、法起案以前の要素対応もあることも認識した上で、大事な仕組みづくりの立法化であればこそ、慎重に、かつしっかりしたものをつくらなければなりません。

 したがって、見直し、再提案されることを強く求め、本案に反対するものであります。



○議長(高木弘美) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第98号に対する討論を終結します。

 これより議案第98号を採決します。

 本案に対する総務常任委員長の報告は可決です。

 本案は総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第98号日進市安全なまちづくり条例については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第99号について討論に入ります。

 討論の通告はありません。

 討論はありませんか。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第99号に対する討論を終結します。

 これより議案第99号を採決します。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決です。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第99号名古屋都市計画日進笠寺山地区計画に係る建築物の制限に関する条例については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第100号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 山根みちよ議員。



◆3番(山根みちよ) 議案第100号について、政策ネット「結(ゆい)」として反対の立場から討論いたします。

 今回の機構改革の意図する目的が明確でないこと、市民に対する費用対効果について理解しづらいという2点において反対といたします。

 1つ目、他市町との整合性を考えたと述べておられますが、もう一方の視点から見ると独自性のない改革ではないかという点です。他市町とは、名古屋市を始め、10万人台の自治体を参考にしたということです。日進らしさをどのように考えたのかという点において、全く独自性が感じられません。名称変更が大きな目的ならば、多額の費用をかけ、市民に混乱を来すだけで大きなメリットは何もないのではないかと考えます。

 2つ目、市民環境部を市民生活部とされたことに関して、国民健康保険及び国民年金に関することなど3課もふやし、大幅な分掌事務変更がなされたが、現在1階で行っているカウンター業務など市民に対する対応は今の配置が適当であり、どこの市町も同様です。しかし、今の配置のまま部だけ変えるということは管轄する部長が1階にいないことになり、担当する部長が2階にいて1階の現場の問題点を理解できるでしょうか。さらに、市民生活部には、地球温暖化、ごみ問題など環境問題から、そして、介護予防、国保、年金など、社会的に大きな問題がすべて集中することになります。1つの部署にこれだけ集中して守備範囲が広くなり、きちんと機能していくのか甚だ疑問に感じます。

 以上をもって反対討論といたします。



○議長(高木弘美) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第100号に対する討論を終結します。

 これより議案第100号を採決します。

 本案に対する総務常任委員長の報告は可決です。

 本案は総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第100号日進市部設置条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第101号から議案第104号までの各議案について一括して討論に入ります。

 各議案に対する討論の通告はありません。

 討論はありませんか。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第101号から議案第104号までの各議案に対する討論を終結します。

 これより議案第101号から議案第104号までの各議案を一括して採決します。

 各議案に対する各常任委員長の報告は可決です。

 各議案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第101号日進市税条例の一部を改正する条例について、議案第102号日進市児童厚生施設の設置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第103号日進市中央福祉センター条例の一部を改正する条例について、議案第104号日進市立保育園条例の一部を改正する条例についての各議案は、原案のとおり可決されました。

 これより議案第105号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、比嘉知政議員。



◆10番(比嘉知政) 議案第105号日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての反対討論を行います。

 今回の条例の一部改正は、仮算定による徴収をなくし、本算定のみの徴収方法に改めるというものです。このことによって課税の仕方についての複雑さが一定解消されるというのはよくわかります。最大の問題は、今回の改正により年間の課税額に変更はないものの、納期ごとには負担が重くなり、ひどいときには今までの2倍にもなる場合があるということです。問題の根底には、国民健康保険税そのものの負担が重過ぎるということがあります。日進市でも、この負担を少しでも緩和しようということで納付回数をふやしてきた経緯があります。今回の改正はその負担軽減という見地から外れるものであり、反対といたします。



○議長(高木弘美) 次に、神谷繁雄議員。



◆8番(神谷繁雄) 国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場から討論に参加いたします。

 本案の改正理由の主なものとして納税者からの苦情や不満が寄せられているからとのことでありますが、そうした誤解の解消や制度から来る不満を和らげるよう、納税通知の段階でわかりやすく、的確に説明していく工夫とその努力こそが行政に求められているものではないでしょうか。事務の効率化により事務費節減は何ら否定するものではありませんが、今回の改正により1人世帯7割軽減の低所得の方は1回の負担額は倍増となり、また、標準世帯でも40%増となるもので、やりくりして一生懸命納税の務めを果たそうとしている者にとって極めて過酷な対応であります。これが市民本位のぬくもりのある行政姿勢と言えるでしょうか。

 平成4年に納めやすさを考え、わざわざ納期を8期から12期に改正した、それこそ納税者である市民の側に立った改正であったと言えます。今回の改正は、結果としてこれまで1年、12カ月で納めていたものが3カ月短縮され、9カ月の間に納めなければならなくなったわけであり、納税者には実質増税に等しく、負担増として実感することになります。そうしたことがいささかでも収納率に影響を与えることになるとすれば、それこそマイナス効果しかないものとなってしまいます。他市に追随することなく、日進市は日進市として、痛みのわかる行政、市民本位の行政を貫き、信念を持った市政の推進を求め、改悪に反対するものであります。



○議長(高木弘美) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 議案第105号日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。

 保険税の普通徴収において、仮算定方式は納税者にとってわかりにくく、誤解などによるさまざまな問題があります。そこで、このたび本算定のみの方式に変更することによって、幾つかの効果が期待できるとのことでありました。

 1点目、保険税の年税額が容易に算定でき、納税者に理解してもらいやすい。2点目、税に対する不信感の解消につながる。3点目、仮算定に対する問い合わせがなくなり、還付事務が簡便になる。4点目、転出のときなど、精算の仕組みがわかりやすい。5点目、約300万円の経費の削減ができるなどであります。また、県内35市の中で仮算定を採用している市は20市、本算定のみが15市であり、近隣市町でも豊明市、東郷町は本算定のみですが、特に問題はないようであります。

 今回の改正は納付回数を12回から9回に変更するということでありますが、最大の懸念される問題は1回当たりの納税額が多くなることであります。しかし、年税額は変わらない、4月から6月までの3カ月は納税しなくてよい、最大11回までに回数をふやすことも可能であることなど、市民への周知徹底をしっかり図っていただくことを要望して賛成といたします。



○議長(高木弘美) ほかに討論はありませんか。

 余語議員。



◆22番(余語充伸) 議案第105号日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論します。

 国民健康保険税の仮算定についてはわかりにくい面があり、例年多くの問い合わせがあると聞いております。今回の改正では、仮算定を廃止し本算定のみとすることにより保険税の額が簡単に計算でき、わかりにくさが解消されること、仮算定通知の発送がなくなること、仮算定のシステム委託料が不要となることで経費の削減ができることなどから、被保険者にとってこの改正は有意義なものであると考え、賛成するものです。

 以上です。



○議長(高木弘美) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第105号に対する討論を終結します。

 これより議案第105号を採決します。

 本案に対する文教民生常任委員長の報告は可決です。

 本案は文教民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第105号日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第106号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、島村紀代美議員。



◆2番(島村紀代美) それでは、議案第106号につきまして、政策ネット「結(ゆい)」を代表して賛成の立場で発言いたします。

 本議案は、平成21年1月よりスタートする産科医療補償制度の創設に伴い、日進市国民健康保険条例の一部を改正するものです。この産科医療補償制度についてはさまざまな問題点が指摘されています。産科医療における医療ミスが引き起こした結果起きるのは脳性麻痺だけではないのになぜ脳性麻痺だけを対象とするのかという点、出生体重が2,000グラム未満や在胎週数が33週未満の場合は対象にならないという点、国がつくった仕組みで、さも国が補償するかのようですが、運営組織は財団法人日本医療機能評価機構で保険掛金は保険会社に行き、剰余金が出たときの処理が不透明であることなどが挙げられています。

 ただ、この問題点は1つの基礎自治体で解決されるものではなく、本案の条例改正は妊婦の方に掛金の負担がないよう出産一時金を上乗せするという改正で、制度が始まる以上必要な改正と考えます。国民健康保険特別会計への影響も心配されますが、現在予測される税負担は約300万円であり、対応可能な範囲であるということですので、今後、制度の運用状況を十分把握していただくよう要請しまして賛成といたします。



○議長(高木弘美) 次に、坂林卓美議員。



◆11番(坂林卓美) 賛成討論をいたします。

 日進市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、この議案は2009年1月から開始が予定されている産科医療補償制度を条例に定めるものです。医療事故の被害者などが求めていた救済制度ができたことは一歩前進です。しかし、この制度には次のような問題もあります。

 今、御指摘のありましたように、補償の対象が通常出産にもかかわらず子どもが脳性麻痺になった場合に限られ、通常出産とみなされなかった場合や脳性麻痺以外の場合、妊婦が医療事故の被害者の場合には対象になりません。基金の運営は民間保険会社に任されていることも問題です。補償金の支給決定を行う日本医療機能評価機構に厚生労働省の元幹部が天下りしていて、透明性、公平性に疑問の声が上がっています。対象の拡大や公的制度への改編、掛金、補償金額の水準の検討、透明性、公平性の確保など改善の必要性を指摘し、賛成討論とします。



○議長(高木弘美) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第106号に対する討論を終結します。

 これより議案第106号を採決します。

 本案に対する文教民生常任委員長の報告は可決です。

 本案は文教民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第106号日進市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第107号について討論に入ります。

 討論の通告はありません。

 討論はありませんか。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第107号に対する討論を終結します。

 これより議案第107号を採決します。

 本案に対する文教民生常任委員長の報告は可決です。

 本案は文教民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第107号日進市立学校設置条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第108号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 比嘉知政議員。



◆10番(比嘉知政) 議案第108号平成20年度日進市一般会計補正予算(第4号)について反対の討論を行います。

 今回の補正予算では、指定管理委託業務に関連し、債務負担行為の補正が組み込まれています。私は指定管理者制度に基本的に反対する立場から、この補正予算に反対いたします。

 指定管理者制度の最大の問題は、本来なら市が行うべき事業を民間団体や企業にゆだね、場合によっては公共施設を企業の利潤追求の場に提供することになるということにあります。公共的なサービスを公共的な施設を利用して行ったことにより生じた利益は本来なら市民や利用者に還元すべきであって、企業や民間団体に還元すべきではありません。しかも、市の直接の関与から外れることによって、議会によるチェックも大幅に制限されています。

 指定管理者制度ではコストの削減とサービスの向上が期待されています。しかし、もともとこのコスト削減とサービスの向上は相反するものであり、その矛盾の解決手段としておのずと不安定雇用と低賃金の労働者を生み出すことになります。指定管理者制度が3年や5年といった期限つき契約の形態をとっていることも、正規労働者の雇用を阻む大きな要因となっています。指定管理者制度に参入する企業のサイドから見れば、当初はコストの削減とサービス向上に成功したとしても、常に指定管理料の削減圧力がかかります。コストの削減とサービスの向上を追求すればするほど自分の首を絞めることにつながります。逆にその努力を怠れば指定管理から外されることになります。この制度はこのような根本的な矛盾を抱えており、早晩破綻することは明らかです。

 2点目に、今回の補正ではあいち森と緑づくり税に関連した予算も組み込まれています。県民税の均等割を現行の1,000円から500円を上乗せし1,500円とするものです。日進市では約3万9,000人が対象とのことですから、2,000万円近い負担増となります。均等割ですから、所得の低い人ほど負担が重くなります。

 愛知県は、林業や造林の予算を大幅に削減する一方で、設楽ダムなどの大型開発で貴重な森林を破壊してきました。新税の導入でなく、これまでの開発型事業の見直しと、一般財源による森林と緑の施策の充実こそ求められていると思います。

 以上の点から反対討論といたします。



○議長(高木弘美) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第108号に対する討論を終結します。

 これより議案第108号を採決します。

 本案に対する各常任委員長の報告は可決です。

 本案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第108号平成20年度日進市一般会計補正予算(第4号)については、原案のとおり可決承認されました。

 これより議案第109号から議案第113号までの各議案について一括して討論に入ります。

 各議案に対する討論の通告はありません。

 討論はありませんか。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第109号から議案第113号までの各議案に対する討論を終結します。

 これより議案第109号から議案第113号までの各議案を一括して採決します。

 各議案に対する各常任委員長の報告は可決です。

 各議案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第109号平成20年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第110号平成20年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、議案第111号平成20年度日進市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、議案第112号平成20年度日進市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第113号平成20年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第4号)についての各議案は、原案のとおり可決承認されました。

 これより議案第114号及び議案第115号について一括して討論に入ります。

 各議案に対する討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

 近藤議員。



◆6番(近藤裕人) 議案第114号について、賛成の立場から討論いたします。

 日進市中央福祉センターは市民の福祉の増進、福祉意識の高揚を、また、福祉情報センターは市民の福祉への関心を高め、福祉サービスの向上、市民活動の育成を推進するために設置されたものでありまして、まず、その意味から募集方法が前回同様非公募であるということは理解できるところであります。

 今回指名を受けようとする社会福祉法人日進市社会福祉協議会は、平成19年4月から指定管理者となって以来、指定管理者業務結果報告書によればそれぞれのサービス、事業を適切に行っていると評価できますが、今後、社会福祉の分野におけるニーズはさらに多様化、複雑化することが予想されますので、指定管理者制度導入の目的である市民サービスの向上という意味で、業務報告書にあるA評価に満足することなく、指定管理者として行政とともに連携し、一層市民のニーズ把握に努められ、意識の向上を図っていただき、また、福祉情報センターのさらなる活用の努力をしていただくことを期待いたしまして賛成といたします。



○議長(高木弘美) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第114号及び議案第115号に対する討論を終結します。

 これより議案第114号及び議案第115号を一括して採決します。

 各議案に対する文教民生常任委員長の報告は可決です。

 各議案は文教民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第114号日進市中央福祉センター及び日進市福祉情報センターの指定管理者の指定について、議案第115号日進市高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定についての各議案は、原案のとおり可決されました。

 これより議案第116号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、山根みちよ議員。



◆3番(山根みちよ) 議案第116号について、政策ネット「結(ゆい)」を代表して、反対の立場から討論いたします。

 生涯学習プラザの指定管理についての問題点は、この施設が指定管理者に向いているかどうかの議論があったことです。生涯学習センターとしての目的、機能を向上、強化させるつもりがあるのかないのか。ただの箱貸しなら指定管理で高い契約をしなくても、エコドームなどのようにシルバーや臨時職員で管理すればよい。指定管理にすることは、むしろ無駄な経費をかけることになります。

 逆に、箱物管理でなく、きちんと生涯学習の理念に沿った事業運営をしていく意思確認をして指定管理者に任せるのなら、その専門知識やネットワーク、そして何より生涯学習を推進しようとする団体に任せることが求められているのではないでしょうか。この施設の特性を考え、市民サービスの向上を見きわめないと、本当の意味での行政改革は進まないのではないかと懸念して反対といたします。



○議長(高木弘美) 次に、坂林卓美議員。



◆11番(坂林卓美) 議案第116号日進市生涯学習プラザの指定管理者の指定について、反対の立場から討論します。

 問題にしているのは指定管理者制度という仕組みです。公共施設は本来、市が直接責任を持って運営し、サービス向上を図るべきだと考えます。公共施設の利用料収入から上がった利益は市民に還元されるべきものです。しかし、指定管理者制度では事業者の利益となります。実際、生涯学習プラザとほかの幾つかの公共施設の指定管理を行っている事業者では、かなりの利益が上がっています。それらの施設の中で、特に自主事業などにより利益追求の場となる可能性が高い施設については指定管理とすべきではないと考えます。生涯学習プラザはそのような施設の1つと考えます。

 以上です。



○議長(高木弘美) 次に、神谷繁雄議員。



◆8番(神谷繁雄) 生涯学習プラザの指定管理者の指定につきまして、不同意の立場から討論に参加をいたします。

 本件は公募による指定管理者の選定でありましたが、その選定に当たった審査委員会は、現に指定管理者である日進アシスト株式会社に対して、実績評価という名目で、委員6名の持ち点合計120点を、各委員が審査項目に従って出した評価結果の合計点に加算する措置がとられました。いやしくも公募によるものである以上、かかる選考方式は選考条件の公平、公正性の理念に反し、適正な競争原理を著しく阻害し、正当な評価結果であるとは言いがたい。こうした対応は、新規参入を試みようとする事業者にとっては余りにも大きな障害であります。

 この加算する措置が仮に小差によるリスク回避を求めるものであるならば、こんな荒ぼったいやり方でなく、もっとだれしもが納得いく方途、例えば実績をどのように評価し、反映させるかを委員間で評議し結論を出すといったやり方もあるのではなかったかと思います。

 身びいきなどとやゆされないように選考方法の見直しを行い、再提案を求めて反対の討論といたします。



○議長(高木弘美) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 近藤議員。



◆5番(近藤ひろき) 議案第116号日進市生涯学習プラザの指定管理者の指定についてに賛成討論をいたします。

 公募した後の指定管理者の選考過程において、実績のある法人等に対して20点を加算するシステムには問題があると言えます。また、そのことからも、最も高いサービスと低コストで本市の施設を運営できる管理者を探すために、本市が公平で自由な競争を促す努力をしているとは到底申し上げることができません。しかしながら、今、日進アシスト株式会社が本件の指定管理者としてふさわしいか否かというふうに聞かれましたら、私はこれまでの同社の頑張りというものを評価しておりますので、ふさわしくないとまでは申し上げません。

 年も明けた3月議会、平成21年度予算において本件に係る指定管理委託料が万人に納得できるものであることに期待をし、賛成の討論といたします。



○議長(高木弘美) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第116号に対する討論を終結します。

 これより議案第116号を採決します。

 本案に対する文教民生常任委員長の報告は可決です。

 本案は文教民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第116号日進市生涯学習プラザの指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第117号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、坂林卓美議員。



◆11番(坂林卓美) 議案第117号日進市スポーツセンターの指定管理者の指定について、反対の立場から討論します。

 1つは、議案第116号の討論と同じ理由で、スポーツセンターは自主事業などにより利益追求の可能性が高く、指定管理とするべきではないと考えるということです。

 もう一つは、指定管理者の事務所を確保することが選定理由との説明がありましたが、選定理由としては不適切だと考えます。

 以上です。



○議長(高木弘美) 次に、神谷繁雄議員。



◆8番(神谷繁雄) スポーツセンターの指定管理者の指定につきまして、不同意の立場から討論に参加いたします。

 当施設を公募対象としなかった理由につきまして私の本会議における議案質疑で明らかになったところによれば、現在、同施設の指定管理者となっている日進アシスト株式会社の本社事務所が当センター内に所在しているから、同社に引き続き指定管理者の地位を与えていく必要があるとの説明がございました。また、同社は指定後、日浅く、力をつけさせるために引き続き指定していきたいとの説明もありました。公の施設は市民のための施設、何も私企業に税金を払って事業活動のノウハウを学習させる場ではありません。これでは、市は出資者の立場を超えた経営者的立場での発想であると言わざるを得ません。指定管理者の指定手続等に関する条例第2条には、合理的な理由があれば公募によらないことができる旨、規定されておりますが、これは最小限に解釈、適用すべき条項であり、このような一民間企業への特命処置は、原則公募の指定管理者制度の公平性を損ない、同制度の健全な発展を阻害する対応と言わざるを得ません。

 かような行政のあるべき立場を捨て、私企業の側に立った候補者の選定は適正なものとは言えず、よって、公募による再提案を求め本案に反対するものであります。



○議長(高木弘美) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 近藤議員。



◆5番(近藤ひろき) 議案第117号日進市スポーツセンターの指定管理者の指定についてに賛成討論をいたします。

 本件が公募でない理由を何点か伺いましたが、疑問点があります。そして、本市が公平で自由な競争を促す最善の努力をしているとは申し上げることができません。しかしながら、日進アシスト株式会社はよい仕事のできる企業であり、これまで多くの市民の信頼を得てきたという事実は変わりません。よって、本議案に賛成の討論といたします。

 以上です。



○議長(高木弘美) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第117号に対する討論を終結します。

 これより議案第117号を採決します。

 本案に対する文教民生常任委員長の報告は可決です。

 本案は文教民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第117号日進市スポーツセンターの指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第118号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 神谷繁雄議員。



◆8番(神谷繁雄) 総合運動公園等の指定管理者の指定につきまして、不同意の立場から討論をいたします。

 本件の公募に際し開催をされました説明会には6事業者が参加されましたが、その結果、本番での応募者は現に指定管理者となっているアシスト1社でありました。説明会で示された仕様書には、先ほど私が議案第116号で指摘した実績評価による120点の加算方式がうたわれており、新規参入を目指した皆さんには既に戦わずしてその結果を悟られたものでありましょう。1周600メートル競走で用意ドンとスタートを切ったとき、もう1人だけが120メートルも先に走っている。こんなハンディのある競争がありましょうか。こんな競争にまともにつき合ってはおれないという声が聞こえてきそうです。審査方法を見直した上での再度の提案を求めて反対の討論といたします。



○議長(高木弘美) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 近藤議員。



◆5番(近藤ひろき) 議案第118号日進市総合運動公園、市営テニスコート・グランドの指定管理者の指定についてに賛成討論をいたします。

 本件が公募であり、6社という多くの説明会参加者がありながら日進アシスト株式会社だけが応募するに至った真の理由、つまり、他の企業等が応募しなかった理由は何か。それは不明です。一般的な地方自治体というものは、わざわざ各企業から応募しなかった理由の聞き取り調査まで行わないのだと思います。しかし、これを調べるくらいの姿勢がなければ、本市が最も高いサービスと低コストで施設を運営できる管理者を探すために公平で自由な競争を促す努力をしているとは申し上げることはできません。しかしながら、日進アシスト株式会社が実績もある優秀な企業であるとの事実は変わりません。年も明けた3月議会で本件に係る指定管理委託料が皆に納得できるものであることを期待し、賛成の討論といたします。



○議長(高木弘美) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第118号に対する討論を終結します。

 これより議案第118号を採決します。

 本案に対する文教民生常任委員長の報告は可決です。

 本案は文教民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第118号日進市総合運動公園、市営テニスコート・グランドの指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第119号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、坂林卓美議員。



◆11番(坂林卓美) 議案第119号上納池スポーツ公園の指定管理者の指定ついて、反対の立場から討論します。

 上納池スポーツ公園は自主事業などによる利益追求の可能性が高いと考え、議案第116号の討論と同様な理由で指定管理とすべきではないと考えます。

 以上です。



○議長(高木弘美) 次に、神谷繁雄議員。



◆8番(神谷繁雄) 上納池スポーツ公園の指定管理者の指定について、不同意の立場から討論をいたします。

 本件につきましても、先ほど第118号で申し上げたところに尽きるものであります。

 誤解があってはなりませんので申し上げますが、私は決して提案のあった事業所のよし悪しを論じようとしているものではありません。この指定管理者制度は発足から日が浅く、まだまだ試行錯誤の努力が求められているところですが、この制度の原点に立ってよりよい仕組みとして育てていくことが私たち自治体に与えられた使命だと思います。再提案を求めて討論といたします。



○議長(高木弘美) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 近藤議員。



◆5番(近藤ひろき) 議案第119号上納池スポーツ公園の指定管理者の指定についてに賛成討論をいたします。

 選考で20点を加算するという議案第116号と同様の問題を指摘させていただいた上で、ハマダスポーツ企画株式会社が現在上納池スポーツ公園を管理する上で大きな問題もなく、市民の運動、健康促進にも寄与されていることを認めますので、本議案に対し賛成いたします。

 以上です。



○議長(高木弘美) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第119号に対する討論を終結します。

 これより議案第119号を採決します。

 本案に対する文教民生常任委員長の報告は可決です。

 本案は文教民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第119号上納池スポーツ公園の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。

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○議長(高木弘美) 日程第3、請願第4号から請願第7号までを一括議題とします。

 この際、各委員長より審査結果の報告を求めます。

 最初に、議会運営委員会 折原委員長。

     〔議会運営委員会 折原由浩委員長登壇〕



◆(議会運営委員会折原由浩委員長) 議長の御指名がございましたので、本会議で付託を受けました請願第6号日進市議会インターネット生中継の早期実施を求める請願書の審査結果について御報告を申し上げます。

 紹介議員からの説明は省略いたしました。

 委員に意見を求めたところ、議会運営委員会の委員の1人として当初からライブ中継と録画を12月議会から配信することに賛成してきたので、この請願の趣旨である早期実現について全面的に賛成するとの発言がありました。

 その後、討論を求めたところ、本請願の趣旨である議会インターネット放映の生中継の早期実現については何ら異論はない。ただ、来年の3月議会から録画中継開始と議会運営委員会での決定に至る協議の中で会派の意見として、議会運営そのものについていささか問題があると思うので現状のままで生中継することに抵抗があり、本会議におけるモラルやルールを再確認し、細かい決め事をつくってから生中継をスタートすべきであると申し上げた。このことは委員の皆さんにも十分理解いただけたと思い、それらを踏まえ、協議の結果が3月議会からの録画放映をすることに決したと理解している。しかしながら、議会運営委員会で誠心誠意、議論を尽くした状況が一部の市民に伝わらなかったこと、御理解いただけなかったことが非常に残念である。請願の趣旨は理解するが、我々がこの場で決定したことは間違いなかったと考えており、モラルやルールを再確認し、細かい決め事をつくるためにはある程度の時間が必要と考えている。早期実施の早期をどの程度が早期かという部分において約束ができないのでこの請願を採択することについては賛成をしかねるとの発言がありました。

 また、平成19年度の予算で865万円が計上されたが、この予算はインターネット配信サービス委託料としてではなく、あくまでも設備の老朽化で音響あるいは配線関係の修理、取りかえなどの予算であり、インターネット配信サービスを行うための予算は420万円である。あたかもインターネット配信サービスのために予算が計上されるというようにブログで書かれていることには問題があるのではないかと思っている。インターネット配信サービスについては、先般の議会運営委員会で3月議会から録画中継を行うことが決定している。このことに関して請願を出されたことに疑問を感じ、反対するとの発言がありました。

 また、まず初めに申し上げたいのは、議会運営委員会の軽視ということではない。なぜなら、議会運営委員会での決定を覆すことを求めているのではなく、ライブの開始時期が明記されなかったことについて早期実現を求めているからである。よって、請願の趣旨に賛同するものである。また、その趣旨に10日余りで1,284人プラス80人の人が賛同されたことは、その請願の趣旨が多くの市民の思いであることのあらわれである。市民は、市議会のみならず行政運営の中身も知る権利がある。さらに、本市の職員も関係する一般質問や質疑をリアルタイムに見ることができる。また、市内に住む人だけではなく、他県の関係者や外国に住んでいる人など、日進市政に興味を持つ人は市外にもいるという前提で考えると、今すぐインターネット配信が可能という恵まれた環境にありながらなぜ実施しないのか大いに疑問である。また、インターネット中継に際し、懸念されることについての要綱は既に議会運営委員会で検討されており、これでは市民に説明できない。この配られた当初予算説明書にはしっかりと、その他の項目でインターネット配信の予算がつけられている。早くライブ中継を望むという市民の声は当然の権利であり、市議会はその要求にこたえる義務があると考えるとの発言がありました。

 また、インターネット中継について、さきの議会運営委員会で3月議会から録画中継と決定した。このインターネット中継という、いわゆるIT技術の導入は、その利便性から既に取り入れられている自治体もたくさんある。委員会としても視察に行き、研究したところであるが、先日の一般質問でもあったようにインターネットについてはこれから起こるかもしれないさまざまな心配や問題が指摘されるところであり、単にテレビの生中継と違い、デジタルデータが全世界に配信されることにより、技術のある人間により悪意の動画が作成される可能性も否定できない。また、インターネット中継に乗じたパフォーマンス、劇場型議会と言われない、中身のあるしっかりとした議会運営についての議員間の認識を再度確認する必要があるということで、あくまでも慎重にということだった。こうした議論の過程においては、各委員の意見は生中継を前提としたもので、インターネット生中継に反対するものではなく、承認された予算執行のために議論を重ねた結果、3月議会での録画中継が決定したわけであり、署名をされ、開かれた議会を願う市民の皆さんの意見を議会に対する叱咤激励としてしっかり受けとめなければならないと思うが、本請願にある日進市議会のインターネット生中継を速やかに実施することはこの委員会で決定した意向と何ら異なるものではなく、請願の必要は認められないと思うので、採択に反対するとの発言がありました。

 また、インターネット生中継の実施についてさまざまな問題が起こるだろうという話が出たが、議会に直接傍聴に来ている皆さんはリアルタイムで議会の状況を見るわけであり、その点ではそういう状況が議会の外に流れても別段問題はないと思う。極端なことをいえば、日進市民全員が傍聴に来ているのと何ら変わらない状態だと思う。その点では、生中継の実施について何の障害も設けるべきではないと思う。議会の運営上のいろいろな問題があるならば、なおさらそれを対外的に明らかにして、そういうことも含めた議会運営の改善につながっていくものではないかと思う。この議会運営委員会で出した結論との関係でいえば微妙なところもあるが、早期の実施を求めるということが中心的な願意であり、その点から賛成するものであるとの発言がありました。

 また、議会運営委員会ではさまざまなルールが想定されるので、とりあえず3月議会で録画中継をやって、その様子を見て、今後どのような問題があり、どのようなルールづくりをしなければならないのかといったことを話し合っていこうということで結論が出た。請願を出された市民の皆さんのお気持ちはよくわかるが、この議論の場に参加していた議会運営委員会のメンバーも紹介議員になっている。一応、議会運営委員会の中で決定した結論に対しては自分の意に沿わなくても従うのが議会のルールである。以上のことから、この請願には反対するとの発言がありました。

 討論の後、請願第6号を採決したところ、賛成少数であり、請願第6号日進市議会インターネット生中継の早期実施を求める請願書は不採択とすべきものと決しました。

 以上で請願の審査結果の報告を終わります。



○議長(高木弘美) 以上で報告を終わります。

 ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、議会運営委員長の報告に対する質疑を終結します。

 次に、文教民生常任委員会 峯委員長。

     〔文教民生常任委員会 峯 隆之委員長登壇〕



◆(文教民生常任委員会峯隆之委員長) 議長の指名がございましたので、本会議で付託を受けました請願第4号介護職員の処遇改善と人材確保を求める請願及び請願第7号妊産婦健診無料の拡充を求める請願書の審査結果について報告をいたします。

 まず、請願第4号については、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めるもなく、討論を求めたところ、介護現場の本当の厳しい状況、職員の待遇の劣悪な環境については、私も現場の声を多々聞いている。これから高齢化社会にさらに進んでいく中で、本当に志のある人たちが働きやすい職場をつくるということは非常に重要なことであると考える。よって、この請願の趣旨に賛同できるので採択したいと考えているとの発言がありました。

 また、既に厚生労働省は12月3日に2009年度の介護報酬見直しを検討する社会保障審議会介護給付分科会で介護従事者の人材確保と処遇改善策を掲げた介護報酬会計に関する審議報告という原案を示しており、その中には経験豊かな職員を雇う事業者への報酬とか認知症に関する報酬を手厚くするようにという方針が盛り込まれている。3%アップといった具体的な政策も2次補正予算、本予算に入れて、今国会の方で検討しているという段階であるので、改めて今、国に意見書を出す必要はないと思うので反対するとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、賛成少数であり、請願第4号介護職員の処遇改善と人材確保を求める請願については不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第7号については、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めるもなく、討論を求めたところ、妊産婦健診を無料にしていくという趣旨はよくわかるが、日進市はようやく公費負担で5回にふえたところであり、ここから14回までふやすということは非常にハードルが高いと考える。請願事項が産前14回以上、産後1回以上を無料にするということであるが、今の日進の現状を考えると少し無理があるのではないかと思う。請願の趣旨には賛同するが、財源的な問題があるのではないかと考えて採択には反対するものであるとの発言がありました。

 また、請願の趣旨に書いてあることはよくわかっている。私も9月議会で妊婦健診の拡充について質問をさせていただいており、当局の答弁でも、本市では約1年前に1,000人の子どもが生まれ、8,400万円ほどかかり、県外の健診にも補助を出している状況であるが、さらに拡大していきたいと前向きの発言をいただいた。ただ、金額のことは検討しているという段階であり、拡充してほしいという皆さんの気持ちは当局はよくわかっていると思うので、あえてこういった請願書を採択しなくてもよいと考える。よって、反対とするものであるとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、賛成者なしであり、請願第7号妊産婦健診無料の拡充を求める請願書については不採択とすべきものと決しました。

 以上、請願の審査結果の報告を終わります。



○議長(高木弘美) 以上で報告を終わります。

 ただいまの文教民生常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、文教民生常任委員長の報告に対する質疑を終結します。

 次に、建設経済常任委員会 渡邊委員長。

     〔建設経済常任委員会 渡邊明子委員長登壇〕



◆(建設経済常任委員会渡邊明子委員長) 議長の御指名がございましたので、請願第5号中部地方整備局の事務所・出張所の存続と地方分権改革推進委員会の第2次勧告に向けて地方分権改革に係る慎重な審議を求める請願書の審査の模様と結果について報告いたします。

 請願第5号を議題とし、意見を求めたところ、今回の請願については地方分権改革推進委員会の第2次勧告に向けてということが趣旨であったが、既に第2次勧告が出てしまった。しかしながら、内容的には本会議で説明があったように、国交省関係の事務所が廃止をされて、道路の維持管理や安全対策が非常に危ぶまれるという内容であるので、ぜひともこの趣旨に賛同して採択にしたいとの意見がありました。

 その後、討論を求めたところ、賛成の立場から請願の趣旨に賛同したいとの発言がありました。

 また、反対の立場から、請願の趣旨は地方分権改革に係る慎重な審議を求めるということであるが、もともと国から地方へというような形で地方分権改革推進法の中で求められており、同法第3条では地方公共団体は行政の簡素化及び効率化を推進する責務を有するという条項が入っている。そのような趣旨の中で12月8日に第2次勧告が出て、これから第3次勧告に向けて、今進んでいる状況である。この請願の中に、国から地方にと称し、地方における国の責任の放棄を目的とした地方分権を推し進め、地方の最前線で云々ということが書いてあるが、もともと地方分権改革推進法の趣旨とは全く違う表現となっている。そういう意味から、これについては第2次勧告が出て、今第3次に向けて国の方も推進委員会において調整しているということで、今後国がはっきりした方向づけを出して、順次進めてくるということで反対するものであるとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、賛成少数であり、請願第5号中部地方整備局の事務所・出張所の存続と地方分権改革推進委員会の第2次勧告に向けて地方分権改革に係る慎重な審議を求める請願書については不採択とすべきものと決しました。

 以上で請願の審査結果の報告を終わります。



○議長(高木弘美) 以上で報告を終わります。

 ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終結します。

 これより請願第4号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 比嘉知政議員。



◆10番(比嘉知政) 今回の請願の目的は、介護に従事する職員の賃金が他の産業と比べても極めて低く、よい介護を提供したいと強い意欲を持ちながらも生活できず、働き続けられないという深刻な実態を解決するために、第1に全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の是正、労働環境の整備など介護従事者の処遇改善の総合的取り組みを進めること、2点目に、介護報酬のあり方を人材確保がきちんとできるように見直し、適正な報酬体系を確立することを求めるものです。

 これに対し、政府が既に介護報酬の3%引き上げを予定しているので反対という趣旨の意見があります。この意見には2つの点で問題があると思います。

 その第1は、介護報酬の引き上げはまだ予定段階であり、請願の趣旨に反対ならともかく、賛同されるのであれば、反対論を述べるのは論理的に矛盾します。

 第2に、介護報酬の3%引き上げで請願の趣旨がすべて達成できるわけではないということです。既に2度にわたる介護報酬の改定で4.7%も引き下げられており、3%の引き上げでは焼け石に水との意見もあります。しかも、今回の引き上げが、必ずしも介護職員の賃金引き上げや処遇改善に自動的につながるものではありません。介護をめぐる状況は極めて深刻だと言わざるを得ません。超高齢化社会を迎えようというのに肝心かなめの介護職員が確保できず、介護保険制度そのものが崩壊の危機に直面しています。

 日進老人保健施設では、職員募集のチラシを新聞折り込みしたら60代の人しか応募がなかったという話を伺いました。そのお話を日進ホームで紹介したら、うちはもっとひどくて一人も応募がなかった。うちなら60代の人でも雇うとのお話でした。若い人が応募してきても、たった1日や2日でやめてしまうこともあったといいます。のぞみでも、人件費に回せるお金が少なく、賃金カーブどころではない。やめていく職員を食いとめることそのものが大変だとのことです。事態は本当に深刻なのです。ぜひ請願の趣旨に賛同いただき、採択されるよう訴えて賛成討論といたします。



○議長(高木弘美) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 請願第4号介護職員の処遇改善と人材確保を求める請願について、反対の立場で討論をいたします。

 政府はさきの12月20日、2008年度一般会計2次補正予算案を閣議決定し、そしてまた、2009年度予算の財務省原案を各省庁に内示いたしました。この中で、介護従事者の処遇改善と人材確保のための予算として、新年度予算では介護報酬3%アップのため550億円が盛り込まれております。そして、2次補正予算の中では、介護報酬の引き上げに伴う保険料負担の急激な上昇を抑えるための財源として1,475億円が確保されております。過酷な状況にある介護現場の待遇改善は待ったなしとの認識により予算づけがなされたものでありますので、改めて今、国へ意見書を提出する必要はないと考えます。よって、請願には反対をいたします。



○議長(高木弘美) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて請願第4号に対する討論を終結します。

 これより請願第4号を採決します。

 請願第4号に対する文教民生常任委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決します。

 請願第4号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立少数〕

 起立少数です。よって、請願第4号介護職員の処遇改善と人材確保を求める請願は、不採択とすることに決しました。

 これより請願第5号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 坂林卓美議員。



◆11番(坂林卓美) 請願第5号中部地方整備局の事務所・出張所の存続と地方分権改革推進委員会の第2次勧告に向けて地方分権改革に係る慎重な審議を求める請願書について、賛成の立場から討論します。

 請願が提出された後、地方分権改革推進委員会の第2次勧告が出されましたので、この勧告に向けて慎重な審議を求めるという部分については時期が過ぎました。しかし、中部地方整備局の事務所・出張所の存続という請願趣旨は生きています。請願書に地方における国の責任放棄とあるのは、請願書の引き続く文章にあるように、道路の位置づけを変えずに国から県へ移管しようとしていることを指しています。つまり、都道府県をまたぐ道路を通しで管理できるのは国しかないのに、地方に管理責任を移管してしまったら通しで管理できなくなるという問題点を指摘しているのです。地方分権と国の責任放棄の混同を指摘したものであり、重要だと考えます。

 以上のことから請願採択に賛成します。



○議長(高木弘美) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて請願第5号に対する討論を終結します。

 これより請願第5号を採決します。

 請願第5号に対する建設経済常任委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決します。

 請願第5号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立少数〕

 起立少数です。よって、請願第5号中部地方整備局の事務所・出張所の存続と地方分権改革推進委員会の第2次勧告に向けて地方分権改革に係る慎重な審議を求める請願書は、不採択とすることに決しました。

 これより請願第6号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、渡邊明子議員。



◆12番(渡邊明子) 請願第6号日進市議会インターネット生中継の早期実現を求める請願書について、反対の立場から討論をいたします。

 インターネット中継を一刻も早くと望まれる市民の方がおみえになることは理解いたします。しかしながら、インターネット中継に関しましては、去る11月6日の議会運営委員会の場で平成21年3月議会からの録画中継を行うことに決定しました。その後に関しましては、3月議会の様子を見ながら決めていくこととなりました。したがいまして、採決による委員会の意思、この場合は会派を代表する議会運営委員会の意思、すなわち議会の意思として定められました。このように決定した委員会の意思は、もはや議員個々の意思から独立したものであり、たとえ議決とは反対の意思を表明した議員があったとしても、その議会の構成員である以上、採決の宣告があったときから成立した事項には従わなければなりません。よって、3月議会の録画中継の実施状況を注意深く見守り、その後のことについては議会運営委員会の場で慎重に審査していきたいと思います。よって、この請願には反対いたします。



○議長(高木弘美) 次に、正木和彦議員。



◆7番(正木和彦) 私は、議会のインターネット生中継の早期実現を求める請願第6号に賛成の立場から討論いたします。

 議会運営委員会では、ライブ中継、録画を12月議会から配信することなく、3月議会から録画配信ということに決まりました。議会運営委員会を傍聴していた市民から、ライブ中継の環境が整っていながらなぜ実施しないのかと早期実現を求めて1,284名の署名を集め、請願が出されました。

 市民は、市議会のみならず、行政運営の中身を知る権利があります。もちろん、議会は議員だけのものではありません。御存じのように、いまや国会ではライブ中継は当たり前のことであります。市民も市職員も、机の前のパソコンで自分に関心のある質疑をリアルタイムで見ることができるわけであります。今すぐ見ることができる恵まれた環境にありながらなぜ実施しないのかは大いに疑問であります。議員、職員にとっては映されることの心配があっても、市民にとっては不利益は何もないのであります。情報公開であれもこれもと出してはまずいからということで黒塗りにするのと同じで、条件がそろいながら市民の知る権利の保障が阻害されることはとても危険であります。早くライブ中継を望む市民の声は当然の権利であり、市議会はその要求にこたえる義務があると思います。

 ちなみに、三好町では既に、インターネット生中継、修正なしの録画配信を実施しております。特にトラブルもなく、市民に大変喜ばれていることを申し添えて賛成討論といたします。



○議長(高木弘美) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 神谷議員。



◆8番(神谷繁雄) 私は、インターネット生中継の早期実施を求める請願書につきまして、この請願を採択することに賛成の立場から討論に参加いたします。

 本件についてはこれまでそれぞれの立場から賛否表明がなされておりますが、この請願には幾つかの重要な問題点が隠されております。極めて意義深い請願であると私は受けとめております。以下、その論拠を申し上げます。

 まず、この問題の大前提から申し上げますと、議会活動の状況を電波によって広く一般市民にいち早く正確に、すなわちありのままにお知らせしていくこと、これは議会みずからが判断し、本年3月の市議会定例会において、この平成20年度予算として議決をしたものであるということであります。このことは、本年度中に実施するということを市民にお約束したものであり、同時に、議会はそれを年度内に実施に移す義務を負うているということでもあります。

 また、その上、平成20年度当初予算主要事業説明書には議会映像配信事業として12月定例会からの配信を予定と述べられており、また、それを受けた市の広報紙広報にっしんの5月1日号で、本年12月定例会を目途に、インターネットを通じ、本会議の様子を生中継、録画中継で配信しますと報道されました。これを知った市民の多くは歓迎し、そのときの来るのを期待して待っていたことと思います。それがこの請願書に御署名になられた1,284名の方々のお気持ちであったと推察をいたします。

 予算化されればその方針に従って、実施に向かって取り組むことは当然の責務であります。議会みずからがこのように予算で決めた内容を的確に執行できないようでは、我々が果たさなければならない執行機関に対する議会のチェック機能の発揮はまことに危ういものと言わざるを得ません。

 このように、議会の運営に関することは地方自治法第109条の2により議会運営委員会がその衝に当たることになっているわけでありますが、7月24日に同委員会はこのことについて鎌倉市を視察されております。その後、4月に新年度入りしてから半年たった10月7日になって初めて本件を議題として協議し、その1カ月後の11月6日、今出されている来年3月定例会での録画配信のみ実施という決定をされたわけであります。去る12月9日開催の議会運営委員会における請願審査での反対意見としては、先ほど委員長報告にあったとおり、モラルやルールなど再確認をして細かいことを決めてから、そのためには時間が必要なんだといった趣旨のことが大義として述べられたようでございます。今このときになってそんな言いわけが果たして通用するのか、このことは当初予算で決まっていたこと、4月から取り組めば12月定例会までに8カ月もの十分過ぎる時間があったわけです。これでは無責任極まりないと言われても弁解の余地はないです。怠慢のそしりは免れない。結果として12月定例会を心待ちにしていた多くの市民の期待を裏切った責任は重い。

 ついでに申し上げれば、もうきょうで12月議会も終わろうとしていますが、いまだにさきの5月に出した広報の変更、訂正記事も出されず、また、本会議冒頭、議長からの市民へのおわびもあるのかと思いきやそれもない。私は、議会の構成メンバーの1人として、市民に対して申しわけない気持ちであります。

 そして、いま一つ、反対理由とされている調整場面のルールづくり、これも、市民に対してガラス張りの市議会を公開するという、ありのままの姿を伝え見ていただくという情報開示の基本原則からすればナンセンスであります。そんなルールこそ不要なものと言わざるを得ません。このことは既に、NHKの国会中継を思い起こしていただければ、そうした措置が必要かどうか、容易にわかることであります。

 このインターネット生中継は、ややもすると閉塞感に陥りやすい議会を変える契機にもなるものと思います。議会が茶の間に入る、どこでも見聞きできる、市民に見えるところで議会が動く、そしてそれが真に市民主体の議会へと変わっていく流れをつくっていくことになると思います。この画期的な生中継の実施を来る3月議会から録画配信にあわせて実行するため、当請願の満場一致採択を議員諸賢に訴えて賛成の討論といたします。



○議長(高木弘美) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて請願第6号に対する討論を終結します。

 これより請願第6号を採決します。

 請願第6号に対する議会運営委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決します。

 請願第6号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立少数〕

 起立少数です。よって、請願第6号日進市議会インターネット生中継の早期実施を求める請願書は、不採択とすることに決しました。

 これより請願第7号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 比嘉知政議員。



◆10番(比嘉知政) 妊産婦健診無料の拡充を求める請願について、賛成の立場から討論します。

 政府与党は、出産支援の一環として妊婦健診で望ましい回数とされる14回分を全額公費負担する方針を示しました。現行の5回分は地方交付税で賄っているため、日進市の場合は全額市の負担となっています。しかし、今回の措置は、国が14回分のうち9回分について、2分の1を国庫補助とするというものであります。日進市でも活用できます。現行の5回分の負担は約4,400万円ですが、国庫補助があれば、請願のとおり、妊婦健診14回、産婦健診1回を実施した場合、概算で約3,600万円の負担増で可能となります。

 この討論で、請願の趣旨には賛成するが国が14回分の実施を表明していること、日進市も拡充のために努力を表明していることなどから反対するなどの意見や、財政的負担が心配なので趣旨には賛同するが請願には反対するなどの意見があります。これらの反対論には道理がないと思います。請願の趣旨には賛成するが請願事項に賛成できないということであれば、なぜ趣旨採択という選択をしないのでしょうか。国や市の努力は私も認めますが、その努力を後押しするのがこの請願ではないでしょうか。

 派遣労働が常態化し、不安定雇用が急速に広がっている中で、不況を理由にした大規模な派遣切りや雇いどめが大企業を中心に強行されています。テレビや新聞でも、20代や30代のホームレスが急にふえていると報じられています。子育て世代の3割近い人々が年収200万円以下のワーキングプアの状態に置かれていると言われ、今後さらに深刻な事態が予測されます。高額な健診費用が母体と胎児の健康を守るための障害となってはいけません。その立場から請願の採択を求め賛成討論といたします。



○議長(高木弘美) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 請願第7号妊産婦健診無料の拡充を求める請願書について、反対の立場で討論をいたします。

 妊産婦健診の重要性については、実感を持ってよくわかっております。我が党といたしましては、国会議員と地方議員が一体となって真剣に推進を図っているところでございます。私もさきの9月議会において質問をさせていただきました。そのときの答弁では、本市では年間1,000人に母子健康手帳を交付している。1回で600万円、10回で6,080万円、14回では8,470万円が必要であり、大きな負担である。財源を精査する中で、安全な妊娠、出産のための妊婦健診の必要性を重視して、健診回数の拡大について検討をしていきたいと答えられております。国の方では2009年度予算で妊婦健診を14回無料とするために、このたび790億円を盛り込みました。しかし、この国庫補助がつくこの金額は2年と少しだけの措置であるというところに本市の決断をさせない原因となっているように考えます。しかしながら、この国の決定を受けて、本市は具体的に今後どうするかをこれから決めていかれるわけですが、請願の趣旨は本当によくわかっていることであり、あえて今、請願を市へ提出するには及ばないということから反対といたします。



○議長(高木弘美) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて請願第7号に対する討論を終結します。

 これより請願第7号を採決します。

 請願第7号に対する文教民生常任委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決します。

 請願第7号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立少数〕

 起立少数です。よって、請願第7号妊産婦健診無料の拡充を求める請願書は、不採択とすることに決しました。

 この際、お諮りします。

 本定例会において議決されました事項については、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。

 以上で本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。

 これにて平成20年第4回日進市議会定例会を閉会します。

     午後5時52分 閉議

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        閉会式

     午後5時53分 開式



◎(伊藤事務局長) ただいまから平成20年第4回日進市議会定例会の閉会式を行いますので、御起立願います。

 最初に、議長からあいさつがあります。

     〔議長 高木弘美登壇〕



○議長(高木弘美) 本日、ここに平成20年第4回の定例会を閉じるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会におきまして議員の皆様方からいただきました御意見、また、慎重なる御審議、御審査によりまして無事本定例会を閉じさせていただけることに心から感謝を申し上げます。議員の皆様、そして、市長並び執行部の皆様方におかれましては、議会運営、各委員会の運営など、格別の御協力を賜りましたこと、あわせて御礼を申し上げます。

 なお、本定例会に議員の皆様方から寄せられました要望、意見につきましては、今後の市政運営に反映していただくとともに、しっかりとお取り組みを願いたいとお願いするものでございます。

 さて、本年もあとわずかとなりました。朝夕の冷え込みは厳しくなると存じます。議員の皆様、執行部の皆様方におかれましては、心身ともに御健康に御留意され、輝かしい新年を迎えられますことを心から御祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



◎(伊藤事務局長) 次に、市長からあいさつがあります。

     〔市長 萩野幸三登壇〕



◎(萩野市長) 平成20年第4回日進市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 本定例会に提案させていただきました22議案につきましては、慎重なる御審議をいただき、すべて原案どおり御議決、御承認を賜りまして、感謝を申し上げる次第でございます。審議、審査の過程におきまして議員各位からいただきました御意見、御提案等につきましては真摯に受けとめさせていただき、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えております。

 年の瀬を迎え、何かとあわただしい時期でございますが、議員各位におかれましてはお体に御自愛をいただき、さらなる御活躍をいただきますよう、また、よき新年をお迎えいただきますよう御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



◎(伊藤事務局長) これをもちまして、平成20年第4回日進市議会定例会の閉会式を終わります。

     午後5時56分 閉式

 会議の経過を記載して、その相違ないことを証すためここに署名する。

   議長     高木弘美

   署名議員   杉山昌夫

   署名議員   武田 司